株式会社 木曽路
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回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
△ |
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
△ |
|
△ |
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
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|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
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|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第72期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第72期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第72期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。
４．第72期及び第74期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第72期において、株式会社大将軍の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年３月31日としており、第72期においては貸借対照表のみを連結しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第74期において、株式会社建部食肉産業の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としております。
８．従業員数は、就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人数を記載しております。
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回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
△ |
|
持分法を適用した場合の 投資利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
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|
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
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|
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
|
|
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,990 |
3,030 |
2,660 |
2,530 |
2,319 |
|
最低株価 |
（円） |
2,230 |
2,002 |
2,029 |
1,981 |
1,993 |
（注）１．第70期から第72期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第72期及び第74期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第72期より連結財務諸表を作成しているため、第72期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．従業員数は、就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人数を記載しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社は株式の額面変更を図るため、1980年12月１日を合併期日として休業状態にあった株式会社小川商店（設立1950年５月20日）に吸収合併されました。従って、法律上消滅した旧株式会社木曽路及び株式会社地中海が実質上の存続会社であるため、以下では特にことわりがない限り実質上の存続会社である被合併会社に関して記載しております。
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年月 |
沿革 |
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1952年９月 |
名古屋市中区裏門前町に資本金450千円で株式会社まつば喫茶を設立 1950年７月に創業した喫茶業「まつば喫茶」を継承 |
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1957年７月 |
名古屋市中村区広小路西通に資本金3,300千円で株式会社松葉を設立。同じく喫茶業を開始 |
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1960年12月 |
名古屋市昭和区東郊通に資本金3,500千円で株式会社東郊松葉を設立。同じく喫茶業を開始 |
|
1963年12月 |
名古屋市熱田区金山町に出資金6,000千円で有限会社松葉金山店を設立 喫茶業と洋菓子の製造販売を行う |
|
1966年９月 |
株式会社東郊松葉が民芸風しゃぶしゃぶの木曽路第１号店を名古屋市中区南瓦町に開店 |
|
1971年２月 |
株式会社松葉を株式会社地中海と商号変更すると共に、同日本社を名古屋市中区西瓦町に移転 |
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1971年５月 |
株式会社地中海がファミリーレストラン地中海第１号店を名古屋市中区新栄一丁目に開店 |
|
1973年10月 |
株式会社まつば喫茶と株式会社東郊松葉が合併し、株式会社松葉となる |
|
1974年２月 |
株式会社松葉を株式会社木曽路に商号変更 |
|
1974年２月 |
有限会社松葉金山店を有限会社松葉に商号変更 |
|
1975年６月 |
株式会社木曽路が総合事業部としてセントラルキッチンを名古屋市天白区天白町植田に設置 |
|
1976年８月 |
有限会社松葉が民芸風居酒屋として、居来瀬第１号店を名古屋市熱田区金山に開店 |
|
1978年３月 |
株式会社地中海と有限会社松葉が合併し、株式会社地中海となる |
