株式会社ミスターマックス・ホールディングス
|
回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
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|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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|
|
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込TOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
789 |
513 |
1,019 |
763 |
685 |
|
最低株価 |
(円) |
412 |
372 |
262 |
524 |
529 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社（1950年12月８日設立）は、1979年８月31日を合併期日として、福岡県田川市本町７番20号所在の平野電機株式会社（実質上の存続会社）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧平野電機株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。
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1950年１月 |
有限会社平野ラジオ電気商会を設立 |
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1961年３月 |
平野電機株式会社に改組 |
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1979年８月 |
平野電機株式会社（旧商号 株式会社江東容器）と合併 |
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1980年８月 |
平野電機株式会社を株式会社ミスターマックスに商号変更 |
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1984年８月 |
株式会社ミスターマックスを株式会社ＭｒＭａｘに商号変更 |
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1986年４月 |
福岡証券取引所に上場 |
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1987年４月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1988年９月 |
福岡市東区に本社移転 |
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1991年11月 |
決算期を８月20日から３月31日に変更 |
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1992年４月 |
ＰＯＳシステムの導入 |
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1994年９月 |
大阪証券取引所市場第一部に上場 |
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1994年12月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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1995年７月 |
ＰＯＲ（荷受け時点管理）システムの導入 |
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1996年４月 |
東京本部設置 |
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2000年９月 |
国際標準化規格ＩＳＯ14001を取得 |
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2000年10月 |
子会社２社（株式会社ピーシーデポマックス及び株式会社ネットマックス）を設立 |
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2003年３月 |
西日本物流センター（現 ＭｒＭａｘ福岡物流センター）開設 |
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2003年９月 |
大阪証券取引所市場第一部上場を廃止 |
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2003年10月 |
関東物流センター開設 |
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2007年９月 |
関東物流センター（現 ＭｒＭａｘ埼玉物流センター）移設 |
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2009年７月 |
株式会社ピーシーデポマックスの持分を売却 |
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2009年12月 |
株式会社ネットマックスを吸収合併 |
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2011年９月 |
ＭｒＭａｘ広島物流センター開設 |
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2016年６月 |
決算期を３月31日から２月28日に変更 |
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2017年９月 |
商号を株式会社ミスターマックス・ホールディングスに変更。会社分割により、当社ディスカウントストア事業を新設子会社の株式会社ミスターマックスに承継 |
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2020年８月 2022年４月 2022年11月 |
中華人民共和国に上海最高先生商貿有限公司を設立 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行 子会社の株式会社ロジディアを設立 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、小売及びこれに付随する事業を展開しており、当社（株式会社ミスターマックス・ホールディングス）及び子会社３社により構成されております。
当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
当社グループの事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。
|
事業内容 |
会社名 |
|
|
持株会社 |
グループ会社の経営管理及びショッピングセンター運営事業 |
当社 |
|
小売業 |
家庭用電器製品、日用雑貨、衣料品、食品等をセルフサービス方式で販売するディスカウントストア事業 |
㈱ミスターマックス |
|
物流事業 |
当社グループのサプライチェーンにおける3PL事業 |
㈱ロジディア |
|
