（注）１．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社（1950年12月８日設立）は、1979年８月31日を合併期日として、福岡県田川市本町７番20号所在の平野電機株式会社（実質上の存続会社）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧平野電機株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、小売及びこれに付随する事業を展開しており、当社（株式会社ミスターマックス・ホールディングス）及び子会社３社により構成されております。

　当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

　当社グループの事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行っており、当該事業以外に事業別セグメントの種類がないため、事業系統図の記載を省略しております。

（注）㈱ミスターマックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める

　　　割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等は次のとおりであります。

　当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合の状況は、次のとおりであります。

①　名称　　　　　　ＵＡゼンセンミスターマックス労働組合

②　結成年月日　　　1990年３月26日

③　組合員数　　　　2,209名（臨時従業員1,657名を含んでおります）

④　労使関係　　　　労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「お客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念として掲げ、お客様に満足していただける商品やサービスを、毎日低価格（エブリデイ・ロープライス）で提供し続けることを経営の目的といたしております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く環境は、人口動態の変化、さらには小売業態の垣根を越えた企業間競争が厳しさを増しており、お客様の嗜好の変化に対応するとともに生産性の向上やコスト削減が重要となっています。

　このような環境下で、当社グループは、経営理念である「お客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を実現するべく、毎日低価格で提供し続けるとともに売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、ローコスト運営に注力しています。価値ある安さの提供と当社グループの収益力の向上と合わせ、日々の暮らしを支える社会インフラとして総合ディスカウントストアの役割を果たすことが重要と考えております。

　特に以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。

① エブリデイ・ロープライス（EDLP）およびエブリデイ・ローコスト（EDLC）の徹底

　品質と価格のバランスがとれた「価値ある安さ」を実現する商品の調達と開発に加え、単品集中販売による圧倒的な低価格を実現し、「売れて儲かる商品」でEDLPを展開してまいります。また、本部業務の削減とともに、店舗においては、納品計画や商品の陳列方法の見直しにより、さらなる生産性の向上に努め、EDLPを支えるEDLCを徹底してまいります。

② お客様に支持される店舗の開発

　出店においては、店舗立地の特性に応じて、小型から大型までの多様な面積と最適な品揃えに対処できる店づくりを行ってまいります。改装においては、品揃えの見直しと販売什器の更新などを行い、買い物のしやすさを追求することに加え、従業員の店内作業の改善に注力してまいります。

③ 市場の変化へ対応

　市場の変化へ対応するため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めてまいります。その一環として、オンラインストアを既存店やアプリと組み合わせ、お客様の利便性向上を図っております。また、本部及び店舗においては、ＤＸによる業務の効率化に取り組んでまいります。

④ 持続可能な社会づくりへの貢献

　７つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、環境や社会課題に配慮した商品調達、CO₂排出量の削減、労働環境の整備、法令遵守を徹底する従業員教育等の取り組みを実施しております。持続可能な社会づくりに貢献する取り組みをさらに推進してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、継続的な売上の増大を図るとともに、ローコスト運営の確立による営業利益高の拡大に努め、企業価値の向上に取り組んでまいります。

　以上に加え、法令遵守への取り組みにつきましては、継続して、役員及び従業員一人一人が果たすべき行動指針をまとめた「ミスターマックス行動規範」及び各種法令の遵守状況について、弁護士と危機管理の専門家を社外委員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めてまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、株価、財務状況及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1） 経済状況や人口動態の変化について

　当社グループの収入である一般消費者への商品販売収入及び当社グループが運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入は、個人消費動向の影響を受けます。出店地域の景気や雇用情勢、人口動態の変化は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2） 競合について

　当社グループは、当連結会計年度末現在、九州・中国地方と関東地方に57店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社グループの出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。

　また、当社グループの出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。当社グループは、「安さ」と「買い物のしやすさ」を提供することにより、ディスカウントストアという業態を確立し、他業態との差別化を図っていく所存でありますが、こうした競合・競争は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3） 在庫評価について

　当社グループの取扱商品は、普段の暮らしに必要なベーシックな品揃えが中心でありますが、ライフサイクルの短いデジタル家電製品や、ゲームソフト、季節商品等では、陳腐化による荒利益率の低下や商品評価損等の発生により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4） 保有固定資産の減損の可能性について

　今後、固定資産を所有する事業単位（店舗あるいはショッピングセンター）ごとの収益が悪化する等「固定資産の減損に係る会計基準」による減損を認識した場合には、評価損の発生により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（5） 差入保証金について

　当社グループは、店舗を賃借する場合に、契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れる場合があります。当該保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。

