株式会社オートバックスセブン

（1）連結経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	213,840	221,400	220,449	228,586	236,235
経常利益	（百万円）	8,203	8,059	11,219	11,246	11,574
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	5,485	3,764	7,050	7,010	7,239
包括利益	（百万円）	4,563	2,599	9,039	7,725	8,730
純資産額	（百万円）	124,187	119,966	123,833	122,892	126,963
総資産額	（百万円）	181,391	172,799	187,914	189,910	194,327
１株当たり純資産額	（円）	1,526.59	1,493.43	1,542.40	1,572.48	1,624.44
１株当たり当期純利益	（円）	66.58	47.10	88.28	89.17	92.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.1	69.0	65.6	64.5	65.2
自己資本利益率	（％）	4.4	3.1	5.8	5.7	5.8
株価収益率	（倍）	27.6	26.5	17.0	15.1	15.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,447	10,603	17,163	5,712	10,687
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,078	△3,370	△6,085	△7,710	△7,652
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,876	△9,684	△309	△12,300	△3,495
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	30,531	28,051	38,903	24,751	24,503
従業員数	（人）	4,171	4,385	4,279	4,388	4,477
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(747)	(828)	(853)	(779)	(822)

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	156,621	156,493	155,082	155,957	158,807
経常利益	（百万円）	7,133	5,847	7,965	9,038	9,529
当期純利益	（百万円）	3,570	1,587	5,086	5,779	5,421
資本金	（百万円）	33,998	33,998	33,998	33,998	33,998
発行済株式総数	（株）	84,050,105	84,050,105	84,050,105	82,050,105	82,050,105
純資産額	（百万円）	120,409	115,194	116,315	113,914	114,447
総資産額	（百万円）	159,923	147,420	161,384	156,385	160,054
１株当たり純資産額	（円）	1,486.76	1,441.97	1,455.75	1,460.94	1,467.46
１株当たり配当額	（円）	60.00	60.00	60.00	60.00	60.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(30.00)	(30.00)	(30.00)	(30.00)	(30.00)
１株当たり当期純利益	（円）	43.32	19.85	63.67	73.48	69.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.3	78.1	72.1	72.8	71.5
自己資本利益率	（％）	2.9	1.3	4.4	5.0	4.7
株価収益率	（倍）	42.5	62.8	23.6	18.3	20.8
配当性向	（％）	138.5	302.3	94.2	81.7	86.3
従業員数	（人）	1,039	1,070	1,094	1,050	1,057
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(41)	(48)	(55)	(49)	(62)
株主総利回り	（％）	95.3	68.5	84.3	79.5	87.5
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	2,191	1,968	1,581	1,644	1,509
最低株価	（円）	1,667	1,109	1,138	1,292	1,312

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

年月	概要
1947年２月 1948年８月 1958年１月 1974年11月 1975年４月 1977年11月 1979年８月 1980年３月 1989年３月 1991年５月 1993年８月 1993年９月 1995年１月 1995年３月 1996年３月 1997年３月 1999年８月 2000年６月 2001年12月 2002年４月 2002年６月 2004年10月 2007年３月 2012年２月 2014年７月 2015年４月 2016年３月 2017年２月 2017年３月 2017年６月 2018年11月 2021年11月 2022年４月 2022年12月 2023年３月	創業者住野利男(故人）が中心となって大阪市福島区において自動車部品の卸売を目的とした個人経営の末廣商會を創業。末廣商會を株式会社に改組し、大阪市北区に株式会社富士商会設立（当社の前身）。自動車部品の卸売を開始。卸売部門を独立し、大豊産業株式会社設立日本初のカー用品のワンストップショップオートバックスを開発し、第１号店を大阪府大東市に出店。フランチャイズビジネスを開始。第１号加盟店としてオートバックス函館中道店を出店。プライベートブランド商品として「タイヤ」「オイル」「バッテリー」を発売。オートバックス100号店開店。株式会社オートバックスセブンに商号変更。大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。台湾に海外店舗第１号店をオープンし海外進出を開始。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部に指定。シンガポールにAUTOBACS VENTURE SINGAPORE PTE．LTD.を設立。同５月、同国１号店を開店。ロンドン証券取引所に株式を上場。オートバックス500号店開店。大商圏を対象とした大型店のスーパーオートバックス第１号店を千葉県千葉市に出店。仏ルノー社と提携し、合弁会社AUTOBACS SEVEN EUROPE S.A.S.（現：AUTOBACS FRANCE S.A.S.）を設立（2001年６月に同国１店舗目を出店）。中古カー用品の買取、販売を行う、走り屋天国セコハン市場（現：オートバックスセコハン市場）第１号店を神奈川県藤沢市に出店。独自開発によるオリジナルスポーツカー「我来也（ガライヤ）」を発表。ガソリンスタンドとカー用品店を融合したオートバックスエクスプレス第１号店を神奈川県厚木市に出店。中古車販売を行うカーズシステム導入開始。東京都江東区に本社を移転。ロンドン証券取引所の上場廃止。豊洲本店においてISO14001認証取得。（2017年に認証取得の継続を取り止め）オートバックスグループプライベートブランドを刷新し、「AQ.」ブランド展開を開始。 BMW/MINI正規ディーラー業を東京都豊島区にて運営開始。車の買取に特化したオートバックス車買取専門店の第１号店を東京都世田谷区に出店。主に整備士人材の確保、供給、定着を目的とした株式会社チェングロウスの運営を開始。 CCCマーケティング株式会社との合弁会社ABTマーケティング株式会社を設立。オートバックスのオリジナルライフスタイルブランド「JACK & MARIE」展開を開始。新たなオートバックスのフラッグシップ店舗「A PIT AUTOBACS SHINONOME」をオープン。ガレージライフスタイルブランド「GORDON MILLER」の1号店（GORDON MILLER KURAMAE）をオープン。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。株式会社バックス・E－モビリティを設立。電気自動車メーカーであるBYDの日本法人BYD Auto Japan株式会社とディーラー契約を締結。オートバックスグループ店舗数(JACK & MARIE、GORDON MILLER店舗含む) 670店舗（内、国内592店舗、海外78店舗）