中国国内EC事業 |
中国国内におけるEC事業 |
上海最高先生商貿 有限公司 |
なお、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行っており、当該事業以外に事業別セグメントの種類がないため、事業系統図の記載を省略しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
|
（連結子会社） ㈱ミスターマックス |
福岡県福岡市 |
10百万円 |
小売業 |
100.0 |
店舗等賃貸及び 経営指導。 役員の兼任あり。 |
|
㈱ロジディア |
福岡県福岡市 |
10百万円 |
物流事業 |
100.0 |
事務所賃貸及び 経営指導。 役員の兼任あり。 |
|
上海最高先生商貿 有限公司 |
中華人民共和国 |
８百万人民元 |
中国国内EC事業 |
100.0 |
役員の兼任なし。
|
（注）㈱ミスターマックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
|
㈱ミスターマックス |
|
営業収益（百万円） |
122,682 |
|
経常利益（百万円） |
1,899 |
|
当期純利益（百万円） |
1,228 |
|
純資産額（百万円） |
5,382 |
|
総資産額（百万円） |
23,359 |
当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
事業部門等の名称 |
従業員数（人） |
|
|
小売及びこれに付随する事業 |
722 |
（1,689） |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合の状況は、次のとおりであります。
① 名称 ＵＡゼンセンミスターマックス労働組合
② 結成年月日 1990年３月26日
③ 組合員数 2,209名（臨時従業員1,657名を含んでおります）
④ 労使関係 労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、株価、財務状況及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 経済状況や人口動態の変化について
当社グループの収入である一般消費者への商品販売収入及び当社グループが運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入は、個人消費動向の影響を受けます。出店地域の景気や雇用情勢、人口動態の変化は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 競合について
当社グループは、当連結会計年度末現在、九州・中国地方と関東地方に57店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社グループの出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。
また、当社グループの出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。当社グループは、「安さ」と「買い物のしやすさ」を提供することにより、ディスカウントストアという業態を確立し、他業態との差別化を図っていく所存でありますが、こうした競合・競争は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 在庫評価について
当社グループの取扱商品は、普段の暮らしに必要なベーシックな品揃えが中心でありますが、ライフサイクルの短いデジタル家電製品や、ゲームソフト、季節商品等では、陳腐化による荒利益率の低下や商品評価損等の発生により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 保有固定資産の減損の可能性について
今後、固定資産を所有する事業単位（店舗あるいはショッピングセンター）ごとの収益が悪化する等「固定資産の減損に係る会計基準」による減損を認識した場合には、評価損の発生により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 差入保証金について
当社グループは、店舗を賃借する場合に、契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れる場合があります。当該保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。
また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。
（6） 会計制度、税制等について
国際会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 法務・倫理について
当社グループは、コンプライアンス委員会を組織するなど、役員・従業員の法令遵守と倫理観向上に努めております。しかしながら、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、個人情報保護、租税、貿易、外国為替、立地、環境・リサイクル、廃棄物処理等に関する法令の不遵守、及び役員・従業員の業務上の不正行為等コンプライアンス違反が発生した場合、企業イメージの損傷による売上の減少、対応のためのコストの増加につながり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（8） 自然災害について
当社グループは、お客様の安全確保と営業の継続又は速やかな復旧を目的とした緊急事態対応マニュアルを整備し、でき得る限り対策を講じておりますが、今後、当社グループの店舗が集積する九州・中国地方と関東地方において、大規模な地震や台風、水害などの自然災害が発生した場合には、休業、建物・商品の損害などにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（9） 気候変動について
当社グループでは、将来的な気候変動による財務上のリスクの発生が想定されることから、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言を踏まえ、気候変動に関するリスクの分析を行っております。1.5℃シナリオでは、脱炭素化への移行促進のための様々な政策規制が導入され、例えば現行のリサイクル関連規制の強化等により対応コストが発生することが想定されます。特に炭素税が導入される場合については、当社グループにも財務的影響を及ぼし得ると試算、分析しています。
また、4℃シナリオにおける分析では、異常気象災害によるサプライチェーンの寸断や直接的な被害が想定され、洪水発生による直接的な被害額や営業停止に伴う損失については定量的に分析を行い、当社グループの財務を圧迫し得る重要なリスクとして評価しています。
気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標については、当社HPに記載しております。
（10）商品の安全性及び表示について
当社グループは、お客様に安全な商品を提供するとともに正確な情報をお伝えするよう努めておりますが、当社グループの取扱商品について重大な事故が生じた場合には、商品回収や製造物責任賠償が生じる場合があり、商品の廃棄ロスを含め、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）今後の金利変動による影響について
当社グループは、有利子負債の圧縮とともに金利上昇の影響をできるだけ軽減できるよう努めておりますが、今後の資金調達の動向によっては、金利変動に伴う支払利息負担の増加が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）感染症拡大による影響について
