（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、同期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第59期及び第62期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に当該株式併合を行われたと仮定して、同期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第58期の１株当たり配当額15.00円は、中間配当金5.00円と期末配当金10.00円の合計となり、中間配当金5.00円は株式併合前の配当額、期末配当金10.00円は株式併合後の配当額となります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）におけるものであります。なお、第58期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．第59期及び第62期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

　当社は、1982年２月16日に株式会社エンチョー（1962年７月19日設立、静岡県富士市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を1,000円から50円に変更することを目的として吸収合併致しました。

　当社（合併会社）は、1950年９月29日、株式会社八千代田工商として資本金100万円をもって東京都中央区に設立され、合併直前は休業状態にありましたが、合併後は被合併会社の実体をそのまま承継致しましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載致します。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としております。また、ハードウェアショップ及びアウトドアショップによる専門店事業、連結子会社においては、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託、ショッピングセンターの運営管理事業を営んでおります。

　当社グループ内各社の位置付けは次のとおりであります。

　ホームセンター事業の取扱い商品区分の構成内容は次のとおりであります。

　企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(1)連結会社の状況

　（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。なお、グループ外から当社グループへの出向者はおりません。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、準社員を含み、アルバイト、人材会社からの派遣社員は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員（１日8.0時間換算）を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、準社員を含み、アルバイト、人材会社からの派遣社員は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員（１日8.0時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支給金額であり、基準外賃金、賞与及びその他の臨時給与を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　当社及び当社の連結子会社の従業員により、次のとおり労働組合が結成されております。

　・名称　　　　　全エンチョー労働組合

　・結成年月日　　1994年７月17日

　・組合員数　　　1,195名　（2023年３月31日現在）

　・労使関係　　　円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の基本となる経営方針

　当社グループは、地域社会の生活インフラを担うべく、住生活に役立つ情報の発信を行い、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループとなることを基本方針としております。多様化するお客様のニーズにお応えするため、競争力のある企業体質の強化を推し進め、商品、情報、サービス面をより充実させた店舗展開に取組むとともに、経営の効率化と健全化を図ってまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、業績の伸張を図り持続的な成長を確保するため、地域に根ざした品揃えの最適化や陳列の見直し等による売場の活性化によるホームセンターの差別化を図る他、専門店事業の拡大を積極的に推進してまいります。

　また、効率化に向けた構造改革として、常にお客様視点に立った売場の構成に向けた部門再編成や在庫水準の見直しの取組みを引き続き強化し、利益体質の改善に努めてまいります。

(3)目標とする経営指標

　当社グループは、中期経営計画として売上高400億円超、営業利益10億円超を目指し、この営業活動により得られた資金の範囲内で、事業規模拡大のための設備投資を実施するとともに、自己資本利益率５％超を目標としております。

(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、経済活動は正常化に向かうことが期待される一方で、不安定な国際情勢は続いており、エネルギーや原材料価格の動向等、先行き不透明な状態が続いており、当社グループの業績及び財政状態に与える様々な影響を的確に推測することが引き続き困難になることが予想されます。この状況下で持続的成長を図って行くためには、人手不足や競争激化等の環境変化を機敏に捉え、当社の強みを伸張させ、業務・制度改革に取組み組織力を強化して行く必要があると認識しております。そこで従来からの重点課題「収益力向上」「集客力強化」「働き方改革」を発展させ、「３つの進化(伸化・深化・新化)で企業価値を高める」をスローガンとした中期経営計画を策定致しました。地域社会のインフラとして貢献すべく、以下の課題及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１．重点課題

