株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
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|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第48期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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営業収入 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
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(内１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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|
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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|
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,361 |
888 |
1,308 |
895 |
738 |
|
最低株価 |
（円） |
531 |
494 |
394 |
583 |
494 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）おけるものであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第48期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1973年２月、事業の多角化と規模の拡大に対処するため、㈱オリンピックショッピングセンター（現㈱ヘルスケアジャパン）の流通部門を分離、独立させることにより設立されました。
当社が設立されてからの主な推移は次のとおりであります。
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年月 |
変遷の内容 |
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1973年２月 |
東京都国分寺市に、食料品、雑貨、衣料品の販売を主たる目的とした㈱オリンピックショッピングセンターを、資本金50百万円で設立いたしました。 |
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1973年３月 |
㈱オリンピックショッピングセンター（現㈱ヘルスケアジャパン）より、４店舗の営業を譲り受け、事業を開始いたしました。 |
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1988年５月 |
事業の拡大及び国際化に対応すべく、商号を㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ（登記上、㈱オリンピック）に変更いたしました。 |
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1988年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録いたしました。 |
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1992年12月 |
損害保険の代理店業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱アバンセ（資本金300百万円）を設立いたしました。 |
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1995年11月 |
電気製品及びカー用品の修理を主たる業務とする㈱ファーストケアー（資本金15百万円）を当社100％子会社といたしました。 |
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1996年２月 |
運送業を主たる業務とする㈱キララは、株式譲受により当社の持分比率が80％となったため子会社となりました。 |
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1996年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。 |
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1997年８月 |
ホームセンターを主たる業務とする当社100％子会社として㈱ホームピック（資本金90百万円）を設立いたしました。 |
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1998年６月 |
㈱キララを当社100％子会社といたしました。 |
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1998年10月 |
店舗開発を主たる業務とする㈱データプラン（資本金40百万円）を当社100％子会社といたしました。 |
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2000年11月 |
㈱ホームピックは㈱タントムより同社の４店舗の営業を譲り受けました。 |
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2000年11月 |
㈱ホームピック（所在地東京都中野区）は㈱長崎屋並びに㈱金沢長崎屋より㈱長崎屋ホームセンター株式を譲り受けました。 |
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2000年11月 |
㈱長崎屋ホームセンターは㈱ホームピック（所在地東京都足立区）に商号変更いたしました。 |
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2001年２月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。 |
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2001年２月 |
コンピュータシステムの開発、運用を主たる業務とする㈱スコア（資本金30百万円）を当社100％子会社といたしました。 |
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2001年４月 |
弁当・折詰、調理食品等の製造、販売を主たる業務とする当社100％子会社として㈱オー・エス・シー・フーズ（資本金30百万円）を設立いたしました。 |
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2002年８月 |
当社の100％子会社でありました㈱キララの株式の61％を売却したことにより、㈱キララは連結子会社から持分法適用の関連会社となりました。 |
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2005年２月 |
靴の販売を主たる業務とする㈱ＯＳＣフットウェアー（資本金50百万円）を設立いたしました。 |
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2005年３月 |
ゴルフ用品の販売を主たる業務とする当社100％子会社として㈱ＯＳＣゴルフワールド（資本金10百万円）を設立いたしました。 |
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2005年９月 |
カー用品の販売を主たる業務とする㈱エムケイカーズ（資本金20百万円）の株式を100％取得し、当社の子会社といたしました。 |
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2006年２月 |
当社の100％子会社でありました㈱ホームピックを吸収合併いたしました。 |
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2006年５月 |
簡易分割により、当社家電満載館事業部門を新設子会社㈱ＯＳＣ家電満載館（資本金100百万円）に承継いたしました。 |
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2006年６月 |
簡易分割により、当社ホームセンター事業部門を新設子会社㈱ホームピック（資本金100百万円）に承継いたしました。 |
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2006年９月 |
簡易分割により、当社フード営業部門を新設子会社㈱フードランド・オリンピック（資本金100百万円）に承継いたしました。また、㈱フードランド・オリンピックは㈱フードマ－ケット・オリンピックに商号を変更いたしました。 |
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2006年９月 |
簡易分割により、当社ハイパー営業部門を新設子会社㈱ハイパーマーケット・オリンピック（資本金100百万円）に承継いたしました。 |
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年月 |
変遷の内容 |
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2006年10月 |
持分法適用の関連会社でありました㈱キララの発行済株式の61％を取得し、同社を100％子会社といたしました。これにより、同社及び同社の100％子会社である㈱ＫＣコーポレーションが連結子会社となりました。 |
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2008年２月 |
ペット関連事業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱ペティア（資本金30百万円）を設立いたしました。 |
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2008年７月 |
専門的なホームセンター事業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱おうちＤＥＰＯ（資本金200百万円）を設立いたしました。 |
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2009年３月 |
㈱ＫＣコーポレーションは、㈱キララを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。 |
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2010年７月 |
㈱ＯＳＣフットウェアーは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではなくなりました。 |
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2011年３月 |
㈱ハイパーマーケット・オリンピックは、㈱ホームピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。また、㈱ホームピックは㈱ハイパーマーケット・オリンピックに商号を変更いたしました。 |
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2012年２月 |
㈱ＯＳＣ家電満載館は、㈱ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。 |
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2012年３月 |
㈱ファーストケアーは、㈱ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。 |
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2012年３月 |
㈱ペティアは、㈱動物総合医療センターに商号を変更いたしました。 |
|
2012年４月 |
食品小売業を主たる業務とする㈱カズン（資本金40百万円）の発行済株式の90％を取得したことにより、同社は当社の持分比率90％の子会社となりました。 |
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2012年７月 |
㈱カズンは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではなくなりました。 |
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2013年１月 |
㈱アバンセが、新たなスーパーマーケット事業の運営を開始いたしました。 |
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2013年３月 |
㈱ハイパーマーケット・オリンピックは、㈱フードマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。 また、㈱フードマーケット・オリンピックは㈱Ｏｌｙｍｐｉｃに商号を変更いたしました。 |
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2013年６月 |
当社の商号を㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループに変更いたしました。 |
|
2014年９月 |
㈱ＯＳＣサイクルを設立いたしました。 |
|
2014年12月 |
㈱おうちＤＥＰＯは、㈱Ｋマートに商号を変更いたしました。 |
|
|
㈱サイクルオリンピック、㈱ユアペティア、㈱シューズフォレスト、㈱おうちＤＥＰＯ（各資本金100百万円）を設立いたしました。 |
|
2015年１月 |
㈱フォルム（資本金100百万円）を設立いたしました。 |
|
2017年３月 |
㈱データプランは、当社を存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。 |
|
2019年３月 |
おむすび・弁当・惣菜の製造・販売を主たる業務とする㈱グゥー（資本金100百万円）の発行済株式の82％を取得し、当社の100％子会社といたしました。 |
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2020年３月 |
㈱ＯＳＣベーカリー（資本金10百万円）を設立いたしました。 |
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2020年６月 |
㈱ＯＳＣファストフードサービス（資本金10百万円）を設立いたしました。 |
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2020年８月 |
㈱Ｋマートは、㈱ＯＳＣトレーディングに商号を変更いたしました。 |
|
2020年12月
2022年３月
2022年４月 2022年６月
2022年９月
2022年12月 |
食品スーパー「フジマート」６店舗を展開する㈱優翔（資本金17百万円）の全株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。 ㈱シューズフォレストは、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。 ㈱グレインコーヒーロースター（資本金10百万円）を設立いたしました。 ㈱優翔は、商号を㈱Ｋマートに変更いたしました。 当社の子会社である㈱ユアペティアの子会社として㈱ユアペティア・サロン（資本金10百万円）を設立いたしました。 当社の子会社である㈱Ｏｌｙｍｐｉｃの子会社として㈱ＯＳＣエフワン、㈱ＯＳＣミート、 ㈱ＯＳＣフィッシュ及び㈱Ｏｌｙｍｐｉｃセラー（各資本金10百万円）を設立しました。 ㈱ＯＳＣホームファシリティ、㈱ＯＳＣクリンネス（各資本金10百万円）を設立しました。 |
当社グループは、小売業及び小売周辺事業を展開しており、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ（当社）を中心とし、子会社27社（うち非連結子会社１社）及び関連会社１社により構成されております。
なお、当社グループは小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
|
事業内容等 |
会社名 |
|
|
持株会社 |
グループ全体の最適な経営戦略の策定、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理及びショッピングセンターの管理・運営等 |
当社 |
|
小売業 及び 小売周辺事業 |
食品・生活用品、スポーツ・レジャー用品等の販売 |
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ |
|
食品の販売 |
㈱ＯＳＣエフワン（※６） |
|
|
惣菜等の製造・卸売 |
㈱オー・エス・シー・フーズ |
|
|
パンの製造・卸売 |
㈱ＯＳＣベーカリー |
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|
精肉の加工・卸売 |
㈱ＯＳＣミート（※６） |
|
|
水産品の加工・卸売 |
㈱ＯＳＣフィッシュ（※６） |
|
|
酒類の販売 |
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃセラー（※６） |
|
|
食品の商品企画・調達 |
㈱ＯＳＣトレーディング |
|
|
フードコートの運営 |
㈱ＯＳＣファストフードサービス |
|
|
コーヒーショップの運営、コーヒー製品の製造・卸売 |
㈱グレインコーヒーロースター（※４） |
|
|
惣菜等の製造・小売 |
㈱グゥー |
|
|
自転車及び関連用品の販売 |
㈱サイクルオリンピック |
|
|
自転車及び関連用品の企画、開発等 |
㈱ＯＳＣサイクル |
|
|
ペット及び関連用品の販売、トリミング、ペットホテル |
㈱ユアペティア |
|
|
トリミングサロン、ペットホテルの運営 |
㈱ユアペティア・サロン（※５） |
|
|
動物病院の運営 |
㈱動物総合医療センター |
|
|
ＤＩＹ・ガーデニング用品の販売 |
㈱おうちＤＥＰＯ |
|
|
建築・設備工事、住宅設備機器の販売・施工 |
㈱ＯＳＣホームファシリティ （※７） |
|
|
ゴルフ用品専門店 |
㈱ＯＳＣゴルフワールド |
|
|
自動車用品の販売、自動車の修理 |
㈱エムケイカーズ |
|
|
店舗開発 |
㈱フォルム |
|
|
清掃業 |
㈱ＯＳＣクリンネス（※７） |
|
|
物流センターの管理運営 |
㈱キララ |
|
|
システムの提案、開発、導入後の運用・サポート |
㈱スコア |
|
|
保険代理業 |
㈱アバンセ |
|
|
海外製品の輸入、卸売 |
◎ ㈱ＯＳＣライフプロダクツ |
|
|
休業中 |
㈱Ｋマート（※３） |
|
|
自転車及び自転車関連用品の企画、開発及び卸売 |
○㈱ＦＲＥＥ ＰＯＷＥＲ |
|
※１．◎印を付した会社は非連結子会社であります。
２．○を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。
３．㈱優翔は、2022年４月１日に商号を㈱Ｋマートに変更いたしました。
４．2022年３月１日に㈱グレインコーヒーロースター（資本金10百万円）を設立いたしました。
５．2022年６月13日に㈱ユアペティア・サロン（資本金10百万円）を設立いたしました。
６．2022年９月１日に㈱ＯＳＣエフワン、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃセラー、㈱ＯＳＣミート及び
㈱ＯＳＣフィッシュ（各資本金10百万円）を設立いたしました。
７．2022年12月14日に㈱ＯＳＣホームファシリティ、㈱ＯＳＣクリンネス（各資本金10百万円）を設立いたしました。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
注１．㈱Ｋマートは休眠会社のため記載しておりません。
２．会社名に◎を付した会社は非連結子会社であります。
３．会社名に〇を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
資金援助 |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ |
東京都 国分寺市 |
100 |
小売業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任あり。 店舗の賃貸。 |
|
㈱ＯＳＣエフワン（※５） |
東京都 国分寺市 |
10 |
食品の販売 |
100.0 |
－ |
役員の兼任あり。 店舗の賃貸。 |
|
㈱オー・エス・シー・フーズ |
東京都 国分寺市 |
100 |
惣菜等の製造・卸売 |
100.0 |
資金の貸付 |
役員の兼任あり。 工場の賃貸。 |
|
㈱ＯＳＣベーカリー |
東京都 国分寺市 |
10 |
パンの製造・卸売 |
100.0 |
資金の貸付 |
役員の兼任あり。 工場の賃貸。 |
|
㈱ＯＳＣミート（※５） |
東京都 国分寺市 |
10 |
精肉の加工・卸売 |
100.0 |
資金の貸付 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱ＯＳＣフィッシュ（※５） |
東京都 国分寺市 |
10 |
水産品の加工・卸売 |
100.0 |
資金の貸付 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃセラー（※５） |
東京都 国分寺市 |
10 |
酒類の販売 |
100.0 |
－ |
役員の兼任あり。 店舗の賃貸。 |
|
㈱ＯＳＣトレーディング |
東京都 国分寺市 |
100 |
食品の商品企画・調達 |
100.0 |
資金の貸付 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱ＯＳＣファストフードサービス |
東京都 国分寺市 |
10 |
フードコートの運営 |
100.0 |
資金の貸付 |
役員の兼任あり。 店舗の賃貸。 |
|
㈱グレインコーヒーロースター （※３） |
東京都 国分寺市 |
10 |
コーヒーショップの運営、コーヒー製品の製造・卸売 |
100.0 |
資金の貸付 |
役員の兼任あり。 店舗の賃貸。 |
|
㈱グゥー |
東京都 渋谷区 |
100 |
惣菜等の製造・小売 |
100.0 |
資金の貸付 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱サイクルオリンピック |
東京都 国分寺市 |
100 |
自転車及び関連商品の販売 |
100.0 |
資金の貸付 |
役員の兼任あり。 店舗の賃貸。 |
|
㈱ＯＳＣサイクル |
東京都 国分寺市 |
30 |
自転車及び関連用品の企画・開発等 |
100.0 |
資金の貸付 |
役員の兼任あり。 事務所の賃貸。 |
|
㈱ユアペティア |
東京都 国分寺市 |
100 |
ペット及び関連商品の販売、トリミングサロン、ペットホテル、ペットマナー教室の運営 |
100.0 |
資金の貸付 |
役員の兼任あり。 店舗の賃貸。 |
|
㈱ユアペティア・サロン（※４） |
東京都 国分寺市 |
10 |
トリミングサロン、ペットホテルの運営 |
100.0 |
－ |
役員の兼任あり。 |
|
㈱動物総合医療センター |
東京都 国分寺市 |
30 |
動物病院の運営 |
100.0 |
資金の貸付 |
役員の兼任あり。 店舗の賃貸。 |
|
㈱おうちＤＥＰＯ |
東京都 国分寺市 |
100 |
ＤＩＹ・ガーデニング用品の販売 |
100.0 |
資金の貸付 |
役員の兼任あり。 店舗の賃貸。 |
|
㈱ＯＳＣホームファシリティ（※６） |
東京都 国分寺市 |
10 |
建築・設備工事、住宅設備機器の販売・施工 |
100.0 |
－ |
役員の兼任あり。 |
|
㈱ＯＳＣゴルフワールド |
神奈川県 川崎市幸区 |
10 |
ゴルフ用品の販売 |
100.0 |
資金の貸付 |
役員の兼任あり。 店舗の賃貸。 |
|
㈱エムケイカーズ |
東京都 国分寺市 |
20 |
自動車用品の販売、自動車の修理 |
100.0 |
資金の貸付 |
役員の兼任あり。 店舗の賃貸。 |
|
㈱フォルム |
東京都 国分寺市 |
100 |
店舗開発 |
100.0 |
資金の貸付 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱ＯＳＣクリンネス（※６） |
東京都 国分寺市 |
10 |
清掃業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任あり。 |
|
㈱キララ |
東京都 昭島市 |
300 |
物流センターの管理運営 |
100.0 |
資金の貸付 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱スコア |
東京都 国分寺市 |
30 |
システムの提案、開発・導入後の運用・サポート |
100.0 |
－ |
コンピュータシステムの開発及び運用委託。 役員の兼任あり。 |
|
㈱アバンセ |
東京都 杉並区 |
100 |
保険代理業 |
100.0 |
資金の貸借 |
役員の兼任あり。 事務所の賃貸。 |
|
㈱Ｋマート（※２） |
東京都 国分寺市 |
17 |
休業中 |
100.0 |
資金の貸付 |
役員の兼任あり。 |
|
（その他の関係会社の親会社） ㈱エスプリ |
東京都 武蔵村山市 |
10 |
不動産管理業 |
間接被所有 27.8 |
－ |
役員の兼任あり。 |
|
（その他の関係会社） ㈱カネヨシ |
東京都 渋谷区 |
20 |
不動産管理業 |
直接被所有 27.8 |
－ |
役員の兼任あり。 |
※１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．㈱優翔は、2022年４月１日に商号を㈱Ｋマートに変更いたしました。
３．2022年３月１日に㈱グレインコーヒーロースター（資本金10百万円）を設立いたしました。
４．2022年６月13日に㈱ユアペティア・サロン（資本金10百万円）を設立いたしました。
５．2022年９月１日に㈱ＯＳＣエフワン、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃセラー、㈱ＯＳＣミート及び
㈱ＯＳＣフィッシュ（各資本金10百万円）を設立いたしました。
６．2022年12月14日に㈱ＯＳＣホームファシリティ、㈱ＯＳＣクリンネス（各資本金10百万円）を設立いたしました。
７．㈱Ｏｌｙｍｐｉｃの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
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|
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ |
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売上高 |
71,832 |
|
経常利益 |
67 |
|
当期純利益 |
57 |
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純資産額 |
2,295 |
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総資産額 |
10,757 |
(1）連結会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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区分 |
従業員数（人） |
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全社共通 |
1,386 |
（2,694） |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社及び連結子会社は、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、従業員数はセグメント別ではなく全社共通としております。
(2）提出会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は持株会社であるため、特定のセグメントに属しておりません。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、オリンピック労働組合と称し、1986年８月22日に結成され、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。2023年２月28日現在1,362人の組合員で、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」を経営の基本方針としております。
当社グループはこの基本方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客様、株主の皆様及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。
(2) 経営戦略等
当社グループをとりまく経営環境が非常に厳しい中にあって、以下の戦略を継続し事業拡大・収益力アップを図ってまいります。
① １都３県でのドミナント化によるシェアの拡大
当社グループは、１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を中心に出店を行ってまいります。これは、購買力の高い地域に経営資源を集中させ効率的な商品供給体制を作る事により、お客様に、他社と差別化できる、より低コストで良い商品を提供し、シェアの拡大を図るためです。
② ローコストオペレーションとキャッシュ・フロー重視
ローコスト運営を徹底させるために、費用対効果を第一義に考え、投資の適正配分と、経費コントロールを実施していきます。併せて、在庫日数の短縮とロス率の改善を図り、収益力アップと共に、キャッシュ・フローを重視した運営を行ってまいります。
③ 専門店を指向した業態戦略
業態といたしましては、食品事業、ディスカウント事業、専門店事業の３区分を事業の基本とし、より多様化するお客様のニーズに応え、各店舗の収益力と集客力の向上を図っております。
食品事業につきましては、店舗を小型店と大型店に分類して、店舗規模に応じた最適な運営を行い、一層お客様のニーズに応える体制とするとともに、製造と販売の機能と役割を明確化したうえで製造業務の効率性をさらに高めることにより製造原価の低減を図るとともに、仕入原価並びに関連コストの削減を図ることにより原価率の改善を進めてまいります。
ディスカウント事業につきましては、付加価値の高い独自商品を開発し、従前以上に価格競争力を強化しつつ、ローコスト運営を徹底してまいります。
専門店事業につきましては、㈱サイクルオリンピック、㈱ユアペティア、㈱おうちＤＥＰＯの３社を中心に進化させ、積極的に単独店舗としても出店してまいります。
④ グループの効率的運営と業容拡大施策
当社グループは、継続的な利益の確保と運営の効率化を図るため、2006年９月１日より、当社を持株会社とする持株会社制となっております。今後も経営の効率化を図るため、会社組織・事業分類の再編を推し進め、安定した収益確保を目指します。
また、投資活動におきましても、業容拡大のため既存店の改装・新規出店等の設備投資を行うと共に、持株会社制の利点を活かし、有効なＭ＆Ａも活用してまいります。
(3) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、少子高齢化による労働力の減少や人件費の高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化に加え、お客様の価値観が一層多様化し、売場環境も激しく変化するなど一層の厳しさが増すものと想定しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、お客様のライフスタイルや消費行動の変化を注視し、地域社会のライフラインを守るために安定した商品供給に努めてまいります。
同時に、EDLP政策を継続するとともに独自商品の拡大を進め、店舗規模や地域特性に応じて、専門店事業への業態の見直しを含めた臨機応変な事業展開を行うことにより、営業力を強化してまいります。
また、作業改善による店舗運営効率の改善とともに、グループ間における業務の効率化を進め、ローコスト運営を徹底してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年度におきましては、資源価格の動向が不透明な中で、電気料金の高騰などによる経費増加が予想される一方、物価高による消費意欲の冷え込みが懸念されるなど、小売業界では厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような環境の中で、当社グループでは一層の経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指してまいります。
食品分野におきましては、製造と販売の機能と役割を明確化したうえで製造業務の効率性をさらに高めることにより製造原価の低減を図るとともに、仕入原価並びに関連コストの削減を図ることにより原価率の改善を進めてまいります。
ディスカウント分野におきましては、付加価値の高い独自商品を開発し、店内やインターネット媒体でお客様に新しい価値を提案していくとともに、改装等を通じてお客様がお買い物しやすい売場づくりを進めてまいります。
専門店分野におきましては、自転車販売会社の株式会社サイクルオリンピックと自転車企画製造会社の株式会社OSCサイクルでは、独自商品の“歩くように走る”自転車「Root One」、電池のいらないアシストギア「FREE POWER」に加え、新たに開発した“自転車に乗るだけで骨盤が整う”サドル「ReaLine骨盤トレーニングサドル」の販売を強化し、独自性を打ち出してまいります。
ペット専門会社の株式会社ユアペティアでは、新たに設立した株式会社ユアペティア・サロンにトリミング・ペットホテル事業を移管することにより機能と役割を明確にし、また動物病院を経営する株式会社動物総合医療センターでは、新規開院により業容の拡大を図り、各社の連携により、ペットに関する総合サービスで「ゆりかごから旅立ちまで」ペットオーナーのインフラとなるサービスを提供してまいります。
DIY・ガーデニング専門会社の株式会社おうちDEPOでは、職人さんにとって便利でお得なお店として、職人さんの求める品揃えを追求し、早朝営業、お声掛け、商品の積込サービス、資材カットサービス等を行うと同時に、一般のお客様が気軽にお買い物いただけるようなお店づくりにも努めてまいります。
新規出店につきましては、2023年３月にディスカウントストア「Olympic亀有店」(東京都葛飾区)、食品スーパーとディスカウントストアの複合店「Olympic戸田店」（埼玉県戸田市）、千葉東店を増床する形で「おうちDEPO千葉東店」（千葉県千葉市）を出店しており、店舗規模や地域特性に応じて、新規出店や専門店事業への業態の見直しを含めた臨機応変な事業展開を行うことにより、営業力を強化してまいります。
また、電気料金の高騰に対しましては、LED照明等の省エネ型設備の導入や太陽光発電設備の設置を拡大するとともに、照明、空調、冷ケース等の電気使用量をコントロールし、さらなる経費削減を徹底してまいります。
これらの課題への取り組みを通じ、当社グループの基本理念である「正直を売る」をお客様への変わらぬお約束とし、「Olympicの商品だから、安心して買える、信頼できる」とのご評価をいただけるようグループ全社全従業員が一丸となって取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当面の目標として営業収益2,000億円を達成することとしております。
また、規模の拡大と併せて、より一層重視する項目として収益力の向上を目指しており、営業収益経常利益率10％を実現することを目標としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループの事業等については以下の事項以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載された項目がすべてではありません。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気動向及び同業他社との過当競争による影響について
小売業全体といたしましては、オーバーストア状態は変わらず、同業他社との激しい競争に直面しております。また、世界的な経済の状態と、それに伴う雇用情勢の変化等が、個人消費の動向に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、鮮度・品質・価格の商品力、販売力の強化によって他社との差別化を図っておりますが、当社グループの経営成績は、景気及び個人消費支出の動向並びに同業他社との競争による影響を受ける可能性があります。
(2) 店舗の出店に対する法的規制等について
当社グループは、引き続き関東の１都３県を中心に出店してまいります。
小売業に対する法規制には2000年６月１日に施行された「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という）があります。出店に際しては、店舗面積1,000㎡を超える新規出店並びに増床について「大店立地法」による規制が行われます。周辺の地域の生活環境の保持の見地から出店に関しての営業諸条件が規制される可能性があり、当社グループの今後の出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 借入金の金利の変動について
当社グループは、金融機関より借入れをしており、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 減損会計について
当社グループは、減損会計が適用される資産を保有しており、今後の地価の動向や各店舗の業績の推移によっては減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 敷金及び保証金等のリスクについて
当社グループの出店については、自社所有物件を除き、ディベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、保証金又は建設協力金として資金を差入れております。そのため、資金差入先の財政状態により差入れた資金の一部又は全額が回収できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 食品の安全性について
当社グループでは、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、万が一、食中毒の発生、加工食品の原材料汚染、牛肉のBSE問題、鳥インフルエンザ、産地偽装、放射能汚染に係る風評等の不可抗力的な事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害・事故・感染症等について
当社グループは、小売業を主とする多店舗展開を行っておりますが、自然災害や火災等の事故、感染症等の拡大により、店舗の継続営業に支障をきたす可能性があります。この場合、当該被災店舗の営業活動を一時休止せざるを得ない状況も予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、直接的な被災が無かった場合においても、自然災害や事故等によりライフラインに打撃を受けた場合の復旧状況や、感染症等の拡大による「緊急事態宣言」の発令によっては営業活動に制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行により制約を受けていた経済活動が正常化に向かう動きがみられる一方、ウクライナ情勢等による世界的な資源価格の上昇に加え、円安の進行が広範な物価上昇をもたらす状況となりました。
小売業界におきましては、生活様式の変化による「巣ごもり需要」の反動減は食品分野だけでなく、非食品分野におきましても影響を及ぼし、また、原材料価格の上昇やエネルギーコストの上昇が企業収益を圧迫するとともに、景気の先行きの不透明感が依然として高いことから、消費者に生活防衛意識が浸透し、消費マインドの低下が消費行動にも影響を与えるなど、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、当社グループ店舗等を通じた新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対策と従業員の健康と安全管理の徹底を最優先にしつつ、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を継続し、営業活動を行ってまいりました。
食品分野におきましては、独自性のある商品で店舗の魅力を高めると同時に、製造業務の集中化による生産性の向上を進めてまいりました。
また、ディスカウント分野におきましては、既存店舗の集客力を上げること及び地域のお客様のニーズに応えるため、日用必需品を中心とした品揃えにより季節や地域のお客様のニーズに対応できる売り場づくりを進めるとともに、ディスカウントストアとDIY・ガーデニング専門店「おうちDEPO」を併設した店舗を増やすなど、地域のニーズの変化に対応した業態変更を進め、グループ全体の資源活用を図ってまいりました。
専門店分野におきましては、自転車販売会社の株式会社サイクルオリンピックと自転車企画製造会社の株式会社OSCサイクルでは、独自商品を打ち出してまいりました。また、店舗では接客・修理技術のさらなる向上を図り、お客様に繰り返しご来店いただけるお店づくりに努めております。 ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、動物病院を経営する㈱動物総合医療センターと連携した総合サービスのペットショップとして、ご来店いただいたお客様に高いご満足を提供できるよう、接客サービスの向上に努めてまいりました。 DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOでは、職人さんにとって便利な店をコンセプトとし、プロのお客様のきめ細かい需要に応えてまいりました。
このような方針のもと、事業の成長・拡大を目指して新規出店を積極的に推進し、2022年６月にディスカウントストア「Olympic小竹向原店」（東京都板橋区）、食品スーパー・ディスカウントストア・カフェスペースの複合店「Olympic環八蒲田店」（東京都大田区）を、2022年12月に食品スーパー「Olympic武蔵野台店」（東京都府中市）を出店いたしました。さらに、2022年10月には食品スーパー「エフワン」（埼玉県所沢市）を事業譲渡により取得いたしました。
加えて、ペット事業につきましては、2022年７月に「動物総合医療センター千葉」（千葉県千葉市）をOlympic千葉東店に併設する形で開院し、同じく新規オープンしたペット専門店「ユアペティア千葉東店」とともに、ペット用品販売・トリミング・ペットホテル・マナー教室・獣医療の総合サービスの提供を開始いたしました。
そのほか、2022年６月に自家焙煎の高品質なコーヒーを提供するカフェスペース「GRAIN COFFEE ROASTER国分寺店」（東京都国分寺市）を自転車専門店より業態変更して開店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億53百万円増加し、649億61百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億１百万円増加し、383億75百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億48百万円減少し、265億85百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は売上高に営業収入を加えた営業収益は919億83百万円（前期比6.9％減）となり、営業総利益は355億37百万円（前期比9.1％減）となり、営業利益は３億15百万円（前期比83.7％減）、経常利益は１億56百万円（前期比91.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億８百万円（前期比88.0％減）となりました。
