株式会社しまむら
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
|
回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
|
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
14,280 |
10,220 |
12,200 |
12,980 |
13,330 |
|
最低株価 |
（円） |
7,690 |
7,020 |
5,530 |
9,130 |
9,930 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東
京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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年月 |
摘要 |
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1953年５月 |
埼玉県小川町で呉服販売の個人商店を株式会社に組織変更し、㈱島村呉服店として設立。取扱 品目を呉服に加え当時消費が急増していた既製服及び生地と仕立てに拡大。 |
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1957年４月 |
総合衣料の量販店を志向して、セルフサービスシステムを導入。 |
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1961年５月 |
２号店として東松山店を開店し、同時に営業の主体をこの東松山店に移しチェーン化理論を取 り入れ、商品を集中仕入制とし、また、運営体制を仕入と販売とに分離。 |
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1970年５月 |
㈱東松山ショッピングセンターを設立し、同センター内に東松山店と本社機能を移設。 |
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1972年９月 |
㈱島村呉服店より㈱しまむらへと社名を変更。 |
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1975年５月 |
商品管理を基本に総合的な社内の電算化を自社開発で開始。 |
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1975年８月 |
物流の合理化を目指しチャーター契約による専用便の運行を開始。 |
|
1981年９月 |
商品管理をデータベース化し、全店舗をオンラインで結び、ＰＯＳシステム（マニュアルイン プット）による７桁での単品管理を開始。 |
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1982年１月 |
営業地盤を埼玉・群馬県から、関東全域へ広め、併せて業務の増大に対処するため、本社をさ いたま市北区宮原町に移設。 |
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1984年９月 |
川口市に物流センターを建設し、物と情報の融合と集中をはかり、また、店舗への夜間定時配 送等の改革を行い、仕入伝票を廃止し、納品検収業務を大幅に合理化。 |
|
1986年９月 |
店舗業務の標準化と合理化で、店長を除き全て定時社員だけで運営するＭ社員制度を開始。 |
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1987年２月 |
ＰＯＳシステムの精度を一層向上させるためにバーコード値札を導入し、合わせて商品の検収 から販売までの全管理をスキャニングにより行うバーコードを基本とした管理体系に変更。 |
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1988年10月
1988年10月 |
さいたま市に250店舗体制を前提とした大宮商品センターを建設し、川口物流センターから移転。物と情報を一層集約させた物流システムを完成させる。 福島県へ出店。営業地域を拡大し東北地方への進出を開始。 |
|
1988年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1991年８月 |
東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定。 |
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1991年11月 |
岡山県へ出店。中国・四国地方への進出を開始。 |
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1993年８月 |
店舗の全国展開を目指し、日本を６地区に分けて物流拠点を作るべく、まず東北エリアの物流 拠点として福島市に省力化と高速化を計った福島商品センターを建設し運営を開始。 |
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1994年10月 |
中国・四国エリアの物流拠点として岡山県倉敷市に岡山商品センターを建設し運営を開始。 |
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1994年12月 |
中部・近畿エリアの物流拠点として愛知県犬山市に犬山商品センターを建設し運営を開始。 |
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1996年４月 |
ヤングカジュアルを取扱う子会社㈱アベイルを設立。 |
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1997年10月 1997年10月 |
台湾の桃園市に子会社思夢樂股份有限公司を設立。 アベイルの１、２号店を群馬県館林市と埼玉県本庄市に開設。 |
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1997年11月 |
福岡県へ出店。九州地方への進出を開始。 |
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1997年12月 |
熊本県山鹿市のしまむら山鹿店の出店により、店舗数は500店舗に。 |
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1998年３月 |
しまむらグループとして業務拡大と効率運営を追求し、埼玉県さいたま市北区に本社ビルを竣工。 |
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1998年７月 |
思夢樂の１号店を平鎮市に開設。 |
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1999年１月 |
大宮商品センターに代わり、埼玉県桶川市に400店体制を前提とした桶川商品センターを建設し全４センターの高速処理と自動化を徹底した総合物流システムが稼働。 |
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2000年６月 |
九州エリアの物流拠点として福岡県北九州市に北九州商品センターを建設し運営を開始。 |
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2000年７月 |
婦人のファッション雑貨を扱う新事業シャンブルの１号店を群馬県伊勢崎市に開設。 |
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2000年10月 |
北海道、北東北エリアの物流拠点として岩手県八幡平市に盛岡商品センターを建設し運営を開始。 |
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2000年11月 |
ベビー・子供用品を扱う新事業バースデイの１号店を茨城県小美玉市に開設。 |
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2000年11月 |
さいたま市に西大宮ファッションモ―ルを建設。単独型出店からアベイル・バースデイ・シャ ンブル等を含めたオープンモール形式の店舗建設を開始。 |
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2002年３月 |
商品政策の明確化を目的としたストアブランドを立ち上げ、トータルな流通の合理化を目指し た直接物流を開始し、発注と納品の精度向上を目指したWeb-EDIを導入するなど、新しい企業構造の構築へ向けた仕組み作りを開始。 |
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2002年10月 |
沖縄県名護市のしまむら名護店の出店により、47全都道府県への出店を完了。 |
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年月 |
摘要 |
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2003年５月 |
中部・近畿エリアの物流機能増強のため、岐阜県垂井町に関ヶ原商品センターを建設し、運営を開始。 |
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2003年10月 |
愛知県名古屋市のしまむらシャンピアポート店の出店により、しまむらグループとして1,000店舗を達成。 |
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2006年10月 |
埼玉県加須市のしまむらビバモール加須店の出店により、ファッションセンターしまむら事業として1,000店舗を達成。 |
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2007年１月 |
神奈川県秦野市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に秦野商品センターを建設し、運営を開始。 |
|
2008年７月 |
福岡県直方市のしまむら直方店の出店により、しまむらグループとして1,500店舗を達成。 |
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2009年６月 2009年８月 |
簡易株式交換により、㈱アベイルを完全子会社化。 子会社の㈱アベイルと合併。 |
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2011年５月 |
兵庫県神戸市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に神戸商品センターを建設し、運営を開始。 |
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2011年７月 |
中国の上海市に子会社飾夢楽（上海）商貿有限公司を設立。 |
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2012年４月 |
飾夢楽の１号店を上海市に開設。（2020年全店閉店） |
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2015年５月 |
埼玉県東松山市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に東松山商品センターを建設し、運営を開始。 |
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2015年11月 |
神奈川県伊勢原市のバースデイ成瀬店の出店により、バースデイ事業として200店舗を達成。 |
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2015年12月
2016年12月 2016年12月 |
愛知県名古屋市のしまむらビバモール名古屋南店の出店により、しまむらグループとして 2,000店舗を達成。 長野県松本市のアベイル芳川FM店の出店により、アベイル事業として300店舗を達成。 宮城県名取市に名取商品センターを建設し、福島商品センターから移転。 |
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2016年12月 2017年11月 |
高知県高知市のバースデイ東雲店の出店により、バースデイ47都道府県への出店を完了。 佐賀県佐賀市のアベイルモラージュ佐賀店の出店により、アベイル47都道府県への出店を完了。 |
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2020年10月 |
直営ECサイト「しまむらオンラインストア」を開設。 |
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2021年１月 |
しまむらグループとして更なる業容拡大と効率運営を追求して、さいたま新都心に新本社ビルを |
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竣工し、本社を移設。 |
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2021年９月 |
直営ECサイト「バースデイオンラインストア」を開設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
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2022年４月 |
直営ECサイト「アベイルオンラインストア」と「シャンブルオンラインストア」を開設。 |
当社の企業集団（当社及び当社子会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社１社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしています。
１．事業に係わる各社の位置づけ
当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。
１)株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしていま
す。
①「ファッションセンターしまむら」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、最新のトレンドファッションから、家族みんなが日常生活で使用する実用衣料・寝具・インテリアまで取り扱う総合衣料品店です。
「きっと見つかる、みんなワクワク。」をコンセプトに、一人ひとりのお客様に寄り添った、「毎日の暮らしが楽しくワクワクする」豊富な品揃えを、良質低価の"しまむら安心価格"で提供する事業を展開しています。
②「アベイル」は10代から40代をターゲットとし、レディース・メンズ衣料とシューズ・服飾雑貨をトータルコー
ディネートできるヤングカジュアルの専門店です。「今を着る」をコンセプトに、幅広いテイストのファッション
を、最新トレンドからベーシックまでリーズナブルに提供する事業を展開しています。
③「バースデイ」は出産から育児、小学校までのあらゆるシーンに対応した、幅広い商品を提供するベビー・子供用
品の専門店です。バースデイにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品まで幅広く取り扱い、こ
だわりをもった商品を「高感度・高品質・高機能」で提供する事業を展開しています。
④「シャンブル」は10代から60代の女性をターゲットとし、「日々の暮らしに癒しと幸せをお届けする」をコンセプ
トとした雑貨と婦人ファッションの専門店です。雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの幅広い品揃えでライ
フスタイルを提案する事業を展開しています。
⑤「ディバロ」は20代から50代の女性とその家族をターゲットとし、「足元を含めた着こなし提案の店」をコンセプ
トとしたファッショングッズの専門店です。婦人の衣料・服飾雑貨・靴を全身コーディネートできる品揃えとし、
靴は婦人から紳士、子供まで幅広く取り扱うことで、家族単位での買い物環境を提供する事業を展開しています。
２)思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展
開しています。
２．企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。
＊１：主要株主であり、かつ、代表取締役が当社役員の近親者です。
＊２：代表取締役が当社役員です。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な |
子会社の議決権に対する所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 （百万円） |
取引の内容 |
業務提携等 |
||||||
|
当社役員 （人） |
当社従業員（人） |
||||||||
|
(連結子会社)
思夢樂 |
台湾 桃園市 |
百万NT$ 100 |
衣料品の販売 |
100.0 |
5 |
- |
4,297 |
事務処理の受託 |
なし |
(1）連結会社の状況
当連結会計年度の従業員数をセグメントごとに示すと次のとおりです。
|
2023年２月20日現在 |
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
しまむら |
1,807 |
（8,245） |
|
アベイル |
387 |
（1,558） |
|
バースデイ |
356 |
（1,582） |
|
シャンブル |
141 |
（520） |
|
ディバロ |
23 |
（36） |
|
日本計 |
|
（ |
|
思夢樂 |
384 |
（0） |
|
海外計 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社
員、嘱託社員を含んでおりません。
また、定時社員(パートタイマー)は( )内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
２．子会社の思夢樂股份有限公司は2017年９月度よりＭ社員制度（定時社員制度）を廃止し、パート社員を正社
員登用しました。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年２月20日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社員、嘱託社員を含んでおりません。
また、定時社員(パートタイマー)は( )内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１)会社の経営の基本方針
当社は、次の経営理念により、信頼性の高い誠実な企業運営を続けることを基本方針としています。
「商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献することを基本とする。
常に最先端の商業、流通技術の運用によって高い生産性と適正な企業業績を維持する。
世界的視野と人間尊重の経営を基本とし、普遍的な信用、信頼性をもつ誠実な企業運営を続ける。」
２)経営環境
わが国の今後の経済状況は、新型コロナウイルス感染症と社会経済活動を両立させる「ウィズコロナ」の生活様式が浸透する中、ペントアップ需要の顕在化やインバウンド消費の回復により国内景気は持ち直しつつあります。一方、世界経済では、ウクライナ紛争の長期化や物価上昇に対する金融引き締めにより景気の減速が懸念されており、日本経済でも、消費者物価の上昇に伴う実質賃金の低下により消費マインドの悪化が懸念されています。
