株式会社しまむら
|
回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
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|
従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
|
回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
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|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
14,280 |
10,220 |
12,200 |
12,980 |
13,330 |
|
最低株価 |
（円） |
7,690 |
7,020 |
5,530 |
9,130 |
9,930 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東
京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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年月 |
摘要 |
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1953年５月 |
埼玉県小川町で呉服販売の個人商店を株式会社に組織変更し、㈱島村呉服店として設立。取扱 品目を呉服に加え当時消費が急増していた既製服及び生地と仕立てに拡大。 |
|
1957年４月 |
総合衣料の量販店を志向して、セルフサービスシステムを導入。 |
|
1961年５月 |
２号店として東松山店を開店し、同時に営業の主体をこの東松山店に移しチェーン化理論を取 り入れ、商品を集中仕入制とし、また、運営体制を仕入と販売とに分離。 |
|
1970年５月 |
㈱東松山ショッピングセンターを設立し、同センター内に東松山店と本社機能を移設。 |
|
1972年９月 |
㈱島村呉服店より㈱しまむらへと社名を変更。 |
|
1975年５月 |
商品管理を基本に総合的な社内の電算化を自社開発で開始。 |
|
1975年８月 |
物流の合理化を目指しチャーター契約による専用便の運行を開始。 |
|
1981年９月 |
商品管理をデータベース化し、全店舗をオンラインで結び、ＰＯＳシステム（マニュアルイン プット）による７桁での単品管理を開始。 |
|
1982年１月 |
営業地盤を埼玉・群馬県から、関東全域へ広め、併せて業務の増大に対処するため、本社をさ いたま市北区宮原町に移設。 |
|
1984年９月 |
川口市に物流センターを建設し、物と情報の融合と集中をはかり、また、店舗への夜間定時配 送等の改革を行い、仕入伝票を廃止し、納品検収業務を大幅に合理化。 |
|
1986年９月 |
店舗業務の標準化と合理化で、店長を除き全て定時社員だけで運営するＭ社員制度を開始。 |
|
1987年２月 |
ＰＯＳシステムの精度を一層向上させるためにバーコード値札を導入し、合わせて商品の検収 から販売までの全管理をスキャニングにより行うバーコードを基本とした管理体系に変更。 |
|
1988年10月
1988年10月 |
さいたま市に250店舗体制を前提とした大宮商品センターを建設し、川口物流センターから移転。物と情報を一層集約させた物流システムを完成させる。 福島県へ出店。営業地域を拡大し東北地方への進出を開始。 |
|
1988年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1991年８月 |
東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定。 |
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1991年11月 |
岡山県へ出店。中国・四国地方への進出を開始。 |
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1993年８月 |
店舗の全国展開を目指し、日本を６地区に分けて物流拠点を作るべく、まず東北エリアの物流 拠点として福島市に省力化と高速化を計った福島商品センターを建設し運営を開始。 |
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1994年10月 |
中国・四国エリアの物流拠点として岡山県倉敷市に岡山商品センターを建設し運営を開始。 |
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1994年12月 |
中部・近畿エリアの物流拠点として愛知県犬山市に犬山商品センターを建設し運営を開始。 |
|
1996年４月 |
ヤングカジュアルを取扱う子会社㈱アベイルを設立。 |
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1997年10月 1997年10月 |
台湾の桃園市に子会社思夢樂股份有限公司を設立。 アベイルの１、２号店を群馬県館林市と埼玉県本庄市に開設。 |
|
1997年11月 |
福岡県へ出店。九州地方への進出を開始。 |
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1997年12月 |
熊本県山鹿市のしまむら山鹿店の出店により、店舗数は500店舗に。 |
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1998年３月 |
しまむらグループとして業務拡大と効率運営を追求し、埼玉県さいたま市北区に本社ビルを竣工。 |
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1998年７月 |
思夢樂の１号店を平鎮市に開設。 |
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1999年１月 |
大宮商品センターに代わり、埼玉県桶川市に400店体制を前提とした桶川商品センターを建設し全４センターの高速処理と自動化を徹底した総合物流システムが稼働。 |
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2000年６月 |
九州エリアの物流拠点として福岡県北九州市に北九州商品センターを建設し運営を開始。 |
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2000年７月 |