成長事業の伸化、既存事業の深化、新たな事業への挑戦や業務・制度改革による新化を図り、収益基盤を確立し成長を目指す

①収益力向上

他社に無い専門的な商品構成により販売力を向上させる

・市場ニーズを捉えた魅力ある商品の導入により、店舗売場を活性化し販売力を強化する

・専門店を主軸に継続的な出店を実施しドミナント化戦略を加速する

②集客力強化

ホームセンター及び各専門店業態が得意分野を更に専門化するとともに、店舗設備を刷新し買物環境改善

・取扱いブランドや体験型イベントを拡充することで、新規顧客を獲得しファンを増やす

・店舗改装の実施、買物環境の向上、機能商品の充実により来店目的性を向上させる

③働き方改革

業務効率化と従業員エンゲージメント向上による、生産性の高い働き方の実現

・ＤＸ推進により効率化・自動化・省力化を推し進め、生産性を向上する

・人事マネジメントの最適化と効果的な運用により、従業員の働き甲斐・やりがいを創出する

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　　(1)市況の変動に係るもの
①保有土地の含み損について
　当社グループは2023年３月末現在、帳簿価額12,335百万円の土地を所有しておりますが、バブル崩壊後の日本経済の悪化による地価下落の影響により、時価が帳簿価額を下回る状況にあります。また、2005年４月１日以降開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」の適用が義務付けられ、収益状況及び地価の動向等によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　なお、これらの土地は販売を目的とするものではなく、主にホームセンター店舗として使用され、今後においても継続して所有し事業の用に供することとしております。
②為替変動による業績への影響について
　当社グループは、外貨建の輸入取引を行っており、それによる為替変動のリスクにさらされております。当社グループは為替変動リスクを軽減するために、為替予約等によるヘッジを行っておりますが、為替が予想以上に変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　なお、当社グループは、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
③金利変動による業績への影響について
　当社グループは、店舗の出店及び改装に伴い、多額の設備投資が必要となります。このため当社グループの総資産における有利子負債の割合は、高い水準となっております。当社グループの直近２期の有利子負債の残高及び総資産における割合は下記のとおりであります。

      　当社グループは、コミットメントライン契約により資金の安定調達を確保し、手許資金による借入金の圧縮に注力し、また、金利スワップ取引等により金利変動のリスクを軽減するように図っておりますが、金利動向等の金融情勢が予想以上に変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　　(2)法的規制について
　当社グループは、ホームセンター店舗の出店におきまして「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という。）の規制を受けます。
　これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に際し、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。
　当社グループは、1,000㎡超の店舗を出店する際には、出店地域の環境や住民、自治体等との調和を優先的に考慮していく方針ではありますが、「大店立地法」の規制により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの経営成績に影響がある可能性があります。

　　(3)当社を取巻く環境について
　当社グループは、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業とし、静岡県を中心に愛知県、神奈川県に店舗展開しております。当社グループは、オリジナル輸入商品による当社グループにしかできない品揃えや、新規発売商品の早期導入、徹底した経費削減等、競争力の強化に努めておりますが、今後のホームセンター業界における競争の激化や競合他社の新規出店の状況によっては、当社グループの経営成績に影響がある可能性があります。

　　(4)個人情報について
　当社グループは、多くの個人情報を、商品注文書等の各種帳票類から入手しております。個人情報の取扱いについては、各部署・店舗毎に管理責任者を選任し、社内ルールに従い徹底した管理を行っております。
　しかしながら、何らかの原因により個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　(5)災害及び事故の発生について
　当社グループにおいて、大地震や台風等の自然災害、大規模な感染症、通信ネットワーク障害、その他予期せぬ事故等が発生した場合、販売、仕入等の営業活動の妨げや復旧のためのコスト負担等、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。

　なお、昨今の新型コロナウイルス感染症の状況において当社グループは、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続しております。しかしながら、今後、感染状況が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(１)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限は徐々に緩和され、社会経済活動は緩やかに持ち直しを見せましたが、雇用、所得環境の改善や個人消費の本格的な回復には時間を要することが想定される等、厳しい状況で推移しております。加えて、世界的な原材料価格の高騰や、円安の進行等が及ぼす経済への影響も重なり、先行きは一層不安定な状況で続いております。

　ホームセンター業界におきましては、業態を超えた販売競争が更に激化している中、原材料価格の高騰に起因する販売価格の上昇が個人消費の停滞に大きく影響しており、加えて物流費、光熱費、人件費等の店舗運営コストの上昇リスク等もあり、依然として厳しい経営環境にあります。