　また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。

（6） 会計制度、税制等について

　国際会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（7） 法務・倫理について

　当社グループは、コンプライアンス委員会を組織するなど、役員・従業員の法令遵守と倫理観向上に努めております。しかしながら、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、個人情報保護、租税、貿易、外国為替、立地、環境・リサイクル、廃棄物処理等に関する法令の不遵守、及び役員・従業員の業務上の不正行為等コンプライアンス違反が発生した場合、企業イメージの損傷による売上の減少、対応のためのコストの増加につながり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（8） 自然災害について

　当社グループは、お客様の安全確保と営業の継続又は速やかな復旧を目的とした緊急事態対応マニュアルを整備し、でき得る限り対策を講じておりますが、今後、当社グループの店舗が集積する九州・中国地方と関東地方において、大規模な地震や台風、水害などの自然災害が発生した場合には、休業、建物・商品の損害などにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（9） 気候変動について

　当社グループでは、将来的な気候変動による財務上のリスクの発生が想定されることから、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言を踏まえ、気候変動に関するリスクの分析を行っております。1.5℃シナリオでは、脱炭素化への移行促進のための様々な政策規制が導入され、例えば現行のリサイクル関連規制の強化等により対応コストが発生することが想定されます。特に炭素税が導入される場合については、当社グループにも財務的影響を及ぼし得ると試算、分析しています。

　また、4℃シナリオにおける分析では、異常気象災害によるサプライチェーンの寸断や直接的な被害が想定され、洪水発生による直接的な被害額や営業停止に伴う損失については定量的に分析を行い、当社グループの財務を圧迫し得る重要なリスクとして評価しています。

　気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標については、当社HPに記載しております。

（10）商品の安全性及び表示について

　当社グループは、お客様に安全な商品を提供するとともに正確な情報をお伝えするよう努めておりますが、当社グループの取扱商品について重大な事故が生じた場合には、商品回収や製造物責任賠償が生じる場合があり、商品の廃棄ロスを含め、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）今後の金利変動による影響について

　当社グループは、有利子負債の圧縮とともに金利上昇の影響をできるだけ軽減できるよう努めておりますが、今後の資金調達の動向によっては、金利変動に伴う支払利息負担の増加が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）感染症拡大による影響について

　グローバル経済の浸透により、人の往来が活発になる中で、新型コロナウイルス感染症のように、感染症の世界的な拡大や新たな感染症の発生などのリスクが高まっております。感染症が拡大した場合、営業時間の短縮や物流の遅延による商品不足が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　引き続き感染症拡大の防止と安全確保を最優先に、リスクマネジメント体制の構築やリスク拡大への対処を進めてまいります。

（1） 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　また、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループでは普段の暮らしを支える社会インフラとしての役割を果たすべく、総合ディスカウントストアの強みである生活必需品を中心とした幅広い品揃えと、お客様に「安さ」を実感していただける低価格の強化、そして、低価格を実現するローコスト運営に注力してまいりました。

　サービス面では、いつ来ても安い「エブリデイ・ロープライス（EDLP）」というディスカウントストアのあるべき姿の徹底に取り組みました。プライベートブランド商品（PB商品）の開発を推し進めるとともに、2022年８月までPB商品1000品目の価格据え置きを実施いたしました。また、2022年９月から実施したナショナルブランド2000品目の値下げ企画は、対象商品の売上高が前年比30％増となるなど好調でした。

　商品部門別には、電力料金の高騰に伴い、省エネタイプの家電への買い替えが進み、冷蔵庫や洗濯機などが好調でした。その他にも、外出機会の増加に伴い、レジャー用品やペットボトル飲料なども売上を伸ばしました。また、節約意識の高まりを背景に、PB商品の売上高は前年比２割増加するなど、ミスターマックスの「価値ある安さ」をご評価いただきました。この結果に加え、商品在庫をコントロールできたことなどにより、荒利益率は前期に比べ0.3％改善し、22.7％となりました。

　店舗においては、既存店13店舗の改装を実施し、競争力のある店舗づくりに注力いたしました。改装によって、お客様の利便性を向上させ売上高を増加させるとともに、店内作業をさらに効率化し、売上高営業利益率の改善を図っております。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、商品が増加した一方、差入保証金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億83百万円減少し、819億32百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金や長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ30億30百万円減少し、494億80百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ27億46百万円増加し、324億52百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、営業収益（売上高＋営業収入）1,269億４百万円（前期比101.7％）、営業利益46億32百万円（前期比103.2％）、経常利益45億23百万円（前期比104.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益34億27百万円（前期比120.1％）となりました。コロナ後の市場変化やエネルギー資源の高騰などによるコスト増加の局面にあっても、荒利益率の改善により営業利益が前年を上回り、増収増益となりました。

c.セグメントごとの経営成績

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、棚卸資産の増加、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出などの要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が43億80百万円となったことや、敷金及び保証金の回収による収入などにより、前連結会計年度末に比べ２億49百万円増加し、当連結会計年度末には31億36百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益が43億80百万円となり、減価償却費23億85百万円、棚卸資産の増加額９億７百万円、法人税等の支払額９億67百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は39億70百万円（前期比112.9％）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出25億33百万円、敷金及び保証金の回収による収入13億83百万円、有形固定資産の売却による収入12億72百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は１億86百万円（前期比6.7％）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出61億31百万円、配当金の支払額８億95百万円、リース債務の返済による支出７億８百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は35億35百万円（前期比479.8％）となりました。