婦人のファッション雑貨を扱う新事業シャンブルの１号店を群馬県伊勢崎市に開設。 |
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2000年10月 |
北海道、北東北エリアの物流拠点として岩手県八幡平市に盛岡商品センターを建設し運営を開始。 |
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2000年11月 |
ベビー・子供用品を扱う新事業バースデイの１号店を茨城県小美玉市に開設。 |
|
2000年11月 |
さいたま市に西大宮ファッションモ―ルを建設。単独型出店からアベイル・バースデイ・シャ ンブル等を含めたオープンモール形式の店舗建設を開始。 |
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2002年３月 |
商品政策の明確化を目的としたストアブランドを立ち上げ、トータルな流通の合理化を目指し た直接物流を開始し、発注と納品の精度向上を目指したWeb-EDIを導入するなど、新しい企業構造の構築へ向けた仕組み作りを開始。 |
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2002年10月 |
沖縄県名護市のしまむら名護店の出店により、47全都道府県への出店を完了。 |
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年月 |
摘要 |
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2003年５月 |
中部・近畿エリアの物流機能増強のため、岐阜県垂井町に関ヶ原商品センターを建設し、運営を開始。 |
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2003年10月 |
愛知県名古屋市のしまむらシャンピアポート店の出店により、しまむらグループとして1,000店舗を達成。 |
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2006年10月 |
埼玉県加須市のしまむらビバモール加須店の出店により、ファッションセンターしまむら事業として1,000店舗を達成。 |
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2007年１月 |
神奈川県秦野市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に秦野商品センターを建設し、運営を開始。 |
|
2008年７月 |
福岡県直方市のしまむら直方店の出店により、しまむらグループとして1,500店舗を達成。 |
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2009年６月 2009年８月 |
簡易株式交換により、㈱アベイルを完全子会社化。 子会社の㈱アベイルと合併。 |
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2011年５月 |
兵庫県神戸市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に神戸商品センターを建設し、運営を開始。 |
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2011年７月 |
中国の上海市に子会社飾夢楽（上海）商貿有限公司を設立。 |
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2012年４月 |
飾夢楽の１号店を上海市に開設。（2020年全店閉店） |
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2015年５月 |
埼玉県東松山市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に東松山商品センターを建設し、運営を開始。 |
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2015年11月 |
神奈川県伊勢原市のバースデイ成瀬店の出店により、バースデイ事業として200店舗を達成。 |
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2015年12月
2016年12月 2016年12月 |
愛知県名古屋市のしまむらビバモール名古屋南店の出店により、しまむらグループとして 2,000店舗を達成。 長野県松本市のアベイル芳川FM店の出店により、アベイル事業として300店舗を達成。 宮城県名取市に名取商品センターを建設し、福島商品センターから移転。 |
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2016年12月 2017年11月 |
高知県高知市のバースデイ東雲店の出店により、バースデイ47都道府県への出店を完了。 佐賀県佐賀市のアベイルモラージュ佐賀店の出店により、アベイル47都道府県への出店を完了。 |
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2020年10月 |
直営ECサイト「しまむらオンラインストア」を開設。 |
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2021年１月 |
しまむらグループとして更なる業容拡大と効率運営を追求して、さいたま新都心に新本社ビルを |
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竣工し、本社を移設。 |
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2021年９月 |
直営ECサイト「バースデイオンラインストア」を開設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
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2022年４月 |
直営ECサイト「アベイルオンラインストア」と「シャンブルオンラインストア」を開設。 |
当社の企業集団（当社及び当社子会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社１社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしています。