|
1980年12月 |
経営の効率化及び株式の額面変更を図るため、株式会社木曽路と株式会社地中海が株式会社小川商店に吸収合併され、同日商号を株式会社木曽路に変更する 本社は、名古屋市中区大須三丁目に設置 |
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1981年７月 |
和風のファミリーレストランとして、ファミリー木曽路第１号店を名古屋市南区星崎に開店 |
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1982年４月 |
関東地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、東京都中央区銀座五丁目に開店 |
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1983年３月 |
東京本部を東京都中央区銀座五丁目に設置 |
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1983年９月 |
本社を名古屋市昭和区白金三丁目に新築移転 |
|
1986年５月 |
東京本部事務所を東京都港区芝五丁目に移転 |
|
1987年10月 |
関西地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、大阪市北区曽根崎新地に開店 |
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1987年11月 |
名古屋証券取引所市場第二部へ上場 |
|
1989年１月 |
大阪本部事務所を大阪府吹田市江坂に設置 |
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1990年11月 |
九州地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、福岡市中央区天神に開店 |
|
1992年４月 |
本社に木曽路調理スクールを開校 |
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1992年７月 |
しゃぶしゃぶ木曽路瓦町店を大型店舗（５階建）として改築オープン |
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1993年３月 |
関東地区居酒屋の居来瀬部門第１号店として、東京都品川区に「素材屋」の屋号で開店 |
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1994年１月 |
木曽路名古屋工場（物流センター兼調理加工場）を愛知県大府市に設置 |
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1994年２月 |
セントラルキッチンを木曽路名古屋工場に移転 |
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1996年４月 |
焼肉専門店として、焼肉じゃんじゃん亭第１号店を名古屋市南区星崎に開店 |
|
1996年５月 |
居酒屋の居来瀬部門の名古屋地区の屋号を「居来瀬」から東京地区と同じ屋号である「素材屋」に統一変更し、素材屋部門となる |
|
1997年７月 |
東京本部事務所を東京都港区芝三丁目に移転 |
|
1999年６月 |
イタリアン料理店として、ラ・ステラコーレ第１号店を名古屋市千種区に開店 |
|
1999年９月 |
ファミリーレストラン地中海部門を撤退 |
|
2000年７月 |
鶏料理店として、とりかく第１号店を東京都港区芝に開店 |
|
2000年９月 |
東京証券取引所市場第二部へ上場 |
|
2000年12月 |
関西地区素材屋第１号店として、兵庫県伊丹市に開店 |
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年月 |
沿革 |
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2001年９月 |
東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定 |
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2007年６月 |
新和食業態として、鈴のれん第１号店を名古屋市天白区に開店 |
|
2008年３月 |
名古屋工場 愛知県ＨＡＣＣＰ認定 |
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2010年３月 |
イタリアン料理店 閉店 |
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2012年４月 |
関西地区鈴のれん第１号店として、大阪府東大阪市に開店 |
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2012年10月 |
ワイン食堂として、ワイン食堂ウノ第１号店を名古屋市中村区に開店 |
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2013年10月 2015年10月 2016年９月 2016年10月 2018年７月 2019年４月 2021年１月 2022年４月 2022年４月
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関東地区ワイン食堂ウノ第１号店として、東京都品川区に開店 しゃぶしゃぶ旬彩穂の里第１号店として、愛知県春日井市に開店 しゃぶしゃぶ木曽路第１号店出店（瓦町店）より５０周年を迎える 九州味巡りここの第１号店として、東京都品川区に開店 からあげ専門店からしげ第１号店として、名古屋市緑区に開店 居酒屋の酒場大穴第１号店として、東京都中央区に開店 株式会社大将軍の発行株式数の100％を取得し、子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行 |
|
2022年10月 |
株式会社建部食肉産業の発行株式数の100％を取得し、子会社化 |
当社グループは、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食業であり、事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。
当社グループの部門別の主な事業内容は次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
事業内容 |
|
|
木曽路部門 |
