株式会社エンチョー
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回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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|
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
|
|
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
|
|
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|
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
|
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
|
△ |
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、同期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第59期及び第62期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
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回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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|
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
（円） |
|
△ |
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|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
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|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
|
|
|
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従業員数 |
（人） |
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|
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|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
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|
|
|
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
959 |
1,380 |
1,435 |
1,183 |
1,142 |
|
|
|
(445) |
|
|
|
|
|
最低株価 |
（円） |
790 |
810 |
859 |
939 |
981 |
|
|
|
(434) |
|
|
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|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に当該株式併合を行われたと仮定して、同期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第58期の１株当たり配当額15.00円は、中間配当金5.00円と期末配当金10.00円の合計となり、中間配当金5.00円は株式併合前の配当額、期末配当金10.00円は株式併合後の配当額となります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）におけるものであります。なお、第58期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．第59期及び第62期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
当社は、1982年２月16日に株式会社エンチョー（1962年７月19日設立、静岡県富士市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を1,000円から50円に変更することを目的として吸収合併致しました。
当社（合併会社）は、1950年９月29日、株式会社八千代田工商として資本金100万円をもって東京都中央区に設立され、合併直前は休業状態にありましたが、合併後は被合併会社の実体をそのまま承継致しましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載致します。
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1962年７月 |
個人経営から会社組織に改組、株式会社遠藤材木店（本店所在地 静岡県富士市中央町２丁目12番12号）を設立し、製材及び土木建築の請負、大手建設業者への建築用資材の納入販売を開始 |
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1970年３月 |
一般消費者との結びつきを求め、これからの木材販売に対処するため、地元建築業者・工務店・大工を対象に販売を移行 |
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1972年11月 |
企業の多角化をはかるため、一般消費者を対象とした日曜大工センターを開店 |
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1974年９月 |
日曜大工センターの業績向上と、消費者のライフスタイルの変化の中で従来の事業を発展的に解消し、米国で発展しているＤＩＹホームセンターのチェーン展開を開始し、ホームセンター１号店「ジャンボエンチョー富士店」を静岡県富士市に開店 |
|
1975年６月 |
株式会社遠藤材木店を、株式会社エンチョーに商号変更 |
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1978年４月 |
木材及びＤＩＹ関連商品の販売、製材及び土木建築の請負を目的とする株式会社ジャンボ（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立 |
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1982年２月 |
株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社エンチョーに吸収合併 |
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1984年２月 |
電子計算機による計算受託業務・電子計算機のソフトウェアの開発研究販売、電子計算機及び周辺機器の消耗品販売を目的とする株式会社システック（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立 |
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1985年４月 |
住宅の増改築業務を開始 |
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1985年９月 |
インテリア・キッチン・バス・ホビー・ギフト用品等の品揃えによる150坪タイプの専門店「カーサ（casa)」のチェーン展開を開始し、専門店１号店「casa駿東」を静岡県駿東郡に開店 |
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1986年11月 |
社団法人日本証券業協会に株式を登録 |
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1991年４月 |
千葉県船橋市の株式会社テルウェルホームセンターと、ホームセンター経営に関する業務指導契約並びに商品取引契約を締結 |
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1991年10月 |
福島県郡山市の株式会社ボン・マルシェを吸収合併 |
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1996年12月 |
エンチョーグループのメンテナンス業務を主目的とする株式会社ジェイ・イー・サービス（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立 |
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1998年９月 |
アウトドア用品の販売を目的とする株式会社ブロスを静岡県富士市に設立 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2009年10月 |
吸収分割により、「カーサ（casa)事業」を当社完全子会社の株式会社ブロスに承継 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2017年10月 |
当社完全子会社の株式会社ブロスを吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としております。また、ハードウェアショップ及びアウトドアショップによる専門店事業、連結子会社においては、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託、ショッピングセンターの運営管理事業を営んでおります。
