ゼビオホールディングス株式会社

(1）連結経営指標等

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	231,629	225,312	202,438	223,282	239,293
経常利益	(百万円)	6,725	5,842	4,342	7,851	9,242
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	1,884	408	412	3,836	5,397
包括利益	(百万円)	1,108	380	497	4,075	5,316
純資産額	(百万円)	118,481	117,251	116,353	118,708	122,567
総資産額	(百万円)	184,054	182,921	207,482	208,308	211,300
１株当たり純資産額	(円)	2,667.14	2,640.13	2,621.34	2,674.23	2,760.04
１株当たり当期純利益	(円)	42.41	9.23	9.32	86.77	122.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	42.32	9.20	9.29	86.44	121.58
自己資本比率	(％)	64.1	63.8	55.9	56.8	57.7
自己資本利益率	(％)	1.6	0.3	0.4	3.3	4.5
株価収益率	(倍)	28.7	96.6	100.4	10.9	8.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	7,572	△1,305	25,369	2,235	7,020
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,010	△4,299	△2,019	△5,164	△5,477
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,658	△418	8,511	△2,119	△7,911
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	18,317	12,483	44,323	39,893	32,890
従業員数	(人)	2,718	2,689	2,647	2,576	2,501
（外、平均臨時雇用者数）	(人)	(6,596)	(6,274)	(5,777)	(5,421)	(5,505)

（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
営業収益	(百万円)	10,668	10,951	9,997	7,694	10,081
経常利益	(百万円)	6,212	6,174	4,795	3,263	4,461
当期純利益	(百万円)	2,275	3,546	2,499	3,452	3,801
資本金	(百万円)	15,935	15,935	15,935	15,935	15,935
発行済株式総数	(株)	47,911,023	47,911,023	47,911,023	47,911,023	47,911,023
純資産額	(百万円)	104,848	106,562	107,702	109,861	112,380
総資産額	(百万円)	112,257	108,831	121,246	123,685	122,733
１株当たり純資産額	(円)	2,359.69	2,399.18	2,426.50	2,475.09	2,534.21
１株当たり配当額	(円)	35.00	32.50	30.00	30.00	30.00
（うち１株当たり中間配当額）	(円)	(17.50)	(17.50)	(15.00)	(15.00)	(15.00)
１株当たり当期純利益	(円)	51.19	80.21	56.53	78.09	85.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	51.08	80.01	56.36	77.79	85.62
自己資本比率	(％)	92.9	97.5	88.5	88.5	91.3
自己資本利益率	(％)	2.2	3.3	2.3	3.2	3.4
株価収益率	(倍)	23.8	11.1	16.6	12.1	12.2
配当性向	(％)	68.4	40.5	53.1	38.4	34.9
従業員数	(人)	8	8	7	6	6
（外、平均臨時雇用者数）	(人)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
株主総利回り	(％)	59.5	45.5	49.0	51.0	57.2
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.2)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	2,183	1,376	1,007	1,211	1,053
最低株価	(円)	1,135	775	669	856	839