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」の経営 |
|
|
焼肉部門 |
特選和牛の「大将軍」・国産牛焼肉の「くいどん」 |
|
|
その他部門 |
居酒屋 |
居酒屋の「大穴」・鶏料理の「とりかく」 |
|
鈴のれん |
和食しゃぶしゃぶの「鈴のれん」の経営 |
|
|
からしげ |
からあげ専門店の「からしげ」の経営 |
|
|
その他 |
外販、不動産賃貸の経営、食肉の加工販売 |
|
当社グループの部門別及び地域別の店舗数は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
|
部門別 |
中部地区 |
関東地区 |
関西地区 |
九州地区 |
合計 |
|
木曽路 |
34 |
59 |
30 |
3 |
126 |
|
焼肉 |
11 |
40 |
－ |
－ |
51 |
|
居酒屋 |
－ |
7 |
－ |
－ |
7 |
|
鈴のれん |
5 |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
からしげ |
4 |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
合計 |
54 |
106 |
30 |
3 |
193 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社大将軍 |
千葉市中央区 |
50 |
飲食事業 |
100.0 |
役員の兼任4名 |
|
株式会社建部食肉産業 |
名古屋市守山区 |
10 |
食肉の 加工販売 |
100.0 |
役員の兼任2名 |
当社グループの事業は単一セグメントでありますので、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
（1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
部門別 |
従業員数（人） |
|
|
木曽路部門 |
984 |
（2,209） |
|
焼肉部門 |
172 |
（688） |
|
その他 |
16 |
（108） |
|
全社（共通） |
166 |
（133） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）を（ ）外数で記載しております。
２．「全社（共通）」として記載されている使用人数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社の労働組合は、次のとおりであります。
名称 全木曽路労働組合
上部団体名 ＵＡゼンセン（1990年８月27日加入）
結成年月日 1989年６月29日
組合員数 943名（2023年３月31日現在）
尚、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
22.3 |
10.0 |
59.4 |
77.3 |
90.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
||||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. |
|||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
株式会社大将軍 |
3.7 |
－ |
－ |
－ |
（注）２． |
71.5 |
71.2 |
98.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(1）業績の季節変動について
当社グループの主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要は、年末・年始を含めた冬季に高まるため、当社グループの売上高及び営業利益は下半期に片寄る傾向があります。
当社グループの最近５年間の状況は下表のとおりです。
|
|
売上高 |
営業利益又は営業損失（△） |
||||
|
上半期 |
下半期 |
通 期 |
上半期 |
下半期 |
通 期 |
|
|
2019年３月期（百万円） |
19,873 |
25,213 |
45,086 |
△152 |
2,726 |
2,573 |
|
構成比（％） |
44.1 |
55.9 |
100.0 |
－ |
－ |
100.0 |
|
2020年３月期（百万円） |
20,074 |
23,850 |
43,924 |
△476 |
1,902 |
1,426 |
|
構成比（％） |
45.7 |
54.3 |
100.0 |
－ |
－ |
100.0 |
|
2021年３月期（百万円） |
13,359 |
17,707 |
31,067 |
△3,314 |
△905 |
△4,219 |
|
構成比（％） |
43.0 |
57.0 |
100.0 |
－ |
－ |
100.0 |
|
2022年３月期（百万円） |
14,845 |
21,933 |
36,778 |
△3,307 |
△233 |
△3,541 |
|
構成比（％） |
40.4 |
59.6 |
100.0 |
－ |
－ |
100.0 |
|
2023年３月期（百万円） |
20,042 |
25,887 |
45,930 |
△1,697 |
1,115 |
△581 |
|
構成比（％） |
43.6 |
56.4 |
100.0 |
－ |
－ |
100.0 |
（注）今後につきましても、下半期依存型の傾向は続くことが考えられます。
(2) 主力業態への依存
当社グループの主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路の売上が全体の売上の78.7％（2023年３月期累計実績）を占めています。予期せぬ事情によって主力業態の売上が著しく減少した場合には、他商品の売上で補うことが困難になる可能性があります。
(3) 立地環境の変化
当社グループは、店舗の建物を中心に有形固定資産に投資をしており、2023年３月31日現在の残高は16,337百万円、総資産の33.7%を占めております。店舗を最小単位として固定資産をグルーピングしていますが、店舗の立地環境が大きく変化し、その結果、店舗の業績が悪化し投下資金の回収が困難になる場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う費用が発生する可能性があります。
(4) 店舗物件等に係る敷金、保証金及び建設協力金回収に関するリスク
