株式会社ケーズホールディングス
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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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|
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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|
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
|
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|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,608 |
1,475 |
1,597 |
1,577 |
1,444 |
|
最低株価 |
（円） |
946 |
920 |
987 |
1,080 |
1,086 |
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社は、1955年10月１日に、資本金 600千円、商号有限会社加藤電機商会をもって、一般電気器具販売及び電灯工事請負を目的とし、茨城県水戸市に設立されました。その後、1971年５月27日に商号を有限会社カトーデンキとし、さらに1973年９月29日に株式会社カトーデンキと組織変更いたしました。
株式会社カトーデンキは、1980年９月22日に、家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離し、1985年３月21日に、カトーデンキ販売株式会社に吸収合併されました。従って、カトーデンキ販売株式会社設立以前の沿革については実際に営業を行ってきた株式会社カトーデンキに関するものを記載いたしました。
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年月 |
事項 |
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1947年３月 |
加藤 馨が、茨城県水戸市元台町５丁目の借家にラジオ受信機を主体とする販売・修理業を開始。 |
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1955年10月 |
業務の拡大により、有限会社加藤電機商会を設立。 |
|
1971年５月 |
有限会社カトーデンキに商号変更。 |
|
1972年５月 |
茨城県水戸市城南２丁目に駅南店を開店。 |
|
1973年９月 |
組織変更を行い、株式会社カトーデンキを設立。 |
|
1979年７月 |
商品戦略の一環として、効率の向上を目指した定番制度を導入。 |
|
1980年９月 |
家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離。 |
|
1984年９月 |
物流部門の強化と効率化のために、茨城県水戸市浜田２丁目にサービスセンターを開設し、水戸商圏内の集中配送を開始。 |
|
1985年３月 |
株式会社カトーデンキを吸収合併。 |
|
1986年６月 |
茨城県水戸市城南２丁目の駅南店及び駅南オーディオセンターを取り壊し、同地に４階建ての建物を新築、駅南本店として開店。また、ソフトの需要増加に対応するため、CDソフト及びLDソフト商品の取扱いを開始。 |
|
1987年５月 |
売上管理、商品力の強化を図るために、全店POSシステムを導入。 |
|
1988年４月 |
日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。 |
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1990年２月 |
本部機構の統合を図るために、茨城県水戸市桜川に本部を移転。 |
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1991年７月 |
株式会社よつば電機（株式会社東北ケーズデンキに社名変更。2007年10月、株式会社デンコードーに合併）の発行済株式の80％を取得し、フランチャイズ契約を締結。 |
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1997年11月 |
株式会社ケーズデンキに商号変更。 |
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2000年７月 |
茨城県ひたちなか市に携帯電話等を取扱う株式会社モバイルシステムひたちなか（株式会社ケーズソリューションシステムズに社名変更。2021年４月、吸収合併）を設立。 |
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2001年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2002年３月 |
東京証券取引所市場第一部に昇格。 |
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2003年２月 |
株式会社ワンダーコーポレーションから、同社の会社分割により設立された子会社である株式会社デジックスケーズ（現株式会社ケーズキャリアスタッフ 現連結子会社）の株式を100％譲受。 |
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2004年４月 |
株式会社ギガス（現連結子会社）と株式交換。ギガスケーズデンキ株式会社に商号変更。 |
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2004年10月 |
八千代ムセン電機株式会社（現株式会社関西ケーズデンキ 現連結子会社）と株式交換。 |
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2005年10月 |
株式会社ビッグ・エス（現連結子会社）と株式交換。 |
|
2007年１月 |
株式会社北越ケーズ（現連結子会社）と株式交換。 |
|
|
茨城県水戸市に株式会社九州ケーズデンキ（現連結子会社）を設立。 |
|
2007年２月 |
株式会社ケーズホールディングスに商号変更。 |
|
2007年４月 |
株式会社デンコードー（現連結子会社）と株式交換。 |
|
2007年10月 |
株式会社デンコードーが株式会社東北ケーズデンキを吸収合併。 |
|
2016年４月 |
株式会社ケーズモバイルシステムが株式会社マックスブロードバンドを吸収合併、株式会社ケーズソリューションシステムズに商号変更。 |
|
2018年11月 |
株式会社デジックスケーズが株式会社ケーズキャリアスタッフに商号変更。 |
|
2019年６月 |
株式会社テクニカルアーツの株式を100％取得し、子会社化。 |
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2021年４月 |
株式会社ケーズソリューションシステムズを吸収合併。 |
|
2022年３月 |
株式会社サワハタキャリーサービス（現株式会社ケーズキャリーサービス 現連結子会社）と株式交換。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年８月 |
茨城県水戸市に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転。 |
