回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

百万円

1,600,583

1,611,538

1,752,506

1,619,379

1,600,586

経常利益

〃

36,889

46,074

98,875

74,136

50,064

親会社株主に帰属する

当期純利益

〃

14,692

24,605

51,798

50,555

31,824

包括利益

〃

13,674

22,548

53,442

51,087

30,354

純資産額

〃

591,593

645,166

672,545

676,277

611,775

総資産額

〃

1,184,042

1,163,494

1,252,599

1,271,668

1,271,181

１株当たり純資産額

円

723.55

721.37

792.26

785.50

853.67

１株当たり当期純利益

〃

18.18

28.38

62.82

60.96

40.25

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

〃

18.07

27.01

62.53

60.67

40.02

自己資本比率

％

49.7

54.6

51.8

51.6

47.6

自己資本利益率

〃

2.5

4.0

8.1

7.9

5.0

株価収益率

倍

30.02

15.19

9.50

6.23

11.33

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

36,023

62,433

122,281

21,084

43,740

投資活動による

キャッシュ・フロー

〃

△8,469

△8,234

△14,777

△22,265

△25,209

財務活動による

キャッシュ・フロー

〃

△27,461

△58,091

△82,837

△16,647

△29,453

現金及び現金同等物の

期末残高

〃

51,175

48,397

73,760

56,470

46,486

従業員数

人

18,853

19,985

24,300

22,951

25,284

[外、平均臨時雇用者数]

[9,520]

[9,496]

[9,258]

[8,441]

[6,148]

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高及び営業収益

百万円

1,396,451

1,405,451

766,367

68,426

68,704

経常利益

〃

26,027

31,342

44,089

44,039

45,590

当期純利益

〃

916

8,465

17,008

38,919

42,946

資本金

〃

71,058

71,058

71,077

71,100

71,124

発行済株式総数

千株

966,489

966,489

966,560

966,647

966,748

純資産額

百万円

533,875

565,509

223,308

255,479

218,276

総資産額

〃

1,048,487

999,067

613,967

612,606

604,220

１株当たり純資産額

円

654.57

640.19

270.53

303.52

305.41

１株当たり配当額

〃

13.00

10.00

18.00

18.00

12.00

(内１株当たり中間配当額)

（〃）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

〃

1.13

9.76

20.63

46.93

54.31

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

〃

1.12

9.29

20.53

46.71

54.01

自己資本比率

％

50.8

56.4

36.1

41.4

35.8

自己資本利益率

〃

0.2

1.5

4.3

16.4

18.3

株価収益率

倍

481.51

44.14

28.94

8.10

8.40

配当性向

％

1,146.4

102.4

87.2

38.4

22.1

従業員数

人

10,432

10,539

761

892

600

[外、平均臨時雇用者数]

[7,744]

[7,709]

[217]

[228]

[103]

株主総利回り

％

87.6

71.2

100.0

68.8

82.6

（比較指標：配当込みTOPIX）

％

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

円

664

623

626

609

502

最低株価

円

518

402

417

371

372

1973年４月

山田昇（現代表取締役会長兼社長ＣＥＯ）が群馬県前橋市でヤマダ電化サービスを個人創業。

1974年５月

有限会社ヤマダ電機設立。

1983年９月

株式会社ヤマダ電機設立。「前橋南店」を開設し、本格的チェーン展開を開始。

1984年３月

物流部門の強化と効率化のため、前橋市朝倉町に「流通センター」を開設。

1985年４月

他県への出店第一号店として埼玉県深谷市に「深谷店」を開設、同時に多店舗化に対応し、物流部門の強化のため、流通センターを増築。

1986年５月

財務情報及び顧客情報の即時収集のため、全店ＰＯＳシステム、並びに大型汎用コンピュータを導入。

1986年７月

ＦＣ第一号店として長野県佐久市に出店。以後、ＦＣチェーン展開を行う。（1991年２月フランチャイジーの解散に伴い、10店舗を直営化）

1987年12月

本社ビル（前橋市日吉町）完工。本社を移転。又、同ビル１階に大型総合家電店舗（核店舗）の第一号店として「テックランド本店」を開設。以後、核店舗戦略の展開を開始。

1989年３月

日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。

1992年７月

九州地区への出店第一号として宮崎県宮崎市に「テックランド宮崎店」を開設。

1995年10月

東北地区への出店第一号として仙台市泉区に「テックランド仙台泉店」を開設。

1997年２月

中京地区への出店第一号として愛知県日進市に「テックランド日進店」を開設。

1997年６月

産業廃棄物の処理、リサイクルの関係会社「株式会社シー・アイ・シー」を設立。（2021年２月 完全子会社化）

1997年７月

中国・四国地方への出店第一号として岡山県岡山市に「テックランド岡山店」を開設。

1998年９月

近畿地区への出店第一号として「テックランド姫路店」を開設。

2000年９月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2001年４月

北海道地区への出店第一号店として北海道札幌市に「テックランド手稲店」を開設。

2001年７月

沖縄県宜野湾市に完全子会社「株式会社沖縄ヤマダ電機」を設立。（2021年３月１日付で「株式会社ヤマダデンキ」へ統合し事業効率化を推進）

2001年９月

和光電気株式会社との合弁会社（関係会社）「株式会社関西ヤマダ電機」を設立。（2004年５月25日より株式会社和光ヤマダ電機から商号変更）

2002年５月

株式会社ダイクマ（関係会社）の株式取得。

2003年１月

福岡県福岡市に関係会社「株式会社リーガル・ユナイテッド・トラスティーズ」を設立。（2007年８月31日株式会社ワイジャストへ商号変更及び群馬県前橋市へ本店所在地を異動）

2003年12月

インバースネット株式会社に資本出資。（2021年２月完全子会社化）

2005年２月

専門量販店として初めて年間売上高１兆円を達成と併せ、初の全国出店。

2005年７月

静岡県富士市に関係会社「株式会社東海テックランド」設立。

2005年９月

愛知県名古屋市に関係会社「コスモス・ベリーズ株式会社」設立。（2008年12月完全子会社化）

2005年11月

群馬県前橋市に関係会社「株式会社中四国テックランド」設立。（2008年10月完全子会社化）

2006年３月

初の都市型店舗ＬＡＢＩ１なんば（現：ＬＡＢＩ１　ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴなんば）をオープン

2006年６月

群馬県前橋市に関係会社「株式会社ヤマダフィナンシャル」を設立。

2007年１月

鹿児島県鹿児島市に関係会社「株式会社九州テックランド」を設立。（2008年10月完全子会社化）

2007年５月

ＣＳＲ室設置。（現：サステナビリティ推進室）

2007年６月

「株式会社ぷれっそホールディングス」の株式取得。（完全子会社化）

2007年10月

「株式会社キムラヤセレクト」の株式取得。（関係会社化）

2008年３月

社債総額1,500億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行。（日本企業初のリキャップＣＢ）

2008年７月

高崎本社・ＬＡＢＩ１高崎（現：ＬＡＢＩ１　ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴ高崎）に国内初、ＣＯ2排出ゼロのグリーン電力を使用。

2009年１月

群馬県高崎市に完全子会社「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｗｈｉｔｅ」を設立。

2009年３月

「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｗｈｉｔｅ」にて九十九電機株式会社の事業を譲受け。

2009年10月

ＬＡＢＩ１日本総本店池袋（現：ＬＡＢＩ１　ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴ池袋）をオープン。

2010年３月

専門量販店として初めて年間売上高２兆円を達成。

2010年９月

下記子会社５社を「株式会社ダイクマ」へ統合し事業効率化を推進。

消滅会社：「株式会社関西ヤマダ電機」「株式会社中四国テックランド」「株式会社東海テックランド」「株式会社テックサイト」「株式会社東九州テックランド」

2010年12月

海外第一号店舗として瀋陽店（中国遼寧省）を開設。

2011年10月

「株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム」の株式取得。（2013年６月１日よりエス・バイ・エル株式会社から商号変更）（2018年９月完全子会社化）

2012年５月

「東金属株式会社」の株式取得。（完全子会社化）

2012年６月

「株式会社ハウステックホールディングス」の株式取得。（完全子会社化）（2013年６月「株式会社ハウステックホールディングス」を「株式会社ハウステック」へ統合し事業効率化を推進）

2012年12月

「株式会社ベスト電器」の株式取得。（2017年７月完全子会社化）

2012年12月

「株式会社ぷれっそホールディングス」の清算と「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」の株式の直接保有を行い、事業効率化を推進。

2013年５月

「株式会社ダイクマ」及び「サトームセン株式会社」を吸収合併。

2013年11月

「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」を設立。

2014年５月

社債総額1,000億円のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行。

2015年７月

「株式会社キムラヤセレクト」より「株式会社ワイズセレクト」を分社化。

2015年９月

「株式会社キムラヤセレクト」を吸収合併。

2016年５月

群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダファイナンスサービス」を設立。

2016年６月

群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダトレーディング」を設立。

2017年６月

『「家電から快適住空間」をトータルコーディネート提案する店』の第一号店舗として「インテリアリフォームＹＡＭＡＤＡ前橋店」をオープン。

2017年11月

「株式会社ナカヤマ」の株式取得。（2018年４月「株式会社ヤマダ電機」に吸収合併）

2018年８月

「株式会社ヤマダ少額短期保険」の株式取得。（完全子会社化）（2018年10月１日よりパーソナル少額短期保険株式会社から商号変更）

2018年８月

群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダライフ保険」を設立。

2018年10月

下記子会社３社を「株式会社ヤマダホームズ」へ統合し事業効率化を推進。（2018年10月１日より株式会社ヤマダ・エスバイエルホームから商号変更）

消滅会社：「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」「ハウジングワークス株式会社」「エス・バイ・エル住工株式会社」

2018年12月

東京都港区に株式会社スリーダムと合弁会社「ソーシャルモビリティ株式会社」を設立。

2019年２月

「株式会社家守りホールディングス」の株式取得。（2021年２月完全子会社化）

2019年11月

群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダテクニカルサービス」を設立。（2021年５月25日よりヤマダデリバリーワークサービス株式会社から商号変更）

2019年12月

「株式会社大塚家具」の株式取得。（2021年９月完全子会社化）（2022年５月「株式会社ヤマダデンキ」に吸収合併）

2020年２月

群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダフードサービス」を設立。（2022年４月「株式会社ヤマダデンキ」に吸収合併）

2020年３月

群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス」を設立。

2020年４月

群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダデンキ」を設立。（2020年10月１日より株式会社ヤマダ電機分割準備会社から商号変更）

2020年５月

「株式会社レオハウス」の株式取得。（完全子会社化）（2021年２月１日付で「株式会社ヤマダホームズ」へ統合し事業効率化を推進）

2020年10月

持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ヤマダホールディングス」へ変更。

2020年10月

「株式会社ヒノキヤグループ」の株式取得。（2022年４月完全子会社化）

2021年３月

「株式会社三久」の株式取得。（完全子会社化）

年月

事項

2021年６月

「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした店舗の第一号として「Ｔｅｃｃ　ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴ熊本春日店」をオープン。

2021年７月

下記子会社７社を「株式会社ヤマダデンキ」へ統合し事業効率化を推進。

消滅会社：「株式会社ベスト電器」「株式会社九州テックランド」「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｗｈｉｔｅ」「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」「株式会社黒川デンキ」「加藤商事株式会社」

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年１月

「株式会社ハウス・デポ・パートナーズ」の株式取得。（完全子会社化）

2023年２月

「株式会社あいづダストセンター」の株式取得。（完全子会社化）

（連結子会社）

株式会社ヤマダデンキ

（注3）（注5）

群馬県
高崎市

100

デンキセグメント

（家電・情報家電等の販売）

100.0

当社より商品を仕入れ、販売しております。

役員の兼任あり。

運転資金の貸付・借入。

株式会社ヤマダフィナンシャル

群馬県
高崎市

50

金融セグメント

（クレジットカード事業）

66.0

(66.0)

当社子会社へクレジットカード取次業務を委託しております。

運転資金の貸付・借入。

株式会社ヤマダファイナンスサービス

群馬県
高崎市

500

金融セグメント

（住宅ローン・各種貸付の取扱）

100.0

当社子会社の顧客に各種ローンを提供しております。

役員の兼任あり。

運転資金の貸付・借入

株式会社ハウス・デポ・パートナーズ

東京都

中央区

700

金融セグメント

（住宅ローン・各種貸付の取扱）

100.0

(100.0)

当社子会社の顧客に各種ローンを提供しております。

株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス

群馬県
高崎市

99

環境セグメント

（リユース・リサイクル事業及び、エネルギー開発）

100.0

役員の兼任あり。

運転資金の貸付・借入。

株式会社シー・アイ・シー

群馬県
高崎市

81

環境セグメント

（産業廃棄物処理委託業務）

100.0

(100.0)

当社子会社が顧客から引取った家電製品等の産業廃棄物を引受けております。

インバースネット株式会社

神奈川県
横浜市
神奈川区

100

環境セグメント

（通信機器、電気機器等の販売）

100.0

(100.0)

当社子会社から中古パソコンを仕入れ、再生し、当社へ販売しております。

運転資金の貸付・借入。

株式会社ヤマダ住建ホールディングス

群馬県

高崎市

10

住建セグメント

（住建事業グループの経営管理）

100.0

役員の兼任あり。

株式会社ヒノキヤグループ

東京都

千代田区

100

住建セグメント

（住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業等）

100.0

－

株式会社日本アクア

（注4）

東京都

港区

1,903

住建セグメント

（断熱材事業）

56.5

(56.5)

当社子会社に対し、商品を販売しております。

株式会社ヤマダホームズ

群馬県

高崎市

100

住建セグメント

（住宅事業）

100.0

(100.0)

住宅販売及び住宅建築工事を行っており、当社子会社よりリフォーム工事を受託及び当社及び当社子会社より商品を仕入れ、販売しております。

当社は同社の事業資金について経営指導念書を差し入れております。

役員の兼任あり。

運転資金の貸付・借入。

株式会社ハウステック

群馬県

高崎市

100

住建セグメント

（住宅設備機器の製造・販売）

100.0

住宅設備機器の製造を行っており、当社子会社よりリフォーム工事を受託しております。

役員の兼任あり。

運転資金の貸付・借入。

コスモス・ベリーズ株式会社

愛知県
名古屋市
名東区

100

その他セグメント

（ＦＣへの家電・情報家電等の販売）

100.0

当社より商品を仕入れ、販売しております。

運転資金の貸付・借入。

株式会社ヤマダトレーディング

群馬県

高崎市

50

その他セグメント

（住設建材・家庭機器の卸売及び販売）

100.0

当社及び当社子会社に対し、住設建材や家庭機器を販売しております。

当社より債務保証を受けております。

その他29社

（持分法適用関連会社）

株式会社ストリーム
（注4）

東京都
港区

924

デンキセグメント

（家電小売業）

20.7

(20.7)

当社子会社より商品の供給をしております。

その他１社

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

デンキセグメント

17,999

(5,057)

住建セグメント

6,125

(659)

金融セグメント

147

(42)

環境セグメント

296

(234)

計

24,567

(5,992)

その他

117

(53)

全社（共通）

600

(103)

合計

25,284

(6,148)

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

600

(103)

44.5

11.4

5,252,344

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

11.3

31.3

－

64.9

78.9

46.3

当事業年度

名　称

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.

男性労働者の

育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

株式会社ヤマダデンキ

2.4

13.1

－

－

（注）３.

47.7

71.9

76.9

株式会社ヤマダホームズ

3.3

4.2

－

－

（注）２.

52.9

55.2

37.5

株式会社ハウステック

－

－

－

－

－

63.8

65.3

78.0

日化メンテナンス株式会社

－

－

－

－

－

63.0

72.1

62.1

株式会社ヒノキヤグループ

16.0

－

0.0

－

（注）１.

－

－

－

株式会社桧家住宅

0.0

－

－

－

－

63.8

65.3

78.0

株式会社パパまるハウス

－

－

－

－

－

74.6

77.5

40.6

株式会社日本アクア

14.0

－

－

－

－

83.6

83.3

151.9

インバースネット株式会社

0.0

－

－

－

－

－

－

－

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２.

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

3.6

13.2

49.8

69.5

73.0

１．店舗展開及び店舗開発について

発生可能性：小

発生する可能性のある時期：特定時期無

影響度：大

■リスク

　当社グループは、現在、47都道府県全てに店舗を展開、さらに海外にも店舗を展開しており、今後も引き続き国内外ともに出店及び店舗開発を計画しています。国内においては、ナショナルチェーン展開による都市型、郊外型、小商圏型、地域密着型等の市場規模にあわせた店舗展開及び可能性のある地域への出店により店舗ネットワークの再構築とシェア向上を目指しています。しかしながら、立地条件の良い土地を適切な価格で確保するにあたり、他社と競争となる可能性があります。新規出店やスクラップ＆ビルド、店舗改装、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ・ＬＡＢＩ・テックランド・ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ・アウトレット店を中心とした既存店の増築・増床や業態転換等に伴う設備費、人件費等の経費の増加が見込まれます。出店地域での既存各社との競争は厳しく、地域によっては、家電小売店の店舗数・店舗面積ともに飽和状態となっており、新規店舗の出店が既存店舗の収益性に影響を及ぼす可能性があります。店舗効率向上のため、自社競合並びに他社競合等の市場環境を踏まえた全国店舗網の見直しによって閉鎖された店舗の除却損や解約損の発生、閉鎖店舗を転貸・売却できない可能性もあります。賃借料、差入保証金等の出店条件、競合状況、商圏人口、各種法律や規則等を総合的に勘案の上、慎重に決定しておりますが、物件の手当てが進まず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。以上のような要因により、効率的な店舗展開や店舗運営に支障をきたし、最終的に当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店やスクラップ＆ビルド、店舗改装、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ・ＬＡＢＩ・テックランド・ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ・アウトレット店を中心とした既存店舗の増築・増床や業態転換等の店舗開発を行うにあたっては多額の資金が必要となります。現在は、内部留保及び借入金により賄っておりますが、将来、資金調達を円滑に行うことができなくなった場合には、事業計画の遂行に支障をきたす可能性があります。

２．競合について

発生可能性：大

発生する可能性のある時期：適宜発生

影響度：中

■リスク

　家電小売業界は、将来における少子高齢化、人口減、ネット・デジタル社会の浸透等、社会ニーズが刻々と変化する激しい競争環境にあり、大型家電量販店をはじめ、総合スーパーやホームセンター、インテリア・家具・雑貨、オンライン販売をはじめとした様々な通信販売等、家電をはじめとした当社グループの取り扱い商品を取り扱うあらゆる事業形態の企業が競合相手となります。当社グループは、当業界においては売上高でトップに位置していると認識しておりますが、価格競争、出店競争、顧客獲得競争、人材獲得競争等、様々な競争に絶えず直面しております。当社グループは、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ・ＬＡＢＩ、テックランド、ＹＡＭＡＤＡ ｗｅ ｂ．ｃｏｍ・アウトレット店、小商圏型店舗、地域密着型店舗等の展開により幅広い顧客ニーズにあわせた出店を行い共存しておりますが、高単価の耐久消費財として各種要因による需要の増減が想定外で発生する等、家電小売業界は安定しているとは言えず、各地域においても競合他社との競争環境は続いていくと考えられます。また、家電量販店として唯一、全国に店舗網を持つことから、景気や消費環境、市場環境等の変化により、自社競合が発生し、１店舗当たりの収益性が低下し、当社グループの業績及び投資効率、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、新規参入企業の登場により競争が激化する可能性、あるいは、当社グループと競合関係にある企業間でのＭ＆Ａや提携により、店舗間競争、商品の仕入れ競争が激化する可能性も考えられます。もし当社グループがこのような状況変化にうまく対応することができなかった場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性があります。また、他社が当社グループより低価格での商品提供を開始し、対抗する必要が生じた場合には、販売価格を引き下げ、その結果として利益が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。

３．Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて

発生可能性：小

発生する可能性のある時期：特定時期無

影響度：小

■リスク

　当社は事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。これらを実行するにあたっては、リスク軽減のために入念な調査・検討を行いますが、実施後において偶発債務の発生等、予期せぬ問題が起こる可能性があります。また、当初想定していたほどの効果を得られない、投資金額を回収できない可能性も考えられます。場合によっては特別損失あるいは特別利益が生じることもあります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。