当社グループは、賃借による出店を基本としております。店舗用物件等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金・保証金及び建設協力金を差し入れており、2023年３月31日現在の残高は4,201百万円、総資産に占める割合は8.7％となっております。敷金・保証金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。しかし、敷金、保証金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 原材料の調達について
当社グループの原材料仕入額において、肉類、野菜、魚介類が50％以上を占めています。異常気象や大規模災害、安全性問題の発生等により、これらの食材の調達が広範囲かつ長期にわたり阻害された場合には、当社グループの業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
(6) 競合の状況について
外食産業は、比較的参入障壁が低く新規参入が多いこと、また低価格化が進む中、客単価が下がる傾向にあります。さらに国内では少子高齢化が進みマーケットは飽和状態となっております。このような状況下で当社グループは、日本一質の高い外食企業を目指して、QSC（クオリティ、サービス、クリンリネス）の徹底と、生産性向上の追求や経費の抜本的見直しと効率化等により収益基盤の改革を行っております。しかしながら、お客様のニーズの変化、多様化等により更なる競争激化等が進んだ場合は、事業活動、将来の成長が阻害され当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(7) 出店用地と建設業者及び建築資材の確保
当社グループはチェーンレストランとして計画的な出店により業容の拡大を図っていますが、競合状況の変化や土地所有者の都合などにより適切な出店用地を確保できない場合や、出店計画にもとづく建設業者の確保と建設資材の入手に遅延等が発生した場合には、出店計画の進捗が遅れ、当社グループの成長性に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制について
当社グループは、事業活動を行う上でさまざまな法的規制の適用を受けております。これらの法的規制は新設・変更・廃止される可能性があります。
特に当社グループは食品衛生法の規制を受けており、食中毒や異物混入等の未然防止策を徹底しておりますが、重大な衛生問題が発生することにより、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命ぜられた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは食品リサイクル法により食品廃棄物などの再生利用（発生抑制、再生利用、減量）の促進を義務づけられております。そのための設備投資や再生可能品な包材、備品への変更等により、新たな費用が発生する可能性があります。
(9) 人材の確保及び育成について
当社グループは、積極的な店舗展開を行う方針であるため、人材を確保していく必要があります。特に外食産業の店舗運営における知識、経験を持った人材を確保、育成し、定着させていくことは重要な課題であります。一方で、パートタイマーを確保するために「募集時給の見直し」を行う等、賃率が上昇し、総額人件費の高騰に起因しています。このような状態が長期化し、当社グループにおける人材の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(10)個人情報の管理
当社グループは多数の顧客情報を有しており、その管理に万全を期していますが、予期せぬ事情によって情報流出や不正使用等が発生した場合には、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。
(11)自然災害、事故災害及び疫病に関するリスク
当社グループの店舗網は、関東・東海・関西・北九州の大都市圏に集中しています。これらの地域で地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病が発生した場合、従業員や店舗の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の営業が中断し、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。また、被害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生したが、その後業績が回復せずその投下資金の回収が困難になった場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う費用が発生する可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項の判断につきましては、有価証券報告書提出日現在においてなされたものであります。
連結子会社の吸収合併
当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社大将軍を吸収合併することを決議しました。また、同日付で合併契約を締結し、2023年６月28日開催の当社定時株主総会において承認されております。
これに伴う吸収合併の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
企業結合
当社は2022年３月22日開催の取締役会において、株式会社建部食肉産業の株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
当該契約に基づき2022年10月１日付で、同社の全株式を取得し、完全子会社化を行いました。
これに伴う企業結合の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
当社は、2023年３月31日現在１５３店舗を運営しております。また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は５店舗であります。
主要な設備は以下のとおりであります。なお、営業店舗については地域別にて記載しております。
|
2023年３月31日現在 |
|
区分 |
事業 所数 |
利用 目的 |
土地 |
建物及び構築物 （百万円） |
工具、 器具及 び備品 （百万円） |
リース 資 産 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
投下資本合計 （百万円） |
従業 員数 （人） |
|
|
面積（㎡） |
金額 （百万円） |
|||||||||
|
名古屋本社 (名古屋市昭和区) |
1 |
事務所 |
2,250.47 |
623 |
108 |
165 |
15 |
6 |
919 |
133 |
|
東日本本部 (東京都港区) |
1 |
事務所 |
－ |
－ |
－ |
1 |
8 |
－ |
10 |
67 |
