株式会社フジ
(注) １ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 従業員数には、再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。また、従業員数欄の( )内は外書きで、時間給制社員の年間平均雇用人員であり、同じく再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。
４ 当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
５ 当連結会計年度の連結経営指標等が第55期以前に比べて大幅に変動している主な理由は、当社とマックスバリュ西日本㈱との株式交換に伴い、その効力発生日である2022年３月１日付で、同社及びその子会社５社が新たに連結の範囲に含まれたことによるものです。
(注) １ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 従業員数には、再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。また、従業員数欄の( )内は外書きで、時間給制社員の年間平均雇用人員であり、同じく再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当事業年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
６ 従来は売上高の推移を記載していましたが、当事業年度より当社は吸収分割により持株会社体制に移行したことに伴い、主たる収入である賃料収入を含めた営業収益の推移を記載するよう変更しました。なお、第52期から第55期についても営業収益の金額を記載しています。
当社(1950年４月21日山陽興業株式会社として設立し、1977年11月１日合併を前提に株式会社フジに商号変更)は、愛媛県松山市宮西一丁目２番１号の株式会社フジ(旧株式会社フジ)の株式額面金額500円を50円に変更するため、1978年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。
合併前の当社は、休業状態であり、旧株式会社フジが実質上の存続会社であるため、以下の記載事項は、実質上の存続会社について記載しています。
当企業集団は、株式会社フジ（当社）及び子会社27社、関連会社３社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。
当企業集団の事業の内容の位置付けは、次のとおりです。
事業の系統図は、次のとおりです。
(注) １ 上記の親会社は有価証券報告書の提出会社であります。
２ 上記の連結子会社のうち、㈱フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本㈱は特定子会社に該当します。
３ 上記の連結子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。
４ 議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、それぞれ間接所有割合又は間接被所有割合で内数です。
５ ㈱フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除 く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ㈱フジ・リテイリング 売上高1,591億30百万円、経常利益35億34百万円、当期純利益
８億34百万円、純資産額93億90百万円、総資産額351億97百万円
マックスバリュ西日本㈱ 売上高5,375億１百万円、経常利益58億円、当期純利益56億
４百万円、純資産額1,040億73百万円、総資産額2,412億30百万円
2023年２月28日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。
２ 従業員数欄の( )内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。
３ 前連結会計年度に比べ従業員数が大幅に増加している主な理由は、当社とマックスバリュ西日本㈱との株式交換に伴い、その効力発生日である2022年３月１日付で、同社及びその子会社５社が新たに連結の範囲に含まれたことによるものです。
2023年２月28日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めています。
３ 前事業年度に比べ従業員数が大幅に減少している主な理由は、当事業年度より当社は吸収分割により持株会社体制に移行しており、それに伴い事業を継承した㈱フジ・リテイリングへの従業員の出向によるものです。なお、当該出向者は従業員数に含めていません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループにおける事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる事項は、以下の内容となります。
なお、文中の将来に関する事項は、2023年２月28日現在において当社が判断したものです。
当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県西部を基盤として店舗展開をしていますが、事業の性格上、異業種の参入も含め、当社グループの店舗商圏内に新規の他社店舗が多数参入した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、総合小売業を中核事業としており、その対象は一般消費者です。景気の低迷による購買力の低下や想定以上の天候不順により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県西部を基盤として店舗展開しています。自然災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害、感染症などが発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と店舗開発を進めていますが、為替、原油等の市況変動や景気動向により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や開発費用が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入れや店舗設備に要する費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築しコンピューター管理しておりますが、自然災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、物流や商品供給等の機能が低下し、事業に支障をきたす場合があります。この場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の保護
当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育、情報システムのセキュリティを強化するなど漏洩防止策を徹底していますが、何らかの事情により顧客の個人情報が漏洩した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保及び費用
当社グループは、お客さまに満足していただける商品とサービスの継続的な提供を支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えています。国内景気の動向や少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品の安全や環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した事業活動を行っていますが、法令の改正等に対応するため、コストが増加する可能性があります。それにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融サービス事業（クレジットカード事業）における売掛金及び営業貸付金に対して十分な貸倒引当金を計上しています。また、営業貸付金の適用金利のうち、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分について、請求される可能性のある利息返還請求に対しては、利息返還損失引当金を計上していますが、貸倒及び当該返還請求が予想外に拡大し、引当金の大幅な積み増しの必要性が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 金利・金融市場の変動
設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入金により対応しており、当社グループの連結総資産に占める有利子負債依存度は、2023年２月28日現在で20.7％となっています。
当社グループは借入金の圧縮等により財務体質の強化に努める方針であり、また、固定金利による資金調達を行うことで、金利上昇リスクの低減を図っておりますが、今後の金利・金融市場の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、子会社の管理が不十分である場合、不正・不祥事の発生や、予期せぬ損失が発生し、信用失墜、業績悪化につながるリスクがあります。また、子会社の業績が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
親会社であるイオン株式会社との契約
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
2023年２月28日現在
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めていません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記のほか、主要なリース設備として、次のものがあります。
2023年２月28日現在
2023年２月28日現在
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めていません。
２ 従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。また、従業員数の( )内は外書きで、時間給制社員数(アルバイト除く)であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年２月28日現在
(注) １ 自己株式26,196株は、「個人その他」に261単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれています。
２ 「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式148,200株は 「金融商品取引業者」に含まれています。また、㈱日本カストディ銀行（信託口）の保有分も「単元未満株式の状況」に50株含まれています。
2023年２月28日現在
(注) ㈱広島銀行の所有株式数には、退職給付信託の株式数を含めています。