グローバル経済の浸透により、人の往来が活発になる中で、新型コロナウイルス感染症のように、感染症の世界的な拡大や新たな感染症の発生などのリスクが高まっております。感染症が拡大した場合、営業時間の短縮や物流の遅延による商品不足が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
引き続き感染症拡大の防止と安全確保を最優先に、リスクマネジメント体制の構築やリスク拡大への対処を進めてまいります。
（共通支配下の取引等）
（連結子会社間における会社分割）
当社の連結子会社である株式会社ロジディア及び株式会社ミスターマックスの２社は、2022年12月７日付で物
流事業を承継する吸収分割契約を締結し、2023年２月８日開催の各社の臨時株主総会でその承認を受けておりま
す。
この契約に基づき、2023年３月１日付で会社分割を実施いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当社グループは、国内に57店舗を有しており、うち25店舗についてはショッピングセンターとして運営・管理しております。なお、主要な設備は次のとおりであります。（当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。）
（１）提出会社
|
2023年２月28日現在 |
|
事業所名 （所在地等） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物 (百万円) |
構築物 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース 資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||
|
本部 （福岡市東区） |
統括業務施設 |
407 |
4 |
475 (2,297.94) |
- |
16 |
904 |
63 |
|
東京本部 （東京都港区） |
統括業務施設 |
10 |
- |
- |
- |
0 |
11 |
5 |
|
九州地区 |
営業用設備 |
7,964 |
435 |
21,745 (425,779.41) |
609 |
524 |
31,280 |
- |
|
中国地区 |
営業用設備 |
1,490 |
140 |
3,862 (103,666.59) |
359 |
252 |
6,104 |
- |
|
関東地区 |
営業用設備 |
2,754 |
173 |
4,018 (64,158.56) |
2,041 |
42 |
9,030 |
- |
|
その他 |
遊休資産 |
- |
- |
13 (370.16) |
- |
- |
13 |
- |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品836百万円であります。
２．従業員数には、当社から社外への出向者は含まれておりません。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リースを含む）は4,407百万円であります。
４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
|
名称 |
当期リース料 （百万円） |
リース期間 |
リース契約残高 （百万円） |
|
店舗 （所有権移転外ファイナンス・リース） |
199 |
10年 |
1,578 |
|
土地・店舗 （オペレーティング・リース） |
1,896 |
主に20年 |
10,078 |
（２）国内子会社
|
2023年２月28日現在 |
|
事業所名 （所在地等） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物 （百万円） |
構築物 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース 資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||
|
本部 （福岡市東区） |
統括業務施設 |
0 |
- |
- |
0 |
15 |
16 |
110 |
|
東京本部 （東京都港区） |
統括業務施設 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1 |
|
九州地区 |
営業用設備 物流センター |
47 |
2 |
- |
25 |
382 |
457 |
352 |
|
中国地区 |
営業用設備 物流センター |
51 |
- |
- |
8 |
54 |
114 |
62 |
|
関東地区 |
営業用設備 物流センター |
16 |
- |
- |
9 |
112 |
139 |
129 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具０百万円、工具、器具及び備品564百万円であります。
（３）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株6,389,205株は「個人その他」に63,892単元、「単元未満株式の状況」に５株含めて記載しております。なお、自己株式6,389,205株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年２月28日現在の実質的な保有株式数は6,388,805株であります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ35単元及び67株含まれております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．持株比率は自己株式（6,388,805株）を控除して計算しております。
２．自己株式は上記大株主からは除外しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
営業収入 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
その他の営業収入 |
|
|
|
営業収入合計 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
テナント退店収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
システム開発中止に伴う損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退店関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
設備関係電子記録債務 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り敷金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業収益 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
その他の営業収入 |
|
|
|
営業収入合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
テナント退店収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
システム開発中止に伴う損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退店関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|