当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社９社、及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として多店舗展開しており、商品は国内家電メーカー又は卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（以上子会社）、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しております。
当社グループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。
|
区分 |
主要商品 |
主要な会社 |
|
家庭用電気 製品小売業 |
電気製品、石油器具、ガス器具、冷暖房機、時計、カメラ、計量機器、医療機器、通信機器、教育機器、事務用機器、コンピューター機器、携帯電話等 |
当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー （会社数 計７社） |
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 株式会社ギガス （注）１、２ |
名古屋市名東区 |
2,124 |
家庭用電気製品 小売業 |
100.0 |
商品の供給等 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） 株式会社関西ケーズデンキ （注）２ |
茨城県水戸市 |
1,259 |
家庭用電気製品 小売業 |
100.0 |
商品の供給等 資金援助 店舗の賃貸 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） 株式会社ビッグ・エス |
香川県高松市 |
253 |
家庭用電気製品 小売業 |
100.0 |
商品の供給等 資金援助 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） 株式会社北越ケーズ |
新潟市中央区 |
334 |
家庭用電気製品 小売業 |
100.0 |
商品の供給等 資金援助 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） 株式会社九州ケーズデンキ |
茨城県水戸市 |
110 |
家庭用電気製品 小売業 |
100.0 |
商品の供給等 資金援助 店舗の賃貸 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） 株式会社デンコードー （注）１、２ |
宮城県名取市 |
2,866 |
家庭用電気製品 小売業 |
100.0 |
商品の供給等 店舗の賃貸 資金の借入 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） 株式会社ケーズキャリアスタッフ |
茨城県水戸市 |
10 |
人材派遣業 |
100.0 |
人材の受入 事務所の賃貸 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） 株式会社テクニカルアーツ |
茨城県水戸市 |
13 |
パソコン教室の運営 全国パソコンデジタル出張サポート網の構築実施 情報処理サービス業情報提供サービス業等 |
100.0 |
パソコンサポートの業務委託 パソコン教室の運営委託 事務所の賃貸 資金援助 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） 株式会社ケーズキャリーサービス |
茨城県 ひたちなか市 |
9 |
一般貨物自動車運送業、業務用機器・家電製品メンテナンス、電気工事業、産業廃棄物収集運搬業 |
100.0 |
家庭用電気製品 配送・工事業務委託 資金援助 役員の兼任あり |
（注）１ 特定子会社であります。
２ 株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ及び株式会社デンコードーについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （単位：百万円）
|
|
株式会社ギガス |
株式会社関西ケーズデンキ |
株式会社デンコードー |
|
(1）売上高 |
73,129 |
79,061 |
158,450 |
|
(2）経常利益 |
4,122 |
781 |
8,895 |
|
(3）当期純利益 |
2,423 |
226 |
6,410 |
|
(4）純資産額 |
35,485 |
11,849 |
73,577 |
|
(5）総資産額 |
44,379 |
64,438 |
94,654 |
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
事業部門等の名称 |
従業員数（名） |
|
|
事務 |
588 |
［ 102］ |
|
販売 |
5,939 |
［8,133］ |
|
配送・修理 |
627 |
［ 579］ |
|
合計 |
|
[ |
（注） 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
［ |
|
|
|
|
事業部門等の名称 |
従業員数（名） |
|
|
事務 |
312 |
［ 34］ |
|
販売 |
1,806 |
［2,168］ |
|
配送・修理 |
193 |
［ 139］ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 |
結成年月日 |
労働組合名称 |
組合員数 （名） |
|
株式会社ケーズホールディングス |
1997年２月28日 |
ケーズホールディングスユニオン（注）１ |
3,297 |
|
株式会社ギガス |
1991年６月20日 |
ＵＡゼンセンＳＳＵＡ ギガス労働組合（注）２ |
1,085 |
|
株式会社関西ケーズデンキ |
2004年11月17日 |
関西ケーズユニオン（注）１ |
1,139 |
|
株式会社ビッグ・エス |
2007年５月17日 |
ビッグ・エス ユニオン（注）１ |
975 |
|
株式会社北越ケーズ |
2008年10月１日 |
北越ケーズユニオン（注）１ |
834 |
|
株式会社九州ケーズデンキ |
2019年11月１日 |
九州ケーズユニオン（注）１ |
920 |
|
株式会社デンコードー |
1988年８月24日 |
ＵＡゼンセン デンコードーユニオン（注）１ |
2,949 |
|
株式会社テクニカルアーツ |
2022年１月18日 |
テクニカルアーツユニオン（注）１ |
312 |
（注）１ 上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。
２ 上部団体のＵＡゼンセンＳＳＵＡに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
4.9 |
67.6 |
50.8 |
71.7 |
81.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得 率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
株式会社ギガス |
2.5 |
53.3 |
48.3 |
70.4 |
88.2 |
|
株式会社関西ケーズデンキ |
1.8 |
73.3 |
45.2 |
69.7 |
98.6 |
|
株式会社ビッグ・エス |
1.1 |
78.6 |
48.9 |
65.9 |
89.3 |
|
株式会社北越ケーズ |
1.2 |
30.0 |
52.8 |
73.4 |
106.0 |
|
株式会社九州ケーズデンキ |
3.5 |
50.0 |
61.4 |
76.8 |
91.8 |
|
株式会社デンコードー |
4.3 |
71.4 |
56.5 |
71.2 |
83.1 |