当社グループ内各社の位置付けは次のとおりであります。
|
事業内容 |
会社名 |
当社グループ内における位置付け |
摘要 |
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|
ホーム |
ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売 |
㈱エンチョー |
－ |
当社 |
|
専門店 事業 |
ハードウェアショップ及びアウトドアショップ |
|||
|
その他の 事業 |
木材及びＤＩＹ関連商品の卸売 |
㈱ジャンボ |
木材及びＤＩＹ関連商品を仕入れ、当社及び当社グループ以外のユーザーへ販売しております。 |
連結 子会社 |
|
コンピューター計算受託及びソフトウェアの開発・販売 |
㈱システック |
当社グループ内各社のデータ処理・ソフトウェアの開発を受託している他、開発したソフトウェア等を当社グループ以外のユーザーへ販売しております。 |
連結 子会社 |
|
|
ビルメンテナンス・清掃・警備等業務の受託 |
㈱ジェイ・イー・サービス |
当社グループ内各社を中心にフロアー清掃・警備等を行っております。 |
連結 子会社 |
|
|
ショッピングセンターの運営管理 |
ショッピングセンターの運営管理を行っております。 |
|||
|
ＤＩＹ業界の情報収集及び市場 |
ディ・アイ・ワイ流通事業 |
－ |
非連結 子会社 |
|
|
不動産の賃貸 |
㈱無量寿 |
当社へ土地・建物を賃貸しております。 |
その他の |
|
ホームセンター事業の取扱い商品区分の構成内容は次のとおりであります。
|
区分 |
取扱い商品 |
|
ＤＩＹ用品 |
木材、住宅設備、塗料、工具 等 |
|
園芸・ペット・カーレジャー用品 |
園芸、エクステリア、ペット、カー用品、レジャー用品、文具 等 |
|
家庭用品 |
日用品、インテリア、電気用品 等 |
企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ジャンボ |
静岡県富士市 |
60 |
木材及びＤＩＹ関連商品の卸売 |
100.0 |
当社へ商品を販売しております。 役員の兼任があります。 金融機関よりの借入に対し経営指導念書を差し入れております。 |
|
㈱システック |
静岡県富士市 |
60 |
コンピューター計算受託及びソフトウェアの開発・販売 |
100.0 |
当社の情報処理及びプログラム開発を行っております。 当社から建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 金融機関よりの借入に対し債務保証を行っております。 |
|
㈱ジェイ・イー・サー ビス |
静岡県富士市 |
30 |
ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託及びショッピングセンターの運営管理 |
100.0 |
当社店舗のフロアー清掃及び警備を行っております。 当社から建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱無量寿 |
静岡県富士市 |
99 |
不動産の賃貸 |
被所有 22.2 |
当社に対し土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。 |
(1)連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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ホームセンター事業 |
|
( |
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専門店事業 |
|
( |
|
その他の事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。なお、グループ外から当社グループへの出向者はおりません。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、準社員を含み、アルバイト、人材会社からの派遣社員は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員（１日8.0時間換算）を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ホームセンター事業 |
|
( |
|
専門店事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、準社員を含み、アルバイト、人材会社からの派遣社員は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員（１日8.0時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支給金額であり、基準外賃金、賞与及びその他の臨時給与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社及び当社の連結子会社の従業員により、次のとおり労働組合が結成されております。
・名称 全エンチョー労働組合
・結成年月日 1994年７月17日
・組合員数 1,195名 （2023年３月31日現在）
・労使関係 円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
4.2 |
40.0 |
45.7 |
72.8 |
86.4 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)市況の変動に係るもの
①保有土地の含み損について
当社グループは2023年３月末現在、帳簿価額12,335百万円の土地を所有しておりますが、バブル崩壊後の日本経済の悪化による地価下落の影響により、時価が帳簿価額を下回る状況にあります。また、2005年４月１日以降開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」の適用が義務付けられ、収益状況及び地価の動向等によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、これらの土地は販売を目的とするものではなく、主にホームセンター店舗として使用され、今後においても継続して所有し事業の用に供することとしております。
②為替変動による業績への影響について
当社グループは、外貨建の輸入取引を行っており、それによる為替変動のリスクにさらされております。当社グループは為替変動リスクを軽減するために、為替予約等によるヘッジを行っておりますが、為替が予想以上に変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
③金利変動による業績への影響について
当社グループは、店舗の出店及び改装に伴い、多額の設備投資が必要となります。このため当社グループの総資産における有利子負債の割合は、高い水準となっております。当社グループの直近２期の有利子負債の残高及び総資産における割合は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
期末有利子負債残高 |
17,259 |
47.6 |
18,189 |
49.5 |
|
総資産 |
36,243 |
100.0 |
36,726 |
100.0 |
当社グループは、コミットメントライン契約により資金の安定調達を確保し、手許資金による借入金の圧縮に注力し、また、金利スワップ取引等により金利変動のリスクを軽減するように図っておりますが、金利動向等の金融情勢が予想以上に変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)法的規制について
当社グループは、ホームセンター店舗の出店におきまして「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という。）の規制を受けます。
これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に際し、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。
当社グループは、1,000㎡超の店舗を出店する際には、出店地域の環境や住民、自治体等との調和を優先的に考慮していく方針ではありますが、「大店立地法」の規制により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの経営成績に影響がある可能性があります。
(3)当社を取巻く環境について
当社グループは、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業とし、静岡県を中心に愛知県、神奈川県に店舗展開しております。当社グループは、オリジナル輸入商品による当社グループにしかできない品揃えや、新規発売商品の早期導入、徹底した経費削減等、競争力の強化に努めておりますが、今後のホームセンター業界における競争の激化や競合他社の新規出店の状況によっては、当社グループの経営成績に影響がある可能性があります。
(4)個人情報について
当社グループは、多くの個人情報を、商品注文書等の各種帳票類から入手しております。個人情報の取扱いについては、各部署・店舗毎に管理責任者を選任し、社内ルールに従い徹底した管理を行っております。
しかしながら、何らかの原因により個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)災害及び事故の発生について