小売業を取り巻く環境は、商品面では、経済活動の正常化や政府の旅行支援策により外出や行楽需要が高まり、外出型消費が増加しています。また、サプライチェーンにおける環境や人権問題への消費者意識の高まりから、サステナブルファッションへの取組みが拡大しています。価格面では、原材料価格の高騰や円安による商品原価の上昇が続き、販売価格の見直しがアパレル業界全体で進んでいます。販売面では、行動制限の緩和に伴い、実店舗のニーズが再び高まっており、各企業で店舗とオンラインを融合したオムニチャネル化が加速しています。
３)目標とする経営指標
当社は、小売業としての適切な営業利益率を10％として意識し、連結営業利益率についても10％が適切と認識して
おります。このためにグループ全体を統合した物流システム、情報システムを基本に調達・運営・組織の高度化を
図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めております。
４)中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営理念に基づいた企業運営を行うため、「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって「いい会社」を造ることを、長期に渡る経営ミッションとして掲げております。また、本業を通じてESG課題にも取り組み、全てのステークホルダーに対して価値を創造することで、持続可能な社会の実現、企業価値の向上を目指していきます。
①長期経営計画2030
当社は、長期的かつ持続的な成長を実現するため、2030年２月期に向けた成長戦略として「長期経営計画2030」を新たに策定しました。長期ビジョンのテーマを「日々の暮らしにワクワクを」とし、既存店の伸長と積極的な出店により商圏シェアを拡大し、地域のお客様に対して“ワクワク”する商品とサービスを提供することで、日々の暮らしに楽しさをお届けします。「長期経営計画2030」の骨子は以下のとおりです。
ａ．成長戦略では、既存店売上の伸長、新規出店の強化、EC事業の拡大による売上向上と事業規模の拡大を図り、新
たな海外展開も含めた新規事業の研究も進めます。
ｂ．基礎と基盤の強化では、労働力不足への対応や人事労務制度の見直しを進め、教育体系も改善します。またデジ
タル化の推進により業務効率を改善し、物流網の再構築も進めます。
ｃ．資本政策では、店舗・商品センターや人的資本への成長投資を継続し、長期的・安定的な株主還元と適正な規模
の内部留保を継続します。
ｄ．ESG活動では、プラスチックごみの削減や環境に配慮したサステナブル商品の開発を推進し、サプライチェーン
の環境・人権配慮も強化します。また、社員のダイバーシティ推進とガバナンス体制の更なる強化も図ります。
これらの戦略のもと、2030年２月期に国内売上高8,000億円以上、営業利益率10％、ROE８％以上の実現を目指し
ます。
②中期経営計画2024
2022年２月期から2024年２月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画は上方修正をして、国内売上高6,280億円、国内営業利益高545億円、国内営業利益率8.7％を2024年２月期の目標とします。基本方針は引き続き「リ・ボーン」とし、商品力と販売力の強化、経費の最適化とDXの推進、オンラインストアの拡大により業績向上を図ると共に、本業を通じたESG課題への取組みによって、全てのステークホルダーに対して価値を創造し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
５)会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年度のグループ統一テーマは“リ・ボーンFinalステージ『応用から完成へ』”とし、中期経営計画の最終年度として、商品力と販売力の強化や事業の基礎と基盤の強化に目途を付け、この３年間で積み上げた実績と知見を次のステージへと繋げていきます。2023年度も“見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店”の高度化を推し進め、お客様に“ワクワク”と“ウォンツ”をお届けしていきます。
①重点課題
ａ．商品力の強化
各事業でPBとJBのブランド力を進化させます。PBに求められるデザインと品質、機能性を拡充し、JBのブラッシ
ュアップにより新鮮で魅力的な商品作りを進めます。また、キャラクターやインフルエンサー企画は分析強化で
話題性のある取組みを継続します。加えて、取り扱いアイテムの拡充による新規顧客の開拓も推進します。
ｂ．販売力の強化
売場作りのデジタル化推進で業務効率を改善し、売場のバージョンアップで更なる買い易さを追求します。ま
た、デジタル販促のブラッシュアップとターゲット別販促の最適化を進め、店舗分類に応じた品揃えと販促手法
も確立します。
ｃ．基礎と基盤の強化
DXによる業務変革と業務の単純化により省力化を追求します。人材育成では、階層別教育カリキュラムによる社
員一人ひとりのステップアップを後押しする仕組み作りを推進します。ESG課題への取組みでは、ESG推進チーム
による実効性のある取組みにより中期経営計画のESG目標を達成します。オンラインストアでは、顧客管理シス
テムを用いて実店舗との相互送客を高度化します。ディバロ事業は、「靴＆ファッション」の新事業モデルの研
究と改善を行い、複数店舗での展開を進めます。店舗開発では、都市部の出店強化に加えて、既存店のリロケー
ションやファッションモール形式での出店を拡大し、収益性の高い新店開設を進めます。
②主力のしまむら事業
20代から60代の女性とその家族をターゲットとするしまむら事業では、お客様が気軽に楽しく選んで頂ける品揃えと売場を進化させます。商品力の強化では、PBとJBは１ランク上の高価格帯商品を拡充し、複数の商品カテゴリーへの水平展開を拡大します。また、販促強化でブランドの認知度向上も図ります。インフルエンサー企画やキャラクター商品は、データ分析により企画力や需要予測精度を向上させ、新規商品群の開発も進めます。
販売力の強化では、顧客管理システムを活用したターゲット別販促を強化し、デジタル販促の活用で気候・天候・オケージョンに合わせたタイムリーな販促を実施します。また、店舗分類別の対応では好調な都市部対策を拡大し、デジタル化の推進によって売場作りの作業性と提案力を向上させます。
2023年度も、新規出店と立地や商圏の変化に対応した店舗の再配置を行い、16店舗の開店と14店舗の閉店を予定し、年度末には1,420店舗とする予定です。
③アベイル事業
10代から40代の男女をターゲットとするアベイル事業では、トレンドからベーシックまで幅広く旬な品揃えを提供
するため、JBを中心に商品の企画・デザイン・品質をレベルアップします。また、SNS分析や市場調査による新規
商品開発を強化します。売場ではJBやキャラクター商品のトータルコーディネート提案を拡大します。
2023年度は５店舗の開店と５店舗の閉店を予定し、年度末には313店舗とする予定です。
④バースデイ事業
「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内№１を目指すため、JBとPBはコーディネート提案と品質向上によりブランディングを強化し、トレンドやキャラクター商品、ギフト対応商品は品揃えを改善します。また出産・育児用品や学用品の展開を強化し、店舗発信による地域や店舗の特性に合せた品揃えと売場作りも進めます。
2023年度は18店舗の開店と２店舗の閉店を予定し、年度末には329店舗とする予定です。
⑤シャンブル事業
10代から60代の女性をターゲットとした「雑貨＆ファッション」の専門店であるシャンブルは、アウターのJBのブラッシュアップと雑貨のJBのリブランディングにより、独自性のある品揃えを追求します。また、ギフト好適品や新規キャラクター商品の開拓を進め、デジタル販促の活用や売場作りのデジタル化で販売力も強化します。
2023年度は９店舗の開店と３店舗の閉店を予定し、年度末には119店舗とする予定です。
⑥ディバロ事業
2021年度に20代から50代の女性およびその子供と男性をターゲットとして、レディースのシューズとファッションの比重を高めた「靴＆ファッション」の新事業としてリスタートし、2022年度に新モデル店舗を出店しました。2023年度は靴とアウター・服飾雑貨のトータルコーディネートを意識した品揃えと売場を推進します。
2023年度は１店舗の開店と１店舗の閉店を予定し、年度末には16店舗とする予定です。
⑦EC事業
2020年度に実店舗との相互送客を主目的とした新たな販売チャネルとして、しまむら事業のオンラインストアを開
設しました。2021年度にバースデイ、2022年度にアベイルとシャンブルの各事業でも展開を開始し、ローコスト運
営を基本に事業規模を拡大しました。2023年度は各事業の品揃えを改善し、顧客管理基盤の活用で実店舗との相互
送客を拡大します。またECセンター業務やささげ業務（撮影・採寸・原稿作成）の効率化も進めます。
⑧思夢樂事業
台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店とし
て、日常生活で必要なソフトグッズがお客様の欲しい時に必ずある店舗の実現に向けて、事業の再構築を進めてい
ます。2023年度は、日本企画のPB・JBと台湾企画のPBを軸とした思夢樂オリジナル商品を拡大し、デジタル販促も
活用します。また、都市部店舗やインショップ店舗の品揃えやレイアウト、陳列方法を確立します。
2023年度は１店舗の開店と１店舗の閉店を予定し、年度末には40店舗とする予定です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１）リスク管理体制
当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、「リスク管理規程」を定め、持続的な事業展開と成長を支え
る経営基盤としてリスクの低減と未然防止に取り組んでいます。
①取締役会は、「リスク管理規程」及びリスク管理の基本方針を決定し、リスクの未然防止と有事に適切な対応が
できる体制を整備します。
②執行役員は、取締役会が決定したリスク管理の基本方針に基づき、担当事業に関するリスク管理体制の整備・運