|
西日本本部 (大阪府吹田市) |
1 |
事務所 |
－ |
－ |
0 |
1 |
－ |
－ |
1 |
31 |
|
名古屋工場 (愛知県大府市) |
1 |
加工工場 |
9,056.00 |
1,334 |
121 |
12 |
11 |
79 |
1,559 |
16 |
|
賃貸設備 (名古屋市昭和区) |
1 |
賃貸設備 |
694.20 |
68 |
2 |
－ |
－ |
－ |
71 |
0 |
|
賃貸設備 （名古屋市守山区） |
1 |
賃貸設備 |
1,634.08 |
176 |
152 |
5 |
3 |
24 |
362 |
2 |
|
愛知県 |
45 |
店舗 |
66,006.00 (62,585.42) |
1,793 |
2,301 |
337 |
97 |
2 |
4,532 |
238 |
|
岐阜県 |
4 |
店舗 |
34,590.96 (34,590.96) |
－ |
252 |
30 |
11 |
－ |
293 |
28 |
|
三重県 |
4 |
店舗 |
35,821.46 (35,821.46) |
－ |
135 |
35 |
11 |
－ |
182 |
15 |
|
静岡県 |
1 |
店舗 |
1,838.69 (1,838.69) |
－ |
42 |
3 |
2 |
－ |
48 |
7 |
|
東京都 |
33 |
店舗 |
29,888.59 (27,816.87) |
1,524 |
825 |
136 |
112 |
7 |
2,605 |
196 |
|
神奈川県 |
10 |
店舗 |
13,949.02 (13,949.02) |
－ |
218 |
37 |
43 |
－ |
299 |
67 |
|
埼玉県 |
11 |
店舗 |
17,106.22 (17,106.22) |
－ |
445 |
66 |
55 |
－ |
567 |
76 |
|
千葉県 |
6 |
店舗 |
9,233.11 (9,233.11) |
－ |
559 |
77 |
27 |
－ |
665 |
39 |
|
茨城県 |
1 |
店舗 |
2,150.00 （2,150.00) |
－ |
0 |
4 |
6 |
－ |
11 |
7 |
|
栃木県 |
2 |
店舗 |
4,258.07 (4,258.07) |
－ |
75 |
3 |
4 |
－ |
84 |
13 |
|
群馬県 |
3 |
店舗 |
5,405.79 (5,405.79) |
－ |
343 |
44 |
14 |
－ |
401 |
20 |
|
区分 |
事業 所数 |
利用 目的 |
土地 |
建物及び構築物 （百万円） |
工具、 器具及 び備品 （百万円） |
リース 資 産 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
投下資本合計 （百万円） |
従業 員数 （人） |
|
|
面積（㎡） |
金額 （百万円） |
|||||||||
|
奈良県 |
2 |
店舗 |
7,049.37 (7,049.37) |
－ |
94 |
20 |
9 |
－ |
123 |
13 |
|
和歌山県 |
1 |
店舗 |
1,917.00 (1,917.00) |
－ |
12 |
5 |
1 |
－ |
19 |
5 |
|
大阪府 |
18 |
店舗 |
24,394.35 (24,394.35) |
－ |
775 |
87 |
51 |
－ |
914 |
121 |
|
兵庫県 |
8 |
店舗 |
9,958.13 (9,958.13) |
－ |
236 |
36 |
16 |
－ |
289 |
52 |
|
岡山県 |
1 |
店舗 |
1,744.00 (1,744.00) |
－ |
177 |
28 |
0 |
－ |
206 |
11 |
|
福岡県 |
3 |
店舗 |
4,489.21 (4,489.21) |
－ |
120 |
7 |
5 |
－ |
133 |
22 |
|
合計 |
159 |
－ |
283,434.72 (264,307.67) |
5,519 |
7,004 |
1,149 |
511 |
119 |
14,304 |
1,179 |
（注）１．土地面積（ ）書きは賃借中のものを内書しております。
２．投下資本金額は帳簿価額で表示してあります。
３．国内子会社に賃貸中の設備を含んでおります。
４．上記賃借中の土地の他に建物等を賃借しており、土地を含めた年間賃借料は3,434百万円であります。
(2）国内子会社
株式会社大将軍
|
2023年３月31日現在 |
|
区分 |
事業 所数 |
利用 目的 |
土地 |
建物及び構築物 （百万円） |
工具、 器具及 び備品 （百万円） |
リース 資 産 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
投下資本合 計 （百万円） |
従業 員数 （人） |
|
|
面積（㎡） |
金額 （百万円） |
|||||||||
|
本社 |
1 |
事務所 |
2,675.22 |
256 |
55 |
64 |
9 |
－ |
385 |
49 |
|
東京都 |
2 |
店舗 |
－ |
－ |
47 |
1 |
0 |
－ |
50 |
5 |
|
神奈川県 |
6 |
店舗 |
－ |
－ |
38 |
20 |
2 |
－ |
60 |
11 |
|
埼玉県 |
5 |
店舗 |
－ |
－ |
44 |
24 |
2 |
－ |
71 |
10 |
|
千葉県 |
27 |
店舗 |
2,948.48 |
342 |
810 |
100 |
51 |
－ |
1,304 |
60 |
|
合計 |
41 |
－ |
5,623.70 |
598 |
996 |
210 |
66 |
－ |
1,872 |
135 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式382,119株は、「個人その他」に3,821単元を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．当社の自己株式382,119株は、上記の大株主から除外しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
土地交換差損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸借契約解約損 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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土地交換差損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |