（注）１　第75期から第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「JASDAQ INDEXスタンダード」

    から、「配当込みTOPIX」に変更致しました。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるもので

    あり、それ以前は、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場）におけるものであります。

　当社グループは、当社(株式会社銀座山形屋)及び連結子会社８社で構成されており、紳士服・婦人服等アパレル製品の商品企画・製造・販売及び靴・鞄・衣料雑貨品・服飾雑貨品・洋服生地等の販売を主たる業務としております。当社は子会社の株式を所有することによる子会社の支配・管理を行っております。

　当社グループが営んでいる事業と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメ

　　ントの区分と同一であります。

（1）小売事業

　　  ㈱ウィングロード及び㈱銀座山形屋トレーディング西日本の店舗等において、主にオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。

（2）卸売事業

　　㈱銀座山形屋トレーディング及び㈱銀座山形屋トレーディング北日本、㈱銀座山形屋トレーディング西日本にお

　いて、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。

（3）受託縫製事業

　　日本ソーイング㈱、日本ソーイング福岡㈱、日本ソーイング東京受注センター㈱、㈱銀座山形屋トレーディン

　グ北日本、㈱銀座山形屋トレーディング西日本において、紳士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお

り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ

とになります。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

子会社は、次のとおりであります。

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　㈱ウィングロード、㈱銀座山形屋トレーディング西日本については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

㈱ウィングロード

　　　　　　　　　(1)売上高           2,035,178千円

　　　　　　　　　(2)経常損失           △2,120千円

　　　　　　　　　(3)当期純利益          13,779千円

　　　　　　　　　(4)純資産額       △2,325,955千円

　　　　　　　　　(5)総資産額           756,540千円

㈱銀座山形屋トレーディング西日本

　　　　　　　　　(1)売上高             783,542千円

　　　　　　　　　(2)経常利益            46,524千円

　　　　　　　　　(3)当期純利益          28,239千円

　　　　　　　　　(4)純資産額            94,214千円

　　　　　　　　　(5)総資産額           225,503千円

４　債務超過会社で債務超過の額は2023年３月末時点で2,325,955千円であります。

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数の欄の（外書）は、パ－トタイマ－の年間平均雇用人員数であります。
 

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均勤続年数は、連結グループ会社内で転籍した従業員の勤続年数を通算して算定しております。

４　従業員数の欄の（外書）は、パ－トタイマ－の年間平均雇用人員数であります。

(3）労働組合の状況

①　㈱銀座山形屋、㈱ウィングロード、㈱銀座山形屋トレーディング、㈱銀座山形屋トレーディング北日本、

　　㈱銀座山形屋トレーディング西日本、日本ソーイング東京受注センター㈱

②　日本ソーイング㈱、日本ソーイング福岡㈱

（4）管理職に占める女性労働者の割合

連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

　　　　　あります。

　　　２　日本ソーイング㈱及び㈱ウィングロードは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に

　　　　　関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　　　３　提出会社及び上記に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成

　　　　　27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成

　　　　　３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　「私たちグループ企業は、お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、お客様に対し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき、お客様より支持され続ける企業を目指すという企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、事業を遂行してまいります。

(2）経営戦略等

　第一として、銀座山形屋の服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」をつくります。

　第二として「お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき行動します。

　第三として「従業員全員がオーダーメイドのプロ」として、服づくり・採寸接客の技術を“ぶれることなく”継続して磨きつづけることによりグループ企業一体となる、という理念のもと下記の施策を実行いたしました。

①テーラー銀座山形屋の原点に戻り「満足されたお客様は２度目もご愛用いただける100％のリピートオーダーを目指す」を目標に再客（リピーター）を満足度のものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野において接客レベルを向上し、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいりました。

②ブランド事業においては、勤務スタイルの多様化に対応するべく、メンズにおいては「軽くて柔らかくカーディ

　ガンの様に羽織れる」ＴＨＩＮ　ＪＡＣＫＥＴの提案、レディースにおいてはカラーレスジャケットやブラウス

　といったデザイン・アイテムのオーダーで運営してまいりました。

「銀座山形屋ブランド」は、商品に対する価値観の多様化、仕事着のカジュアル化が進む中で「本物志向」をテ

　ーマにオリジナルで「上質でシワになりにくい」素材を展開し、スーツはもとより、ジャケット＆スラックス

　の着回しを含めた、コーディネート提案に取り組んでまいりました。

「サルトリアプロメッサブランド」は、クラシコイタリアスタイルをベースに「柔らかさとリラックス感をテー

　マに、銀座山形屋ブランドとは異なるシルエットとスタイルでスーツ、ジャケット＆スラックスの着こなしに

　おいて、新たな価値観を創造してまいりました。

「ミスターナブランド」は、シンプルでナチュラルな傾向を受け「リラクシングエレガンス」をテーマに柔らか

　く優しい印象のスーツ」と「シルエットと素材感で楽しむジャケット」でビジネスシーンのオンスタイルにク

　ローズアップして、曲線美を表現する着こなし提案をしてまいりました。

③第４のブランドである「ｂｒｅｆ（ブレフ）」は、オーダースーツの入門編として28歳をメインターゲットに「自分だけの一着」をカスタマイズ出来る楽しさを体感していただくこととインターネットでの自社サイトに

　よるＷｅｂオーダーとともに２プライスの原点に戻り運営してまいりました。

 ④製造部門におきましては、縫製人員減少の中でオーダースーツ受注が回復した為、一部納期の遅れが見られまし

　 た。しかしながら、期末にかけて人員確保に努めた結果、今後は、概ね計画通りの運営ができる見込みです。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と認識し、成長性の確保を図りながら、売上高経常利益率の向上と総資産回転率の向上を目指しております。

(4）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の感染者数が増加する場面が見られましたが、経済活動

はウィズコロナの流れの中で、徐々に落ち着きを取り戻しました。個人消費もインンバウンドの再開が加わる中で堅

調な動きとなりましたが、海外の高インフレと金融引き締めによる円安の進行や国際市況の上昇などの影響で、回復

ペースが鈍化しました。

　小売業界におきましては、日用品は節約ムードが高まる一方、高額品の販売が好調となるなど二極化が進みまし

た。

　このような環境の中で当社グループは、婚礼などのイベントの再開や在宅勤務の減少など、徐々に日常生活に戻る

のに伴い、スーツの買い替え需要の高まりを受けて全般に業績は好調に推移しました。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

  今後の見通しにつきましては、ウィズコロナの流れの中で新型コロナウイルス感染症の影響は少なくなるものと思われますが、内外金利格差による為替動向や物価上昇による節約志向の高まりなど、先行き不透明は経済環境が続くものと見込んでおります。

　このような状況のもと当社グループは、小売事業の付加価値の高い３ブランド店舗を柱にし、2021年４月１日より日本国内の地域的展開スピードをより機動的に推進するため卸事業・受託縫製事業を北日本、東日本、西日本に会社分割しております。オーダーメイドスーツの大量販売・大量生産から「一客一客・一着一着」を大事に取り組む企業基盤を構築し100％のリピートオーダーに繋げてまいります。

  ブランド事業におきましては、脱スーツ・仕事着とカジュアルのボーダーレス化に合わせた「ユーティリティスーツ」（扱いやすいスーツ）・（軽いスーツ）・（着楽なスーツ）を昨年の春夏よりオーダーメイド仕立てでスタートしております。

①「銀座山形屋ブランド」は、拘りを追求するお客様に向けて「新しい価値観での本物志向」をテーマに開発したユーティリティスーツを活用してセットアップでのスーツ、ジャケット＆パンツのセパレートスタイルの着こなしとともに提案してまいります。

②「サルトリアプロメッサブランド」もビジネスとカジュアルの垣根を超えた「全方位型のリラックススタイル」をテーマにセットアップアイテムによるON・OFF・リモートの３シーンでの着こなしスタイルの提案を行ってまいります。

③「ミスターナブランド」は、スーツ以上に、セパレートの単品アイテムコーディネートに注力してまいります。特に、顔映えやバストアップでの印象を良く魅せるデザイン・素材・インナーを含めたトータルコーディネート提案をしてまいります。

④テーラー銀座山形屋として本物のプロ集団をつくりあげるため、販売部門は技術を持った販売員の育成、生産部門は品質向上を目指し縫製技能士育成・定期的なOJT教育による技術指導を重点にオペレーター教育を継続して行ってまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1） 経営成績の季節的変動
　当社グループの主な製造・販売品目はスーツを中心とした重衣料でありますが、商品の持つ季節的特性として、単価、数量いずれにおいても下半期に集中していることから、売上高、営業損益が下半期に偏る傾向があります。
(2） 出店条件
　新規出店する際の物件の選定にあたっては、店舗の採算性を最も重視しており、保証金、賃借料、商圏内人口等について事前に調査を実施し、損益シミュレーション、投資回収期間予測を行い、一定条件を満たす物件を対象としております。
　このため、出店条件を満たす物件を確保できない場合は、想定している売上高の成長性に影響を及ぼす可能性があります。
(3） 製造コストの海外生産品との比較
　当社グループの注文服は国内製造子会社において製造しておりますが、同業他社においてはコスト優位の面に着目して、海外での生産による加工代の極めて安い製品の取扱を一部で展開し始めております。
　現在は納期、運搬コスト、品質等の問題もあり、その生産の急激なシフトは起こっておりません。
　しかし、将来海外での生産による製品の調達が常態化すれば、当社製造子会社への影響は大きく、結果として当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は直接為替リスクを負っておりませんが、為替変動により間接的に生地など原材料の輸入コストの上昇を受け、グループ損益に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製造部門における労働力の確保
　当社グループの製造拠点は、岩手県（二戸郡一戸町）・福岡県（飯塚市）二拠点であります。地域特性はあるものの、製造部門の労働力の確保は大変厳しい環境にあります。製造部門の労働力は、生産ラインの安定稼動及び品質改善にむけた取り組みを実現させる為に高い縫製スキルをもつ社員を育成させる事が重要な要素となってまいります。オーダー事業の成長性を実現させる上でも製造部門の労働力が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5） 自然災害・事故・感染症等によるリスク