年月

概要

1947年２月

1948年８月

1958年１月

1974年11月

1975年４月

1977年11月

1979年８月

1980年３月

1989年３月

1991年５月

1993年８月

1993年９月

1995年１月

1995年３月

1996年３月

1997年３月

1999年８月

2000年６月

2001年12月

2002年４月

2002年６月

2004年10月

2007年３月

2012年２月

2014年７月

2015年４月

2016年３月

2017年２月

2017年３月

2017年６月

2018年11月

2021年11月

2022年４月

2022年12月

2023年３月

創業者住野利男(故人）が中心となって大阪市福島区において自動車部品の卸売を目的とした個人経営の末廣商會を創業。

末廣商會を株式会社に改組し、大阪市北区に株式会社富士商会設立（当社の前身）。自動車部品の卸売を開始。

卸売部門を独立し、大豊産業株式会社設立

日本初のカー用品のワンストップショップオートバックスを開発し、第１号店を大阪府大東市に出店。

フランチャイズビジネスを開始。第１号加盟店としてオートバックス函館中道店を出店。

プライベートブランド商品として「タイヤ」「オイル」「バッテリー」を発売。

オートバックス100号店開店。

株式会社オートバックスセブンに商号変更。

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

台湾に海外店舗第１号店をオープンし海外進出を開始。

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部に指定。

シンガポールにAUTOBACS VENTURE SINGAPORE PTE．LTD.を設立。同５月、同国１号店を開店。

ロンドン証券取引所に株式を上場。

オートバックス500号店開店。

大商圏を対象とした大型店のスーパーオートバックス第１号店を千葉県千葉市に出店。

仏ルノー社と提携し、合弁会社AUTOBACS SEVEN EUROPE S.A.S.（現：AUTOBACS FRANCE S.A.S.）を設立（2001年６月に同国１店舗目を出店）。

中古カー用品の買取、販売を行う、走り屋天国セコハン市場（現：オートバックスセコハン市場）第１号店を神奈川県藤沢市に出店。

独自開発によるオリジナルスポーツカー「我来也（ガライヤ）」を発表。

ガソリンスタンドとカー用品店を融合したオートバックスエクスプレス第１号店を神奈川県厚木市に出店。

中古車販売を行うカーズシステム導入開始。

東京都江東区に本社を移転。

ロンドン証券取引所の上場廃止。

豊洲本店においてISO14001認証取得。（2017年に認証取得の継続を取り止め）

オートバックスグループプライベートブランドを刷新し、「AQ.」ブランド展開を開始。

BMW/MINI正規ディーラー業を東京都豊島区にて運営開始。

車の買取に特化したオートバックス車買取専門店の第１号店を東京都世田谷区に出店。

主に整備士人材の確保、供給、定着を目的とした株式会社チェングロウスの運営を開始。

CCCマーケティング株式会社との合弁会社ABTマーケティング株式会社を設立。

オートバックスのオリジナルライフスタイルブランド「JACK & MARIE」展開を開始。

新たなオートバックスのフラッグシップ店舗「A PIT AUTOBACS SHINONOME」をオープン。

ガレージライフスタイルブランド「GORDON MILLER」の1号店（GORDON MILLER KURAMAE）をオープン。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

株式会社バックス・E－モビリティを設立。電気自動車メーカーであるBYDの日本法人BYD Auto Japan株式会社とディーラー契約を締結。

オートバックスグループ店舗数(JACK & MARIE、GORDON MILLER店舗含む) 670店舗（内、国内592店舗、海外78店舗）

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社30社および関連会社14社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備、板金・塗装および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。

　当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）国内オートバックス事業

　国内のフランチャイズ加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなどのカー用品等を卸売するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。主要な店舗ブランド名といたしましては、オートバックス、スーパーオートバックス、オートバックスセコハン市場、オートバックスカーズであります。

(2）海外事業

　主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備および板金・塗装を行っております。また主に国外のフランチャイズ加盟法人や小売業者などにカー用品等の卸売・輸出販売を行っております。

(3）ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業

　主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサービスを行っております。また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリにより実店舗と連携してカー用品等を提供しております。さらに車検・整備、板金事業等を行っております。

(4）その他の事業

　主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズ加盟店での個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。また、クルマを通じた独自の世界観を提案するライフスタイルブランドに関する商品開発、ネットおよび実店舗展開、車両販売等を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）2023年４月に㈱オートバックス関東販売は、㈱オートバックス東日本販売へ商号を変更しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
（連結子会社）
㈱オートバックス関東販売（注）６	栃木県宇都宮市	100	国内オートバックス事業	100.0	役員の兼任５名（うち当社従業員４名）	―	商品の販売・購入	店舗用設備の賃貸
㈱オートバックス山梨（注）６	山梨県甲府市	100	国内オートバックス事業	100.0	役員の兼任１名（うち当社従業員１名）	―	商品の販売	店舗用設備の賃貸
㈱オートバックス中部販売	長野県飯田市	50	国内オートバックス事業	100.0	役員の兼任３名（うち当社従業員３名）	資金貸付	商品の販売・購入	店舗用設備の賃貸
㈱オートバックスつくば	東京都江東区	50	国内オートバックス事業	100.0	役員の兼任３名（うち当社従業員３名）	資金貸付	商品の販売	店舗用設備の賃貸
㈱オートバックス関西販売	大阪府四條畷市	100	国内オートバックス事業	100.0	役員の兼任３名（うち当社従業員３名）	―	商品の販売・購入	店舗用設備の賃貸
㈱オートバックス南日本販売	広島市南区	100	国内オートバックス事業	100.0	役員の兼任７名（うち当社従業員７名）	資金貸付	商品の販売・購入	店舗用設備の賃貸
㈱車検・鈑金デポ	千葉県浦安市	100	国内オートバックス事業	100.0	役員の兼任４名（うち当社従業員４名）	資金貸付	商品の販売・鈑金委託	事務所の賃貸
㈱チェングロウス	東京都江東区	45	国内オートバックス事業	100.0	役員の兼任２名（うち当社従業員２名）	―	人材派遣の受入	事務所の賃貸
AUTOBACS VENTURE SINGAPORE PTE．LTD.	シンガポールシンガポール	千S$ 6,400	海外事業	93.8	役員の兼任２名（うち当社従業員２名）	―	商品の販売	事務所の賃借
AUTOBACS FRANCE S.A.S.（注）５	フランスピエールレー	千EURO 35,300	海外事業	100.0	役員の兼任３名（うち当社従業員３名）	―	商品の販売	―
澳徳巴克斯（中国）汽車用品商業有限公司	中国北京	千RMB 94,837	海外事業	96.6	役員の兼任５名（うち当社従業員５名）	資金貸付	商品の販売・購入	―
AUTOBACS CAR SERVICE MALAYSIA SDN.BHD.	マレーシアクアラルンプール	千MYR 12,680	海外事業	100.0	役員の兼任３名（うち当社従業員３名）	―	商品の販売	―
AUTOBACS AUSTRALIA PTY LTD	オーストラリアニューサウスウェールズ	千AU＄ 3,518	海外事業	100.0	役員の兼任４名（うち当社従業員４名）	資金貸付	商品の販売	―