なお、提出会社の経営成績におきましては、当社は2007年２月期に会社分割による持株会社体制に移行したため、各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっており、当事業年度の経営成績は、営業収入は129億95百万円（前期比1.9％増）となり、営業利益は11億66百万円（前期比5.7％増）、経常利益は10億67百万円（前期比5.6％増）、当期純利益は５億62百万円（29.4％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、25億76百万円と前連結会計年度末に比べ５億61百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億65百万円(前連結会計年度は３億９百万円の使用)となりました。
これは税金等調整前当期純利益79百万円に対して、減価償却費の計上が19億58百万円、棚卸資産の増加が４億75百万円、仕入債務の減少が７億69百万円、法人税等の還付額が４億40百万円あったこと等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、32億円（前連結会計年度は20億15百万円）となりました。
これは有形固定資産の取得による支出が29億54百万円、敷金及び保証金の差入による支出が２億38百万円あったこと等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、16億73百万円（前連結会計年度は10億38百万円）となりました。
これは長期借入による収入が80億50百万円、短期借入金が７億35百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が60億86百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が５億65百万円、配当金の支払いが４億58百万円あったこと等が主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは小売事業の割合が高いことから、セグメント別ではなく商品種類別の売上高を記載しております。
販売実績
当連結会計年度の部門別の売上高は、次のとおりであります。
|
部門の名称 |
売上高（百万円） |
構成比(％) |
前期比(％) |
|
食品部門 |
51,112 |
59.5 |
93.1 |
|
非食品部門 |
34,793 |
40.5 |
92.1 |
|
合計 |
85,906 |
100.0 |
92.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、７億53百万円増加し、649億61百万円となりました。
流動資産は２億21百万円減少し、159億98百万円となりました。これは主に商品が４億69百万円増加した一方で、現金及び預金が５億77百万円減少したこと、その他の未収還付税金が２億55百万円減少したことによるものであります。
固定資産は９億74百万円増加し、489億63百万円となりました。これは主に建物及び構築物が８億24百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、10億１百万円増加し、383億75百万円となりました。
流動負債は８億71百万円減少し、270億60百万円となりました。これは主に短期借入金が３億19百万円増加した一方で買掛金が８億55百万円減少したことによるものであります。
固定負債は18億72百万円増加し、113億14百万円となりました。これは主に長期借入金が23億78百万円増加した一方で、長期リース債務が５億72百万円減少したことによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、２億48百万円減少し、265億85百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント下がり、40.9％となりました。
ｂ．経営成績
（営業収益）
営業収益は、原材料価格の上昇やエネルギーコストの上昇により、景気の先行きの不透明感が依然として高く、消費マインドが低下するなか事業の成長・拡大を目指して新規出店を積極的に推進いたしました結果、前連結会計年度に比べ6.9％減の919億83百万円（売上高は7.3％減の859億６百万円）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、独自性のある商品で店舗の魅力を高めると同時に、従来からのチラシに頼らず毎日お求めやすい価格で商品をご提供し続けるEDLP政策を継続しながらも、食品分野におきましては製造業務の集中化による生産性の向上を進めて利益率の改善を目指しましたが、売上総利益率は1.2ポイント悪化いたしました。売上総利益は前連結会計年度に比べ10.5％減の294億59百万円となり、営業総利益は前連結会計年度に比べ9.1％減の355億37百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、グループ全体を通じて店舗運営の効率化を進めながら生産性の向上に努めるとともに、原材料価格やエネルギー価格の高止まり等の影響等を見据えて可能な限り経費の削減を進めた結果、光熱費の高騰や新規出店、業態変更に伴う改装によるコスト増はありましたが、前連結会計年度に比べ5.2％減の352億22百万円となりました。
（営業利益、経常利益）
営業利益は、前連結会計年度に比べ83.6％減の３億15百万円になりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ91.4％減の１億56百万円になりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき56百万円の減損損失を計上したこと等により、１億８百万円（前期比88.0％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金は、主に日々回収されます売上金と自己資金によって賄われており、グループ各社の資金運用を効率的に行うため、各社が作成した資金繰り計画を親会社がコントロールしております。
また、設備やＭ＆Ａ等の投資に関する資金につきましては、自己資金の利用に加え国内の金融機関からの借入れ並びにリースの活用等により資金調達を行っており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は267億46百万円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 「(１)連結財務諸表」注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しており、主要な設備の状況についても「セグメント名称」の記載を省略しております。
(1) 提出会社
|
2023年２月28日現在 |
|
事業所名（所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) |
||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||
|
東京都23区内 高井戸店 (東京都杉並区) 他54店舗、工場及び事務所 |
店舗及び事務所 |
3,660 |
319 |
3,470 (12,151.17) |
632 |
8,082 |
2 (2) |
|
東京都23区外 小金井店 (東京都小金井市) 他12店舗、工場及び本部 |
店舗、 工場及び本部 |
1,390 |
244 |
434 (1,675.08) |
154 |
2,223 |
21 (5) |
|
神奈川県 川崎鹿島田店 (神奈川県川崎市幸区) 他19店舗及びＯＳＣ湘南シティ |
店舗及びショッピングセンター |
3,584 |
142 |
3,253 (5,450.52) |
198 |
7,179 |
4 (1) |
|
千葉県 千葉東店 (千葉県千葉市中央区) 他12店舗 |
店舗 |
1,682 |
43 |
3,420 (31,170.71) |
187 |
5,334 |
－ |
|
埼玉県 朝霞台店 (埼玉県朝霞市) 他10店舗及びＯＳＣデオシティ新座 |
店舗及びショッピングセンター |
2,461 |
43 |
3,853 (13,529.14) |
131 |
6,489 |
3 (2) |
|
群馬県 太田店 (群馬県太田市) |
店舗 |
2 |
－ |
－ |
0 |
3 |
－ |
（注）１．店舗数は、当社が管理している店舗数を記載しております。
なお、川崎鹿島田店、志村坂下店、千葉東店、鎌ケ谷店、関町店及び三鷹店を除く店舗は賃借物件であります。
２．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しており、賃貸している子会社の従業員数は含めておりません。
(2） 国内子会社
|
2023年２月28日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
㈱キララ |
千葉物流センター （千葉県千葉市中央区） |
物流センター |
248 |
0 |
267 (2,571.26) |
0 |
516 |
10 (3) |
|
昭島物流センター （東京都昭島市） |
物流センター |
34 |
32 |
206 (996.17) |
1 |
275 |
52 (28) |
|
（注）１．従業員数の( )は、臨時従業員数を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
33,200,000 |
|
計 |
33,200,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年２月28日現在） |
提出日現在発行数（株） （2023年５月30日現在） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
1997年４月18日 （注） |
2,123,111 |
23,354,223 |
－ |
9,946 |
－ |
9,829 |
（注） 所有株式１株を1.1株に分割
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2023年２月28日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） （注２） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 （注１） |
外国法人等 |
個人その他 （注２） |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
２ 自己株式383,501株は、「個人その他」に3,835単元及び「単元未満株式の状況」に１株を含めて記載しております。
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2023年２月28日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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㈱みずほ銀行 （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１丁目５番－５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
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計 |
－ |
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（注）㈱カネヨシは、当社の代表取締役会長ＣＥＯ 金澤 良樹が代表取締役社長を兼務しております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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|
売掛金 |
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|
商品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
|
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|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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|
営業収入 |
|
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|
営業総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
創業60周年費用 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益又は純損失（△） |
|
△ |
|
匿名組合損益分配額 |
△ |
△ |
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
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|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
長期預り敷金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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営業収入 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
管理受託収入 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
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営業収入合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
創業60周年費用 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|