１．事業に係わる各社の位置づけ
当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。
１)株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしていま
す。
①「ファッションセンターしまむら」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、最新のトレンドファッションから、家族みんなが日常生活で使用する実用衣料・寝具・インテリアまで取り扱う総合衣料品店です。
「きっと見つかる、みんなワクワク。」をコンセプトに、一人ひとりのお客様に寄り添った、「毎日の暮らしが楽しくワクワクする」豊富な品揃えを、良質低価の"しまむら安心価格"で提供する事業を展開しています。
②「アベイル」は10代から40代をターゲットとし、レディース・メンズ衣料とシューズ・服飾雑貨をトータルコー
ディネートできるヤングカジュアルの専門店です。「今を着る」をコンセプトに、幅広いテイストのファッション
を、最新トレンドからベーシックまでリーズナブルに提供する事業を展開しています。
③「バースデイ」は出産から育児、小学校までのあらゆるシーンに対応した、幅広い商品を提供するベビー・子供用
品の専門店です。バースデイにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品まで幅広く取り扱い、こ
だわりをもった商品を「高感度・高品質・高機能」で提供する事業を展開しています。
④「シャンブル」は10代から60代の女性をターゲットとし、「日々の暮らしに癒しと幸せをお届けする」をコンセプ
トとした雑貨と婦人ファッションの専門店です。雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの幅広い品揃えでライ
フスタイルを提案する事業を展開しています。
⑤「ディバロ」は20代から50代の女性とその家族をターゲットとし、「足元を含めた着こなし提案の店」をコンセプ
トとしたファッショングッズの専門店です。婦人の衣料・服飾雑貨・靴を全身コーディネートできる品揃えとし、
靴は婦人から紳士、子供まで幅広く取り扱うことで、家族単位での買い物環境を提供する事業を展開しています。
２)思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展
開しています。
２．企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。
＊１：主要株主であり、かつ、代表取締役が当社役員の近親者です。
＊２：代表取締役が当社役員です。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な |
子会社の議決権に対する所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 （百万円） |
取引の内容 |
業務提携等 |
||||||
|
当社役員 （人） |
当社従業員（人） |
||||||||
|
(連結子会社)
思夢樂 |
台湾 桃園市 |
百万NT$ 100 |
衣料品の販売 |
100.0 |
5 |
- |
4,297 |
事務処理の受託 |
なし |
(1）連結会社の状況
当連結会計年度の従業員数をセグメントごとに示すと次のとおりです。
|
2023年２月20日現在 |
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
しまむら |
1,807 |
（8,245） |
|
アベイル |
387 |
（1,558） |
|
バースデイ |
356 |
（1,582） |
|
シャンブル |
141 |
（520） |
|
ディバロ |
23 |
（36） |
|
日本計 |
|
（ |
|
思夢樂 |
384 |
（0） |
|
海外計 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社
員、嘱託社員を含んでおりません。
また、定時社員(パートタイマー)は( )内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
２．子会社の思夢樂股份有限公司は2017年９月度よりＭ社員制度（定時社員制度）を廃止し、パート社員を正社
員登用しました。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年２月20日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社員、嘱託社員を含んでおりません。
また、定時社員(パートタイマー)は( )内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１）リスク管理体制
当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、「リスク管理規程」を定め、持続的な事業展開と成長を支え
る経営基盤としてリスクの低減と未然防止に取り組んでいます。
①取締役会は、「リスク管理規程」及びリスク管理の基本方針を決定し、リスクの未然防止と有事に適切な対応が
できる体制を整備します。
②執行役員は、取締役会が決定したリスク管理の基本方針に基づき、担当事業に関するリスク管理体制の整備・運
用・評価を行います。 また、リスク管理の状況及び新たに生じたリスクとその対応について、取締役会または
経営会議へ報告します。
③各部署は、担当する業務におけるリスク管理を適切に実施します。
④新たに生じたリスクに対しては、社長が速やかに責任執行役員を定め、必要な対応をします。
２）主なリスク
|
分類 |
主なリスク |
対応策 |
|
ビジネスリスク |
当社グループは売上高の100％が一般消費者向けとなっており、経済情勢の変化等により売上が減少する可能性があります。 |
当社グループは消費者の生活必需品を扱う社会インフラとして、経済情勢による需要減少時においても、お客様の需要の変化を適切に捉え、品揃えを柔軟に変更していきます。 |
|
当社グループは主に衣料品を販売しており、気候変動や冷夏暖冬等の気候不順等が発生した場合、季節商品の需要の著しい低下により売上が減少する可能性があります。 |
当社グループでは季節要因に左右されにくい生活必需品やトレンド商品を主に品揃えしています。また、天候不順や異常気象時においては、季節商品の割合を減らすなど柔軟な対応ができるよう、仕入や在庫コントロールの精度向上に努めています。 |
|
|
商品調達リスク |