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
AUTOBACS CAR CARE (SINGAPORE) PTE. LTD.	シンガポールシンガポール	千S$ 500	海外事業	85.0	役員の兼任３名（うち当社従業員３名）	―	―	―
㈱CAPスタイル	東京都大田区	100	ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	100.0	役員の兼任３名（うち当社従業員２名）	資金貸付	商品の購入・販売	―
㈱ホットスタッフコーポレーション	福岡県大野城市	47	ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	100.0	役員の兼任４名（うち当社従業員３名）	―	商品の購入・販売	―
㈱オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングス	東京都豊島区	-	ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	100.0	役員の兼任３名（うち当社従業員３名）	資金貸付	商品の販売	―
㈱アウトプラッツ（注）２	東京都豊島区	100	ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	100.0 (100.0)	役員の兼任１名（うち当社従業員１名）	資金貸付	商品の販売	―
㈱モトーレン栃木（注）２	栃木県宇都宮市	50	ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	100.0 (100.0)	役員の兼任１名（うち当社従業員１名）	資金貸付	商品の購入・販売	店舗用地の賃借
㈱バックス・アドバンス（注）２	栃木県宇都宮市	30	ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	100.0 (100.0)	役員の兼任１名（うち当社従業員１名）	資金貸付	商品の販売	―
㈱バックス・E-モビリティ（注）２	東京都豊島区	30	ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	100.0 (100.0)	役員の兼任１名（うち当社従業員１名）	―	―	―
正和自動車販売㈱	滋賀県栗東市	10	ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	100.0	役員の兼任３名（うち当社従業員３名）	―	商品の販売	事務所の賃貸
高森自動車整備工業㈱	三重県津市	10	ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	100.0	役員の兼任３名（うち当社従業員３名）	資金貸付	商品の販売	―
㈱BACS Boots	千葉県印西市	100	ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	100.0	役員の兼任３名（うち当社従業員３名）	資金貸付	商品の販売	―
VEEMO㈱	東京都江東区	85	ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	100.0	役員の兼任２名（うち当社従業員２名）	―	―	事務所の賃貸

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
㈱オートバックスフィナンシャルサービス	東京都江東区	15	その他の事業	100.0	役員の兼任２名（うち当社従業員２名）	資金貸付	リース用資産の販売・補償商品の購入	事務所の賃貸
ABTマーケティング㈱	東京都江東区	50	その他の事業	51.0	役員の兼任３名（うち当社従業員３名）	―	マーケティング分析委託	事務所の賃貸
㈱エー・ディー・イー	大分県別府市	45	その他の事業	100.0	役員の兼任２名（うち当社従業員２名）	資金貸付	備品作成業務委託・商品の販売	―
㈱ファトラスタイリング	静岡県御殿場市	5	その他の事業	70.0	役員の兼任２名（うち当社従業員２名）	資金貸付	商品の購入	―
㈱オートバックス・マネジメントサービス	東京都江東区	90	全社	100.0	役員の兼任１名（うち当社従業員１名）	―	事務代行委託	事務所の賃貸

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
（持分法適用関連会社）
㈱北日本オートバックス	札幌市豊平区	100	（国内オートバックス事業）	34.0	役員の兼任１名（うち当社従業員－名）	―	商品の販売	店舗用設備の賃貸
北映商事㈱（注）３	岩手県盛岡市	50	（国内オートバックス事業）	18.6	―	―	商品の販売	店舗用設備の賃貸
㈱アイエーオートバックス	横浜市戸塚区	98	（国内オートバックス事業）	34.0	役員の兼任２名（うち当社従業員２名）	―	商品の販売・購入	店舗用設備の賃貸
㈱バッファロー（注）４	埼玉県川口市	653	（国内オートバックス事業）	21.3	―	―	商品の販売・購入	店舗用設備の賃貸
㈱ブルー・オーシャン（注）３	埼玉県熊谷市	50	（国内オートバックス事業）	17.1	―	―	商品の販売・購入	店舗用設備の賃貸
㈱ファナス	東京都港区	100	（国内オートバックス事業）	25.0	―	―	商品の販売	店舗用設備の賃貸
㈱ピューマ	富山県射水市	33	（国内オートバックス事業）	32.5	役員の兼任１名（うち当社従業員１名）	―	商品の販売	店舗用設備の賃貸

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
㈱トータルエース	堺市南区	95	（国内オートバックス事業）	20.0	―	―	商品の販売	店舗用設備の賃貸
PT.AUTOBACS INDOMOBIL INDONESIA	インドネシアタンゲラン	百万IDR 59,604	(海外事業)	49.0	役員の兼任３名（うち当社従業員３名）	―	―	―
KIT LOONG TAYARIA SDN.BHD.	マレーシアクアラルンプール	千MYR 2,250	(海外事業)	20.0	役員の兼任１名（うち当社従業員１名）	―	―	―
広東愛車小屋電子商務科技有限公司	中華人民共和国広東省	千RMB 47,814	(海外事業)	20.0	役員の兼任１名（うち当社従業員１名）	―	―	―
SIAM AUTOBACS Co., Ltd.	タイバンコク	千THB 169,900	(海外事業)	23.4	役員の兼任１名（うち当社従業員１名）	資金貸付	商品の販売	―
㈱BEAD	東京都中央区	100	(ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業)	50.0	役員の兼任２名（うち当社従業員２名）	資金貸付	商品の販売	―
㈱ABシステムソリューション（注）３、７	東京都江東区	95	(全社)	14.9	―	―	情報処理サービスの支援	事務所の賃貸