用・評価を行います。 また、リスク管理の状況及び新たに生じたリスクとその対応について、取締役会または
経営会議へ報告します。
③各部署は、担当する業務におけるリスク管理を適切に実施します。
④新たに生じたリスクに対しては、社長が速やかに責任執行役員を定め、必要な対応をします。
２）主なリスク
|
分類 |
主なリスク |
対応策 |
|
ビジネスリスク |
当社グループは売上高の100％が一般消費者向けとなっており、経済情勢の変化等により売上が減少する可能性があります。 |
当社グループは消費者の生活必需品を扱う社会インフラとして、経済情勢による需要減少時においても、お客様の需要の変化を適切に捉え、品揃えを柔軟に変更していきます。 |
|
当社グループは主に衣料品を販売しており、気候変動や冷夏暖冬等の気候不順等が発生した場合、季節商品の需要の著しい低下により売上が減少する可能性があります。 |
当社グループでは季節要因に左右されにくい生活必需品やトレンド商品を主に品揃えしています。また、天候不順や異常気象時においては、季節商品の割合を減らすなど柔軟な対応ができるよう、仕入や在庫コントロールの精度向上に努めています。 |
|
|
商品調達リスク |
当社グループの商品の大半は海外からの輸入品であり、為替変動やエネルギー価格が上昇した場合、仕入れコストが高騰する可能性があります。 |
当社グループでは、生産拠点を複数の国や地域に分散することで、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。また、物流の効率化によるコスト削減にも努めています。 |
|
当社グループは販売するほぼ全ての商品をサプライヤーから仕入れており、自社で工場保有・製造を行っていませんが、サプライチェーンの人権侵害や環境問題が発生した場合、当社の社会的信頼が低下する可能性があります。 |
当社グループは人間尊重の経営を経営理念としており、「人権方針」を制定して、人権が尊重される持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。そのため、全てのサプライヤーに対して、法令遵守や人権尊重等について記載した「しまむらサプライヤーCoC（コードオブコンダクト）」の説明を行い、「しまむらサプライヤーCoC遵守宣言書」を受領した上で取引を行っています。また、PB（プライベートブランド）商品については、品質管理を担当する当社の商品管理部員が工場に訪問し、工場の生産管理面と従業員の働く環境や人権への配慮などのCoCの遵守状況を審査しています。 |
|
|
当社グループの商品の大半は海外からの輸入品であり、紛争や自然災害、感染症拡大時等に、調達先からの輸送経路が断絶した場合は、商品供給が停止し、売上が減少する可能性があります。 |
当社グループでは、生産拠点を複数の国や地域に分散することで、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。また、BCP（事業継続計画）を作成し、災害や緊急時のリスクへ対応しています。 |
|
分類 |
主なリスク |
対応策 |
|
コンプライアンス リスク |
当社グループまたは従業員の法令違反や社内規程違反による他社の権利や人権侵害が発生した場合は、当社の社会的信頼の低下や賠償責任が発生する可能性があります。 |
当社グループは「誠実な企業運営」を経営理念としており、「コンプライアンス規程」を制定して、その実効性向上のために従業員の教育を行っています。また、内部通報制度を整備しており、通報があった場合は調査・是正に取り組んでいます。 |
|
情報セキュリティ リスク |
当社グループは個人情報や各種情報資産等の多くの情報を保有しており、万一情報の滅失・毀損・漏洩が発生した場合は、社会的信頼が低下する可能性があります。また、情報の滅失・毀損、システム障害、サイバー攻撃被害時の業務遅延・停滞により売上が減少する可能性があります。 |
当社グループは、「情報セキュリティ規程」「個人情報保護規程」を制定して、情報セキュリティの強化に取り組んでいます。また、この規定に基づき、情報セキュリティ委員会が、リスクによる影響を最小限に抑えるため、情報セキュリティ遵守状況の確認、問題の調査・改善、教育・啓発活動を行っています。 |
|
事業継続リスク |
自然災害（台風、地震、大雨、大雪等）や感染症が発生した場合、人命・財産の危険や店舗営業・事業活動が停止する可能性があります。 |
当社グループではBCP（事業継続計画）を作成し、災害や緊急時のリスクへ対応しています。 災害発生時は、災害対応マニュアルに沿って社長が災害対策本部の設置を発令し、本部長を指名して対応にあたります。また人命の保護を最優先としたうえで、被災地では地域の生活支援のために可能な限り店舗の営業を継続します。 感染症の拡大に対しては、お客様、従業員および関係者の安全と健康を第一優先に考え、全てのお客様に安心してお買い物をしていただくため、店舗における必要な感染防止措置を実施したうえで、可能な限り店舗の営業を継続します。また商品政策においては、外出自粛などに伴うお客様の需要の変化を適切に捉え、品揃えを柔軟に変更していきます。 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
経営成績等の概要
(１)経営成績
当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、感染防止と社会経済活動の両立が進んだことで、実質GDPは2022年通年で前年比1.0％増と２年連続のプラス成長となりました。
一方、世界経済では、アメリカやユーロ圏でロシア・ウクライナ戦争の長期化に伴う消費者物価の大幅な上昇が続き、中国も過度なゼロコロナ政策によりGDP成長率が鈍化するなど、各国で景気後退リスクが上昇しました。
１)当連結会計年度の消費環境の概要
①当連結会計年度の国内消費環境は、上半期はまん延防止等重点措置が解除され、旅行や帰省のお出掛け需要が回復
した一方で、原材料やエネルギーコストの高騰により食料品や電気代の価格上昇が続きました。下半期は政府の旅
行支援策により各地で人流が増加し消費支出が増加したものの、物価高で実質賃金は前年同月比でマイナスとな
り、新型コロナ感染者数も再び増加するなど、衣料品販売にとっては厳しい消費環境が続きました。
②天候については、上半期の３～６月は高気温と低気温の日が周期的に繰り返されました。６月下旬の実質的な梅雨
明けで気温が急上昇し、７～８月は猛暑により夏物の販売が好調でした。下半期は９月が残暑でしたが、10月は朝
晩の冷え込みが強まりました。11～２月は平年並みの寒さが続いたことで冬物の販売は順調でした。
２)当社グループの状況
このような状況下で、当社グループは2022年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン２ndステージ『進化と応用
』”とし、再生し、進化した、見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店で、お客様に“ワクワク”
と“ウォンツ”をお届けするため、商品力と販売力の強化を推し進めました。事業の基礎と基盤の強化にあたり、
EC事業は事業展開の拡大とサービス拡充を進め、ディバロ事業は新モデル店舗をオープンしました。
３)主力のしまむら事業
当連結会計年度は３店舗を開設、６店舗を閉店し、店舗数は1,418店舗となりました。
また売上高は前期比4.9％増の4,616億55百万円となりました。
４)アベイル事業
当連結会計年度は２店舗を開設、３店舗を閉店し、店舗数は313店舗となりました。
また売上高は前期比10.2％増の600億５百万円となりました。
５)バースデイ事業
当連結会計年度は５店舗を開設、２店舗を閉店し、店舗数は313店舗となりました。
また売上高は前期比4.0％増の723億13百万円となりました。
６)シャンブル事業
当連結会計年度は12店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は113店舗となりました。
また売上高は前期比10.4％増の146億49百万円となりました。
７)ディバロ事業
当連結会計年度は１店舗を開設し、店舗数は16店舗となりました。
また売上高は前期比15.8％増の７億51百万円となりました。
８)以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高6,093億76百万円（前期比5.4％増）、営業利益531億83
百万円（同7.5％増）、経常利益539億12百万円（同7.0％増）、当期純利益は378億41百万円（同7.2％増）となり
ました。
９)思夢樂事業
当連結会計年度は２店舗を閉店し、店舗数は40店舗となりました。
また売上高は前期比11.8％増の15億23百万NT$（67億49百万円）となりました。
10)以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高6,161億25百万円（前期比5.6％増）、営業利益533億２百万円
（同7.9％増）、経常利益543億83百万円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は380億21百万円（同
7.3％増）となりました。
(２)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等に
よる投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比べ347億
29百万円増加し、2,171億57百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ43億38百万円増加し、415億52百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益536億38百万円、減価償却費58億91百万円、その他の流動資産の減少額20億40 百万円、その他の流動負債の増加額14億10百万円等に対し、法人税等の支払額152億14百万円、仕入債務の減少額41億53百万円、売上債権の増加額17億６百万円、棚卸資産の増加額16億29百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ1,408億11百万円減少し、23億25百万円となりました。
これは有価証券の償還による収入1,640億円、定期預金の払戻による収入160億円、建設立替金・差入保証金の回収による収入27億80百万円等に対し、有価証券の取得による支出1,660億円、定期預金の預入による支出80億円、有形固定資産の取得による支出43億84百万円、建設立替金・差入保証金の増加による支出19億33百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ７億37百万円増加し、91億98百万円となりました。
これは、配当金の支払額91億82百万円等によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(１)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
|
事業部門の名称 |
当連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） |
|
|
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
婦人衣料 |
98,925 |
104.2 |
|
肌着 |
68,488 |
105.0 |
|
寝装品 |
29,503 |
102.3 |
|
紳士衣料 |
28,448 |
107.8 |
|
洋品小物 |
25,507 |
110.9 |
|
ベビー・子供服 |
24,934 |
102.3 |
|
インテリア |
20,148 |
102.8 |
|
靴 |
12,764 |
107.9 |
|
しまむら |
308,720 |
104.9 |
|
レディースウエア |
14,901 |
107.7 |
|
シューズ・服飾 |
9,970 |
120.5 |
|
メンズウエア |
8,300 |
109.6 |
|
アンダーウエア・インテリア |
4,024 |
116.8 |
|
アベイル |
37,196 |
112.2 |
|
雑貨・マタニティ |
23,100 |
100.2 |
|
キッズ衣料・肌着 |
13,462 |
104.8 |
|
ベビー衣料・肌着 |
11,312 |
101.6 |
|
バースデイ |
47,875 |
101.8 |
|
シャンブル |
9,379 |
112.3 |
|
ディバロ |
524 |
129.2 |
|
日本計 |
403,696 |
105.4 |
|
思夢樂 |
4,055 |
117.9 |
|
海外計 |
4,055 |
117.9 |
|
合計 |
407,752 |
105.5 |
(２)売上の実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
|
事業部門の名称 |
当連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） |
|
|
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
婦人衣料 |
146,146 |
105.0 |
|
肌着 |
107,323 |
105.4 |
|
寝装品 |
43,815 |
101.3 |
|
紳士衣料 |
41,437 |
106.7 |
|
洋品小物 |
38,076 |
111.9 |
|
ベビー・子供服 |
35,294 |
101.3 |
|
インテリア |
30,602 |
101.6 |
|
靴 |
18,957 |
105.6 |
|
しまむら |
461,655 |
104.9 |
|
レディースウェア |
24,108 |
108.1 |
|
メンズウェア |
13,288 |
104.6 |
|
シューズ・服飾 |
12,665 |
113.8 |
|
アンダーウェア・インテリア |
9,942 |
119.7 |
|
アベイル |
60,005 |
110.2 |
|
雑貨・マタニティ |
33,900 |
102.4 |
|
キッズ衣料・肌着 |
20,646 |
106.6 |
|
ベビー衣料・肌着 |
17,766 |
104.4 |
|
バースデイ |
72,313 |
104.0 |
|
シャンブル |
14,649 |
110.4 |
|
ディバロ |
751 |
115.8 |
|
日本計 |
609,376 |
105.4 |
|
思夢樂 |
6,749 |
119.9 |
|
海外計 |
6,749 |
119.9 |
|
合計 |
616,125 |
105.6 |
(３)都道府県別売上実績
当連結会計年度の都道府県別の売上実績を示すと次のとおりです。
|
都道府県名 |
当連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） |
|||
|
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
構成比（％） |
期末店舗数 (店) |
|
|
北海道 |
30,448 |
105.1 |
4.9 |
118 |
|
青森県 |
9,775 |
104.1 |
1.6 |
39 |
|
岩手県 |
8,436 |
103.5 |
1.4 |
34 |
|
宮城県 |
14,049 |
103.7 |
2.3 |
57 |
|
秋田県 |
6,972 |
102.9 |
1.1 |
31 |
|
山形県 |
7,810 |
104.8 |
1.3 |
32 |
|
福島県 |
15,345 |
103.7 |
2.5 |
59 |
|
茨城県 |
20,841 |
104.5 |
3.4 |
87 |
|
栃木県 |
15,122 |
102.9 |
2.5 |
63 |
|
群馬県 |
14,164 |
104.6 |
2.3 |
63 |
|
埼玉県 |
48,654 |
107.1 |
7.9 |
153 |
|
千葉県 |
31,560 |
104.2 |
5.1 |
115 |
|
東京都 |
30,737 |
106.3 |
5.0 |
86 |
|
神奈川県 |
29,748 |
105.9 |
4.8 |
86 |
|
新潟県 |
13,638 |
104.1 |
2.2 |
56 |
|
富山県 |
6,576 |
105.3 |
1.1 |
30 |
|
石川県 |
5,779 |
107.0 |
0.9 |
24 |
|
福井県 |
4,702 |
102.8 |
0.8 |
18 |
|
山梨県 |
5,804 |
103.8 |
0.9 |
21 |
|
長野県 |
14,999 |
107.4 |
2.4 |
61 |
|
岐阜県 |
9,447 |
106.2 |
1.5 |
35 |
|
静岡県 |
20,447 |
104.6 |
3.3 |
65 |
|
愛知県 |
28,380 |
106.5 |
4.6 |
80 |
|
三重県 |
8,640 |
108.5 |
1.4 |
34 |
|
滋賀県 |
7,329 |
106.2 |
1.2 |
29 |
|
京都府 |
9,898 |
107.6 |
1.6 |
34 |
|
大阪府 |
29,587 |
104.9 |
4.8 |
87 |
|
兵庫県 |
20,909 |
108.1 |
3.4 |
74 |
|
奈良県 |
6,637 |
104.7 |
1.1 |
29 |
|
和歌山県 |
5,433 |
103.1 |
0.9 |
19 |
|
鳥取県 |
4,189 |
109.0 |
0.7 |
15 |
|
島根県 |
3,704 |
104.1 |
0.6 |
17 |
|
岡山県 |
9,725 |
105.0 |
1.6 |
33 |
|
広島県 |
10,031 |
105.8 |
1.6 |
32 |
|
山口県 |
7,897 |
106.9 |
1.3 |
30 |
|
徳島県 |
4,049 |
109.6 |
0.7 |
15 |
|
香川県 |
5,079 |
104.7 |
0.8 |
20 |
|
愛媛県 |
7,643 |
105.8 |
1.2 |
28 |
|
高知県 |
4,333 |
104.9 |
0.7 |
15 |
|
福岡県 |
23,514 |
104.2 |
3.8 |
79 |
|
佐賀県 |
4,802 |
104.6 |
0.8 |
18 |
|
長崎県 |
6,863 |
103.3 |
1.1 |
24 |
|
熊本県 |
8,611 |
107.3 |
1.4 |
31 |
|
大分県 |
6,234 |
106.5 |
1.0 |
22 |
|
宮崎県 |
6,765 |
105.5 |
1.1 |
22 |
|
鹿児島県 |
8,629 |
105.1 |
1.4 |
32 |
|
沖縄県 |
5,418 |
106.6 |
0.9 |
21 |
|
日本計 |
609,376 |
105.4 |
98.9 |
2,173 |
|
思夢樂（台湾） |
6,749 |
119.9 |
1.1 |
40 |
|
海外計 |
6,749 |
119.9 |
1.1 |
40 |
|
合計 |
616,125 |
105.6 |
100.0 |
2,213 |
(４)単位当たりの売上実績
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年２月21日 至 2022年２月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） |
|
売上高（百万円） |
583,618 |
616,125 |
|
従業員数（平均）（人） |
15,145.5 |
15,063.0 |
|
１人当たり期間売上高（千円） |
38,534 |
40,903 |
|
売場面積（平均）（㎡） |
2,222,720 |
2,231,128 |
|
１㎡当たり期間売上高（千円） |
262 |
276 |
（注）１．売場面積（平均）は営業店舗の稼働月数を基礎として算出しております。
２．従業員数（平均）は定時社員（パートタイマー）を正社員換算して算出しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
(１)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
(２)財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比較して297億90百万円増加して3,324億16百万円となりました。これは、主として、有価証券の増加280億円、売掛金の増加17億８百万円、商品の増加16億66百万円、流動資産のその他の減少23億14百万円によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して20億49百万円減少して1,701億35百万円となりました。これは、主として、貸倒引当金の減少11億２百万円、建物及び構築物の減少19億44百万円、投資その他の資産のその他の減少13億59百万円によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比較して19億35百万円減少して524億98百万円となりました。これは、主として、流動負債のその他の増加14億４百万円、買掛金の減少41億39百万円によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比較して６億22百万円増加して100億５百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加３億31百万円、資産除去債務の増加２億８百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ290億53百万円増加し、4,400億48百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加288億33百万円によるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における運転資金については、日々回収される売上金と自己資金を主な財源としており、
設備投資に関しましても、当連結会計年度では、新規出店を中心に63億円の投資を行っており、これらは全て自
己資金で賄っております。投資は営業キャッシュ・フローの範囲内であるため財務面の安全度は増しております。
(４)経営成績の分析
１)しまむら事業
①主力のしまむら事業は、ブランド力の強化として自社開発ブランド（Private Brand、以下PB）とサプライヤーと
の共同開発ブランド（Joint Development Brand、以下JB）の展開を拡大し、売場・販促との連動で売上を伸ばし
ました。高価格帯のPB「CLOSSHI PREMIUM」も機能性を強化して好調でした。トレンド商品やインフルエンサー企
画、キャラクター商品は、品揃えを拡充してコーディネート提案も強化し、客数増加に繋がりました。
②在庫管理では、適時適量な在庫内容とするため、売筋商品を約40日で追加生産して再投入するなど、サプライヤー
と連携した短期生産サイクルを活用しました。また、都市部と郊外、寒冷地域と温暖地域など店舗立地に応じた商
品管理を強化し、PBやJBはブランド別の売場作りと在庫管理を徹底して、値下の抑制に繋げました。
③広告宣伝では、動画CMのWEB配信などデジタル広告を拡大し、天候や売上に応じて機動的に配信する時期や広告
量、配信メディアを見直しました。SNS販促では新規媒体を導入し、ホームページやアプリをリニューアルしまし
た。また、都市部限定や地域限定の販促を強化したことで、該当店舗や該当地域の売上が伸長しました。
２)アベイル事業
アベイル事業は、JBとキャラクター商品の取扱いを拡大し、売場も変更したことで、商品力と販売力が向上し好調
でした。JBは、レディースとメンズのアウター衣料と服飾雑貨をトータル展開し、コーディネート提案したことで
売上を伸ばしました。インテリア・生活雑貨は、キャラクター商品を中心に品揃えと売場を拡大して好調でした。
販促ではデジタル広告を拡大し、都市部店舗ではWEB広告で限定商品を展開したことも効果的でした。
３)バースデイ事業
バースデイ事業は、JBの展開を拡充し、販促手法を多様化したことで売上を伸ばしました。主力JBの「futafuta
（フタフタ）」と「tete a tete(テータテート)」は品揃えを拡充し、新生児向け新規JB「Cottoli（コトリ）」は
ギフト提案を、ジュニア向け新規JB「rabyraby（ラビラビ）」はトレンド商品を強化して好調でした。販促では、
新規販促媒体の拡大やインフルエンサーの活用など、デジタル販促の多様化が集客力強化に効果的でした。
４)シャンブル事業
シャンブル事業は、アウター衣料の主力JBのブランディングを強化し、雑貨ではギフト対応の商品とサービスを拡充したことで売上を伸ばしました。また、外出需要の高まりで、バッグや帽子などの服飾雑貨とコスメやフレグランスなどの雑貨が売上を伸ばしました。品揃えを強化したギフト向け商品では、母の日やクリスマスのギフトに加えて、お客様が自分で商品や装飾材を選べる「ギフトマルシェ」が新たな売上に繋がりました。
５)ディバロ事業
ディバロ事業は、シューズでは、外出需要やオケージョン需要の回復に加えて、ヤング向け商品の拡充や接客とギ
フト対応の強化によりレディースとメンズ、キッズのシューズがそれぞれ好調でした。「靴＆ファッション」の新
モデル店舗を想定し、取扱いを拡大したアウター衣料と服飾雑貨は、トレンド商品の強化や新規サプライヤーの開
拓で売上を伸ばしました。販促では、SNS販促の活用で会員数が伸長し、客数増加に繋がりました。
６)思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適量、適価な品
揃えとするために事業の再構築を進めています。上半期は第１四半期に低気温と新型コロナの感染拡大で客数が大
幅に減少しましたが、その後は外出自粛ムードも緩和され、売上高が急回復しました。下半期は第３四半期に台風
による大雨と高気温で秋冬物の販売が伸び悩みましたが、その後は取扱いを拡大したPBやJBが好調に推移し、SNS
販促の活用が集客力の向上に繋がったことで、客数と客単価をそれぞれ伸ばすことが出来ました。
(５)経営上の目標の達成状況について
当社グループは、安定的な企業の成長を続けるため、中長期的な経営上の目標として連結営業利益率は10％が適切と認識しております。
当連結会計年度における当社グループの連結営業利益率は、8.7％と目標水準を下回りましたが、今後につきましても、適正な粗利益確保と販売費及び一般管理費の抑制を図り、当該目標の達成に努めて参ります。
特記すべき事項はありません。
2023年２月20日現在における事業部門別の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりです。
|
事業部門 |
セグメントの名称 |
面積（㎡） |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
店舗数 （店） |
|||||
|
土地 |
土地 |
建物 |
構築物 |
その他有形固定資産 |
差入保証金 |
合計 |
||||
|
しまむら ※１ |
日本 |
(3,391,777.7) 3,908,033.6 |
43,083 |
51,707 |
2,127 |
1,811 |
15,192 |
113,922 |
12,889 |
1,418 |
|
アベイル ※１ |
日本 |
(724,994.9) 757,992.8 |
2,701 |
10,049 |
688 |
62 |
1,426 |
14,929 |
2,256 |
313 |
|
バースデイ ※１ |
日本 |
(554,108.6) 612,315.9 |
2,718 |
12,066 |
1,038 |
39 |
2,035 |
17,898 |
2,283 |
313 |
|
シャンブル ※１ |
日本 |
(233,514.7) 275,196.1 |
667 |
5,277 |
487 |
34 |
347 |
6,814 |
742 |
113 |
|
ディバロ ※１ |
日本 |
(5,782.2) 5,782.2 |
－ |
228 |
7 |
1 |
18 |
256 |
58 |
16 |
|
思夢樂 ※２ |
海外 |
(92,536.5) 92,536.5 |
－ |
1,773 |
61 |
50 |
213 |
2,098 |
384 |
40 |
（注）１．※１は提出会社、※２は在外子会社です。
２．面積のうち（ ）内の数字は賃借部分を、内書きしております。
３．従業員数は期末人員です。
４．提出会社の従業員数には定時社員（パートタイマー）を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。
在外子会社の従業員数は全て正社員です。
５．帳簿価額は各社財務諸表の数字を用いております。
６．帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
(1）提出会社
|
事業所 |
面積（㎡） |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
店舗数 （店） |
|||||
|
土地 |
土地 |
建物 |
構築物 |
その他有形固定資産 |
差入保証金 |
合計 |
|||
|
営業店 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
北海道 |
(295,185.9) 321,272.6 |
969 |
3,900 |
229 |
46 |
980 |
6,126 |
905 |
118 |
|
青森県 |
(76,373.9) 106,413.8 |
1,284 |
1,282 |
66 |
14 |
184 |
2,832 |
320 |
39 |
|
岩手県 |
(81,132.5) 84,726.3 |
576 |
1,016 |
51 |
8 |
290 |
1,942 |
278 |
34 |
|
宮城県 |
(106,073.8) 161,122.4 |
3,243 |
1,371 |
64 |
9 |
390 |
5,079 |
456 |
57 |
|
秋田県 |
(59,762.4) 80,932.8 |
599 |
894 |
62 |
7 |
184 |
1,749 |
244 |
31 |
|
山形県 |
(93,628.5) 98,587.9 |
419 |
846 |
56 |
10 |
454 |
1,788 |
249 |
32 |
|
福島県 |
(134,418.3) 164,961.9 |
2,023 |
1,645 |
113 |
10 |
359 |
4,152 |
468 |
59 |
|
北海道・東北地区計 |
(846,575.4) 1,018,017.8 |
9,116 |
10,957 |
645 |
107 |
2,844 |
23,671 |
2,920 |
370 |
|
事業所 |
面積（㎡） |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
店舗数 （店） |
|||||
|
土地 |
土地 |
建物 |
構築物 |
その他有形固定資産 |
差入保証金 |
合計 |
|||
|
営業店 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
茨城県 |
(247,499.7) 263,207.8 |
756 |
2,093 |
113 |
11 |
468 |
3,443 |
667 |
87 |
|
栃木県 |
(180,597.9) 188,601.0 |
413 |
1,330 |
102 |
11 |
419 |
2,276 |
488 |
63 |
|
群馬県 |
(142,018.1) 154,686.7 |
454 |
1,325 |
64 |
8 |
637 |
2,489 |
487 |
63 |
|
埼玉県 |
(338,906.2) 362,446.4 |
1,813 |
4,504 |
251 |
26 |
1,349 |
7,946 |
1,300 |
153 |
|
千葉県 |
(253,333.0) 290,192.4 |
3,064 |
3,185 |
154 |
17 |
858 |
7,280 |
944 |
115 |
|
東京都 |
(78,069.0) 86,617.6 |
1,744 |
1,739 |
60 |
21 |
1,159 |
4,725 |
722 |
86 |
|
神奈川県 |
(109,327.3) 116,413.1 |
704 |
1,968 |
92 |
16 |
1,132 |
3,914 |
719 |
86 |
|
関東地区計 |
(1,349,751.2) 1,462,165.0 |
8,950 |
16,148 |
839 |
114 |
6,024 |
32,077 |
5,327 |
653 |
|
新潟県 |
(164,603.5) 172,611.8 |
448 |
1,997 |
151 |
7 |
384 |
2,990 |
460 |
56 |
|
富山県 |
(83,618.8) 94,194.0 |
482 |
781 |
43 |
11 |
187 |
1,506 |
227 |
30 |
|
石川県 |
(60,712.5) 60,712.5 |
－ |
626 |
49 |
7 |
164 |
849 |
201 |
24 |
|
福井県 |
(44,559.0) 47,742.0 |
272 |
650 |
46 |
5 |
140 |
1,115 |
143 |
18 |
|
山梨県 |
(77,058.1) 78,464.9 |
63 |
467 |
16 |
3 |
151 |
702 |
171 |
21 |
|
長野県 |
(163,985.4) 172,858.1 |
434 |
1,829 |
131 |
8 |
188 |
2,592 |
447 |
61 |
|
岐阜県 |
(95,146.5) 102,680.9 |
432 |
1,243 |
92 |
9 |
244 |
2,022 |
257 |
35 |
|
静岡県 |
(164,119.8) 179,240.6 |
1,387 |
2,092 |
185 |
12 |
418 |
4,096 |
540 |
65 |
|
愛知県 |
(184,606.8) 184,606.8 |
－ |
2,087 |
101 |
16 |
687 |
2,892 |
680 |
80 |
|
三重県 |
(91,247.9) 94,514.6 |
237 |
925 |
99 |
7 |
250 |
1,519 |
258 |
34 |
|
中部地区計 |
(1,129,658.3) 1,187,626.2 |
3,759 |
12,701 |
919 |
90 |
2,818 |
20,288 |
3,384 |
424 |
|
滋賀県 |
(63,896.9) 83,287.4 |
869 |
950 |
52 |
4 |
134 |
2,011 |
223 |
29 |
|
京都府 |
(50,928.4) 53,888.6 |
461 |
1,365 |
89 |
15 |
321 |
2,254 |
261 |
34 |
|
大阪府 |
(77,674.6) 88,168.1 |
1,508 |
3,171 |
255 |
25 |
937 |
5,898 |
720 |
87 |
|
兵庫県 |
(107,838.5) 112,001.4 |
397 |
1,894 |
131 |
21 |
734 |
3,178 |
569 |
74 |
|
奈良県 |
(74,805.7) 74,805.7 |
－ |
1,011 |
39 |
5 |
132 |
1,189 |
212 |
29 |
|
和歌山県 |
(55,643.2) 62,432.4 |
410 |
986 |
55 |
4 |
36 |
1,493 |
153 |
19 |
|
近畿地区計 |
(430,787.4) 474,583.6 |
3,647 |
9,380 |
625 |
76 |
2,296 |
16,026 |
2,138 |
272 |
|
事業所 |
面積（㎡） |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
店舗数 （店） |
|||||
|
土地 |
土地 |
建物 |
構築物 |
その他有形固定資産 |
差入保証金 |
合計 |
|||
|
営業店 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
鳥取県 |
(55,867.5) 55,867.5 |
－ |
690 |
56 |
6 |
46 |
799 |
131 |
15 |
|
島根県 |
(43,282.6) 43,282.6 |
－ |
562 |
23 |
2 |
96 |
684 |
131 |
17 |
|
岡山県 |
(86,584.0) 94,499.0 |
214 |
1,094 |
73 |
4 |
116 |
1,503 |
280 |
33 |
|
広島県 |
(81,680.7) 83,611.2 |
203 |
686 |
26 |
7 |
270 |
1,193 |
240 |
32 |
|
山口県 |
(68,882.5) 75,559.7 |
301 |
1,078 |
53 |
6 |
204 |
1,644 |
230 |
30 |
|
中国地区計 |
(336,297.3) 352,820.0 |
719 |
4,112 |
233 |
26 |
732 |
5,825 |
1,012 |
127 |
|
徳島県 |
(33,922.7) 33,922.7 |
－ |
586 |
55 |
4 |
103 |
750 |
109 |
15 |
|
香川県 |
(61,405.4) 61,473.4 |
1 |
563 |
38 |
11 |
92 |
707 |
154 |
20 |
|
愛媛県 |
(57,423.6) 57,423.6 |
－ |
542 |
21 |
10 |
208 |
783 |
232 |
28 |
|
高知県 |
(32,087.0) 34,171.4 |
247 |
509 |
19 |
6 |
76 |
859 |
141 |
15 |
|
四国地区計 |
(184,838.7) 186,991.1 |
249 |
2,202 |
134 |
33 |
480 |
3,100 |
636 |
78 |
|
福岡県 |
(189,163.0) 204,536.5 |
173 |
2,507 |
177 |
36 |
831 |
3,726 |
618 |
79 |
|
佐賀県 |
(56,380.1) 59,685.9 |
144 |
912 |
97 |
11 |
76 |
1,242 |
131 |
18 |
|
長崎県 |
(40,479.6) 57,856.7 |
951 |
1,142 |
36 |
10 |
119 |
2,259 |
187 |
24 |
|
熊本県 |
(80,232.0) 84,066.5 |
150 |
1,139 |
99 |
15 |
213 |
1,619 |
260 |
31 |
|
大分県 |
(60,180.9) 60,180.9 |
－ |
736 |
51 |
9 |
75 |
873 |
170 |
22 |
|
宮崎県 |
(68,596.3) 68,596.3 |
－ |
651 |
48 |
13 |
167 |
880 |
185 |
22 |
|
鹿児島県 |
(63,964.6) 79,536.9 |
189 |
1,298 |
94 |
14 |
203 |
1,800 |
270 |
32 |
|
沖縄県 |
(48,014.8) 48,014.8 |
－ |
694 |
59 |
3 |
168 |
926 |
168 |
21 |
|
九州地区計 |
(607,011.3) 662,474.5 |
1,609 |
9,082 |
665 |
114 |
1,855 |
13,327 |
1,989 |
249 |
|
店舗計 |
(4,884,919.6) 5,344,678.2 |
28,052 |
64,585 |
4,063 |
563 |
17,052 |
114,318 |
17,406 |
2,173 |
|
事業所 |
面積（㎡） |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
店舗数 （店） |
|||||
|
土地 |
土地 |
建物 |
構築物 |
その他有形固定資産 |
差入保証金 |
合計 |
|||
|
本社及びその他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
本社 (さいたま市大宮区) |
(－) 7,061.0 |
9,059 |
9,848 |
151 |
153 |
－ |
19,213 |
572 |
－ |
|
旧本社 (さいたま市北区) |
(－) 2,332.6 |
2,240 |
455 |
0 |
0 |
－ |
2,696 |
－ |
－ |
|
旧本社駐車場 (さいたま市北区) |
（－) 1,624.0 |
677 |
14 |
0 |
0 |
－ |
691 |
－ |
－ |
|
名取商品センター (宮城県名取市) |
(－) 27,674.6 |
283 |
302 |
72 |
72 |
－ |
729 |
10 |
－ |
|
岡山商品センター (岡山県倉敷市) |
(－) 8,102.1 |
803 |
41 |
0 |
3 |
－ |
849 |
7 |
－ |
|
犬山商品センター (愛知県犬山市) |
(11,263.7) 11,358.2 |
2 |
56 |
0 |
249 |
45 |
353 |
18 |
－ |
|
桶川商品センター (埼玉県桶川市) |
(－) 14,867.3 |
1,715 |
421 |
2 |
108 |
0 |
2,248 |
27 |
－ |
|
北九州商品センター (北九州市門司区) |
(－) 9,503.9 |
566 |
113 |
1 |
30 |
－ |
713 |
14 |
－ |
|
盛岡商品センター (岩手県八幡平市) |
(7,531.1) 7,531.1 |
－ |
31 |
0 |
3 |
－ |
35 |
7 |
－ |
|
関ヶ原商品センター (岐阜県垂井町） |
(－) 11,863.0 |
358 |
143 |
1 |
7 |
－ |
510 |
19 |
－ |
|
秦野商品センター （神奈川県秦野市） |
(－) 31,226.0 |
1,607 |
788 |
20 |
77 |
－ |
2,493 |
32 |
－ |
|
神戸商品センター (神戸市西区) |
(－) 27,615.7 |
1,864 |
409 |
5 |
29 |
－ |
2,309 |
30 |
－ |
|
東松山商品センター (埼玉県東松山市) |
(－) 41,273.5 |
1,374 |
1,224 |
24 |
401 |
－ |
3,024 |
38 |
－ |
|
東松山ECセンター (埼玉県東松山市) |
(－) － |
－ |
701 |
5 |
247 |
－ |
953 |
48 |
－ |
|
開設予定 |
(－) － |
－ |
－ |
－ |
－ |
88 |
88 |
－ |
－ |
|
その他 |
(6,463.7) 12,609.4 |
563 |
190 |
0 |
0 |
1,835 |
2,590 |
－ |
－ |
|
本社及びその他 計 |
(25,258.5) 214,642.5 |
21,118 |
14,744 |
286 |
1,384 |
1,968 |
39,502 |
822 |
－ |
|
総合計 |
(4,910,178.1) 5,559,320.6 |
49,170 |
79,330 |
4,350 |
1,948 |
19,021 |
153,820 |
18,228 |
2,173 |
（2）在外子会社
|
|
面積（㎡） |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
店舗数 （店) |
|||||
|
土地 |
土地 |
建物 |
構築物 |
その他有形固定資産 |
差入保証金 |
合計 |
|||
|
営業店 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
台湾 |
(87,077.0) 87,077.0 |
－ |
1,637 |
60 |
17 |
211 |
1,926 |
310 |
40 |
|
本社及び商品センター |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
思夢樂本社 (桃園県桃園市) |
(－) － |
－ |
39 |
1 |
18 |
－ |
58 |
49 |
－ |
|
竹南商品センター (苗栗県永貞路) |
(5,459.4) 5,459.4 |
－ |
97 |
0 |
14 |
1 |
113 |
25 |
－ |
|
総合計 |
(92,536.5) 92,536.5 |
－ |
1,773 |
61 |
50 |
213 |
2,098 |
384 |
40 |
（注）１．面積のうち（ ）内の数字は賃借部分を、内書きしております。また、（2）在外子会社の本社及びビルのテナント店となっている店舗については、土地の面積を表示しておりません。
２．従業員数は期末人員です。
３．提出会社の従業員数には定時社員（パートタイマー）を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。
在外子会社の従業員数は全て正社員です。
４．帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
５.（1）提出会社の本社の差入保証金には、転貸建物に係るもの及び時価評価による影響額が含まれております。
６．土地及び店舗等の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リース含む）は、32,678百万円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
120,000,000 |
|
計 |
120,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年２月20日） |
提出日現在発行数（株） （2023年５月15日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額(百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|
2009年６月21日 （注） |
345,963 |
36,913,299 |
－ |
17,086 |
1,828 |
18,637 |
（注）当社が株式会社アベイルとの間で実施した株式交換による増加であります。（交換比率 1：0.1）
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月20日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式162,885株は「個人その他」に1,628単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年２月20日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,447千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,173千株
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月20日) |
当連結会計年度 (2023年２月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月20日) |
当連結会計年度 (2023年２月20日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
定時社員退職功労引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
執行役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
営業収入 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
包装資材売却益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
整理済商品券回収損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月20日) |
当事業年度 (2023年２月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
１年内回収予定の差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月20日) |
当事業年度 (2023年２月20日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
建設立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
定時社員退職功労引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
執行役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月20日) |
当事業年度 (2023年２月20日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月20日) |
当事業年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
営業収入 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
その他の営業収入 |
|
|
|
営業収入合計 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
包装資材売却益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|