（注）１　第54期から連結財務諸表を作成しているため、第53期については記載しておりません。また、当社は、2022年６月１日付で、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併し、連結子会社が存在しなくなったため、第57期より連結財務諸表を作成しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第54期から第56期までの１株当たり純資産の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第54期から第56期までの１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第54期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第53期及び第57期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。

３　第54期から第56期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４　１株当たり純資産の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　第53期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第54期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

当社は、主に宗教用具関連事業及び飲食・食品・雑貨事業を行なっております。

なお、当社は、2022年６月１日付で、当社の100％子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併いたしました。

当社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

（注）１　報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。

２　当社の企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。

なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、破産手続きを開始しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与える意思はないため、同社を関連会社として認識しておりません。

主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。

（注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。

（注）上記は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

(1) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、2023年３月31日現在において他社から当社への出向者はおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（　）内は外数であり、臨時従業員（パートタイマーを含み、アルバイト及び派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、はせがわ労働組合と称し、上部団体としてＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。

なお、当社の労使関係は安定しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき割合を算出したものであります。なお、ここでいう管理職とは「課長級（チームリーダー・エリア長）」及び「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者を指しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男性労働者一人当たりの賃金に対する女性労働者一人当たりの割合を算出したものであります。

４　正社員、準社員及び期間の定めなくフルタイムで勤務する契約社員を正規雇用労働者とし、それ以外の者を非正規雇用労働者として算出したものであります。

５　正規雇用労働者における差異の要因は、当社の賃金体系に含まれる勤続年数及び役職位を反映する要素について、それぞれ女性の平均勤続年数が男性の平均勤続年数に比べて短いこと、女性の役職者（管理職・係長職）が男性に比べて少ないことの影響によるものであります。

６　非正規雇用労働者における差異の要因は、非正規雇用労働者全体に占める割合の大半が女性かつパートタイマーで構成されることに対し、男性の非正規雇用労働者は、大半が正規雇用労働者の再雇用者（正規雇用時より賃金水準は下がるものの、パートタイマーより上の賃金水準）で構成される影響によるものであります。

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社は、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。

この精神を原点に、宗教用具関連事業を通じて、「心の平和と生きる力」を実現することを当社の使命と捉え、そのために必要なサービスや商品のきめ細やかな提供と、様々な価値観の変化を先取りした柔軟な提案を追求してまいります。それとともに、これまで長年取り組んできた「供養」の領域をさらに掘り下げて、お客様の抱えているお悩みやお困りごとを解消する商品・サービスを提供することで、お客様の『心豊かな生活（ピースフルライフ）』を支援する企業を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＡ、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「屋内墓苑事業」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事業が連動して顧客創造を進めることで、相乗効果を図ってまいります。

「仏壇仏具事業」については、さまざまなお客様のニーズにお応えできる当社オリジナルの商品開発に取り組んでまいります。また、当社に来店された多くのお客様は、大切な誰かを亡くされて来店されます。そのお客様の気持ちに寄り添い、お客様の期待に応えられるような『最上のおもてなし』を提供できる人材になるために人材教育を継続して実施してまいります。

店舗施策については、より多くのお客様に心豊かな生活を送れるように、顧客接点が見込める立地や店舗形態（ショッピングセンターや百貨店など）の検討を行ない、新規出店や移転、統廃合などを推し進めてまいります。

「墓石事業」と「屋内墓苑事業」を含めた遺骨収蔵に関する事業については、近年人気のある「樹木葬」において、当社で開発の企画提案と受託販売を進めるとともに、「合葬墓・海洋葬」など多様なニーズに対応できるよう体制づくりも目指してまいります。

また、「飲食・食品・雑貨事業」では、上記の宗教用具関連事業とは別の供養にとらわれずに日常の「祈り・願い・感謝」を「食」を通して提案し、新たな顧客接点の増加を目指してまいります。

今後はなお一層変化するお客様のニーズに対応した商品・サービスの提供とともに、「供養」の枠組みにとらわれず、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を拡大し、「手を合わせる機会」を創造してまいります。

当社は、2023年３月期から新たな３ヵ年の中期経営計画が始まりました。中期経営計画では『売り切り型からの脱却』と『手を合わせる機会の創造』をテーマに、ご供養の領域でお客様に安心・安全な商品を提供することに加えて、ご供養以外の領域においても商品・サービスを開発・提供してまいります。さらに既存商品をお求めになった後も、当社とお客様の関係性を継続できるような仕組みを検討・実験し、全店展開を推し進めてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社が事業を展開する宗教用具関連業界を取り巻く環境は、お客様の生活様式や価値観の多様化によって購入商品の小型化・簡素化の傾向が継続し、それに伴う単価下落の傾向などが継続しております。一方で当社が対象とするお客様はご家族様を亡くされた方が中心となりますので、当社の商圏内における死亡者数が市場を形成していると考えておりますが、お客様のなかには伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める方や、おひとり様なのでそもそも用意しないという方が一定数いらっしゃることが想定されます。そのため、死亡者数が増加しても市場規模が単純に拡大しないものと認識しており、前述のような価値観を持ったお客様のインサイトの把握とこれまでにない商品・サービスの開発・提案が課題となっております。また、近年は新型コロナウイルス感染症の流行により、お客様の購買行動が情報入手方法も含めて大きく変化しております。

このような環境変化のなか、当社は顧客接点の更なる拡大を目的に、ＷＥＢの世界におけるプレゼンスを獲得するためにデジタル領域の課題を重点的に設定し、推進してまいります。具体的には、ＷＥＢサイトの強化（ＳＥＯ、デジタルマーケティング、ＳＮＳ活用など）と、ＥＣモールの強化（モールごとの販売促進策、商品説明を充実させるなどのページ改善）を引き続き行なっていくことで、ＷＥＢと営業店を合わせて顧客接点を拡大させ、集客を高めてまいります。

事業別の課題としては、仏壇・仏具事業については、ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクションを中心とした品揃え、競合対策商品などの投入によって、競合他社と差別化・対抗していくとともに、富裕層のお客様に提案できる高価格帯の商品品揃えも充実させ、お仏壇の単価維持・向上を図ってまいります。また、お客様への『最上のおもてなし』を実践するために、社員への販売教育を継続課題として実施してまいります。

当社の墓石事業及び屋内墓苑事業に重要な影響を及ぼすご遺骨供養に関する動向としては、墓石事業に関わる好条件の墓地の不足が挙げられます。これは、引き続き都市部を中心に霊園開発に関する規制の強化を背景に、お客様のニーズを満たす霊園が不足している状況であり、条件の良い墓地の確保が課題となっております。開発情報の早期入手や参入のための交渉など、業界関係者とのコミュニケーション、関係作りが必要となります。また直近の数年においては、樹木葬という新たな選択肢がお客様からの支持を集めております。樹木葬は、墓石の代わりに樹木を墓標としてご遺骨を地中に埋葬するスタイルですが、通常の墓石と比較して価格がリーズナブルであるため、新しくお墓を検討されるお客様からの要望が増加しております。当社は「樹木葬」の開発の企画提案を始めとして、商圏内で受託販売可能な樹木葬墓地の確保を重要な課題とし、営業部門を中心にスピード感を持って推進してまいります。さらに、2010年代から増加し、当社も積極的に販売業務を受託してきた屋内墓苑事業については、競合施設の開苑などで、依然として供給が需要を上回っている状況であり、各施設の特色を生かしたイベントを開催するなど、差別化が課題となっております。

飲食業界においては、新型コロナウイルス感染症の流行、物価高騰による食材及び商品仕入価格の上昇、水道光熱費、物流費の増加などで、厳しい状況が継続していると認識しており、当社が運営している「田ノ実」についても、収益性の改善が求められることから、これらの影響を最小化することが課題となります。新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことから、今後はお客様の動きが活発になることが期待できますが、新規顧客の獲得やリピート顧客の確保を目指し、飲食メニューの新規投入やＭＤの強化を行なっていくとともに、粗利益率の向上を目指した活動を継続してまいります。また、2022年10月からはせがわの店舗において法事シーンを中心とした田ノ実の法事ギフトの取扱いを開始しており、全店での販売を強化してまいります。

新たな事業の確立を目指し、活動をスタートしているピースフルライフサポート事業については、各事業所において、ご供養以外の領域でのお困りごとをヒアリングし、一部地域で実験的に相談対応やサービスを提供することからスタートしております。ヒアリング及び実験の結果、当社の商品・サービスを提供したお客様は同時期に様々なお困りごとを抱えていることが判りました。具体的には、相続に関することや、遺品整理、不動産整理などです。現時点では、提携企業にお客様を取り次ぐ形でサービスを提供しておりますが、お客様のニーズをより広く、深く把握していくことで、当社として独自に提供できる商品・サービスを検討してまいります。

全社的な課題としては、サステナビリティとＤＸに関する課題、さらに組織運営上の課題が対処すべき課題であると認識しております。サステナビリティについては、2023年３月24日に公表したサステナビリティ基本方針に基づき、４つの重要課題を特定いたしました。今後は2023年４月１日付で新たに設置するサステナビリティ委員会にて、具体的な取組み内容や担当部署を決定し、進捗状況を定期的にモニタリングしてまいります。ＤＸに関しては、人材の確保が困難になるなか、生産性を高めるためにデジタルツールの活用による業務効率の向上が課題となると考えております。それによって生み出された人員は、イノベーションを生み出す企画創造のための人材として活用していく必要があると認識しております。組織運営上の課題としては、多様な価値観やライフステージに合わせた働き方やキャリア形成、人材育成が実現できる新しい人材マネジメント体系の構築や、新しいチャレンジが自律的・積極的に行なわれるような組織風土の醸成などが課題であると考え、そのような活動を支援してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) お客様の供養に対する価値観の変化について

お客様の生活様式や価値観の変化に伴って、従来の概念に捉われない供養へのニーズが高まっております。この大きな変化の一部として、既存販売商品における小型化・低価格化は一段と進行しており、また、屋内墓苑や合葬墓・海洋葬・樹木葬等の新しい商品・サービスへのニーズの高まりもみられます。

当社は、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組み等の対応を図っておりますが、このようなお客様の意識の変化が、当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害・事故・感染症等の発生について

当社の主要な営業拠点及び商品流通拠点は、首都圏を中心とした関東地域に集中しているため、大規模な地震、台風といった自然災害、事故、感染症等により流通経路や店舗設備が被害を受けた場合には、商品の調達や販売に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の品質基準に適合する商品を製造しうる工場を育成するにはある程度の年月を要するため、これらの工場が自然災害・事故・感染症等により短期間で甚大な被害を受けた場合には、価格・品質競争力のある商品の充分量の調達が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外における社会情勢の変化について

当社が販売する商品の大半は、中国等アジア各国からの輸入によるものであります。

また、仏壇に使用する木材や、墓石に使用する石材等の原材料等は、海外協力工場に集約され、商品の生産が行なわれております。

このため、海外の政治情勢や経済環境等の変化により、原材料価格及び輸送費等の急激な高騰や著しい円安の影響、あるいは一部の部材についての供給の滞り、代替材の調達先が確保できない、商品の製作・出荷ができない場合には、商品の利益率の悪化や機会損失の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 優良な霊園・墓所の確保について

墓石売上確保のためには霊園・墓所を確保することが重要となりますが、お客様の要望は、より生活圏に近く立地の良い霊園を求める傾向が強くなっております。

しかしながら、地方自治体の霊園開発規制強化や開発業者と近隣住民とのトラブル等により、宗教法人による霊園の新規開発は従来に比べて困難な状況となっております。将来に向けて、優良な霊園や墓所が充分確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 建墓権取得に係る営業保証金の評価について

優良な霊園・墓所の確保のために、当社は主に霊園開発計画の段階で、霊園の経営主体（宗教法人等）に建墓権（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。営業保証金は、当社と宗教法人等との「墓地販売業務提携契約」に基づく、建墓権取得を目的としての墓地永代使用権販売受託業務のために差入れた金銭の返還請求債権で、墓石の販売権が付随した複合的な性格を持っている債権であります。差入れた営業保証金は、当社と墓石販売契約を締結する顧客が霊園の経営主体に永代使用料（墓地を使用する権利料）を支払った後、霊園の経営主体から返還されます。

建墓権取得にあたっては、開発計画の頓挫や開園後の販売不振等の事業リスクの回避を充分検討したうえで営業保証金の差入れを行なっておりますが、霊園の経営は地方自治体の経営主体に対する許可制であることから、開園の不許可や許可の取消しが生じるなど、当初の想定外の事態が発生する可能性があります。また、開園済みの霊園に対する営業保証金については、顧客の動向や霊園ごとの環境変化により回収までに長期を要する可能性があります。その結果、営業保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合には、貸倒引当金を計上するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 屋内墓苑受託販売物件の販売保証について

屋内墓苑の受託販売では宗教法人と販売業務委託契約を締結する際、納骨堂経営の安定化を目的として、販売保証を行なっております。

販売保証とは、当社が宗教法人に対して一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を保証する契約であり、受託販売金額が計算期間内の販売保証金額に満たない場合には、不足額を保証金として宗教法人へ預託することとなります。なお、預託した保証金は、受託販売金額が販売保証金額を上回った場合等、将来的には宗教法人から当社へ返還されるものであります。

このため、今後の販売動向によっては、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

なお、販売保証の状況につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

(7) 減損会計について

当社は、店舗、本社において設備等を保有しており、減損会計を適用しております。店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は、減損損失を計上する可能性があります。その場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 店舗設備投資について

当社は130店舗の直営小売店舗を展開しております。そのため、経営効率の改善のための店舗移転や老朽化・陳腐化した店舗の改装投資等の店舗戦略により、固定資産の除却損等の損失が発生する可能性があります。

(9) 店舗賃借と差入保証金について

当社が展開する店舗の大部分が賃借物件であります。賃借期間は賃貸人との合意により更新いたしますが、賃貸人側の事由により賃借契約を解約される可能性があります。

また、賃貸人に対して保証金を差入れておりますが、倒産その他の賃貸人に生じた事由により一部回収不能になる可能性があります。

(10) 売上高の季節的変動について

当社の売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期(７月から９月まで)と、春のお彼岸を迎える第４四半期(１月から３月まで)の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。

(11) 店舗の衛生管理について

食品衛生とは安全・安心な商品をお客様に提供することであり、店舗では食材の取扱い及び衛生管理を実施するとともに、清潔な店作りに注力しております。しかしながら、万一、食中毒等の重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 顧客情報の漏洩について

当社では多くの顧客情報・個人情報を取り扱っております。顧客情報・個人情報の取扱いについての諸規程を整備するとともに、情報システムのセキュリティ体制を構築し、それらを全社に周知することにより、顧客情報・個人情報の漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により顧客情報・個人情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、以下の前期比較につきましては、前事業年度の個別財務諸表との比較を記載しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、ウィズコロナのもとで、各種政策の効果もあって、社会経済活動正常化に向けた動きがみられました。一方で、継続して不安定なウクライナ情勢の長期化などによる不透明感がみられるなかで、原油などのエネルギー資源や輸入原材料価格の上昇及び世界的な金融引締めなどが続くなど、今後の経済環境の見通しは不透明度が継続しております。個人消費については一部の持ち直しの動きがみられるものの、物価の上昇により足踏みがみられるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

宗教用具関連業界においては、核家族化や生活様式や価値観の多様化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。さらに、原材料の逼迫と輸送費などの価格高騰もあり厳しい状況が続いております。加えて、コロナ禍の影響で安心・安全にお求めになりたいと思うお客様心理がはたらき、事前に情報を収集してその結果ＥＣで購入する方が増えていることから、販売方法の見直しが求められております。

当社はこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、お客様の変化に対応するために新商品の開発と商品の投入を実施してまいりました。墓石事業に関しては、屋内墓苑事業を含むご遺骨供養に対する多様なニーズに対応できることを目的に活動してまいりました。

イ　財政状態

当事業年度末における資産合計は、季節商品の仕入時期を前倒ししたことなどにより商品が５億97百万円及び販売保証契約に基づく預託により販売保証金が５億14百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が８億38百万円、墓石販売に伴う営業保証金の回収等により営業保証金が２億80百万円及び減価償却によりリース資産（有形固定資産及び無形固定資産）が83百万円それぞれ減少したことなどにより、前事業年度末に比べて１億11百万円減少し、182億18百万円となりました。

当事業年度末における負債合計は、季節商品の仕入などにより買掛金が３億22百万円増加したものの、借入の返済により長期借入金（１年内返済予定を含む）が13億83百万円及び受注残高が減少したことにより契約負債が１億11百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べて11億87百万円減少し、72億73百万円となりました。

当事業年度末における純資産合計は、主に当期純利益11億54百万円を計上し利益剰余金が10億30百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べて10億75百万円増加し、109億45百万円となりました。

当社は、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。

当事業年度末においては、借入の返済により長期借入金（１年内返済予定を含む）が減少したこと及び利益剰余金が増加したことなどにより、自己資本比率は60.1％（前事業年度末は53.8％）となりました。

ロ　経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高は216億８百万円（前期比9.6％増）となりました。

営業利益は17億69百万円（前期比33.3％増）、経常利益は17億73百万円（前期比42.3％増）、当期純利益は11億54百万円（前期比65.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

当社は、「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」及び「飲食・食品・雑貨」を報告セグメントとしております。

＜仏壇仏具・墓石＞

仏壇仏具については、東日本地区と西日本地区ともに、販売基数が増加したことにより、売上高は、154億３百万円となりました。販売促進活動については、前事業年度からの引き続きで、地域特性に合わせた新聞折込チラシを増加させたことに加えて、来店される前にＷＥＢで情報収集をされる方に向けたリスティング広告やディスプレイ広告を積極的に行なってまいりました。さらに、2021年12月にリニューアルしたホームページの商品の掲載と商品説明を充実させたことと、前事業年度より導入した来店予約システムを活用したことで、お客様に安心してご来店いただけるように努めてまいりました。2022年12月には、公式ＬＩＮＥアカウントを開設いたしました。ＬＩＮＥアカウントでは、お買い得情報やお役立ち情報の配信など、お客様にとって手軽なコミュニケーションを図っていくことで、営業店やオンラインストアへ誘致し、初回購買いただくことを目指しております。

販売単価の向上については、2022年６月18日より販売開始した「薄院」や徳島銘木仏壇などの高単価商品、高級仏像・仏具の提案及び販売を推進してまいりました。

＜墓石＞

墓石については、仏壇同様に東日本地区と西日本地区ともに、販売基数が増加したことと販売単価が向上したことにより、売上高は、46億14百万円となりました。墓石の販売促進活動についても、ＷＥＢ広告を積極的に行ないました。また、2022年４月から永代供養付墓所やペットと一緒に埋葬できる墓地など、様々なタイプの墓所から選べる霊園（埼玉県蓮田市）と2022年９月からお客様のニーズに対応できる多彩な永代供養墓がある霊園（東京都国立市）が、新規に受託販売開始されております。それに加えて、近年注目されている樹木葬の開発の企画提案と受託販売を当事業年度からは、東京や茨城でも行なってまいりました。

＜屋内墓苑＞

屋内墓苑については、年末に向けて新聞折込チラシやＤＭに加えリスティング広告の販売促進活動を積極的に行なった結果、売上高は５億70百万円となりました。

今後も墓石販売とともに、ご遺骨供養において利便性や機能性を求められるお客様のニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。

＜飲食・食品・雑貨＞

飲食・食品・雑貨については、売上高は１億11百万円となりました。

以前より実験導入していた田ノ実の法事ギフトを2022年10月より全店にて販売を開始しております。2023年３月からは商品ラインナップを追加して、お客様のニーズに応えられるように展開しております。

＜その他＞

その他については、売上高は９億８百万円となりました。

なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

（報告セグメント別売上高の構成比）

（注）前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

②　キャッシュ・フローの状況

当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行なっておりません。

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、28億78百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は10億36百万円となりました。

これは主に、売上債権の増加額74百万円、棚卸資産の増加額５億90百万円、契約負債の減少額１億12百万円及び法人税等の支払額５億25百万円などの減少要因があったものの、税引前当期純利益17億25百万円に加え、減価償却費２億８百万円及び仕入債務の増加額３億11百万円などの増加要因があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億13百万円となりました。

これは主に、墓石販売等に伴う営業保証金の回収の純額２億90百万円（回収７億52百万円－支出４億62百万円）などの増加要因があったものの、販売保証金の支出５億49百万円などの減少要因があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は15億98百万円となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出13億83百万円及び配当金の支払額１億22百万円などの減少要因があったためであります。

③　生産、受注及び販売の実績

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度との比較は行なっておりません。

イ　生産実績

生産実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

ロ　商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格によっております。

ハ　受注実績

受注実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

ニ　販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績等

ａ　財政状態

当事業年度末の財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　イ　財政状態」に記載のとおりであります。

ｂ　経営成績

仏壇仏具事業においては、より多くの方に当社のことを認知・想起していただくために、スマートフォンをはじめとしたＷＥＢでの情報収集をするお客様に向けてＷＥＢ広告を中心に行なってまいりました。ＷＥＢ広告では、リスティング広告以外にもディスプレイ広告やＬＩＮＥ広告など多様な方法で、顧客接点の増加に努めてまいりました。また、当社の知名度を牽引している『しあわせ少女　ゆうかちゃん』を起用したＴＶＣＭや新聞折込チラシは、まだまだ当社で購入を検討されているお客様には一定の効果があると認識しており、こちらも引き続き積極的に実施してまいりました。今後も引き続き、ＷＥＢ広告を中心にＴＶＣＭや新聞折込チラシを併用しながら最大の効果を発揮できるように、実験・検証をしてまいります。

今後も引き続き、市場全体に当社をアピールし、かつ地域に合わせた営業戦略を実行し、さまざまなお客様のニーズに応えられるよう販売促進・商品の品揃えなどを積極的に行なってまいります。

ご遺骨の供養を検討されるお客様に対して、墓石及び屋内墓苑の従来からのラインナップに、近年関心が高まっている多種多様な埋葬ニーズ（樹木葬・合葬墓・海洋葬など）も加えた遺骨供養に関するトータルソリューションの提案を積極的に展開してまいります。ご遺骨供養の方法については、多様化の傾向は今後も継続するものと考えておりますが、人々の宗教的慣習からくる埋葬に対するイメージは、従来から大きく変わらないため、新しい形態についても一定の正当性と様式を守った形で提供していく必要があると考えており、開発・販売の際は留意してまいります。

店舗施策については、新型コロナウイルス感染症の流行でとまっていた改装を３店舗実施し、魅力ある店舗づくりを推し進めてまいりました。お客様の生活様式や価値観に適合した店舗づくりは、重要な課題であり、今後も引き続き商品開発や商品の品揃えの見直しと合わせて相乗効果を生み出すことができるように実行してまいります。

今後もお客様の価値観や生活様式の変化が進む環境のなか、供養に関連する全ての事業分野において、新しい商品・サービスの開発及びアソートメントの見直しに取り組んでまいります。

このように、各事業において施策を推進した結果、売上高は216億８百万円（前期比9.6％増）となりました。また、営業利益は17億69百万円（前期比33.3％増）、経常利益は17億73百万円（前期比42.3％増）、当期純利益は11億54百万円（前期比65.5％増）となりました。

ロ　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により安心・安全に購入するために、事前にある程度の情報を調べて来店されたり、ＥＣサイトで購入されたり、検討するお店の数を厳選するなど、お客様の購買活動の変化が変わったと認識しております。

このようにお客様の価値観の変化への対応に遅れが発生した場合、販売数量の減少によって、業績悪化の可能性があります。

このような状況に陥らないために、当社は一人でも多くのお客様のお役に立てるように、お客様のニーズを把握・分析し、提供できるように取り組みを行なってまいります。

ハ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＡ、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。

各指標の進捗状況は次のとおりであります。

ニ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

仏壇仏具については、西日本地区については、販売基数が増加したことにより売上高は31億28百万円となりました。東日本地区については、販売基数が増加したことと販売単価が向上したことにより売上高は122億75百万円となりました。その結果、仏壇仏具事業の売上高は154億３百万円となりました。

墓石については、東日本地区と西日本地区ともに、販売基数が増加したことと販売単価が向上したことにより売上高は46億14百万円となりました。

当事業年度は、当社の商圏内における死亡者数が前年に対して伸張しているため、より多くのお客様に来店していただけるようにＷＥＢ広告を中心にＴＶＣＭや新聞折込チラシなど積極的に販売促進活動を行ないました。また、2021年12月にリニューアルした公式ホームページの商品掲載の情報をさらに充実したり、来店予約システムを導入したことで、お客様が安心・安全で来店されるため販売基数を増加することができました。販売単価については、2022年６月18日より販売開始した「薄院」や徳島銘木仏壇などの高単価商品、高級仏像・仏具の提案及び新たな手元供養商品を提案することで、販売単価の向上・維持に努めてまいりました。

墓石については、多種多様な埋葬ニーズ（樹木葬・合葬墓・海洋葬など）も加えた遺骨供養に関するトータルソリューションを対応できるように展開してまいりました。特にそのなかでも、人気がある樹木葬については、当社が開発の企画提案と受託販売をしてまいりました。

これらの結果、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は200億18百万円、セグメント利益は19億32百万円となりました。

仏壇仏具・墓石におけるセグメント資産は、東日本地区において79億39百万円となり、西日本地区においても20億５百万円となりました。

屋内墓苑については、新型コロナウイルス感染症の影響が他の事業と比較しても大きいものの、当事業年度に関しては、死亡者数が増加したことと新型コロナウイルス感染症への対策・対応が浸透したため来苑客数が伸びた結果、売上高は５億70百万円、セグメント利益は１億75百万円となりました。

屋内墓苑におけるセグメント資産は32億43百万円となりました。

飲食・食品・雑貨については、2022年10月より全店展開した田ノ実の法事ギフト販売が寄与した結果、売上高は１億11百万円、セグメント損失は68百万円、セグメント資産は17百万円となりました。

その他については、売上高は９億８百万円、セグメント損失は39百万円、セグメント資産は１億90百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ　資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。

投資を目的とした資金需要のうち主なものは、早期に収益を上げられる店舗モデルを展開するための新規出店、店舗移転、既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ及び屋内墓苑販売業務委託契約に伴う販売保証金の預託等によるものであります。

ｂ　財政政策

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。

このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資、営業保証金（建墓権）及び販売保証金に係る資金につきましては長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。

また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計30億円）を締結しております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は29億２百万円、有利子負債依存度は15.9％となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があるものとして、営業保証金の評価及び店舗固定資産の減損について「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

その他の会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（棚卸資産の評価）

当社の棚卸資産の評価につきましては、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、市場状況の悪化により収益性の低下の事実を新たに反映する必要が生じた場合、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性の評価）

繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社を取り巻く環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動し、繰延税金資産の取崩又は追加計上の可能性があります。

(1) 当社は、墓石の販売にあたって霊園の経営主体（宗教法人等）と墓地販売業務提携契約を締結しており、建墓権（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。

営業保証金の概要につきましては、「３　事業等のリスク　(5) 建墓権取得に係る営業保証金の評価について」に記載のとおりであります。

営業保証金を差入れております108法人のうち、主要な５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。

(2) 当社は、屋内墓苑の受託販売にあたって宗教法人と販売業務委託契約を締結しており、販売保証を行なっております。

販売保証の概要につきましては、「３　事業等のリスク　(6) 屋内墓苑受託販売物件の販売保証について」に記載のとおりであります。

屋内墓苑の販売業務委託契約に基づく販売保証を行なっている６法人の契約の概要は、以下のとおりであります。

（注）１　契約期限までに本契約に基づく総区画数の販売を終了した時は当該販売終了まで、また、契約期限を経過した後も本契約に基づく総区画数の販売が終了していない時は協議のうえ延長するものとしております。ただし、契約期限を経過した後も預託した販売保証金の残高が残っている場合は全額が返還されるまで延長するものとしております。

２　宗教法人伝燈院の販売業務委託契約は契約期限が到来しておりますが、預託した販売保証金の残額が残っているため、販売を継続しております。

（注）１　帳簿価額「その他」は、機械装置、什器備品、リース資産であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　臨時雇用者は、パートタイマーを含み、アルバイト及び派遣社員を除いております。

４　田ノ実自由が丘店の本部機能は、事業開発部の従業員により管理運営しております。

５　上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（注）１　自己株式323,131株は「個人その他」に3,231単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元及び60株含まれております。

３　「金融機関」に、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式1,388単元が含まれております。なお、当該株式については、財務諸表において自己株式として表示しております。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

　当社は、提供する商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は対象商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行なっております。

　したがって、当社は事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」、「飲食・食品・雑貨」の３つを報告セグメントとしております。

　さらに、「仏壇仏具・墓石」については、地域別の「東日本」、「西日本」に細分しております。

　「仏壇仏具・墓石」は、仏壇仏具及び墓石の小売販売を行なっております。

　「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売を行なっております。

　「飲食・食品・雑貨」は、飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。