　このような状況の中で当社グループは、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続致しました。

　また、「共に学び　共に成長する　繋がる全ての人に幸せを創造する企業」を目指し、中期経営計画スローガンとして「３つの進化（伸化、深化、新化）で企業価値を高める」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化や専門店事業推進による「収益力向上」、事業間連携体制の強化や買物環境の向上による「集客力強化」、電子化やＷＥＢ化等によって業務効率化や労働環境の改善を図る「働き方改革」の取組みを推し進めました。

　店舗につきましては、2022年９月、静岡県富士市にアウトドアショップ「ＳＷＥＮ新富士Ｂａｓｅ」をオープンし、2023年２月には、愛知県岡崎市にペットショップ「ズースクエア岡崎店」をオープン致しました。また、同月、静岡県富士宮市の「ＳＷＥＮイオンモール富士宮店」を移転し「ＳＷＥＮ富士宮店」としてオープンし、３月には、愛知県蒲郡市のアウトドアショップ「ＳＷＥＮラグーナ蒲郡店」を同ショッピングモール内で移転致しました。その他、「収益力の向上」を目的とした既存のホームセンター２店舗の全面改装を実施致しました。当連結会計年度末現在における店舗数は、２店舗を開店し、２店舗を移転、２店舗を閉店した結果、57店舗（ホームセンター23店、ハードストック11店、ダイソー２店、ズースクエア３店、ｃａｓａ２店、ＳＷＥＮ16店）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は36,068百万円（前年同期比96.8％）となりました。利益につきましては、売上高の減少に加えて物流費、光熱費等の店舗運営コストが上昇し、営業利益は238百万円（同34.0％）、経常利益は100百万円（同17.6％）となりました。また「減損損失」202百万円を特別損失に計上したことや、2022年９月に東海地方に接近した台風15号によって当社も一部店舗の敷地が冠水する等、商品、設備、備品等に被害が生じたため、「災害による損失」186百万円を特別損失に計上し、損害保険の適用による「受取保険金」151百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失216百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益406百万円）となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

＜ホームセンター事業＞

・　ＤＩＹ用品

　防犯用品や防災用品が前年を上回りましたが、工作材、電動工具、塗料等のＤＩＹ商材は引き続き需要はあるものの、需要が平常時に戻ってきたため減少しました。この結果、売上高は8,115百万円（前年同期比94.8％）となりました。

・　園芸・ペット・カーレジャー用品

　園芸用品関連では、肥料、薬品等が堅調に増加しましたが、園芸機械が減少しました。ペット用品関連は新店の寄与もあり堅調に推移しました。カーレジャー用品関連では、アウトドアブームが落ち着きを見せていることによってキャンプ用品等が減少しました。この結果、売上高は9,724百万円（同96.9％）となりました。

・　家庭用品

　日用品、雑貨関連では、新型コロナウイルス感染防止に関連する商品は、引き続き需要はあるものの、需要が平常時に戻ってきたため減少しました。また、冷房用品等の夏物季節品は増加しましたが、暖房用品等の冬物季節品は減少しました。この結果、売上高は8,326百万円（同95.7％）となりました。

＜専門店事業＞

　ハードウェアショップは電動工具、建築金物、作業衣料等を中心として好調に推移し、売上高は増収となりました。アウトドアショップは、新店の寄与があったものの、アウトドアブームが落ち着きを見せていることによって既存店の販売が減少したことにより売上高は減収となりました。

　この結果、売上高は8,750百万円（同99.4％）となりました。

＜その他の事業＞

　その他の事業には、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等が含まれております。このうち、ソフトウェア開発・販売事業が増加しましたが、木材の卸売販売等が減少しました。

　この結果、売上高は1,152百万円（同98.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による支出294百万円、投資活動による支出235百万円、財務活動による収入552百万円の結果、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、1,830百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は294百万円（前年同期比205百万円の支出増）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失171百万円、減価償却費668百万円、減損損失202百万円、棚卸資産の増加額642百万円、仕入債務の減少額127百万円、未払消費税等の減少額144百万円、保険金の受取額152百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は235百万円（前年同期比126百万円の支出増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出396百万円、投資活動のその他の収入143百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は552百万円（前年同期は84百万円の支出）となりました。この主な要因は、長短借入金の増加額1,026百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出291百万円、配当金の支払額136百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