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合であります。

３．議決権の所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．特定子会社に該当しております。

６．2023年４月に、㈱オートバックス山梨は㈱オートバックス関東販売に吸収合併されており、存続会社である㈱オートバックス関東販売は、㈱オートバックス東日本販売へ商号変更しております。

７．2023年４月に、㈱ABシステムソリューションは当社が株式を追加取得し100％子会社となり、㈱オートバックスデジタルイニシアチブへ商号変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
国内オートバックス事業	2,894	(757)
海外事業	571	(18)
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	657	(17)
その他の事業	163	(4)
報告セグメント計	4,285	(796)
全社（共通）	192	(26)
合計	4,477	(822)

　（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
1,057	（62）	44.9	16.3	7,272

セグメントの名称	従業員数（人）
国内オートバックス事業	732	(58)
海外事業	18	(0)
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	53	(0)
その他の事業	96	(4)
報告セグメント計	899	(62)
全社（共通）	158	(0)
合計	1,057	(62)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

１．名称　　　　ＵＡゼンセンオールオートバックスセブンユニオン

２．上部団体　　ＵＡゼンセン

３．労使関係　　労使関係は良好であります。

(4）女性管理職比率、男性育休取得者比率及び男女の賃金の差異

①提出会社

2023年３月31日現在

当事業年度
女性管理職比率（％）（注）１	男性育休取得者比率（％）（注）２	男女の賃金差異（％）（注）３
		全従業員	正社員	契約社員・パートアルバイト社員
7.6	42.1	64.3	75.5	58.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める女性管理職の割合を集計しております。

管理職の定義は、本社における課長以上、店舗におけるストアマネジャー以上としております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

男性育休取得者比率は、雇用形態や期間を問わず直接雇用の男性従業員の対象者数に占める割合を集計しております。

３．男女の賃金差異は、男性従業員の平均賃金に対する女性従業員の平均賃金の割合を集計しております。

②連結子会社

2023年３月31日現在

会社名	当事業年度
	女性管理職比率（％）（注）１	男性育休取得者比率（％）（注）２（注）４	男女の賃金差異（％）（注）３
	女性管理職比率（％）（注）１	男性育休取得者比率（％）（注）２（注）４	全従業員	正社員	契約社員・パートアルバイト社員
㈱CAPスタイル	－	*	58.6	76.5	48.0
㈱ホットスタッフコーポレーション	－	－	45.0	70.0	59.8
㈱アウトプラッツ	7.1	－	56.6	59.7	62.0
㈱オートバックス関東販売（注）５	－	－	57.5	71.4	87.1
㈱オートバックス中部販売	－	100.0	51.2	64.2	85.0
㈱オートバックス関西販売	－	40.0	49.8	71.7	83.1
㈱オートバックス南日本販売	1.3	－	51.3	68.0	50.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める女性管理職の割合を集計しております。

管理職の定義は、本社における課長以上、店舗における店長以上としております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

男性育休取得者比率は、雇用形態や期間を問わず直接雇用の男性従業員の対象者数に占める割合を集計しております。

３．男女の賃金差異は、男性従業員の平均賃金に対する女性従業員の平均賃金の割合を集計しております。

４．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

５．2023年４月に㈱オートバックス関東販売は、㈱オートバックス東日本販売へ商号変更しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）リスクの管理体制

当社は、オートバックスフランチャイズシステムを通じ、さまざまな商品・サービスを数多くの顧客に対して提供しており、あらゆるステークホルダーからさらなる支持と信頼を獲得する「オートバックス」ブランドの維持・向上に継続的に取り組むことが経営の最重要課題と認識しております。

そのため、日々変化する当社グループを取り巻く環境変化に対応するだけでなく、目標達成を阻害する可能性のあるさまざまなリスクの的確な把握・評価と適切なコントロールを行い、また重大事案が発生した場合における、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能とする態勢を確立することで、企業の社会的責任を果たすことに努めております。

当社は、オートバックスセブングループを挙げて「統合リスクマネジメント」に継続的に取り組み、ステークホルダーから信頼される企業グループを目指します。

統合リスクマネジメント態勢

当社は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役および内部統制を担当する事業統括を委員とした「リスクマネジメント委員会」を設置し、オートバックスセブングループにおけるリスクの管理、全社的なリスクマネジメントシステムの構築・推進を行います。

また、有事の際には、リスクマネジメント委員長である代表取締役社長が「危機対応本部」を設置し、自ら指揮を執り、迅速かつ適切な対応と回復に努めます。

（注）１．リスクマネジメント体制および危機管理態勢を含めて「統合リスクマネジメント態勢」としています。

２．「危機」とは、オートバックスセブングループの経営または事業継続に重大な影響を与える恐れのある、または与えた事象を指します。

３．組織を常設する「体制」に加え、身構えや心構えを含めて「態勢」としています。

（２）主要なリスク

① 国内市場環境に関するリスク

当社グループは、日本国内においてカー用品の卸売・小売、車検・整備および車買取・販売等の事業を行っております。そのため、国内外の情勢の変化に伴う商品調達、為替変動などによる日本経済の悪化、個人消費の低迷、競争優位性変動等が、当社グループの営業成績や財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクの低減のため、当社は代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、外部機関によるリスク評価を実施し、取り組むべき重要リスクの選定および対処を行い、継続的にリスクの低減を図っております。

② 店舗運営に関するリスク

当社グループは、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故、また店舗敷地内でのその他の事故などのリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化に伴う客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ピット作業事故等につきましては重大リスクと認識し、研修による指導教育、作業マニュアルの周知徹底、コンプライアンスチェックプログラムによる点検と改善を継続しております。