|
株式会社ケーズキャリアスタッフ |
－ |
－ |
56.0 |
－ |
79.1 |
|
株式会社テクニカルアーツ |
41.7 |
－ |
60.1 |
92.4 |
72.9 |
|
株式会社ケーズキャリーサービス |
－ |
－ |
75.0 |
77.5 |
115.4 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 季節的要因について
当社グループは、全ての商品について市場調査、販売動向、景気予測、気候条件等を十分に勘案した上で販売計画を立てておりますが、特にエアコン、石油・ガス・電気暖房機等のいわゆる季節商品は、夏・冬の気候の影響が非常に強い商品であります。他の商品が新機種・新製品の発売等、メーカーの商品開発による売上拡大の要因があるのに対し、季節商品には加えて気候条件という販売側で予測・コントロールが困難な要因が存在しております。
季節商品の動向は、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗開発及び固定資産の減損会計について
当社グループは、空白地域への出店により国内店舗網の構築を図るとともに、人口密集地域への店舗開発も積極的に行い、家電販売業界において確固たる地位の確立を目指しております。
店舗開発につきましては、商圏状況（商圏世帯数、交通アクセス、競合状況等）に基づいた当社基準により売上及び利益計画、投資等をグループ各社の代表取締役及び店舗開発担当者が出席する会議にて充分に検討し、決定を行っておりますが、知名度の低い未出店エリアへの出店及び地価の高い人口密集地への店舗開発を進めることにより、顧客基盤を構築するまでに時間を要する場合や、１店舗当たりの初期投資額が大きくなる傾向があります。
このような状況において、予想外の新たな競合先の出店や、道路・交通アクセスの変化等により商圏状況に著しい変化があった場合、当初計画と実績に乖離が生じることがあり、全体業績に与える影響の割合が大きくなる可能性があります。
また、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ将来キャッシュ・フローが減少した場合、又は「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合は減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 競合環境について
当社グループは、家電量販店に限らず、同様の商品を店舗において取り扱う企業、及びインターネット販売の企業と競合関係にあります。他社との差別化として品揃えや価格競争力のみならず、店舗競争力を高めるため接客やアフターサービス等人材育成の強化に努めるほか、電話注文による対応、自社ECサイトの充実、及びモール型ECサイトへの出店などお客様のご都合に合わせた販売チャネルの拡充を図っておりますが、企業間の競争が更に激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 経済動向について
当社グループは、日本国内において事業展開しているため、国内の経済政策、景気動向、出店地域の景気や個人消費等の変化が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制等について
当社グループは、「大規模小売店舗立地法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定家庭用機器再商品化法」等の法的規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置その他の法的手続きが行われた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 自然災害・事故・感染症等について
当社グループは、自然災害や事故、感染症等からお客様の安全を確保するため、ハザードマップを参考とした店舗開発、店舗の耐震性の強化、手指消毒剤の設置など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や、自然災害、感染症の流行等により店舗の休業や来店客の減少、メーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 個人情報及び機密情報の漏洩について
当社グループは、あんしんパスポートの発行や、インターネット通販を行っていること等により、個人情報を保有しております。これらの情報については、社内管理体制の整備や、セキュリティシステムの構築等により万全を期しております。しかしながら、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償への対応やお客様の信頼を失うことにより当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 出店に伴う敷金、保証金等の債権について
当社グループは、出店のため多くの土地・建物を賃借しております。賃借に際しましては契約に基づき敷金・保証金及び長期貸付金の差し入れを行っております。
担保設定等の保全に努めておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部若しくは全部が回収できないことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 組織再編等について
当社グループは、事業の強化、拡大及び家庭電化製品の販売に特化することを目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。当該行為に際しては、十分な調査、分析のうえ検討を行いますが、偶発的な問題が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10） 商品供給について
当社グループは、お客様に安定的に商品を提供するために日頃より将来を見極め、それに応じた仕入を行っております。しかしながら、自然災害や感染症拡大等による工場等の損傷や操業停止及び生産拠点の都市封鎖、物流網の停滞等により、取引先からの商品供給が一時的に滞る、又は遅延する可能性があります。万が一商品カテゴリー全体に深刻かつ長期的な商品不足が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(1）当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。契約の要旨は次のとおりであります。
|
契約の目的 |
株式会社ケーズホールディングス（甲）は、加盟店（乙）に対して、甲が使用している商号、商標、経営ノウハウを提供し、同一企業イメージのもとに営業を行う権利を与え 、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。 |
|
商品の供給 |
乙の販売する商品は全て甲がこれを供給する。これにより一括大量仕入による仕入単価の低下を図り、相互の利益に資するものとする。 |
|
契約期間 |
本契約の期間は、契約締結日より満５ヶ年とする。ただし、期間終了後、甲乙が協議の上、契約を更新することができる。 本契約の有効期間中といえども、甲及び乙は相手方が本契約に定める事項に違反したときもしくは３ヶ月以前に予告することにより、本契約を解約することができるものとする。 |
(2）当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。
その主なものは次のとおりであります。
|
信販会社名 |
契約締結年月 |
契約期間 |
|
株式会社ジェーシービー |
1996年８月 |
３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。 |
|
三井住友カード株式会社 |