（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。

２．最高株価及び最低株価は,2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部によるものであります。

２【沿革】

年月	概要
1973年７月	株式会社サンキョウ（福島県いわき市、1986年８月当社へ合併）の経営する６店舗の全ての営業権、権利義務一切、主たる資産及び負債を譲り受け株式会社サンスーツとして当社設立。
1974年12月	福島県郡山市中町に“サンキョウ郡山店”を設置すると同時に営業本部を同地に移転。
1979年８月	本店を福島県郡山市中町11番１号へ移転すると同時に、商号を株式会社サンキョウに変更。
1979年11月	福島市の旧長崎屋ビル（地下１階、地上７階、床面積5,098㎡）にファッション＆スポーツをテーマとした当社初の大型店を開店。
1983年11月	郊外型スポーツ店の“トップスポーツ並木店”を郡山市に設置。
1985年11月	株式会社ファイブスタジオ（現有限会社サンビック）より、同社の経営する３店舗の営業権、主たる資産及び負債を譲り受け、婦人服の販売及び飲食業を開始。
1987年11月	ゼビオ株式会社へ商号変更。同時に店名を従来のサンキョウ（メンズ店）はゼビオ（複合大型店）とゼビオメンズ、トップスポーツはゼビオスポーツ、エブリディはゼビーへ、それぞれ変更。定款の事業目的及び公告の方法を変更。
1988年４月	社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。
1988年７月	福島県郡山市朝日三丁目７番35号に新本社屋を竣工し、同所に本店を移転。
1990年５月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1990年７月	当社初の郊外型ゴルフ専門店を茨城県勝田市（現ひたちなか市）に設置。
1991年４月	株式会社磐梯リゾートホテル（清稜山株式会社へ商号変更）の株式を100％取得。
1992年10月	本宮流通センター竣工。本格的稼働開始。
1992年12月	仙台市に郊外型大型複合店“スーパースポーツゼビオ仙台泉中央店（１フロア1,000坪）”を設置。併せて大型店６店舗を新規開設。
1993年12月	新設店７店舗と複合型大型店“仙台泉中央店”など大型店10店舗を業態変更し、「スーパースポーツゼビオ」を17店舗に拡大。
1995年３月	中国地方（鳥取県、山口県）、東海地方（静岡県）に初進出。また、「スーパースポーツゼビオ」の拡充を図り、同業態を24店舗と拡充。
1995年４月	本宮流通センターを増床。九州地方（福岡県）、近畿地方（京都府）に初進出。
1995年９月	東京証券取引所市場第一部に指定替。
1996年６月	英国の製造小売チェーン「ネクスト社」と業務提携契約を締結。
1999年11月	国内最大級の売場面積（約2,400坪）で自然をテーマにした“スーパースポーツゼビオドーム札幌月寒店”を開設。
2002年３月	ゼビー業態を廃止。
2002年11月	本宮流通センター内にて、一括物流システム稼働開始。
2004年７月	ゼビオビジネスサービス株式会社（連結子会社、現ゼビオコーポレート株式会社）を設立。
2005年４月	株式会社ヴィクトリア（連結子会社）の株式を100％取得。
2005年８月	ゼビオインシュアランスサービス株式会社（現ゼビオカード株式会社）を設立。
2005年９月	メンズ事業及びメディア事業を営業譲渡。
2006年６月	ゼビオカード株式会社（連結子会社）を設立。
2008年７月	ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社（連結子会社）を設立。
2008年10月	株式会社ゴルフパートナーの株式を公開買付けにより取得し、連結子会社とする。
2009年４月	株式会社ゴルフパートナーを簡易株式交換により完全子会社化。
2010年６月	日本最大級の体験型スポーツモール“スーパースポーツゼビオドームつくば学園東大通り店”を開設。
2011年５月	クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）を設立。
2012年４月	大韓民国ソウル市に株式会社ゼビオコリア（現株式会社ゴルフパートナーコリア）を設立（連結子会社）。
2012年７月	国土観光株式会社（現クロスアライアンス株式会社）の株式を100％取得（連結子会社）。
2013年11月	株式会社ネクサスを設立（2013年12月株式会社タケダスポーツよりスポーツ小売店「タケダスポーツ」23店舗を事業譲受）。

年月	概要
2015年10月	純粋持株会社体制へ移行。ゼビオホールディングス株式会社へ商号変更。
2017年４月 2017年５月	清稜山株式会社の研修・宿泊事業を国土観光株式会社へ事業譲渡。株式会社ネクサスのスポーツ小売事業部門を株式会社ヴィクトリアへ事業譲渡。清稜山株式会社及び株式会社ネクサスをゼビオホールディングス株式会社へ吸収合併。
2018年４月	株式会社ゼビオコリアを株式会社ゴルフパートナーコリアに商号変更。同年５月、ゴルフパートナー韓国１号店を出店。
2019年12月	静岡県及び神奈川県内でスポーツ用品店などを展開する「シラトリグループ」と業務提携に係る基本合意書を締結。
2020年３月	ゼビオインシュアランス株式会社をゼビオカード株式会社へ吸収合併。
2020年５月	国土観光株式会社をクロスアライアンス株式会社に商号変更。
2020年12月	東京ヴェルディ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。
2021年６月	ゼビオスポーツ総研株式会社（連結子会社）を設立。
2021年10月	株式会社パステルをゼビオ株式会社へ吸収合併。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社33社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、スポーツマーケティング事業、商品開発事業、クレジットカード事業及びWEBサイト運営事業等を展開しております。

　事業部門別の主な内容は、以下のとおりでありますが、当社グループは一般小売事業の単一セグメントとみなしております。

(1）一般小売事業

①　スポーツ事業部門

　スポーツ大型専門店及びゴルフ専門店事業を展開。また、カジュアル衣料も展開。

ゼビオ株式会社（連結子会社）	店名	スーパースポーツゼビオドーム
		スーパースポーツゼビオ
		ゼビオスポーツ
		ゼビオスポーツエクスプレス
		PGA TOUR SUPERSTORE（ゴルフ専門店）
		タケダスポーツ
		ネクサス
		スポーツエクスプレスネクサス
株式会社ヴィクトリア（連結子会社）	店名	ヴィクトリア
		スーパースポーツヴィクトリア
		ヴィクトリアゴルフ（ゴルフ専門店）
		エルブレス（アウトドア専門店）
株式会社ゴルフパートナー（連結子会社）	店名	ゴルフパートナー
		フェスティバルゴルフダブルイーグル

②　ファッション衣料部門

　イギリスの製造小売チェーンのネクスト社（next PLC）と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売するネクスト事業、当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業、及びルーキーUSA事業。

ゼビオ株式会社（連結子会社）

店名

next（ネクスト）

X'tyle（エクスタイル）

ルーキーUSA

③　その他

　　　　　ゼビオ株式会社（連結子会社）

　　　　　　店名 X'tyle Vision（エクスタイル　ビジョン）

　　　　　　　　　　　スポーツメガネ・サングラス専門店

　　　　　　　　 Xiasis（ジアシス）

　　　　　　　　　　　スポーツドラッグ専門店

　　　　　　　　パステル

　　　　　　　　　　　ファンシー文具・雑貨専門店

(2）その他事業

クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）

　マーケティングエージェント事業等

ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社（連結子会社）

　ＥＣ事業等

クロステックスポーツ株式会社（連結子会社）

　海外窓口業務、Ｒ＆Ｄ業務事業等

　各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
ゼビオ㈱　　　　　　（注）２、３	福島県郡山市	100	スポーツ用品等小売事業	100.0	１　当社所有の建物等を賃借している。２　当社より資金援助を受けている。３　役員の兼任……２名
㈱ヴィクトリア　　　（注）４	東京都千代田区	100	スポーツ用品等小売事業	100.0	１　当社所有の建物等を賃借している。２　当社より資金援助を受けている。３　役員の兼任……２名
㈱ゴルフパートナー　（注）５	東京都千代田区	100	スポーツ用品等小売事業	100.0	１　当社所有の建物等を賃借している。２　当社より資金援助を受けている。
クロススポーツマーケティング㈱	東京都千代田区	29	マーケティングエージェント事業	100.0	１　当社所有の建物等を賃借している。２　当社より資金援助を受けている。
ゼビオコミュニケーションネットワークス㈱	東京都千代田区	10	ＥＣ事業	100.0	当社所有の建物等を賃借している。
クロステックスポーツ㈱	福島県郡山市	10	海外窓口業務及びＲ＆Ｄ業務事業	100.0	１　当社所有の建物等を賃借している。２　当社より資金援助を受けている。３　役員の兼任……１名
ゼビオコーポレート㈱	福島県郡山市	30	グループコーポレート業務受託事業	100.0	１　当社所有の建物等を賃借している。２　当社の管理業務の受託等を行っている。３　当社より資金援助を受けている。
ゼビオナビゲーターズネットワーク㈱	福島県郡山市	100	販売業務の請負	100.0	－
ゼビオカード㈱　　　（注）２	福島県郡山市	2,415	クレジットカード事業	100.0	当社より資金援助を受けている。
Leonian Singapore Pte.Ltd. （注）２	シンガポール共和国	SGD13,940万 (シンガポールドル)	海外事業統括	100.0	当社より資金援助を受けている。
Golf Partner Korea Co.,Ltd. （注）１	大韓民国	KRW300,000万 (大韓民国ウォン)	スポーツ用品等小売事業	100.0 (100.0)	役員の兼任……１名
その他22社

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

２．特定子会社であります。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	①　売上高	139,821百万円
	②　経常利益	1,839百万円
	③　当期純利益	550百万円
	④　純資産額	44,238百万円
	⑤　総資産額	93,984百万円

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	①　売上高	24,641百万円
	②　経常利益	469百万円
	③　当期純利益	390百万円
	④　純資産額	9,247百万円
	⑤　総資産額	21,084百万円

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	①　売上高	51,600百万円
	②　経常利益	3,490百万円
	③　当期純利益	2,368百万円
	④　純資産額	8,048百万円
	⑤　総資産額	25,158百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	（2023年３月31日現在）
事業部門の名称	従業員数（人）
一般小売事業	1,738	(5,110)
サービス事業	516	(345)
その他共通	247	(49)
合計	2,501	（5,505）

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの１日実働８時間換算人員の年間平均を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは単一セグメントとみなしているため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．サービス事業は、研修宿泊事業及びクレジットカード事業等からなっております。

(2）提出会社の状況

				（2023年３月31日現在）
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
6	（－）	55.7	6.4	7,371

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの１日実働８時間換算人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　特記事項はありません。

　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護

休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象

ではないため、記載を省略しております。

　②連結子会社

当事業年度						補足説明
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	全労働者	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者（注３）
ゼビオ㈱	8.3	25.6	70.2	65.5	86.6
㈱ヴィクトリア	0.0	50.0	90.2	80.3	102.4
㈱ゴルフパートナー	4.5	7.1	61.8	88.1	90.1
ゼビオコーポレート㈱	27.3	0.0	64.8	81.6	74.4
ゼビオナビゲーターズネットワーク㈱	－	40.0	79.3	80.9	44.3
ゼビオコミュニケーションネットワークス㈱	20.0	0.0	47.9	72.6	83.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パートタイマー及びアルバイトについては、１日実動８時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

　上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３【事業等のリスク】

　経営環境の変化が著しいなか、当社は事業活動に関わるリスクを的確且つタイムリーに把握するために、各事業会社における毎月の取締役会とコンプライアンス委員会による定期的なモニタリングによる短期的なリスクの把握のほか、当社代表取締役と独立社外役員によるガバナンス委員会と各種委員会による中長期的な事業価値向上とリスク把握を行っています。

　事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業リスク

①国内の経済環境、社会情勢に伴うリスク

　当社グループは主に日本国内において事業展開を行っており、国内景気や個人消費の動向など経済環境により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。スポーツやレジャーは、既にお客様のライフスタイルのなかで重要なポジションを占めていますが、いわゆる生活必需品という位置づけにならないため、景気動向や雇用環境が悪化した場合には、当社グループ内での小売事業における販売の不振や、クレジットカード事業における消費者向け売上債権の回収における貸倒れリスク増加という形で、グループの業績に影響を与える可能性があります。

　少子化に伴う人口減少の進行は、就学時の部活動の規模が縮小されるだけでなく、将来にわたって、スポーツ市場が縮小することが懸念されることから、中長期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②天候不順や異常気象に関するリスク

　近年の異常な気温上昇や降雪の減少、ゲリラ豪雨や冷夏などの想定外の異常気象といった天候要因は、アスレチックスポーツや、ゴルフ、キャンプ、スキーやスノーボードなどのレジャー用品の使用機会減少や、衣料品の消費動向に反映されるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③人材の確保に関するリスク

　当社グループの事業と成長には、販売現場に勤務する従業員（当社グループでは「スポーツナビゲーター（Sports Navigator）と呼びます」の安定的な確保が重要な要素となっています。スポーツに携わることに喜びを感じながら接客販売や用品の加工業務に携わる人材の確保が想定どおり進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④取扱商品の瑕疵に関するリスク

　当社グループは、お取引先様を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報をお伝えするよう努めております。しかしながら、異物混入や健康被害を与える可能性のある商品、表示不良品の流通など、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報システムに関するリスク

　当社グループは店舗ＰＯＳシステムをはじめとして、商品の発注、営業の管理等の業務において、内部及び外部の情報並びに技術的システム、ネットワークを活用しております。当社グループが使用しております技術的システム及びネットワークに、自然災害、人為的過誤、停電、コンピューターウイルス、ハッカー等により障害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥フランチャイズ展開についてのリスク

　当社グループは、「ゴルフパートナー」業態をフランチャイズ方式で展開しています。当社グループでは加盟店に対する商材や販売ノウハウのほか、下取り価格の査定システムなどを提供することで、加盟店との信頼関係の上で相互メリットを享受しています。従って、加盟店企業の業績や出退店動向によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦海外での事業展開に関するリスク

　当社グループは、海外において小売と卸売事業を展開しております。海外市場における文化的・宗教的な違い、政情不安や経済動向の不確実性、現地のお取引先様との関係構築や売掛金回収などの商慣習の違い、特有の法制度や投資規制、税制変更、労使問題、テロ、戦争、伝染病の発生、その他の政治情勢を要因とする社会的混乱といった障害に直面する可能性があり、こうした様々な海外におけるリスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業継続に関するリスク

①自然災害リスク

　当社グループは、日本全国での商品販売を主たる事業として展開していますが、それを支える本社機能はゼビオ株式会社の本社がある福島県郡山市と、株式会社ヴィクトリアと株式会社ゴルフパートナーの本社がある東京都内に集中しています。大規模な地震や台風などの自然災害、或いは火災や停電、通信ネットワーク障害、原子力発電事故等が発生し、本社の施設等に損害が生じて本社機能が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②サプライチェーンリスク

　当社グループで販売する商品は、多数のお取引先様からのナショナルブランド商品と自社が工場に生産を発注する開発商品で構成されていますが、多くの商品はアジアを中心とした海外の工場で生産され、各社の物流ルートを経由して、店舗や倉庫に納品されています。従いまして、生産国での政治情勢やテロ、及び大規模な自然災害の発生などにより商品調達やサプライチェーンの寸断が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③新型コロナウイルス関連リスク

　我が国における新型コロナウイルス感染の状況は一定の落ち着きが見られ、今後収束に向かうことが見込まれます。しかしながら、感染が再度拡大し、政府や自治体による外出自粛や営業制限、休業要請が改めて実施される場合には、部活動やスポーツ観戦への影響に伴うスポーツ用品需要の変化や減少、或いは店舗の休業や営業時間短縮に起因した客数の減少などが再び発生することが考えられます。この場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）財務リスク

①敷金・保証金の貸倒れリスク

　当社グループは出店に際して、店舗賃借先に対して相当額の敷金並びに保証金を預託する形式が主体となっています。契約に際しては、相手先の信用状態を十分判断した上で出店の意思決定をいたしますが、その後の経済環境の変化や契約先の信用状態の悪化により差し入れた敷金・保証金の貸倒れリスクがあります。

②為替リスク

　当社グループは、スポーツ用品・用具や衣料の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含め、輸入商品が多く含まれるため、一般的には円高になれば仕入価格は逓減傾向になり、円安になれば仕入価格は逓増傾向にあります。これにより、売上総利益率は変動を受けるリスクがあり、為替相場等の変動による一般的な市場リスクを当社グループは有しております。

③店舗をはじめとする営業施設等の減損リスク

　実質的価値が下落した当社グループの保有資産（投資有価証券を含む）や、収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）コンプライアンスリスク