③ 人材確保・育成に関するリスク

当社グループが事業を維持・拡大していくためには、車の整備や検査等をはじめ次世代整備の専門性を有する人材や、イノベーションを創出することのできる多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成していくことが不可欠です。今後の社会情勢や雇用環境の変化により、ふさわしい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既存事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材確保につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めたチェンリクルートや採用支援、整備士確保の取り組み強化により、人材確保を推進しております。また、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備に取り組んでおります。

人材育成につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めた人材育成プログラムの充実を図るとともに、整備士資格をはじめとした各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、独自のグループ内認定資格を用意するなど役職員に自己研鑽を促し、育成に取り組んでおります。

④ 技術革新に関するリスク

自動車関連の技術は日々変化をしており、運転支援機能、自動運転の技術開発、電気自動車の普及などに伴い、当社グループが販売する交換部品の需要や市場規模が変化する可能性があります。こうした技術進化に伴う顧客ニーズの多様化に対し、柔軟に対応できなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対応するため、国内外の自動車メーカーとの協業、電気自動車市場への参入、車検指定工場全店における特定整備認証（電子制御装置整備）の取得など、継続して技術革新のノウハウ獲得のための取り組みを推進しております。

⑤ 商品の開発および調達に関するリスク

当社グループは、プライベートブランド（PB）の商品開発を行っております。開発においては厳しい基準を設けて品質検査を実施する等、さまざまな取り組みを進めておりますが、PB商品等に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信頼失墜を招き、ブランド毀損により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

PBを含めた商品は、国内外より調達を行っておりますが、各地域の政治情勢、自然災害、経済状況の変化などのさまざまな要因によってその商品の調達が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入価格の高騰に伴う小売価格の上昇で商品・サービスに対する需要が後退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報セキュリティに関するリスク

当社グループが行う事業活動の多くは、情報システムおよび通信ネットワークに依存しておりますが、想定外の災害やサイバー攻撃などにより、データセンター機能の停止やシステム障害など、ITシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、また損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、ファイアウォールなどのいわゆる入口対策・出口対策のほか、あらゆるアクセスを検証対象として情報保護対策を行うとともに、情報セキュリティに関する規程（「ITガバナンス規程」、「情報セキュリティ規程」等）を整備し、情報セキュリティに関するeラーニングや標的型攻撃メール訓練を役職員等に対して実施するなど教育・研修の徹底を図っております。また、自然災害や停電、火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を考慮の上でデータセンターを選定し、複数のデータセンターを利用することでリスクの分散を図るとともに、定期的にデータのバックアップを行い、非常時において当該データを復元し、できる限り早急にサービスを再開できる体制を整備することにより、リスク対策を講じております。

⑦ 法規制等の変化によるリスク

当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」により売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床などについて、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題など、生活環境等の法令や条例などの規制を受けております。当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら出店していく方針ですが、これらの規制に変更等が生じ、新たな法規制等の影響を受けることになった場合には出店を計画通りに進めることができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 気候変動に関するリスク

当社グループの販売する商品には、スタッドレスタイヤ、タイヤチェーンなど天候により販売個数を大きく左右される季節商品が一部含まれています。そのため、冷夏や暖冬などの気候変動が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれにより売上高が減少する可能性があります。また、環境に関する法的規制や社会的要請の高まりによって炭素税等の導入や各種規制の拡大が進んだ場合、事業活動の制約やオペレーションコスト・設備コストの上昇など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対して、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、店舗で排出する温室効果ガスの総量をゼロにすることを目標に、再生可能エネルギーの活用に取り組むとともに、環境配慮型店舗やEV車の販売・メンテナンスをはじめとした脱炭素への取り組みにより、省エネルギー化の推進を行っております。また、事業ポートフォリオの柔軟な見直しを行い、経営から現場に至るまで、気候変動課題と事業推進の両立を図りリスク低減を目指しております。

⑨ 自然災害に関するリスク

当社グループが店舗を展開する、また事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設への物理的な損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、商品の損害、売上高の減少、または原状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対して当社グループではBCP/事業継続計画を策定し、年２回の訓練実施においてさまざまな災害ケースを想定し実行することで、課題抽出とリスク低減に努めております。

⑩ 強毒性感染症に関するリスク

人々の交通インフラの一翼を担う「オートバックス」事業を中核事業とする当社グループは、新型コロナウイルス（COVID-19）のような感染症の流行に備え、お客様・取引先、従業員等の安全を最優先に考えた上で、お客様の安全・安心な車生活を守るため、感染症流行時における人員確保など、営業継続の対策を講じておりますが、感染拡大などの状況に応じて、店舗の休業や営業時間の短縮などの措置をとる可能性があります。この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、対策備品の配布・備蓄やバックオフィスにおいてリモートワーク等の導入を行い、影響の最小化に努めております。

なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の重要な見積りを連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の「（１）国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価の② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」および「（２）国内オートバックス事業以外ののれん等の評価の② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載しております。

⑪ 固定資産減損に関するリスク

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損損失を計上することになった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、固定資産減損リスクに関する会計上の重要な見積りを連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の「（１）国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価の② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」および「（２）国内オートバックス事業以外ののれん等の評価の② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に具体的算出方法・基準を記載しております。

⑫ コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、法令遵守・コンプライアンスに係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立のため全社の内部統制を主管する部門を定め、役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定しています。しかし、役員および従業員による不正行為は完全に回避できない可能性があります。万一、このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下や、多額の損害賠償の請求など、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対して「行動規範・行動指針」の周知、店舗運営におけるコンプライアンスチェックプログラムの実行、重大事案報告制度、内部通報制度等の対策によりリスクの極小化に努めております。

⑬ 個人情報・機密情報管理に関するリスク

当社グループは、事業の過程において、個人情報や機密情報を保有しています。万一、当社が保有するこれらの情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下により、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対して、資料の取り扱いに関する規制や制限を実施しております。特に重要な電子データはアクセス権限設定やパスワード設定、期限設定など対策を厳格に実施しております。

