株式会社フレンドリー
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
３ 持分法を適用すべき関連会社はありません。
４ 第65期から第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
６ 第67期及び第68期の自己資本利益率については、算定の基礎となる期首及び期末の自己資本の合計がマイナスであるため記載しておりません。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第65期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
８ Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の最高株価及び最低株価は、非上場であるため該当事項はありません。
当社は、日本フードサービス株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額の変更のため、1978年８月１日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。
合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅した日本フードサービス株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革につきましては、実質上の存続会社について記載しております。
当社は、親会社である株式会社ジョイフルを中心とする企業グループに属し、関西地区を中心にフードサービス事業である「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」をチェーン展開しております。株式会社ジョイフルは、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内でチェーン展開しております。
(1) 親会社である株式会社ジョイフルの状況について、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 関連当事者情報」において記載しているため、記載を省略しております。
(2) 株式会社ジョイフルは、有価証券報告書の提出会社であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
1983年７月１日にフレンドリー労働組合を結成しております。
2023年３月31日現在における組合員数は８人で、上部団体として全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に属しております。
なお、労使関係は円満な関係を持続しております。
(3) 労働者の男女の賃金の差異
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、フードサービス事業を行っているため、食品衛生法による規制を受けています。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
当社では、店舗における食材の管理・取扱い並びに設備機器、従業員等の衛生状態について十分留意し、定期的に厳格な衛生検査を実施しております。また、外注先に対しても同様に厳しい基準を要求しておりますが、食中毒事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取消を命じられることがあります。
また、環境の保護に関して、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。環境関連規制をはじめとするこれらの法的規制が強化された場合、法的規制に対応するための新たな費用が増加することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
食材につきましては、過去の事例として、鳥インフルエンザ、食材の偽装、残留農薬等食材についての安全性や信頼性が疑われる問題が生じますと、需給関係に変動が生じる事態も予想され、良質な食材を安定的に確保することが難しくなることが懸念されます。
当社におきましては、食材の品質保証システムを構築し、衛生管理と検査体制を確立しておりますが、このような事態が発生すれば、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保について
当社は、お客様に満足していただける営業を継続していくために、人材の確保・定着が重要な課題であると考えております。そのために人事制度の改訂などにより労働環境の整備に注力しております。
しかしながら、今後、国内景気の動向や少子高齢化の進行に伴う国内人口の変化などにより、人材の確保・定着が計画通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
出店にあたっては、社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等種々の条件を検討したうえで、選定を行っております。ただし当社の出店条件に合致した物件がなく、計画通りに出店ができない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、当社の都合により、賃貸借契約の期限前に不採算店を閉鎖することがあります。その場合、店舗の減損処理に加え、差入保証金・敷金の返還請求権を放棄することによる店舗閉鎖損失が生じることがあります。なお、好採算店であっても、賃貸人の事情により閉店を余儀なくされる場合があり、賃貸人の財政状況によっては保証金・敷金の回収が困難となる可能性があります。
このような事態が発生すれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の店舗は2023年３月末において近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に100％（内 大阪府下68％）集中しております。このため、地震予知連絡会の予測にある南海トラフ巨大地震等広範囲な大災害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社の資産について、今後の事業収支の状況及び資産時価の状況によっては、今後新たな固定資産の減損処理が必要となった場合に、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 感染症の流行に関するリスク
新型インフルエンザや新型コロナ等のウイルスが全国的に流行し、感染が拡大及び長期化した場合は、当社の店舗の営業及び稼動を縮小又は停止する可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、コロナ禍により2020年４月以降の売上高が著しく減少しており、当事業年度においても未だその影響が一定程度残っていることに加え、エネルギー価格や原材料価格の上昇などにより、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は以下の取組みを継続していきます。
①営業施策による売上高・客数向上
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、朝から昼ピーク時間帯において安定した売上の獲得ができるようになってまいりました。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に減少しておりました夜間の客数を再獲得すべく「夜限定の新しい販売方法」を試み、その効果があれば導入店舗を拡大する予定です。
また、「丼セットでうどん３玉同じ価格」が競合他社との差別化に有効であり、当事業年度の売上獲得に大きく寄与しましたので、引き続き「丼セット」の商品数の増加や季節メニューの投入等、力をいれてまいります。
さらに、自社アプリの会員数や、ＳＮＳのフォロワー数も増加しており、香の川製麺独自のサービスを徐々に告知出来ていることから、さらにTwitterのキャンペーン等を強化することにより、香の川製麺のブランドの認知を進めてまいります。
②商品施策による収益率の改善
当事業年度において、うどんの原材料である小麦粉を自社ブレンドへ変更し仕入額を維持したことに加え、原材料価格高騰の影響が低い食材を用いた「丼」などの商品開発や販売促進及び「丼」の具材をカミサリー品に変更することにより食材の高騰による影響を最小限に収めてまいりました。今後は、突発的な仕入価格の上昇の対策として、輸入食材の比率を下げることにより原価低減を図ってまいります。
また、エネルギー価格や原材料価格の上昇によるさらなるコスト増加に対応するため、適正な販売価格に見直しを図り収益率を維持してまいります。
③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入し、適切なコストコントロールを全店舗で行い収益改善並びに業績向上を継続してまいります。
当社は当事業年度以降も新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度残ることを想定しており、金融機関等との緊密な連携のもと、コミットメントライン契約を利用し、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。なお、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、親会社である株式会社ジョイフルを借入先とする長期借入金の返済猶予の申入れについて、同社の同意を得ております。
以上の各施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在における重要な各事業所の設備、従業員の配置状況は次のとおりであります。
(注) １ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 投資その他の資産には、長期前払費用、差入保証金を含んでおります。
３ 土地欄の( )は自社所有の土地の面積であり、〔 〕は賃借している土地の面積であります。
2023年３月31日現在における店舗の所在地・開店年月・客席数は次のとおりであります。
（注）「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①普通株式
2023年３月31日現在
(注) 自己株式3,837株は、「個人その他」に38単元、「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。
②Ａ種優先株式
2023年３月31日現在
③Ｂ種優先株式
2023年３月31日現在
①普通株式
2023年３月31日現在
(注) １ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２ 上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は総て信託業務に係る株式数であります。
②Ａ種優先株式
(注) 上記に記載している株式会社ジョイフル所有のＡ種優先株式は、議決権を有しておりません。
③Ｂ種優先株式
(注) 上記に記載している株式会社ジョイフル所有のＢ種優先株式は、議決権を有しておりません。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
(注) 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。