2003年３月 |
|
|
イオンクレジットサービス株式会社 |
2014年11月 |
（注） クレジット販売に関する加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替代金を信販会社の責任において回収するものであります。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の記載については、セグメント情報を記載していないため省略しております。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
事業の 名 称 |
設備の 内 容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
備考 売場 面積 （㎡） |
||||||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
リース 資 産 |
長 期 貸付金 |
敷金及び 保証金 |
その他 |
合計 |
|||||
|
水戸本店ほか36店舗 （茨城県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
3,670 |
4,429 (69,053) (※443,542) |
1,092 |
1,500 |
1,746 |
740 |
13,179 |
502 [427] |
133,880 |
|
佐野店ほか13店舗 （栃木県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
1,831 |
- (※149,867) |
982 |
1,150 |
700 |
309 |
4,974 |
151 [171] |
58,783 |
|
高崎店ほか10店舗 （群馬県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
1,777 |
- (※140,731) |
927 |
356 |
1,047 |
262 |
4,371 |
130 [132] |
48,322 |
|
八潮店ほか27店舗 （埼玉県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
9,552 |
- (※265,010) |
1,766 |
704 |
1,841 |
687 |
14,552 |
328 [387] |
111,424 |
|
東京ベイサイド新浦安ほか35店舗 （千葉県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
3,272 |
7,207 (45,762) (※393,103) |
1,270 |
1,372 |
1,781 |
511 |
15,415 |
448 [492] |
145,764 |
|
府中本店ほか12店舗 （東京都） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
2,008 |
2,847 (9,167) (※ 86,064) |
487 |
271 |
1,599 |
259 |
7,474 |
174 [261] |
50,637 |
|
辻堂店ほか11店舗 （神奈川県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
2,431 |
- (※ 98,612) |
- |
378 |
1,461 |
150 |
4,421 |
166 [190] |
45,647 |
|
南アルプス店ほか１店舗 （山梨県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
473 |
- (※ 23,446) |
- |
- |
24 |
41 |
539 |
25 [ 30] |
8,921 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」の主なものは「工具、器具及び備品」及び「長期前払費用」であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 面積のうち、※印は借地を外数で示しております。
３ 従業員数の［ ］は臨時従業員を外数で示しております。
(2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
事業の 名 称 |
設備の 内 容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
備考 売場 面積 （㎡） |
||||||
|
建物及び 構 築 物 |
土地 （面積㎡） |
リース 資 産 |
長 期 貸付金 |
敷金及び 保 証 金 |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社ギガス |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
岐阜宇佐店ほか11店舗 （岐阜県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
1,572 |
54,718 (488) (※ 85,809) |
120 |
156 |
274 |
62 |
2,242 |
105 [105] |
36,295 |
|
静岡駿河店ほか12店舗 （静岡県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
1,249 |
- (※116,675) |
1,158 |
376 |
315 |
186 |
3,285 |
148 [132] |
47,398 |
|
名古屋南店ほか27店舗 （愛知県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
3,574 |
- (※238,295) |
- |
673 |
859 |
215 |
5,323 |
329 [341] |
98,779 |
|
津店ほか12店舗 （三重県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
2,309 |
1,151 (15,907) (※ 91,892) |
- |
4 |
193 |
84 |
3,744 |
102 [133] |
39,689 |
|
事業所名 （所在地） |
事業の 名 称 |
設備の 内 容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
備考 売場 面積 （㎡） |
||||||
|
建物及び 構 築 物 |
土地 （面積㎡） |
リース 資 産 |
長 期 貸付金 |
敷金及び 保 証 金 |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社関西ケーズデンキ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
福井北店ほか２店舗 （福井県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
591 |
- (※ 36,654) |
- |
- |
60 |
27 |
678 |
30 [ 39] |
13,616 |
|
守山店ほか９店舗 （滋賀県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
1,344 |
- (※ 92,712) |
- |
- |
605 |
102 |
2,052 |
59 [158] |
41,559 |
|
向日町店ほか７店舗 （京都府） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
1,383 |
720 (2,976) (※ 60,705) |