当社グループの商品の大半は海外からの輸入品であり、為替変動やエネルギー価格が上昇した場合、仕入れコストが高騰する可能性があります。 |
当社グループでは、生産拠点を複数の国や地域に分散することで、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。また、物流の効率化によるコスト削減にも努めています。 |
|
当社グループは販売するほぼ全ての商品をサプライヤーから仕入れており、自社で工場保有・製造を行っていませんが、サプライチェーンの人権侵害や環境問題が発生した場合、当社の社会的信頼が低下する可能性があります。 |
当社グループは人間尊重の経営を経営理念としており、「人権方針」を制定して、人権が尊重される持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。そのため、全てのサプライヤーに対して、法令遵守や人権尊重等について記載した「しまむらサプライヤーCoC（コードオブコンダクト）」の説明を行い、「しまむらサプライヤーCoC遵守宣言書」を受領した上で取引を行っています。また、PB（プライベートブランド）商品については、品質管理を担当する当社の商品管理部員が工場に訪問し、工場の生産管理面と従業員の働く環境や人権への配慮などのCoCの遵守状況を審査しています。 |
|
|
当社グループの商品の大半は海外からの輸入品であり、紛争や自然災害、感染症拡大時等に、調達先からの輸送経路が断絶した場合は、商品供給が停止し、売上が減少する可能性があります。 |
当社グループでは、生産拠点を複数の国や地域に分散することで、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。また、BCP（事業継続計画）を作成し、災害や緊急時のリスクへ対応しています。 |
|
分類 |
主なリスク |
対応策 |
|
コンプライアンス リスク |
当社グループまたは従業員の法令違反や社内規程違反による他社の権利や人権侵害が発生した場合は、当社の社会的信頼の低下や賠償責任が発生する可能性があります。 |
当社グループは「誠実な企業運営」を経営理念としており、「コンプライアンス規程」を制定して、その実効性向上のために従業員の教育を行っています。また、内部通報制度を整備しており、通報があった場合は調査・是正に取り組んでいます。 |
|
情報セキュリティ リスク |
当社グループは個人情報や各種情報資産等の多くの情報を保有しており、万一情報の滅失・毀損・漏洩が発生した場合は、社会的信頼が低下する可能性があります。また、情報の滅失・毀損、システム障害、サイバー攻撃被害時の業務遅延・停滞により売上が減少する可能性があります。 |
当社グループは、「情報セキュリティ規程」「個人情報保護規程」を制定して、情報セキュリティの強化に取り組んでいます。また、この規定に基づき、情報セキュリティ委員会が、リスクによる影響を最小限に抑えるため、情報セキュリティ遵守状況の確認、問題の調査・改善、教育・啓発活動を行っています。 |
|
事業継続リスク |
自然災害（台風、地震、大雨、大雪等）や感染症が発生した場合、人命・財産の危険や店舗営業・事業活動が停止する可能性があります。 |
当社グループではBCP（事業継続計画）を作成し、災害や緊急時のリスクへ対応しています。 災害発生時は、災害対応マニュアルに沿って社長が災害対策本部の設置を発令し、本部長を指名して対応にあたります。また人命の保護を最優先としたうえで、被災地では地域の生活支援のために可能な限り店舗の営業を継続します。 感染症の拡大に対しては、お客様、従業員および関係者の安全と健康を第一優先に考え、全てのお客様に安心してお買い物をしていただくため、店舗における必要な感染防止措置を実施したうえで、可能な限り店舗の営業を継続します。また商品政策においては、外出自粛などに伴うお客様の需要の変化を適切に捉え、品揃えを柔軟に変更していきます。 |
特記すべき事項はありません。
2023年２月20日現在における事業部門別の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりです。
|
事業部門 |
セグメントの名称 |
面積（㎡） |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
店舗数 （店） |
|||||
|
土地 |
土地 |
建物 |
構築物 |
その他有形固定資産 |
差入保証金 |
合計 |
||||
|
しまむら ※１ |
日本 |
(3,391,777.7) 3,908,033.6 |
43,083 |
51,707 |
2,127 |
1,811 |
15,192 |
113,922 |
12,889 |
1,418 |
|
アベイル ※１ |
日本 |
(724,994.9) 757,992.8 |
2,701 |
10,049 |
688 |
62 |
1,426 |
14,929 |
2,256 |
313 |
|
バースデイ ※１ |
日本 |
(554,108.6) 612,315.9 |
2,718 |
12,066 |
1,038 |
39 |
2,035 |
17,898 |
2,283 |
313 |
|
シャンブル ※１ |
日本 |
(233,514.7) 275,196.1 |
667 |
5,277 |
487 |
34 |
347 |
6,814 |
742 |
113 |
|
ディバロ ※１ |
日本 |
(5,782.2) 5,782.2 |
－ |
228 |
7 |
1 |
18 |
256 |
58 |
16 |
|
思夢樂 ※２ |
海外 |
(92,536.5) 92,536.5 |
－ |
1,773 |
61 |
50 |
213 |
2,098 |
384 |
40 |
（注）１．※１は提出会社、※２は在外子会社です。
２．面積のうち（ ）内の数字は賃借部分を、内書きしております。
３．従業員数は期末人員です。
４．提出会社の従業員数には定時社員（パートタイマー）を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。
在外子会社の従業員数は全て正社員です。
５．帳簿価額は各社財務諸表の数字を用いております。
６．帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
(1）提出会社
|
事業所 |
面積（㎡） |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
店舗数 （店） |
|||||
|
土地 |
土地 |
建物 |
構築物 |
その他有形固定資産 |
差入保証金 |
合計 |