当社グループにおいて、大地震や台風等の自然災害、大規模な感染症、通信ネットワーク障害、その他予期せぬ事故等が発生した場合、販売、仕入等の営業活動の妨げや復旧のためのコスト負担等、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、昨今の新型コロナウイルス感染症の状況において当社グループは、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続しております。しかしながら、今後、感染状況が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
土地 （百万円） （面積:㎡） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
富士店 (静岡県富士市) ※３ |
ホームセンター事業 |
店舗設備 |
293 |
2,295 (16,039.04) [655.65] |
16 |
2,605 |
16 [31] |
|
きらりタウン 浜北店 (静岡県浜松市 ※３ |
〃 |
〃 |
430 |
829 (26,601.72) ― |
9 |
1,270 |
6 [12] |
|
ホームアシスト (静岡県駿東郡 ※３ |
〃 |
〃 |
374 |
1,004 (13,225.67) [37,703.47] |
19 |
1,398 |
26 [56] |
|
本社 (静岡県富士市) ※４ |
その他の事業 |
統括業務施設 |
297 |
429 (2,450.56) ― |
69 |
796 |
105 [46] |
(2)子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び構築物 (百万円) |
土地 (百万円) （面積:㎡） |
その他 （百万円） |
合計 (百万円) |
|||||
|
㈱ジャンボ |
本社 (静岡県富士市) |
その他の事業 |
統括業務施設・ 倉庫 |
14 |
278 (2,586.53) ― |
3 |
296 |
15 [9] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．上記中の「土地」の[ ]は、連結会社以外から賃借している土地の面積を外書しております。
※３．建物の一部を連結会社以外へ賃貸しております。
※４．建物の一部を子会社の㈱システック、㈱ジェイ・イー・サービスに賃貸しております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．上記の他、主要な賃借設備として次のものがあります。
提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
土地の面積 （㎡） |
年間賃借料 （百万円） |
|
ホームアシスト清水駒越店 (静岡県静岡市清水区) |
ホームセンター事業 |
店舗設備 |
16 [30] |
23,372.00 |
289 |
|
下川原店 (静岡県静岡市駿河区) |
〃 |
〃 |
10 [29] |
16,156.04 |
141 |
|
清水鳥坂店 (静岡県静岡市清水区) |
〃 |
〃 |
7 [23] |
29,604.59 |
129 |
|
浜松店 (静岡県浜松市中区) |
〃 |
〃 |
8 [21] |
19,179.00 |
102 |
|
鳴海店 (愛知県名古屋市緑区) |
〃 |
〃 |
9 [17] |
13,904.16 |
90 |
７．従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
12,000,000 |
|
計 |
12,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）自己株式19,619株は、「個人その他」に196単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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株式会社静岡銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
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計 |
－ |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品 |
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|
仕掛品 |
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|
貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
|
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取事務手数料 |
|
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補助金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
|
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
受取保険金 |
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|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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|
減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」、「専門店事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ホームセンター事業」は住関連商品を販売する事業を展開しております。「専門店事業」は住関連商品のなかでもハードウェア用品、アウトドア用品を専門的に取扱い販売する事業を展開しております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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|
前渡金 |
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|
|
前払費用 |
|
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|
未収収益 |
|
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|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
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|
流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
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|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
借地権 |
|
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|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
|
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|
出資金 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
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|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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契約負債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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前受収益 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
|
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|
社債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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評価・換算差額等合計 |
|
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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|
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
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社債利息 |
|
|
|
その他 |
|
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営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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災害による損失 |
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|
特別損失合計 |
|
|
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |