株式会社はせがわ
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回 次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
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決 算 年 月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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１株当たり純資産 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 第54期から連結財務諸表を作成しているため、第53期については記載しておりません。また、当社は、2022年６月１日付で、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併し、連結子会社が存在しなくなったため、第57期より連結財務諸表を作成しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第54期から第56期までの１株当たり純資産の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第54期から第56期までの１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第54期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
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回 次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
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決 算 年 月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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１株当たり純資産 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：日経平均） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
502 |
412 |
413 |
323 |
439 |
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最低株価 |
(円) |
380 |
290 |
252 |
226 |
247 |
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第53期及び第57期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。
３ 第54期から第56期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４ １株当たり純資産の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 第53期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 第54期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
事業内容の変遷 |
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1929年９月 1936年11月 |
創業社長 長谷川才蔵が直方市溝堀に居を構え、仏壇仏具の行商を開始 直方の古町商店街に「長谷川仏具店」を開業 |
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1966年12月 |
社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。 |
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1970年９月 |
オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始 |
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1976年４月 |
社名を「株式会社はせがわ」に商号変更 |
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1976年５月 |
本部機能を福岡市博多区に移転 |
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1978年４月 |
東京都千代田区神田に関東事務所を開設 |
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1979年２月 |
関東地区１号店として川口芝店開店 |
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1980年３月 |
仏壇の製造を行なう株式会社長谷川仏壇製作所及び寺院工事を行なう株式会社長谷川仏具工芸（現 株式会社はせがわ美術工芸）を当社の子会社とし、充実強化を図る。 |
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1982年４月 |
仏壇仏具卸専門のはせがわ商事株式会社を子会社として設立 |
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1982年11月 |
福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。 |
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1984年４月 |
子会社のはせがわ商事株式会社を吸収合併 |
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1984年５月 |
関東事務所を東京都中央区銀座に移転 |
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1984年８月 |
本店を福岡市博多区に移転 |
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1988年11月 |
福岡証券取引所に株式上場 |
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1994年９月 |
東海地区１号店として春日井店開店 |
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1994年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1997年４月 |
墓石事業に本格参入 |
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2002年11月 |
子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、 |
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2004年５月 |
関東事務所を東京都文京区後楽に移転 |
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2004年７月 2004年７月 |
