テンアライド株式会社
(注) １．第51期及び第54期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため、第52期及び第53期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第51期、第52期、第53期及び第54期の「自己資本利益率」については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第51期、第52期、第53期及び第54期の「株価収益率」については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．第51期及び第54期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため、第52期及び第53期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第51期、第52期、第53期及び第54期の「自己資本利益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．第51期、第52期、第53期及び第54期の「株価収益率」については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４. 「配当性向」については、第50期が無配のため、第51期、第52期、第53期が無配及び当期純損失のため、第54期は当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社、連結子会社（テンワールドトレーディング株式会社）の計２社で構成されております。
当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして外食産業及びその補完的事業であり、単一のセグメントとしております。
当社は、「旬鮮酒場天狗」、「和食れすとらん天狗」、「テング酒場」、「神田屋」、「ミートキッチンlog50」、「てんぐ大ホール」の６業態の店舗において外食産業を営んでおります。
連結子会社のテンワールドトレーディング株式会社は酒類、食料品等の輸入販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １ 資本金の額が提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当する特定子会社であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（）内は、パート等の年間雇用人員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含めております。
３ 従業員数欄の（）内は、パート等の年間雇用人員であります。
４ 当社は外食産業事業の単一セグメントであるためセグメント別従業員の記載を省略しております。
当社はＵＡゼンセン同盟に所属しております。
当社と労働組合との関係は、円満に推移しております。
なお、2023年３月末の組合員数は社員195名、パート1,427名の合計1,622名であります。連結子会社であるテンワールドトレーディング株式会社には、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
＜提出会社＞
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 売上の変動について
当社グループの売上は、景気の後退や戦争やテロ等の人為的社会不安、洪水、地震、疫病等の自然災害、競合店の出店、当社グループの出店の遅れ等により、計画を下回ることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食材調達について
外食産業における最も重要なことは、食の安全確保であり、お客様に安全で良質の食材を調達して提供することが最大の使命であります。
鳥インフルエンザ等の発生により、食材の調達上のリスクが発生する可能性に加え、冷夏等の天候不順や異常気象による米、野菜及び穀物等の農産物不作の状況や海の汚染等による魚介類への影響等の経済情勢の変化から、これに伴う食材の仕入価格の上昇、ひいては調達自体が困難となるリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 衛生管理について
当社は食品の安全確保のために「食品衛生法」に基づく必要な規制その他の措置を講じております。日々の食材の検品の強化、店舗・セントラルキッチンの衛生環境の整備、衛生への意識づけのための教育、これらの運用状況等のチェックのため衛生監査・細菌検査の全店実施等を行っております。
しかし、食中毒等の事故が発生した場合は、営業停止や営業許可の取消等を命じられることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材確保について
外食産業は、人手不足による人件費の高騰に直面しております。当社では人材の枯渇に対応するべく各種対策を実施し、必要数の充足に努めておりますが、必要とする人材が十分に確保できない場合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 労務関連について
関連法令や労働環境に変化がある場合、人件費が増加し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に引き下げられ収束に向かいつつありますが、感染症に対する顧客の警戒感が完全に払拭されるまでは当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 顧客情報管理について
当社はお客様のアンケート情報や会員情報により、新メニュー・各種フェアー・宴会のご案内のダイレクトメールによる販売促進を活用しております。これらに関する個人情報については個人情報保護法に基づく厳正な管理を行っておりますが、不正行為等の発生により顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や信用低下等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) ロシア・ウクライナ情勢について
ロシア・ウクライナ情勢の影響により、原材料価格の高騰、エネルギー不足による電気・ガス料金の高騰等のリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
① 地域別設備の状況
2023年３月31日現在における地域別の設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。
(注) １ 従業員数にはパート等は含まれておりません。パート等の2022年４月から2023年３月までの月平均雇用人員は2,212人であります。
２ 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。
② 店舗別設置状況
2023年３月31日における店舗名・所在地・開店年月・客席数は次のとおりであります。
(イ)東京地区
(ロ)神奈川地区
(ハ)埼玉地区
(ニ)千葉地区
(ホ)愛知地区
(ヘ)京都地区
(ト)大阪地区
(チ)静岡地区
全社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
普通株式
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式427,095株は「個人その他」に4,270単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ20単元及び２株含まれております。
Ａ種種類株式
2023年３月31日現在
Ｂ種種類株式
2023年３月31日現在
①普通株式
2023年３月31日現在
(注) １. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は全て信託業務に係る株数であります。
２. 上記のほか当社所有の自己株式427千株があります。
②Ａ種種類株式
2023年３月31日現在
③Ｂ種種類株式
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在