③ 仕入及び販売の実績

　当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

a. 仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。

b. 販売実績

1）地区別売上高

　当連結会計年度の販売実績を地区別に示しますと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において、食品館月隈店（福岡県福岡市）を閉店いたしました。

２．「その他」は、インターネット販売等の売上高です。

2）部門別売上高

　当連結会計年度の販売実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。

3）単位当たり売上高

（注）１．従業員数には、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。

２．売場面積及び従業員数は、いずれも期中平均であります。

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億83百万円減少の819億32百万円（前連結会計年度末は822億16百万円）となりました。

　流動資産は、182億46百万円（前連結会計年度末170億12百万円から当連結会計年度末182億46百万円）となりました。これは主として商品が９億３百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、636億86百万円（前連結会計年度末652億３百万円から当連結会計年度末636億86百万円）となりました。これは主として差入保証金が13億30百万円減少したことなどによるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億30百万円減少の494億80百万円（前連結会計年度末は525億10百万円）となりました。

　流動負債は、258億54百万円（前連結会計年度末267億17百万円から当連結会計年度末258億54百万円）となりました。これは主として支払手形及び買掛金が５億66百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は、236億25百万円（前連結会計年度末257億93百万円から当連結会計年度末236億25百万円）となりました。これは主として長期借入金が13億59百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億46百万円増加の324億52百万円（前連結会計年度末は297億６百万円）となりました。

2）経営成績

（営業収益）

　営業収益は、PB商品1000品目の価格据え置きやナショナルブランド商品2000品目の値下げ企画などにより、売上高が好調に推移したことから1,269億４百万円（前期比101.7％）となりました。

（営業利益）

　営業利益は、46億32百万円（前期比103.2％）となり、売上高営業利益率は、3.8％となりました。

（経常利益）

　経常利益は、45億23百万円（前期比104.1％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、34億27百万円（前期比120.1％）となり、１株当たり当期純利益は、103円19銭となりました。

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、店舗等の設備投資資金及びシステム投資資金であります。これらの資金需要に対する財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、十分な手元流動性を確保しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表における報告数値のうち一部の数値については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる見積りを基にその算出を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は、今後も不透明な状況が見込まれるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本連結財務諸表における重要な会計上の判断及び見積りの変更は見込んでおりません。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。当連結会計年度の売上高営業利益率は中期的な目標である5.0％を下回り3.8％となりました。売上高営業利益率のさらなる向上のために「エブリデイ・ロープライス（EDLP）およびエブリデイ・ローコスト（EDLC）の徹底」、「お客様に支持される店舗の開発」、「市場の変化へ対応」及び「持続可能な社会づくりへの貢献」などの施策によって営業利益高の拡大に努めてまいります。詳細につきましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（共通支配下の取引等）

（連結子会社間における会社分割）

　当社の連結子会社である株式会社ロジディア及び株式会社ミスターマックスの２社は、2022年12月７日付で物

流事業を承継する吸収分割契約を締結し、2023年２月８日開催の各社の臨時株主総会でその承認を受けておりま

す。

　この契約に基づき、2023年３月１日付で会社分割を実施いたしました。

　詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

　当社グループは、国内に57店舗を有しており、うち25店舗についてはショッピングセンターとして運営・管理しております。なお、主要な設備は次のとおりであります。（当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。）

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品836百万円であります。

２．従業員数には、当社から社外への出向者は含まれておりません。

３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リースを含む）は4,407百万円であります。

４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

（２）国内子会社

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具０百万円、工具、器具及び備品564百万円であります。

（３）在外子会社

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を1,970百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替え、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金1,970百万円を取崩し、繰越利益剰余金の欠損を填補しております。

（注）１．自己株6,389,205株は「個人その他」に63,892単元、「単元未満株式の状況」に５株含めて記載しております。なお、自己株式6,389,205株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年２月28日現在の実質的な保有株式数は6,388,805株であります。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ35単元及び67株含まれております。

（注）１．持株比率は自己株式（6,388,805株）を控除して計算しております。

２．自己株式は上記大株主からは除外しております。