　当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。

　　（販売実績）

　　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②財政状態
（資産）

　資産合計は前連結会計年度末に比べ482百万円増加し、36,726百万円となりました。
　流動資産は前連結会計年度末に比べ761百万円増加し、14,055百万円となりました。この主な要因は、売掛金の増加85百万円、商品の増加696百万円、仕掛品の減少53百万円によるものであります。
　固定資産は前連結会計年度末に比べ279百万円減少し、22,670百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の減少72百万円、長期貸付金の減少102百万円、敷金及び保証金の減少48百万円、投資その他の資産のその他の減少43百万円によるものであります。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度末に比べ865百万円増加し、27,306百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ1,212百万円増加し、17,726百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少130百万円、短期借入金の増加1,355百万円、流動負債のその他の減少43百万円によるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べ347百万円減少し、9,579百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の減少293百万円、リース債務の減少113百万円、資産除去債務の増加56百万円によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、9,419百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少353百万円であります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は25.6％（前連結会計年度末の自己資本比率は27.0％）となりました。

③経営成績
（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,208百万円減少し、36,068百万円（前年同期比96.8％）となりました。ホームセンター事業におけるカテゴリー別の売上高としましては、ＤＩＹ用品は8,115百万円（同94.8％）、園芸・ペット・カーレジャー用品は9,724百万円（同96.9％）、家庭用品は8,326百万円（同95.7％）となっております。

（売上原価及び売上総利益）
　売上原価は、25,473百万円（同96.5％）となり、売上総利益は10,595百万円(同97.4％）となりました。売上総利益率は29.4％となりました。

（販売費及び一般管理費）
　販売費及び一般管理費は、11,584百万円（同102.3％）となりました。

（営業利益）
　営業利益は、238百万円（同34.0％）となりました。営業利益率は0.7％となりました。

（営業外損益）
　営業外収益は、59百万円（同86.2％）となりました。営業外費用は、197百万円（同98.4％）となりました。

（経常利益）
　経常利益は、100百万円（同17.6％）となりました。経常利益率は0.3％となりました。

（特別損益）

　一部店舗の固定資産において減損損失202百万円を特別損失に計上致しました。また、2022年９月に東海地方に接近した台風15号によって当社も一部店舗の敷地が冠水する等、商品、設備、備品等に被害が生じたため、「災害による損失」186百万円を特別損失に計上し、損害保険の適用による「受取保険金」151百万円を特別利益に計上致しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）
　親会社株主に帰属する当期純損失216百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益406百万円）となりました。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．2022年３月期及び2023年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

（資金需要）

　資金需要のうち主なものは、新規出店に係る設備資金であります。

（財務政策）

　主として金融機関からの借入にて資金調達を行っております。

⑥経営者の問題認識と今後の見通しについて

　経営者の問題認識と今後の見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(４)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

なお、2024年３月期業績予想数値については、売上高36,300百万円（前年同期比100.6％）、営業利益340百万円（同142.4％）、経常利益180百万円（同178.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失216百万円）を見込んでおります。

　該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

(2)子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．上記中の「土地」の[　]は、連結会社以外から賃借している土地の面積を外書しております。

※３．建物の一部を連結会社以外へ賃貸しております。

※４．建物の一部を子会社の㈱システック、㈱ジェイ・イー・サービスに賃貸しております。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．上記の他、主要な賃借設備として次のものがあります。

提出会社

７．従業員数の[　]は、臨時雇用者数を外書しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）株式併合（２：１）によるものであります。

　（注）自己株式19,619株は、「個人その他」に196単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」、「専門店事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ホームセンター事業」は住関連商品を販売する事業を展開しております。「専門店事業」は住関連商品のなかでもハードウェア用品、アウトドア用品を専門的に取扱い販売する事業を展開しております。