　当社グループの業態は小売事業・卸売事業・受託縫製事業により国内製造注文服の販売展開を行っておりますが、

自然災害や事故によりライフラインに打撃を受け販売機会を無くす場合や長期的には気候温暖化に伴い重衣料需要が減少する可能性があります。

　またカーボンニュートラルの進展に伴いCO2の排出によるコスト上昇が当社グループ損益に影響が出る可能性があります。

　さらに当社は国内生産・国内販売を行っているため、国際的な政情不安等による直接的な影響はありませんが、原材料・素材等の確保が困難となった場合、間接的にコスト面でグループ損益に影響を及ぼす可能性があります。

(1） 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

オーダーメイドスーツ業界における競争激化する一方、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着きを取り戻すなか、当連結会計年度の経営成績は、売上高37億56百万円（前期比6.6％増）となりました。上半期におきましては、新型コロナ感染症者の増加に伴い、地方において一部催事が延期・中止となり受注が減少する場面がありましたが、イベント再開や在宅勤務の減少などによるスーツ需要の増加を受けて、当連結会計年度では昨年対比で若干の売上増となりました。コスト面におきましては、新規店舗の開店や工場設備やPC機器の更新などにより、販売費および一般管理費は20億42百万円（前期比1.9％増）となりました。営業利益は73百万円（前期は58百万円の営業損失）となりましたが、配当金収入や助成金等の営業外収入の計上により、経常利益は1億30百万円（前期比108％増）となりました。また、店舗等の減損損失10百万円と法人税等合計△18百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1億38百万円（前期比213.6％増）となりました。

当連結会計年度中は2022年４月に大阪本町店を㈱銀座山形屋トレーディング西日本管轄とし、2023年３月に大阪淀屋橋店を開店、また㈱ウィングロードにおきまして、神田淡路町店を出店した一方、bref新宿店を退店したことから、当連結会計年度末における店舗網は、㈱ウィングロード２４店舗、㈱銀座山形屋トレーディング西日本が３店舗の合計で２７店舗になっております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

小売事業

 小売事業つきましては、徐々に経済活動が日常に戻る中で、結婚式等のイベント用のフォーマルスーツの需要や新型コロ

ナ禍の消費抑制の反動増などもあり、順調に推移しました。

　その結果、売上高は22億36百万円（前期比10.1％増)、営業利益は66百万円（前期は16百万円の営業損失）となり

ました。

卸売事業

　卸売事業につきましては、一部地方におきまして夏場の新型コロナウイルス感染者数の増加により、展示会の延期や中止の

動きが見られ、やや苦戦いたしました。

　その結果、売上高9億23百万円（前期比1.0％増）、営業損失は16百万円（前期は0百万円の営業損失）となりま

した。

受託縫製事業

　小売事業と同じく、受託先の販売が好調となったことに加え、海外工場において納期の遅れが見られたことから、国内工場

を持つ当社への受注が増加して、年度間通じて順調に推移しました。

　その結果、売上高5億92百万円（前期比3.2％増）、営業利益は47百万円（前期比256.3％増）となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1億69百万円減少し、42億20百万円となりました。

　資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して1億18百万円減少しました。主に現金及び預金が前連結会計年度と比較して減少した事等によるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末と比較して51百万円減少しました。主な要因は前連結会計年度と比較して投資有価証券の時価が減少した事等によるものであります。

　負債の部では、前連結会計年度末と比較して1億64百万円減少し、20億4百万円となりました。

これは、主に長期借入金が減少した事等によるものであります。

　純資産の部においては、減資により資本金が26億27百万円減少し、その他資本剰余金が21億88百万円および利益剰余金が５億77百万円増加しました。また、主に親会社株主に帰属する当期純利益1億38百万円の計上を行った結果、当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度と比較して1億38百万円の増加となりました。

　また、その他有価証券評価差額金は1億43百万円の減少でありました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13億57百万円であり、前連結会計年度末に比べ1億33百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フロ－は95百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益1億20百万円及び減価償却費50百万円の計上をした他、未払消費税等の減少51百万円等があった事によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは82百万円の支出となりました。これは主に店舗改装や照明のLED化のための設備投資等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1億46百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は製造原価によっております。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主要な販売先につきましては、いずれの販売先も総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載は
省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、貸倒引当金の計上、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性など、資産・負債及び収益・費用の計上金額に重要な影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  a.経営成績等

　オーダーメイドスーツ業界における競争激化する一方、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着きを取

り戻すなか、当連結会計年度の経営成績は、売上高37億56百万円（前期比6.6％増）となりました。上半期におき

ましては、新型コロナ感染症者の増加に伴い、地方において一部催事が延期・中止となり受注が減少することがあ

りましたが、イベント再開や在宅勤務の減少などによるスーツ需要の増加を受けて、当連結会計年度では昨年対比

で若干の売上増となりました。コスト面におきましては、新規店舗の開店や工場設備やPC機器の更新などにより、

販売費および一般管理費は20億42百万円（前期比1.9％増）となりました。営業利益は73百万円（前期は58百万円

の営業損失）となりましたが、配当金収入や助成金等の営業外収入の計上により、経常利益は１億30百万円（前期

比108％増）となりました。また、店舗等の減損損失10百万円と法人税等合計△18百万円を計上したことにより親

会社株主に帰属する当期純利益は1億38百万円（前期比213.6％増）となりました。

  b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」を目指しておりますが、経営に影響を与える大きな要因として生産能力の低下があります。

　注文服は国内製造拠点、岩手県（二戸郡一戸町）・福岡県（飯塚市）において製造しておりますが、地域特性はあるものの人口減少傾向にあり、また縫製業の若年層離れ等労働力の確保は大変厳しい環境にあります。生産ラインの安定稼働及び品質改善に向けた取り組みを実現させる為、自動機械導入・「多能工」育成を行うとともに、オペレーター一人ひとりのスキル向上のための服づくり教育を継続して実施しております。

　　  c.セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

小売事業

　　小売事業つきましては、徐々に経済活動が日常に戻る中で、結婚式等のイベント用のフォーマルスーツの需要や新型コ

　　ロナ禍の消費抑制の反動増などもあり、順調に推移しました。

　その結果、売上高は22億36百万円（前期比10.1％増)、セグメント資産は7億46百万円（前期は７億45百万円）

　となりました。

卸売事業

　　卸売事業につきましては、一部地方におきまして夏場の新型コロナウイルス感染者数の増加により、展示会の延期や中止の動きが見られ、やや苦戦いたしました。

　その結果、売上高9億23百万円（前期比1.0％増）、セグメント資産は5億84百万円（前期は6億15百万円）と

　なりました。

受託縫製事業

　　小売事業と同じく、受託先の販売が好調となったことに加え、海外工場において納期の遅れが見られたことから、国内工

　　場を持つ当社への受注が増加して、年度間通じて順調に推移しました。

　その結果、売上高5億92百万円（前期比3.2％増）、セグメント資産は8億6百万円（前期は7億92百万円）と

　なりました。

  d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と考え、主に「売上高対経常利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度の「売上高対経常利益率」は3.5％となりました。需要減に対応すべく「徹底したコストの見直し」を行い、損益改善に取り組んでまいります。

　　  e.資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

　運転資金需要の主なものは、販売会社として機能するための服地・商品の仕入、各販売事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用及び縫製事業として製品を製造するための材料仕入、製造費並びに共通するものとして販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、店舗の内装・改装、営業車両、縫製工場の建物、機械装置等固定資産購入に加え、全国の販売網と製造拠点との情報処理の為の無形固定資産投資等があります。

財務政策

　当社グループは現在、運転資金・設備資金とも資金計画に基づき内部資金より充当しておりますが、必要に応じて金融機関借入により調達いたします。資金については子会社８社を含め当社において一元管理しております。なお、当社グループの事業拡大・品質向上投資等、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行ってまいります。また、３億円の当座借越契約を締結しております。

  該当事項はありません。

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

　（注）１　上記従業員にはパートタイマー166名を含めておりません。

２　連結会社以外の者から賃借している建物及び土地の年間賃借料は、310,293千円であります。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）１.2022年６月27日開催の定時株主総会の決議により、2022年８月1日付けで会社法第447条第1項の規定に基づき、

　　　　資本金2,627,560千円を減少させ、その他資本剰余金に振替した後、同日付けで会社法第452条の規定に基づき、

　　　　その他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振替し欠損填補を行っております。なお、資本金の減資割合は、

　　　　96.33%であります。

（注）１　自己株式79,568株は、「個人その他」に795単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

　　　２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、11単元含まれております。

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を担い、子会社7社は「小売事業」「卸売事業」「受託縫製事業」を展開しております。

「小売事業」は、主に店舗等においてオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。「卸売事業」は、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。「受託縫製事業」は、主に紳士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。