本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。 本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本社」とする。 |
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2007年３月 |
東京藝術大学に「お仏壇のはせがわ賞」を創設 |
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2007年10月 |
はせがわビル（福岡本社・福岡本店）を福岡市博多区上川端町に竣工 |
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2009年９月 |
屋内墓苑事業を開始 |
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2011年４月 |
株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併 |
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2012年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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2012年５月 |
大阪証券取引所市場第二部上場廃止 |
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2013年３月 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
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2013年９月 |
株式会社はせがわ美術工芸の全株式の70％を譲渡し、関連会社へ移行 |
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2014年５月 |
カリモク家具株式会社との協同開発仏壇「SOLID BOARD JUST（ソリッド ボード ジャスト）」の販売を開始 |
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2015年２月 |
リビングスタイル店１号店としてヴィナシス金町店開店 |
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2017年１月 |
ショッピングセンター内リビングスタイル型１号店としてイオンタウン黒崎店開店 |
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2017年３月 |
こころのアトリエ１号店としてトレッサ横浜店開店 |
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2019年５月 |
飲食・食品・雑貨事業を営む株式会社田ノ実を子会社として設立 |
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2019年６月 |
田ノ実１号店として自由が丘店開店 |
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2020年６月 2022年４月 |
百貨店内１号店として東武池袋店開店 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
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2022年６月 |
子会社の株式会社田ノ実を吸収合併 |
当社は、主に宗教用具関連事業及び飲食・食品・雑貨事業を行なっております。
なお、当社は、2022年６月１日付で、当社の100％子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併いたしました。
当社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
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事業の種類 |
事業の内容 |
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宗教用具関連事業 |
＜仏壇仏具事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて仏壇仏具の小売販売を行なっております。 仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の多様化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。 商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカーとの協同開発による当社オリジナルの商品を充実させております。 また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。 ＜墓石事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立及びその他施工に関わる受注販売を行なっております。 石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組んでおります。 ＜屋内墓苑事業＞ 販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。 |
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飲食・食品・雑貨事業 |
＜飲食・食品・雑貨事業＞ 飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。 |
（注）１ 報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。
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報告セグメントの種類 |
区分 |
事業の内容 |
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仏壇仏具 ・ 墓石 |
東日本 |
仏壇仏具事業（小売販売） 墓石事業 |
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西日本 |
仏壇仏具事業（小売販売） 墓石事業 |
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屋内墓苑 |
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屋内墓苑事業（受託販売） |
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飲食・食品・雑貨 |
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飲食・食品・雑貨事業（小売販売） |
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その他 |
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仏壇仏具事業（卸売販売・ＥＣ販売（小売）） |
２ 当社の企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。
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会社名 |
事業の内容 |
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㈱はせがわ美術工芸 |
寺院内陣設計施工、文化財保存修復 |
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泉州恩慈諮詢服務有限公司（中華人民共和国） |
貿易等のコンサルタント |
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㈱オクノトレーディング |
石材製品の輸入及び販売 |
なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、破産手続きを開始しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与える意思はないため、同社を関連会社として認識しておりません。
主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。
（注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 又は被所有 割合（％） |
関係内容 |
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㈱はせがわ美術工芸 |
福岡県直方市 |
30,000 |
寺社関連事業 |
30.0 |
商品の仕入 |
|
㈱オクノトレーディング |
岡山県笠岡市 |
10,000 |
墓石事業 |
30.0 |
商品の仕入 役員兼任２名 |
（注）上記は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
(1) 提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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セグメントの名称 |
区分 |
従業員数（名） |
|
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仏壇仏具 ・ 墓石 |
東日本 |
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( |
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西日本 |
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( |
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屋内墓苑 |
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( |
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飲食・食品・雑貨 |
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( |
|
報告セグメント計 |
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( |
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その他 |
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|
( |
|
全社（共通） |
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|
( |
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合計 |
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( |
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（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、2023年３月31日現在において他社から当社への出向者はおりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（ ）内は外数であり、臨時従業員（パートタイマーを含み、アルバイト及び派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、はせがわ労働組合と称し、上部団体としてＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。
なお、当社の労使関係は安定しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
①管理職に 占める女性 労働者の割合 （％） （注）１ |
②男性労働者 の育児休業 取得率 （％） （注）２ |
③労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３ |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 （注）４、５ |
うち 非正規雇用 労働者 （注）４、６ |
|||
|
4.8 |
58.8 |
49.1 |
64.6 |
71.9 |
①当事業年度末時点（管理職総人数62人に対し女性３人）
②③当事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）を 対象期間として算出 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき割合を算出したものであります。なお、ここでいう管理職とは「課長級（チームリーダー・エリア長）」及び「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者を指しております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男性労働者一人当たりの賃金に対する女性労働者一人当たりの割合を算出したものであります。
４ 正社員、準社員及び期間の定めなくフルタイムで勤務する契約社員を正規雇用労働者とし、それ以外の者を非正規雇用労働者として算出したものであります。
５ 正規雇用労働者における差異の要因は、当社の賃金体系に含まれる勤続年数及び役職位を反映する要素について、それぞれ女性の平均勤続年数が男性の平均勤続年数に比べて短いこと、女性の役職者（管理職・係長職）が男性に比べて少ないことの影響によるものであります。
６ 非正規雇用労働者における差異の要因は、非正規雇用労働者全体に占める割合の大半が女性かつパートタイマーで構成されることに対し、男性の非正規雇用労働者は、大半が正規雇用労働者の再雇用者（正規雇用時より賃金水準は下がるものの、パートタイマーより上の賃金水準）で構成される影響によるものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) お客様の供養に対する価値観の変化について
お客様の生活様式や価値観の変化に伴って、従来の概念に捉われない供養へのニーズが高まっております。この大きな変化の一部として、既存販売商品における小型化・低価格化は一段と進行しており、また、屋内墓苑や合葬墓・海洋葬・樹木葬等の新しい商品・サービスへのニーズの高まりもみられます。
当社は、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組み等の対応を図っておりますが、このようなお客様の意識の変化が、当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害・事故・感染症等の発生について
当社の主要な営業拠点及び商品流通拠点は、首都圏を中心とした関東地域に集中しているため、大規模な地震、台風といった自然災害、事故、感染症等により流通経路や店舗設備が被害を受けた場合には、商品の調達や販売に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の品質基準に適合する商品を製造しうる工場を育成するにはある程度の年月を要するため、これらの工場が自然災害・事故・感染症等により短期間で甚大な被害を受けた場合には、価格・品質競争力のある商品の充分量の調達が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外における社会情勢の変化について
当社が販売する商品の大半は、中国等アジア各国からの輸入によるものであります。
また、仏壇に使用する木材や、墓石に使用する石材等の原材料等は、海外協力工場に集約され、商品の生産が行なわれております。
このため、海外の政治情勢や経済環境等の変化により、原材料価格及び輸送費等の急激な高騰や著しい円安の影響、あるいは一部の部材についての供給の滞り、代替材の調達先が確保できない、商品の製作・出荷ができない場合には、商品の利益率の悪化や機会損失の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 優良な霊園・墓所の確保について
墓石売上確保のためには霊園・墓所を確保することが重要となりますが、お客様の要望は、より生活圏に近く立地の良い霊園を求める傾向が強くなっております。
しかしながら、地方自治体の霊園開発規制強化や開発業者と近隣住民とのトラブル等により、宗教法人による霊園の新規開発は従来に比べて困難な状況となっております。将来に向けて、優良な霊園や墓所が充分確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 建墓権取得に係る営業保証金の評価について
優良な霊園・墓所の確保のために、当社は主に霊園開発計画の段階で、霊園の経営主体（宗教法人等）に建墓権（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。営業保証金は、当社と宗教法人等との「墓地販売業務提携契約」に基づく、建墓権取得を目的としての墓地永代使用権販売受託業務のために差入れた金銭の返還請求債権で、墓石の販売権が付随した複合的な性格を持っている債権であります。差入れた営業保証金は、当社と墓石販売契約を締結する顧客が霊園の経営主体に永代使用料（墓地を使用する権利料）を支払った後、霊園の経営主体から返還されます。
建墓権取得にあたっては、開発計画の頓挫や開園後の販売不振等の事業リスクの回避を充分検討したうえで営業保証金の差入れを行なっておりますが、霊園の経営は地方自治体の経営主体に対する許可制であることから、開園の不許可や許可の取消しが生じるなど、当初の想定外の事態が発生する可能性があります。また、開園済みの霊園に対する営業保証金については、顧客の動向や霊園ごとの環境変化により回収までに長期を要する可能性があります。その結果、営業保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合には、貸倒引当金を計上するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 屋内墓苑受託販売物件の販売保証について
屋内墓苑の受託販売では宗教法人と販売業務委託契約を締結する際、納骨堂経営の安定化を目的として、販売保証を行なっております。
販売保証とは、当社が宗教法人に対して一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を保証する契約であり、受託販売金額が計算期間内の販売保証金額に満たない場合には、不足額を保証金として宗教法人へ預託することとなります。なお、預託した保証金は、受託販売金額が販売保証金額を上回った場合等、将来的には宗教法人から当社へ返還されるものであります。
このため、今後の販売動向によっては、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
なお、販売保証の状況につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
(7) 減損会計について
当社は、店舗、本社において設備等を保有しており、減損会計を適用しております。店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は、減損損失を計上する可能性があります。その場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 店舗設備投資について
当社は130店舗の直営小売店舗を展開しております。そのため、経営効率の改善のための店舗移転や老朽化・陳腐化した店舗の改装投資等の店舗戦略により、固定資産の除却損等の損失が発生する可能性があります。
(9) 店舗賃借と差入保証金について
当社が展開する店舗の大部分が賃借物件であります。賃借期間は賃貸人との合意により更新いたしますが、賃貸人側の事由により賃借契約を解約される可能性があります。
また、賃貸人に対して保証金を差入れておりますが、倒産その他の賃貸人に生じた事由により一部回収不能になる可能性があります。
(10) 売上高の季節的変動について
当社の売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期(７月から９月まで)と、春のお彼岸を迎える第４四半期(１月から３月まで)の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。
(11) 店舗の衛生管理について
食品衛生とは安全・安心な商品をお客様に提供することであり、店舗では食材の取扱い及び衛生管理を実施するとともに、清潔な店作りに注力しております。しかしながら、万一、食中毒等の重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 顧客情報の漏洩について
当社では多くの顧客情報・個人情報を取り扱っております。顧客情報・個人情報の取扱いについての諸規程を整備するとともに、情報システムのセキュリティ体制を構築し、それらを全社に周知することにより、顧客情報・個人情報の漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により顧客情報・個人情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 当社は、墓石の販売にあたって霊園の経営主体（宗教法人等）と墓地販売業務提携契約を締結しており、建墓権（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。
営業保証金の概要につきましては、「３ 事業等のリスク (5) 建墓権取得に係る営業保証金の評価について」に記載のとおりであります。
営業保証金を差入れております108法人のうち、主要な５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。
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相手先 |
契約内容 |
契約期限 |
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宗教法人 清龍院 |
墓地販売業務提携 |
建墓権に基づく建墓工事が完了するまで |
|
宗教法人 万年寺 |
墓地販売業務提携 |
建墓権に基づく建墓工事が完了するまで |
|
株式会社 大友石材工業 |
墓地販売業務提携 |
建墓権に基づく建墓工事が完了するまで |
|
株式会社 亜室 |
墓地販売業務提携 |
建墓権に基づく建墓工事が完了するまで |
|
宗教法人 仙行寺 |
墓地販売業務提携 |
建墓権に基づく建墓工事が完了するまで |
(2) 当社は、屋内墓苑の受託販売にあたって宗教法人と販売業務委託契約を締結しており、販売保証を行なっております。
販売保証の概要につきましては、「３ 事業等のリスク (6) 屋内墓苑受託販売物件の販売保証について」に記載のとおりであります。