|||
|
営業店 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
北海道 |
(295,185.9) 321,272.6 |
969 |
3,900 |
229 |
46 |
980 |
6,126 |
905 |
118 |
|
青森県 |
(76,373.9) 106,413.8 |
1,284 |
1,282 |
66 |
14 |
184 |
2,832 |
320 |
39 |
|
岩手県 |
(81,132.5) 84,726.3 |
576 |
1,016 |
51 |
8 |
290 |
1,942 |
278 |
34 |
|
宮城県 |
(106,073.8) 161,122.4 |
3,243 |
1,371 |
64 |
9 |
390 |
5,079 |
456 |
57 |
|
秋田県 |
(59,762.4) 80,932.8 |
599 |
894 |
62 |
7 |
184 |
1,749 |
244 |
31 |
|
山形県 |
(93,628.5) 98,587.9 |
419 |
846 |
56 |
10 |
454 |
1,788 |
249 |
32 |
|
福島県 |
(134,418.3) 164,961.9 |
2,023 |
1,645 |
113 |
10 |
359 |
4,152 |
468 |
59 |
|
北海道・東北地区計 |
(846,575.4) 1,018,017.8 |
9,116 |
10,957 |
645 |
107 |
2,844 |
23,671 |
2,920 |
370 |
|
事業所 |
面積（㎡） |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
店舗数 （店） |
|||||
|
土地 |
土地 |
建物 |
構築物 |
その他有形固定資産 |
差入保証金 |
合計 |
|||
|
営業店 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
茨城県 |
(247,499.7) 263,207.8 |
756 |
2,093 |
113 |
11 |
468 |
3,443 |
667 |
87 |
|
栃木県 |
(180,597.9) 188,601.0 |
413 |
1,330 |
102 |
11 |
419 |
2,276 |
488 |
63 |
|
群馬県 |
(142,018.1) 154,686.7 |
454 |
1,325 |
64 |
8 |
637 |
2,489 |
487 |
63 |
|
埼玉県 |
(338,906.2) 362,446.4 |
1,813 |
4,504 |
251 |
26 |
1,349 |
7,946 |
1,300 |
153 |
|
千葉県 |
(253,333.0) 290,192.4 |
3,064 |
3,185 |
154 |
17 |
858 |
7,280 |
944 |
115 |
|
東京都 |
(78,069.0) 86,617.6 |
1,744 |
1,739 |
60 |
21 |
1,159 |
4,725 |
722 |
86 |
|
神奈川県 |
(109,327.3) 116,413.1 |
704 |
1,968 |
92 |
16 |
1,132 |
3,914 |
719 |
86 |
|
関東地区計 |
(1,349,751.2) 1,462,165.0 |
8,950 |
16,148 |
839 |
114 |
6,024 |
32,077 |
5,327 |
653 |
|
新潟県 |
(164,603.5) 172,611.8 |
448 |
1,997 |
151 |
7 |
384 |
2,990 |
460 |
56 |
|
富山県 |
(83,618.8) 94,194.0 |
482 |
781 |
43 |
11 |
187 |
1,506 |
227 |
30 |
|
石川県 |
(60,712.5) 60,712.5 |
－ |
626 |
49 |
7 |
164 |
849 |
201 |
24 |
|
福井県 |
(44,559.0) 47,742.0 |
272 |
650 |
46 |
5 |
140 |
1,115 |
143 |
18 |
|
山梨県 |
(77,058.1) 78,464.9 |
63 |
467 |
16 |
3 |
151 |
702 |
171 |
21 |
|
長野県 |
(163,985.4) 172,858.1 |
434 |
1,829 |
131 |
8 |
188 |
2,592 |
447 |
61 |
|
岐阜県 |
(95,146.5) 102,680.9 |
432 |
1,243 |
92 |
9 |
244 |
2,022 |
257 |
35 |
|
静岡県 |
(164,119.8) 179,240.6 |
1,387 |
2,092 |
185 |
12 |
418 |
4,096 |
540 |
65 |
|
愛知県 |
(184,606.8) 184,606.8 |
－ |
2,087 |
101 |
16 |
687 |
2,892 |
680 |
80 |
|
三重県 |
(91,247.9) 94,514.6 |
237 |
925 |
99 |
7 |
250 |
1,519 |
258 |
34 |
|
中部地区計 |
(1,129,658.3) 1,187,626.2 |
3,759 |
12,701 |
919 |
90 |
2,818 |
20,288 |
3,384 |
424 |
|
滋賀県 |
(63,896.9) 83,287.4 |
869 |
950 |
52 |
4 |
134 |
2,011 |
223 |
29 |
|
京都府 |
(50,928.4) 53,888.6 |
461 |
1,365 |
89 |
15 |
321 |
2,254 |
261 |
34 |
|
大阪府 |
(77,674.6) 88,168.1 |
1,508 |
3,171 |
255 |
25 |
937 |
5,898 |
720 |
87 |
|
兵庫県 |
(107,838.5) 112,001.4 |
397 |
1,894 |
131 |
21 |
734 |
3,178 |
569 |
74 |
|
奈良県 |
(74,805.7) 74,805.7 |
－ |
1,011 |
39 |
5 |
132 |
1,189 |
212 |
29 |
|
和歌山県 |
(55,643.2) 62,432.4 |
410 |
986 |
55 |
4 |
36 |
1,493 |
153 |
19 |
|
近畿地区計 |
(430,787.4) 474,583.6 |
3,647 |
9,380 |
625 |
76 |
2,296 |
16,026 |
2,138 |
272 |
|
事業所 |
面積（㎡） |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
店舗数 （店） |
|||||
|
土地 |
土地 |
建物 |
構築物 |
その他有形固定資産 |
差入保証金 |
合計 |
|||
|
営業店 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
鳥取県 |
(55,867.5) 55,867.5 |
－ |
690 |
56 |
6 |
46 |
799 |
131 |
15 |
|
島根県 |
(43,282.6) 43,282.6 |
－ |
562 |
23 |
2 |
96 |
684 |
131 |
17 |
|
岡山県 |
(86,584.0) 94,499.0 |
214 |
1,094 |
73 |
4 |
116 |
1,503 |
280 |
33 |
|
広島県 |
(81,680.7) 83,611.2 |
203 |
686 |
26 |
7 |
270 |
1,193 |
240 |
32 |
|
山口県 |
(68,882.5) 75,559.7 |
301 |
1,078 |
53 |
6 |
204 |
1,644 |
230 |
30 |
|
中国地区計 |
(336,297.3) 352,820.0 |
719 |
4,112 |
233 |
26 |
732 |
5,825 |
1,012 |
127 |
|
徳島県 |
(33,922.7) 33,922.7 |
－ |
586 |
55 |
4 |
103 |
750 |
109 |
15 |
|
香川県 |
(61,405.4) 61,473.4 |
1 |
563 |
38 |
11 |
92 |
707 |
154 |
20 |
|
愛媛県 |
(57,423.6) 57,423.6 |
－ |
542 |
21 |
10 |
208 |
783 |
232 |
28 |
|
高知県 |
(32,087.0) 34,171.4 |
247 |
509 |
19 |
6 |
76 |
859 |
141 |
15 |
|
四国地区計 |
(184,838.7) 186,991.1 |
249 |
2,202 |
134 |
33 |
480 |
3,100 |
636 |
78 |
|
福岡県 |
(189,163.0) 204,536.5 |
173 |
2,507 |
177 |
36 |
831 |
3,726 |
618 |
79 |
|
佐賀県 |
(56,380.1) 59,685.9 |
144 |
912 |
97 |
11 |
76 |
1,242 |
131 |
18 |
|
長崎県 |
(40,479.6) 57,856.7 |
951 |
1,142 |
36 |
10 |
119 |
2,259 |
187 |
24 |
|
熊本県 |
(80,232.0) 84,066.5 |
150 |
1,139 |
99 |
15 |
213 |
1,619 |
260 |
31 |
|
大分県 |
(60,180.9) 60,180.9 |
－ |
736 |
51 |
9 |
75 |
873 |
170 |
22 |
|
宮崎県 |
(68,596.3) 68,596.3 |
－ |
651 |
48 |
13 |
167 |
880 |
185 |
22 |
|
鹿児島県 |
(63,964.6) 79,536.9 |
189 |
1,298 |
94 |
14 |
203 |
1,800 |
270 |
32 |
|
沖縄県 |
(48,014.8) 48,014.8 |
－ |
694 |
59 |
3 |
168 |
926 |
168 |
21 |
|
九州地区計 |
(607,011.3) 662,474.5 |
1,609 |
9,082 |
665 |
114 |
1,855 |
13,327 |
1,989 |
249 |
|
店舗計 |
(4,884,919.6) 5,344,678.2 |
28,052 |
64,585 |
4,063 |
563 |
17,052 |
114,318 |
17,406 |
2,173 |
|
事業所 |
面積（㎡） |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
店舗数 （店） |
|||||
|
土地 |
土地 |
建物 |
構築物 |
その他有形固定資産 |
差入保証金 |
合計 |
|||
|
本社及びその他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
本社 (さいたま市大宮区) |
(－) 7,061.0 |
9,059 |
9,848 |
151 |
153 |
－ |
19,213 |
572 |
－ |
|
旧本社 (さいたま市北区) |
(－) 2,332.6 |
2,240 |
455 |
0 |
0 |
－ |
2,696 |
－ |
－ |
|
旧本社駐車場 (さいたま市北区) |
（－) 1,624.0 |
677 |
14 |
0 |
0 |
－ |
691 |
－ |
－ |
|
名取商品センター (宮城県名取市) |
(－) 27,674.6 |
283 |
302 |
72 |
72 |
－ |
729 |
10 |
－ |
|
岡山商品センター (岡山県倉敷市) |
(－) 8,102.1 |
803 |
41 |
0 |
3 |
－ |
849 |
7 |
－ |
|
犬山商品センター (愛知県犬山市) |
(11,263.7) 11,358.2 |
2 |
56 |
0 |
249 |
45 |
353 |
18 |
－ |
|
桶川商品センター (埼玉県桶川市) |
(－) 14,867.3 |
1,715 |
421 |
2 |
108 |
0 |
2,248 |
27 |
－ |
|
北九州商品センター (北九州市門司区) |
(－) 9,503.9 |
566 |
113 |
1 |
30 |
－ |
713 |
14 |
－ |
|
盛岡商品センター (岩手県八幡平市) |
(7,531.1) 7,531.1 |
－ |
31 |
0 |
3 |
－ |
35 |
7 |
－ |
|
関ヶ原商品センター (岐阜県垂井町） |
(－) 11,863.0 |
358 |
143 |
1 |
7 |
－ |
510 |
19 |
－ |
|
秦野商品センター （神奈川県秦野市） |