５【経営上の重要な契約等】

　フランチャイズ契約

　　当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。

　その契約の主な事項は次のとおりであります。

(1)オートバックスフランチャイズ契約の要旨

契約の目的	株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。
ロイヤリティ	毎月の売上高に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。
仕入及び販売	加盟店の販売商品は主に本部から仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者へ販売する。
契約期間	オートバックスフランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。スーパーオートバックスフランチャイズ契約契約締結日から７年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。オートバックスセコハン市場フランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。

　　　　(2)オートバックスカーズフランチャイズ契約の要旨

契約の目的	株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。
ロイヤリティ	取引毎の車両売却価格に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。
仕入及び販売	加盟店は、本部の提供したノウハウによって、次の自動車の取引を行う。　・一般消費者からの買取、下取り及び販売　・他の自動車販売業者からの仕入れ及び販売、本部からの仕入れ　・自動車オークションへの出品及び落札
契約期間	契約締結日から３年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2023年３月31日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	土地		建物及び構築物 (百万円)	機械装置及び運搬具 (百万円)	工具、器具及び備品 (百万円)	合計 (百万円)	従業員数 (人)
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	面積 (㎡)	金額 (百万円)	建物及び構築物 (百万円)	機械装置及び運搬具 (百万円)	工具、器具及び備品 (百万円)	合計 (百万円)	従業員数 (人)
西日本ロジスティクスセンター（兵庫県三木市）	国内オートバックス事業	物流倉庫	43,889.9	2,646	1,049	732	6	4,434	7
東日本ロジスティクスセンター（千葉県市川市）	国内オートバックス事業	物流倉庫	－	－	21	855	6	883	17
A PIT AUTOBACS SHINONOME店（東京都江東区）	国内オートバックス事業	スーパーオートバックス	－	－	745	68	91	905	95 [21]
SA SAPPORO店（札幌市西区）	国内オートバックス事業	賃貸店舗（スーパーオートバックス）	6,047.0	1,181	0	－	0	1,182	－
SA・仙台泉加茂店（仙台市泉区）	国内オートバックス事業	賃貸店舗（スーパーオートバックス）	7,172.4	735	0	－	0	736	－
SAサンシャイン KOBE店（神戸市東灘区）	国内オートバックス事業	賃貸店舗（スーパーオートバックス）	－	－	415	2	25	443	4 [1]
静岡流通店（静岡市葵区）	国内オートバックス事業	賃貸店舗（オートバックス）	4,410.0	1,166	2	－	0	1,170	－
・蔵王店（広島県福山市）	国内オートバックス事業	賃貸店舗（オートバックス）	3,862.3	839	0	－	0	840	－
奈良大安寺（奈良県奈良市）	国内オートバックス事業	賃貸店舗（オートバックス）	4,932.4	620	61	－	0	682	－
・富士宮店（静岡県富士宮市）	国内オートバックス事業	賃貸店舗（オートバックス）	5,337.4	531	0	－	0	533	－
関西事業部（大阪市北区）	国内オートバックス事業	事務所	440.3	403	297	10	5	716	73 [4]
新規出店用地（広島市西区）	国内オートバックス事業	賃貸予定用地	5,604.0	1,982	－	－	－	1,982	－

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の[　]内は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．設備の内容の「スーパーオートバックス」は、敷地面積5,610㎡（1,700坪）以上、売場面積990㎡（300坪）以上の店舗であります。

４．設備の内容の「賃貸店舗」とは、フランチャイズ加盟店に対するものであり、事業所名の(　)内は借主側のものを記載しております。

５．提出会社には、上記以外にソフトウエアが4,876百万円あります。

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

会社名事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	土地	建物及び構築物 (百万円)	機械装置及び運搬具 (百万円)	工具、器具及び備品 (百万円)	合計 (百万円)	従業員数 (人)
㈱オートバックス関西販売　A PIT AUTOBACS KYOTO SHIJO店（京都市右京区）（注６）	国内オートバックス事業	スーパーオートバックス	10,298.8 (10,298.8)	2,557 (2,557)	700 (683)	77 (13)	250 (196)	3,586 (3,450)	53 [54]
㈱オートバックス南日本販売　SA大野城御笠川店（福岡県大野城市）	国内オートバックス事業	スーパーオートバックス	8,307.1 (8,307.1)	1,078 (1,078)	49 (46)	12 (－)	4 (0)	1,144 (1,125)	31 [6]
㈱オートバックス関東販売　SA宇都宮店（栃木県宇都宮市）（注５）	国内オートバックス事業	スーパーオートバックス	4,035.7 (3,627.0)	559 (515)	18 (14)	1 (0)	1 (0)	580 (530)	21 [8]
㈱オートバックス関東販売　SAかしわ沼南店（千葉県柏市）（注５）	国内オートバックス事業	スーパーオートバックス	－	－	169 (159)	9 (0)	15 (3)	194 (163)	54 [27]
㈱オートバックス関東販売　SA千葉長沼店（千葉市稲毛区）（注５）	国内オートバックス事業	スーパーオートバックス	－	－	41 (25)	24 (1)	10 (0)	76 (27)	43 [13]
㈱オートバックス中部販売　SA NAGOYA BAY店（名古屋市港区）	国内オートバックス事業	スーパーオートバックス	－	－	41 (34)	0 (－)	2 (1)	43 (35)	54 [27]
㈱オートバックス関東販売　オートバックスガレージ府中店（東京都府中市）（注５）	国内オートバックス事業	オートバックス	4,118.1 (4,118.1)	842 (842)	105 (105)	1 (1)	1 (1)	950 (950)	15 [6]
㈱オートバックス南日本販売　東雲店（広島市南区）	国内オートバックス事業	オートバックス	2,920.0 (2,920.0)	715 (715)	184 (182)	－ (－)	1 (0)	901 (898)	16 [9]
㈱オートバックス南日本販売　緑井店（広島市安佐南区）	国内オートバックス事業	オートバックス	1,607.1 (1,607.1)	516 (516)	48 (47)	－ (－)	0 (0)	565 (564)	17 [5]
㈱オートバックス南日本販売　・とべ店（愛媛県伊予郡）	国内オートバックス事業	オートバックス	3,234.3 (3,234.3)	552 (552)	10 (10)	0 (－)	1 (0)	564 (562)	12 [3]
㈱オートバックス南日本販売　呉阿賀中央店（広島県呉市）	国内オートバックス事業	オートバックス	3,299.5 (3,299.5)	410 (410)	97 (97)	－ (－)	1 (0)	509 (508)	8 [3]

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

土地

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

工具、器具及び備品

(百万円)

合計

(百万円)

従業員数

(人)

面積

(㎡)

金額

(百万円)

㈱オートバックス関西販売　A PIT AUTOBACS KYOTO SHIJO店

（京都市右京区）（注６）

国内オートバックス事業

スーパーオートバックス

10,298.8

(10,298.8)

2,557

(2,557)

700

(683)

77

(13)

250

(196)

3,586

(3,450)

53

[54]

㈱オートバックス南日本販売　SA大野城御笠川店

（福岡県大野城市）

国内オートバックス事業

スーパーオートバックス

8,307.1

(8,307.1)

1,078

(1,078)

49

(46)

12

(－)

4

(0)

1,144

(1,125)

31

[6]

㈱オートバックス関東販売　SA宇都宮店

（栃木県宇都宮市）（注５）

国内オートバックス事業

スーパーオートバックス

4,035.7

(3,627.0)

559

(515)

18

(14)

1

(0)

1

(0)

580

(530)

21

[8]

㈱オートバックス関東販売　SAかしわ沼南店

（千葉県柏市）

（注５）

国内オートバックス事業

スーパーオートバックス

－

169

(159)

9

(0)

15

(3)

194

(163)

54

[27]

㈱オートバックス関東販売　SA千葉長沼店

（千葉市稲毛区）（注５）

国内オートバックス事業

スーパーオートバックス

－

41

(25)

24

(1)

10

(0)

76

(27)

43

[13]

㈱オートバックス中部販売　SA NAGOYA

BAY店

（名古屋市港区）

国内オートバックス事業

スーパーオートバックス

－

41

(34)

0

(－)

2

(1)

43

(35)

54

[27]

㈱オートバックス関東販売　オートバックスガレージ府中店

（東京都府中市）（注５）

国内オートバックス事業

オートバックス

4,118.1

(4,118.1)

842

(842)

105

(105)

1

(1)

1

(1)

950

(950)

15

[6]

㈱オートバックス南日本販売　東雲店

（広島市南区）

国内オートバックス事業

オートバックス

2,920.0

(2,920.0)

715

(715)

184

(182)

－

(－)

1

(0)

901

(898)

16

[9]

㈱オートバックス南日本販売　緑井店

（広島市安佐南区）

国内オートバックス事業

オートバックス

1,607.1

(1,607.1)

516

(516)

48

(47)

－

(－)

0

(0)

565

(564)

17

[5]

㈱オートバックス南日本販売　・とべ店

（愛媛県伊予郡）

国内オートバックス事業

オートバックス

3,234.3

(3,234.3)

552

(552)

10

(10)

0

(－)

1

(0)

564

(562)

12

[3]

㈱オートバックス南日本販売　呉阿賀中央店

（広島県呉市）

国内オートバックス事業

オートバックス

3,299.5

(3,299.5)

410

(410)

97

(97)

－

(－)

1

(0)

509

(508)

8

[3]

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の[　]内は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．設備の内容の「スーパーオートバックス」は、敷地面積5,610㎡（1,700坪）以上、売場面積　990㎡（300坪）

以上の店舗であります。

４．設備の中には提出会社から賃借している資産があり、金額の（　）内は、提出会社のものを内数で記載して

おります。

５．㈱オートバックス関東販売は、2023年４月に㈱オートバックス東日本販売へ商号変更しております。

６．A PIT AUTOBACS KYOTO SHIJO店は、2023年４月に㈱オートバックス関西販売より当社へ事業譲渡が行われ、当社の直営店となっております。

(3）在外子会社

主要な設備はありません。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	328,206,900
計	328,206,900

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	30	23	422	160	103	60,634	61,372	－
所有株式数（単元）	－	164,882	20,362	205,359	73,708	456	354,966	819,733	76,805
所有株式数の割合（％）	－	20.11	2.48	25.05	8.99	0.06	43.30	100.00	－

　（注）１．自己株式4,060,066株は、「株式の状況」の「個人その他」に40,600単元、「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ９単元および60株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	9,183	11.77
株式会社スミノホールディングス	東京都世田谷区成城５丁目10－10	4,243	5.44
公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団	東京都千代田区麹町３丁目５－１全共連ビル麹町館	3,990	5.11
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,919	3.74
株式会社Ｋホールディングス	兵庫県芦屋市山手町２番６－404	2,750	3.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口820079252）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,800	2.30
フォアマン協栄株式会社	大阪府豊中市新千里東町１丁目１－２－3406	1,560	2.00
住野　泰士	東京都渋谷区	1,384	1.77
ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776　HERITAGE　DRIVE，NORTH　QUINCY，MA　02171，U．S．A．（東京都港区港南２丁目15-１）	1,197	1.53
株式会社リブフィールド	東京都渋谷区広尾４丁目１番18－510	1,000	1.28
計	－	30,028	38.50

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,800	24,570
受取手形	410	409
売掛金	25,432	25,740
リース投資資産	4,270	3,645
商品	※２ 21,516	※２ 23,899
短期貸付金	263	100
未収入金	25,778	27,102
その他	5,500	5,957
貸倒引当金	△54	△83
流動資産合計	107,917	111,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 45,079	46,054
減価償却累計額	△32,493	△33,185
建物及び構築物（純額）	12,585	12,868
機械装置及び運搬具	8,332	8,653
減価償却累計額	△5,145	△5,550
機械装置及び運搬具（純額）	3,187	3,102
工具、器具及び備品	11,527	12,607
減価償却累計額	△9,710	△10,285
工具、器具及び備品（純額）	1,816	2,321
土地	※２ 24,529	24,735
リース資産	857	913
減価償却累計額	△231	△278
リース資産（純額）	626	635
使用権資産	3,577	3,716
減価償却累計額	△1,253	△1,654
使用権資産（純額）	2,323	2,062
建設仮勘定	199	1,032
有形固定資産合計	45,268	46,757
無形固定資産
のれん	2,215	1,386
ソフトウエア	4,080	5,494
その他	2,654	2,511
無形固定資産合計	8,951	9,392
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,710	※１ 9,078
長期貸付金	44	46
繰延税金資産	5,238	4,594
差入保証金	12,744	12,128
その他	1,053	1,005
貸倒引当金	△16	△16
投資その他の資産合計	27,773	26,836
固定資産合計	81,993	82,986
資産合計	189,910	194,327

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 17,702	※２ 17,629
短期借入金	※２ 1,724	※２ 1,847
リース債務	692	701
未払金	14,480	15,746
未払法人税等	1,987	2,726
契約負債	1,389	1,273
その他	8,818	8,980
流動負債合計	46,795	48,906
固定負債
長期借入金	※２ 4,917	6,699
リース債務	3,429	2,946
繰延税金負債	562	516
役員退職慰労引当金	19	7
退職給付に係る負債	3,233	341
資産除去債務	2,675	2,741
その他	5,385	5,204
固定負債合計	20,223	18,458
負債合計	67,018	67,364
純資産の部
株主資本
資本金	33,998	33,998
資本剰余金	34,156	34,156
利益剰余金	59,442	61,997
自己株式	△7,016	△6,990
株主資本合計	120,581	123,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,308	2,077
為替換算調整勘定	1,065	1,382
退職給付に係る調整累計額	△1,406	－
その他の包括利益累計額合計	1,967	3,460
非支配株主持分	342	340
純資産合計	122,892	126,963
負債純資産合計	189,910	194,327

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。セグメント区分は、「国内オートバックス事業」、「海外事業」、「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」および「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「国内オートバックス事業」は、国内のフランチャイズ加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなどのカー用品等を卸売するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。

　「海外事業」は、主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備および板金・塗装を行っております。また主に国外のフランチャイズ加盟法人や小売業者などにカー用品等の卸売・輸出販売を行っております。

　「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」は、主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサービスを行っております。また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリにより実店舗と連携してカー用品等を提供しております。さらに車検・整備、板金事業等を行っております。

　「その他の事業」は、主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズ加盟店での個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。また、クルマを通じた独自の世界観を提案するライフスタイルブランドに関する商品開発、ネットおよび実店舗展開、車両販売等を行っております。

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,978	18,895
売掛金	14,947	15,814
リース投資資産	5,704	5,324
商品	8,238	7,329
前払費用	1,796	1,837
短期貸付金	9,035	9,598
未収入金	10,741	10,683
その他	3,462	4,142
貸倒引当金	△5	△63
流動資産合計	※１ 69,897	※１ 73,564
固定資産
有形固定資産
建物	6,474	6,776
構築物	714	742
機械及び装置	2,061	1,787
車両運搬具	249	341
工具、器具及び備品	823	1,045
土地	22,822	22,702
建設仮勘定	44	236
有形固定資産合計	33,190	33,632
無形固定資産
借地権	621	621
ソフトウエア	3,465	4,876
その他	9	8
無形固定資産合計	4,095	5,505
投資その他の資産
投資有価証券	4,240	5,203
関係会社株式	20,395	18,634
関係会社長期貸付金	9,157	9,031
長期前払費用	459	420
繰延税金資産	2,762	2,534
差入保証金	11,992	11,339
その他	206	201
貸倒引当金	△12	△14
投資その他の資産合計	49,202	47,351
固定資産合計	※１ 86,487	※１ 86,490
資産合計	156,385	160,054

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,108	14,811
短期借入金	750	1,000
リース債務	129	122
未払金	3,510	3,966
未払費用	1,449	1,379
未払法人税等	1,217	1,580
契約負債	1,271	1,167
預り金	4,007	5,859
前受収益	805	813
その他	1,734	1,595
流動負債合計	※１ 29,985	※１ 32,297
固定負債
長期借入金	4,000	6,000
リース債務	894	771
退職給付引当金	891	－
預り保証金	5,490	5,310
資産除去債務	1,201	1,220
その他	8	5
固定負債合計	※１ 12,485	※１ 13,309
負債合計	42,470	45,607
純資産の部
株主資本
資本金	33,998	33,998
資本剰余金
資本準備金	34,278	34,278
資本剰余金合計	34,278	34,278
利益剰余金
利益準備金	1,296	1,296
その他利益剰余金
事業拡張積立金	665	665
資産圧縮積立金	797	796
別途積立金	36,350	36,350
繰越利益剰余金	11,180	11,918
利益剰余金合計	50,289	51,026
自己株式	△6,957	△6,929
株主資本合計	111,608	112,374
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,306	2,072
評価・換算差額等合計	2,306	2,072
純資産合計	113,914	114,447
負債純資産合計	156,385	160,054

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 155,957	※１ 158,807
売上原価	※１ 119,299	※１ 121,799
売上総利益	36,658	37,008
販売費及び一般管理費	※１,※２ 28,968	※１,※２ 29,273
営業利益	7,689	7,735
営業外収益
受取利息	140	160
受取配当金	1,033	1,399
受取手数料	32	28
情報機器賃貸料	1,009	1,045
その他	561	525
営業外収益合計	※１ 2,777	※１ 3,159
営業外費用
支払利息	11	21
情報機器賃貸費用	906	965
その他	510	377
営業外費用合計	※１ 1,428	※１ 1,364
経常利益	9,038	9,529
特別利益
関係会社株式売却益	62	－
退職給付制度終了益	－	※３ 891
特別利益合計	※１ 62	891
特別損失
減損損失	159	－
関係会社株式評価損	495	1,971
特別損失合計	655	1,971
税引前当期純利益	8,444	8,449
法人税、住民税及び事業税	2,650	2,697
法人税等調整額	14	330
法人税等合計	2,665	3,028
当期純利益	5,779	5,421

株式会社オートバックスセブン

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 報告セグメントの概要

17. 個別貸借対照表

18. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書