屋内墓苑の販売業務委託契約に基づく販売保証を行なっている６法人の契約の概要は、以下のとおりであります。
|
相手先 |
契約内容 |
契約期限 |
|
宗教法人 伝燈院 |
販売業務委託 |
2023年３月31日まで （注）１、２ |
|
宗教法人 勝楽寺 |
販売業務委託 |
2024年６月30日まで （注）１ |
|
宗教法人 源覚寺 |
販売業務委託 |
2023年12月31日まで （注）１ |
|
宗教法人 一行院 |
販売業務委託 |
2025年７月31日まで （注）１ |
|
宗教法人 仙行寺 |
販売業務委託 |
2025年７月31日まで （注）１ |
|
宗教法人 千光寺 |
販売業務委託 |
2026年12月31日まで （注）１ |
（注）１ 契約期限までに本契約に基づく総区画数の販売を終了した時は当該販売終了まで、また、契約期限を経過した後も本契約に基づく総区画数の販売が終了していない時は協議のうえ延長するものとしております。ただし、契約期限を経過した後も預託した販売保証金の残高が残っている場合は全額が返還されるまで延長するものとしております。
２ 宗教法人伝燈院の販売業務委託契約は契約期限が到来しておりますが、預託した販売保証金の残額が残っているため、販売を継続しております。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数(名) 外[臨時雇用者] |
||||
|
建物、造作及び構築物 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
東京都 |
上高井戸店ほか24店舗 （杉並区ほか） |
仏壇仏具 ・ 墓石 （東日本） |
店舗設備 |
83,976 |
36,660 (54) |
14,658 |
135,295 |
72 [77] |
|
神奈川県 |
戸塚店ほか26店舗 （横浜市戸塚区ほか） |
81,897 |
－ |
15,576 |
97,473 |
75 [83] |
||
|
千葉県 |
木更津店ほか17店舗 （木更津市ほか） |
79,122 |
－ |
7,127 |
86,250 |
47 [58] |
||
|
埼玉県 |
川口芝店ほか15店舗 （川口市ほか） |
81,849 |
－ |
4,285 |
86,134 |
44 [49] |
||
|
茨城県 |
荒川沖店ほか4店舗 （土浦市ほか） |
15,391 |
－ |
877 |
16,268 |
14 [8] |
||
|
栃木県 |
小山店ほか1店舗 （小山市ほか） |
15,339 |
－ |
4,922 |
20,262 |
6 [6] |
||
|
群馬県 |
前橋店 （前橋市） |
983 |
－ |
812 |
1,795 |
4 [1] |
||
|
山梨県 |
甲府店 （甲府市） |
1,465 |
－ |
169 |
1,634 |
3 [4] |
||
|
愛知県 |
春日井店ほか7店舗 （春日井市ほか） |
5,053 |
－ |
6,383 |
11,437 |
16 [25] |
||
|
岐阜県 |
ラスパ御嵩店 （可児郡御嵩町） |
9,004 |
－ |
2,042 |
11,047 |
2 [2] |
||
|
福岡県 |
福岡本店ほか16店舗 （福岡市博多区ほか） |
仏壇仏具 ・ 墓石 （西日本） |
189,745 |
295,197 (1,625) |
35,440 |
520,384 |
66 [49] |
|
|
大分県 |
南大分店ほか2店舗 （大分市ほか） |
412 |
－ |
0 |
412 |
9 [7] |
||
|
佐賀県 |
佐賀店ほか1店舗 （佐賀市ほか） |
2,869 |
－ |
21 |
2,891 |
9 [6] |
||
|
山口県 |
新下関店ほか2店舗 （下関市ほか） |
1,907 |
－ |
223 |
2,130 |
6 [5] |
||
|
東京都 |
田ノ実自由が丘店 （目黒区） |
飲食・ 食品・ 雑貨 |
0 |
－ |
0 |
0 |
－ [－] |
|
|
計（130店舗） |
569,017 |
331,858 (1,680) |
92,542 |
993,417 |
373 [380] |
|||
（注）１ 帳簿価額「その他」は、機械装置、什器備品、リース資産であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 臨時雇用者は、パートタイマーを含み、アルバイト及び派遣社員を除いております。
４ 田ノ実自由が丘店の本部機能は、事業開発部の従業員により管理運営しております。
５ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
|
事業所名 （所在地） |
事業の名称 |
設備の内容 |
台数 |
リース期間 |
年間リース料 （千円） |
リース契約 |
|
本社ほか （福岡市博多区ほか） |
宗教用具関連事業 |
コンピュータ |
一式 |
５年間～ ６年間 |
6,961 |
1,871 |
|
業務用車両 |
345台 |
５年間～ ６年間 |
99,998 |
175,208 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１ 自己株式323,131株は「個人その他」に3,231単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元及び60株含まれております。
３ 「金融機関」に、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式1,388単元が含まれております。なお、当該株式については、財務諸表において自己株式として表示しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト 信託銀行 株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社 日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
造作（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
什器備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
営業保証金 |
|
|
|
販売保証金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
給料及び賞与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
移動運搬収入 |
|
|
|
営業保証金回収差益 |
|
|
|
団体定期保険受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
アドバイザリー費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
子会社支援損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、提供する商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は対象商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行なっております。
したがって、当社は事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」、「飲食・食品・雑貨」の３つを報告セグメントとしております。
さらに、「仏壇仏具・墓石」については、地域別の「東日本」、「西日本」に細分しております。
「仏壇仏具・墓石」は、仏壇仏具及び墓石の小売販売を行なっております。
「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売を行なっております。
「飲食・食品・雑貨」は、飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。