(－) 31,226.0 |
1,607 |
788 |
20 |
77 |
－ |
2,493 |
32 |
－ |
|
神戸商品センター (神戸市西区) |
(－) 27,615.7 |
1,864 |
409 |
5 |
29 |
－ |
2,309 |
30 |
－ |
|
東松山商品センター (埼玉県東松山市) |
(－) 41,273.5 |
1,374 |
1,224 |
24 |
401 |
－ |
3,024 |
38 |
－ |
|
東松山ECセンター (埼玉県東松山市) |
(－) － |
－ |
701 |
5 |
247 |
－ |
953 |
48 |
－ |
|
開設予定 |
(－) － |
－ |
－ |
－ |
－ |
88 |
88 |
－ |
－ |
|
その他 |
(6,463.7) 12,609.4 |
563 |
190 |
0 |
0 |
1,835 |
2,590 |
－ |
－ |
|
本社及びその他 計 |
(25,258.5) 214,642.5 |
21,118 |
14,744 |
286 |
1,384 |
1,968 |
39,502 |
822 |
－ |
|
総合計 |
(4,910,178.1) 5,559,320.6 |
49,170 |
79,330 |
4,350 |
1,948 |
19,021 |
153,820 |
18,228 |
2,173 |
（2）在外子会社
|
|
面積（㎡） |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
店舗数 （店) |
|||||
|
土地 |
土地 |
建物 |
構築物 |
その他有形固定資産 |
差入保証金 |
合計 |
|||
|
営業店 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
台湾 |
(87,077.0) 87,077.0 |
－ |
1,637 |
60 |
17 |
211 |
1,926 |
310 |
40 |
|
本社及び商品センター |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
思夢樂本社 (桃園県桃園市) |
(－) － |
－ |
39 |
1 |
18 |
－ |
58 |
49 |
－ |
|
竹南商品センター (苗栗県永貞路) |
(5,459.4) 5,459.4 |
－ |
97 |
0 |
14 |
1 |
113 |
25 |
－ |
|
総合計 |
(92,536.5) 92,536.5 |
－ |
1,773 |
61 |
50 |
213 |
2,098 |
384 |
40 |
（注）１．面積のうち（ ）内の数字は賃借部分を、内書きしております。また、（2）在外子会社の本社及びビルのテナント店となっている店舗については、土地の面積を表示しておりません。
２．従業員数は期末人員です。
３．提出会社の従業員数には定時社員（パートタイマー）を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。
在外子会社の従業員数は全て正社員です。
４．帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
５.（1）提出会社の本社の差入保証金には、転貸建物に係るもの及び時価評価による影響額が含まれております。
６．土地及び店舗等の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リース含む）は、32,678百万円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
120,000,000 |
|
計 |
120,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月20日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式162,885株は「個人その他」に1,628単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。
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2023年２月20日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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計 |
－ |
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（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,447千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,173千株
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年２月20日) |
当連結会計年度 (2023年２月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年２月20日) |
当連結会計年度 (2023年２月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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定時社員退職功労引当金 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
執行役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
繰延ヘッジ損益 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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為替差益 |
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|
包装資材売却益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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整理済商品券回収損 |
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|
雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
助成金収入 |
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|
雇用調整助成金 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年２月20日) |
当事業年度 (2023年２月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品 |
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|
前払費用 |
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|
１年内回収予定の差入保証金 |
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|
その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
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|
車両運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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|
|
借地権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年２月20日) |
当事業年度 (2023年２月20日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
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関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
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|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
建設立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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|
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未払金 |
|
|
|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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|
預り金 |
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|
前受収益 |
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賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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|
|
退職給付引当金 |
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|
定時社員退職功労引当金 |
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|
役員退職慰労引当金 |
|
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|
執行役員退職慰労引当金 |
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|
|
資産除去債務 |
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受入保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年２月20日) |
当事業年度 (2023年２月20日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
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資本準備金 |
|
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その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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評価・換算差額等 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月20日) |
当事業年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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不動産賃貸収入 |
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その他の営業収入 |
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営業収入合計 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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為替差益 |
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包装資材売却益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
助成金収入 |
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雇用調整助成金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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