①個人情報の取扱いに関するリスク

　当社グループでは、「ゼビオカード」でのクレジットカード事業のほか、小売各社におけるポイントカード会員、デジタルポイント会員関連での個人情報を保有しております。個人情報保護については、経済産業省のガイドラインに沿い、方針・規程の整備、従業員の教育、個人情報の漏洩防止対策等の安全対策をとっておりますが、外部からの不正アクセスや人為的なミスや委託先の管理不備などにより、万一、個人情報が流出した場合には、その対応に当社グループの信用が低下し、損害賠償の請求を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②下請法に関するリスク

　当社グループでは、一部の商品調達において当社グループ会社が発注者（親事業者）となり、当社オリジナルの商品の生産を委託などで、下請法規制対象の業務を委託する場合があります。商品発注に関しては、システム上で下請法区分を設けた登録を行ってチェックを行い、従業員に対して下請法に関する教育を行っていますが、双方が合意した取引条件でも下請法に禁止されている行為となっている場合には、重要性の如何では公正取引委員会から勧告を受け、企業名の開示などが行われることで、社会的信用を失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③労務管理リスク

　当社グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいますが、労務関連の各種コンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、当社グループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④係争・訴訟に関するリスク

　当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません。しかしながら、業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（2023年３月31日現在）

事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業員数（人）
事業所名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物	車両運搬具及び器具備品等	土地 (面積㎡)	リース資産	ソフトウェア	その他	合計	従業員数（人）
賃貸店舗・倉庫・事務所等（福島県会津若松市他）	賃貸設備	5,233	18	8,949 (328,364)	3,103	107	1,198	18,611	－ [－]
本社（福島県郡山市）	事務所	168	9	628 (3,213)	－	1,177	－	1,983	6 [－]
ゼビオアリーナ仙台（宮城県仙台市太白区）	イベント施設	941	0	－ (－)	－	－	57	998	－ [－]

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は敷金、保証金であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。

３．賃貸店舗・倉庫・事務所等はすべて子会社に賃貸しているものであります。

４．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書きしております。

(2）国内子会社

（2023年３月31日現在）

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業員数（人）
会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	建物及び構築物	車両運搬具及び器具備品等	土地 (面積㎡)	リース資産	ソフトウェア	その他	合計	従業員数（人）
ゼビオ㈱	スーパースポーツゼビオ仙台泉中央店他 (宮城県仙台市泉区他)	店舗設備	2,087	1,061	－ (－)	1,093	6	9,153	13,402	835 [3,612]
㈱ヴィクトリア	ヴィクトリア本店他 (東京都千代田区他)	店舗設備	805	218	5,733 (1,086)	28	0	2,500	9,286	273 [481]
㈱ゴルフパートナー	宝町昭和通り店他 (東京都中央区他)	店舗設備	2,301	603	414 (81,793)	0	62	1,333	4,716	430 [1,142]
XSM FLAT 八戸㈱	FLAT HACHINOHE （青森県八戸市）	イベント施設	2,286	53	－ (－)	－	－	10	2,349	1 [－]

（注）１．従業員数の［　］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

２．帳簿価額のうち、「その他」は敷金、保証金であり、建設仮勘定は含まれておりません。

(3）在外子会社

（2023年３月31日現在）

会社名	所在地	設備の内容	帳簿価額（百万円）	従業員数（人）
Leonian Singapore Pte.Ltd.	シンガポール共和国	店舗設備	50	19	－ (－)	－	－	79	149	97 [2]

会社名

所在地

設備の

内容

帳簿価額（百万円）

従業員数

（人）

建物及び構築物

車両運搬具及び器具備品等

土地

(面積㎡)

リース資産

ソフトウェア

その他

合計

Leonian Singapore Pte.Ltd.

シンガポール

共和国

店舗設備

50

19

－

(－)

－

79

149

97

[2]

（注）１．従業員数の［　］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

２．帳簿価額のうち、「その他」は敷金、保証金であり、建設仮勘定は含まれておりません。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	135,000,000
計	135,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2010年６月29日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 3	当社取締役 3
新株予約権の数（個）※	124 [124]	115 [115]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 12,400 [12,400]	普通株式 11,500 [11,500]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2010年９月23日至 2040年９月22日	自 2011年９月22日至 2041年９月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―