- |
109 |
321 |
84 |
2,620 |
55 [124] |
26,762 |
|
松原天美店ほか17店舗 （大阪府） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
3,598 |
- (※141,792) |
277 |
1,023 |
1,199 |
366 |
6,466 |
141 [309] |
55,772 |
|
ガーデンシティ垂水店ほか18店舗 （兵庫県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
6,785 |
2,412 (66,094) (※234,824) |
- |
216 |
1,367 |
448 |
11,230 |
169 [377] |
84,405 |
|
東生駒店ほか９店舗 （奈良県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
1,332 |
- (※ 72,071) |
- |
- |
1,474 |
212 |
3,019 |
72 [164] |
37,590 |
|
岩出店ほか８店舗 （和歌山県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
2,094 |
- (※170,802) |
- |
- |
205 |
105 |
2,405 |
65 [131] |
30,751 |
|
株式会社ビッグ・エス |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日吉津店 （鳥取県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
277 |
- (※ 13,484) |
535 |
459 |
51 |
79 |
1,403 |
13 [ 19] |
4,361 |
|
出雲店 （島根県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
173 |
- (※ 8,400) |
413 |
311 |
41 |
61 |
1,001 |
15 [ 16] |
2,728 |
|
倉敷店ほか６店舗 （岡山県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
902 |
- (※ 74,989) |
480 |
830 |
684 |
160 |
3,057 |
91 [164] |
30,473 |
|
東広島店ほか５店舗 （広島県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
1,612 |
- (※ 62,304) |
- |
267 |
793 |
153 |
2,828 |
90 [145] |
23,934 |
|
宇部店 （山口県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
574 |
- (※ 9,316) |
- |
- |
21 |
45 |
642 |
13 [ 22] |
3,063 |
|
沖浜店ほか５店舗 （徳島県） |
家庭用 電気製品小売業 |
販売 設備 |
869 |
- (※ 77,482) |
892 |
13 |
869 |
142 |
2,788 |
86 [147] |
28,666 |
|
丸亀店ほか10店舗 （香川県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
1,984 |
- (※134,600) |
- |
326 |
178 |
220 |
2,710 |
128 [197] |
48,151 |
|
松山問屋町店ほか８店舗 （愛媛県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
1,007 |
- (※103,346) |
497 |
662 |
662 |
137 |
2,967 |
82 [133] |
31,516 |
|
高知駅前店ほか３店舗 （高知県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
489 |
- (※ 40,709) |
283 |
- |
395 |
108 |
1,276 |
50 [ 66] |
13,397 |
|
事業所名 （所在地） |
事業の 名 称 |
設備の 内 容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
備考 売場 面積 （㎡） |
||||||
|
建物及び 構 築 物 |
土地 （面積㎡） |
リース 資 産 |
長 期 貸付金 |
敷金及び 保 証 金 |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社北越ケーズ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
笹口店ほか25店舗 （新潟県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
3,737 |
212 (3,177) (※257,070) |
287 |
703 |
632 |
348 |
5,922 |
259 [303] |
76,661 |
|
富山本店ほか５店舗 （富山県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
688 |
- (※ 65,942) |
- |
1,888 |
496 |
255 |
3,329 |
67 [ 70] |
26,595 |
|
加賀店ほか７店舗 （石川県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
1,265 |
- (※ 86,686) |
- |
349 |
260 |
196 |
2,072 |
79 [106] |
31,895 |
|
長野西和田店ほか８店舗 （長野県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
2,277 |
- (※ 95,718) |
431 |
469 |
418 |
135 |
3,733 |
127 [144] |
34,883 |
|
株式会社九州ケーズデンキ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
行橋店ほか10店舗 （福岡県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
2,112 |
- (※ 60,022) |
380 |
845 |
529 |
173 |
4,042 |
114 [136] |
40,681 |
|
モラージュ佐賀店ほか３店舗 （佐賀県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
1,794 |
- (※ 24,241) |
- |
329 |
103 |
83 |
2,310 |
42 [ 52] |
14,303 |
|
佐世保店ほか１店舗 （長崎県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
970 |
- (※ 18,350) |
- |
24 |
92 |
61 |
1,148 |
26 [ 29] |
5,966 |
|
熊本中央店ほか11店舗 （熊本県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
1,881 |
- (※ 99,253) |
114 |
376 |
281 |
97 |
2,752 |
123 [127] |
44,161 |
|
春日浦店ほか８店舗 （大分県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
870 |
- (※ 54,143) |
107 |
270 |
97 |
85 |
1,432 |
106 [116] |
30,686 |
|
延岡店ほか２店舗 （宮崎県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
132 |
- (※ 10,677) |
- |
- |
21 |
18 |
172 |
20 [ 20] |
6,141 |
|
霧島店ほか８店舗 （鹿児島県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
1,004 |
283 (8,265) (※ 50,289) |
23 |
138 |
272 |
74 |
1,796 |
107 [108] |
30,420 |
|
事業所名 （所在地） |
事業の 名 称 |
設備の 内 容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
備考 売場 面積 （㎡） |
||||||
|
建物及び 構 築 物 |
土地 （面積㎡） |
リース 資 産 |
長 期 貸付金 |
敷金及び 保 証 金 |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社デンコードー |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
旭川春光店ほか32店舗 （北海道） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
7,590 |
495 (20,926) (※311,749) |
906 |
798 |
936 |
343 |
11,071 |
361 [626] |
116,347 |
|
三沢店ほか９店舗 （青森県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
928 |
13,958 (662) (※ 82,812) |
- |
91 |
411 |
87 |
1,532 |
124 [186] |
32,182 |
|
盛岡南店ほか12店舗 （岩手県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
2,059 |
1,060 (22,196) (※ 96,797) |
- |
4 |
141 |
218 |
3,484 |
141 [195] |
40,080 |
|
仙台太白店ほか14店舗 （宮城県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
2,240 |
716 (9,074) (※159,585) |
411 |
380 |
320 |
150 |
4,220 |
234 [367] |
65,024 |
|
横手店ほか９店舗 （秋田県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
1,324 |
39 (1,682) (※ 83,595) |
- |
2 |
126 |
36 |
1,529 |
116 [158] |
34,836 |
|
鶴岡店ほか10店舗 （山形県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
2,426 |
125 (1,861) (※157,097) |
- |
15 |
131 |
142 |
2,841 |
130 [151] |
32,674 |
|
いわき鹿島店ほか15店舗 （福島県） |
家庭用 電気製品 小売業 |
販売 設備 |
2,763 |
- (※159,036) |
- |
80 |
311 |
578 |
3,734 |
183 [243] |
47,323 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」の主なものは「工具、器具及び備品」及び「長期前払費用」であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 面積のうち、※印は借地を外数で示しております。
３ 従業員数の［ ］は臨時従業員を外数で示しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
520,000,000 |
|
計 |
520,000,000 |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2014年６月26日 |
2015年６月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 18名 子会社取締役 22名 |
当社取締役 18名 子会社取締役 22名 |
|
新株予約権の数（個）（注）1 |
97[97] |
24[24] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）1 |
普通株式 38,800[38,800] |
普通株式 9,600[9,600] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注）1 |
１株当たり １円 |
１株当たり １円 |
|
新株予約権の行使期間 （注）1 |
2014年７月15日から 2044年７月14日まで |
2015年７月14日から 2045年７月13日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）1 |
発行価格 622 資本組入額 311 |
発行価格 877 資本組入額 439 |
|
新株予約権の行使の条件 （注）1 |
（注）3 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）1 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）1 |
（注）4 |
|
|
決議年月日 |
2016年６月24日 |
2017年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 当社上席執行役員 ９名 子会社取締役 19名 |
当社取締役 ８名 当社上席執行役員 11名 子会社取締役 16名 |
|
新株予約権の数（個）（注）1 |
102[102] |
233[233] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）1 |
普通株式 20,400[20,400] |
普通株式 46,600[46,600] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注）1 |
１株当たり １円 |
１株当たり １円 |
|
新株予約権の行使期間（注）1 |
2016年７月12日から 2046年７月11日まで |
2017年７月19日から 2047年７月18日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）1 |
発行価格 928 資本組入額 464 |
発行価格 951 資本組入額 476 |
|
新株予約権の行使の条件（注）1 |
（注）3 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）1 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）1 |
（注）4 |
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決議年月日 |
2018年６月27日 |
2019年６月26日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 当社上席執行役員 13名 子会社取締役 21名 |
当社取締役 ６名 当社上席執行役員 13名 子会社取締役 20名 |
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新株予約権の数（個）（注）1 |
730[730] |
431[431] |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）1 |
普通株式 73,000[73,000] |
普通株式 43,100[43,100] |
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新株予約権の行使時の払込金額（注）1 |
１株当たり １円 |
１株当たり １円 |
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新株予約権の行使期間（注）1 |
2018年７月18日から 2048年７月17日まで |
2019年７月17日から 2049年７月16日まで |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）1 |
発行価格 1,119 資本組入額 560 |
発行価格 873 資本組入額 437 |
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新株予約権の行使の条件（注）1 |
（注）3 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 （注）1 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）1 |
（注）4 |
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（注）1． 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2． 新株予約権の割当日の翌日以降、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
3． 新株予約権者は、当社又は各当社子会社の取締役及び上席執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役及び上席執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
4． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④ 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下の再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
⑨ 以下のイ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
5． 当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。
上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」には、係る転換価額の調整による影響を反映した数値を記載しております。
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決議年月日 |
2020年６月25日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 265名 子会社従業員 504名 |
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新株予約権の数（個）（注）1 |
5,076[5,076] |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）1 |
普通株式 507,600[507,600] |
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新株予約権の行使時の払込金額（注）1 |
１株当たり 1,510円 |
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新株予約権の行使期間 （注）1 |
2022年７月１日から 2023年６月30日まで |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）1 |
発行価格 1,750 資本組入額875 |
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新株予約権の行使の条件 （注）1 |
（注）3 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 （注）1 |
新株予約権の譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）1 |
－ |
（注）1． 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2． 新株予約権発行の日の属する月の前月の各日（取引が成立をしない日を除く。）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（以下「最終価格」という。）の平均値に1.05を乗じ、１円未満の端数を切り上げた金額又は新株予約権発行の日の最終価格（当日に最終価格がない場合は、それに先立つ直近日の最終価格）のいずれか高い方の金額とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額＝調整前払込金額× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使並びに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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既発行株式数＋ |
新規発行株式数 |
× |
１株当たり払込金額 |
|
調整後 払込金額 |
＝ |
調整前 払込金額 |
× |
１株当たり時価 |
|||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
|||||||
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とする事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、払込金額を調整するものとする。
3． ① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当なる理由のある場合（自己都合・死亡の場合を除く。）はこの限りでない。
② 新株予約権者は、権利行使時において、当該行使に係る新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
③ この他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
該当事項はありません。
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（2023年３月31日現在） |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 （人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数 の割合（％） |
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100.0 |
－ |
（注）１ 自己株式16,922,689株は「個人その他」に169,226単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ353単元及び76株含まれております。
３ 株式給付ESOP信託の信託財産として株式会社日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式は「金融機関」に1,140単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。
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（2023年３月31日現在） |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注） １ 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」の所有株式は、当該各社の信託業務に係る株式であります。
２ 株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式114,083株は、自己株式には含めておりません。
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|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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商品 |
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|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
土地 |
|
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|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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|
のれん |
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|
リース資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
|
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|
減価償却費 |
|
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地代家賃 |
|
|
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水道光熱費 |
|
|
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その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
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仕入割引 |
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|
受取家賃 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
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|
自己株式取得費用 |
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閉鎖店舗関連費用 |
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開店前店舗賃料 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
受取損害賠償金 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
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新株予約権戻入益 |
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助成金収入 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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|
|
減損損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
賃貸借契約解約損 |
|
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災害による損失 |
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商品廃棄損 |
|
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
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投資有価証券評価損 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
広告宣伝費 |
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|
支払手数料 |
|
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業務委託費 |
|
|
|
給料及び手当 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
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|
水道光熱費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
閉鎖店舗関連費用 |
|
|
|
開店前店舗賃料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
|
|
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抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
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減損損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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固定資産除却損 |
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
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商品廃棄損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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