４．規制等について

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：特定時期無

影響度：中

■リスク

　他の小売企業と同様、当社グループは、「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）、また、環境負荷軽減、循環型社会の構築をめざし、リサイクル及びリユース事業を行っており「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）等の法令の適用を受け、規制の対象となります。法令の制定や改正が行われた場合、又は規制当局による法令解釈が厳しくなる場合には、当社グループが取り扱う製品やサービスに対する需要低下や事業コストの増加等が起こり、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。店舗面積が1,000㎡を超える新規店舗の出店並びに既存店舗の増床等による変更について、大店立地法の規定に基づき、周辺地域の生活環境の保持等の観点から地方公共団体による出店の規制が行われます。当社グループが新規出店又は増床を予定している店舗につきましては、大店立地法による規制を受けると認識しており、地域の生活環境を考慮する等、大店立地法を遵守いたします。大店立地法の審査の進捗状況によっては、新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。大規模小売業者と納入業者との取引は、大規模小売業告示による規制を受け、当社グループも大規模小売業者として同規制の対象となります。当社グループは、大規模小売業告示を遵守してまいりますが、今後この規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの住宅関連事業に適用される建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法及び保険事業に適用される保険業法並びにその他の関係法令の法的規制が強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。さらに当社グループは、家電販売を中心に「暮らしまるごと提案」の拡充を図っており、各種サービス、事業を行うにあたり監督官庁からの許認可の取得等、必要な手続きについて適法かつ適正に処理を行い、現時点において重大な問題は発生しておりません。しかし、将来、何らかの理由により各許認可の取消し又は更新が認められなかった場合、更なるサービスの拡充や新たな事業開始に伴う許認可が下りない又は取得の遅れ等が発生した場合、当社グ

ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．経済動向について

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：特定時期無

影響度：大

■リスク

　当社グループの売上は、大半を国内市場に依存しており、国内消費動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。各種法律や規則の改正、金利の変動、燃料価格、新規住宅着工件数、失業者数や税率の上昇、人口動態の変化、為替や株価の変動、消費税率の変動、海外経済の低迷、一部新興国の景気減速リスクの顕在化等、国内外の経済的要因の変化は、売上原価及び事業費の増加等を招くと同時に、個人の可処分所得を減少させ、当社グループが取り扱う商品に対する消費需要を低下させる可能性があります。また、日本における将来的な課題として、少子高齢化、人口減、デジタル・ネット社会への変遷等、めまぐるしく変化する流通市場環境に対応していくことが求められます。国内の可処分所得や個人消費が伸び悩んだ場合、当社グループが取り扱う商品の販売も影響を受け、売上高が減少する可能性があり、その他、景気の動向が採用活動に影響し、当社が必要とする人材が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、海外新興国の景気減速リスクの顕在化や欧州地域の政情不安等、世界経済においても多くの懸念すべき事項が散見され、予断を許さない状況が続くと予想されます。海外の政治・経済の不安定さが続く現状においては、金融市場をはじめとした経済の先行き不透明感はぬぐいきれず、それらの影響により日本経済が成長し続ける、あるいは後退しないという保証は全くございません。当社グループの事業、業績及び財政状態が、国内個人消費の減少により影響を受ける可能性があります。また、インテリア・家具・雑貨等の大半は、アジア各国から輸入している為、アジア各国の政治・経済等の影響を受ける可能性があります。更に、当社グループの住宅事業は、雇用状況、地価・金利の動向、住宅関連政策・住宅税制、消費税率の上昇等に起因する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であり、そのため、このような市場環境が予期せず悪化し住宅受注が大きく減少する事態となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．季節的要因及び気候的要因、イベント等に伴う需要について

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：特定時期無

影響度：大

■リスク

　他の小売業と同様に、売上や収益は月により変動します。一般的に、ボーナスシーズンや年度末、休日の多い月は増加する傾向にあります。また、季節先取り商品の売り込みがうまくいった場合にも増加します。一方、エアコンや暖房機器、冷蔵庫、扇風機、乾燥機等の季節関連商品の売上は天候に大きく左右されます。冷夏や暖冬、空梅雨や長梅雨となった場合には売上が減少することが考えられます。さらに、テレビやレコーダーのように、オリンピックやサッカーワールドカップ大会等といった特別な催しがある場合に売上が増加する傾向にある商品もあります。しかしながら、季節的な変動や気候条件、イベント等に伴う不定期な需要、その他商品全般の需要について正確に予測することは困難であり、これらの予測が大きく外れた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７．消費者の要望及び嗜好の変化について

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：特定時期無

影響度：中

■リスク

　当社グループが売上高及び利益を維持・増加させるためには、消費者の要望や嗜好に即した商品を予測し、それらを十分な数量だけ確保し、提供することが必要です。また、定期的に新製品や新技術を消費者に紹介することによって、需要を喚起することも重要であると考えております。もしこれらがうまくいかなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、他社との競合により商品が不足した場合、メーカーとの関係が変化した場合、メーカーが焦点を置いている新製品や新技術の消費者の求めているものと異なっていた場合等が考えられます。あるいは、新製品の投入により既存同等商品の売上が減少する可能性もあります。

８．商品の仕入及び在庫について

発生可能性：大

発生する可能性のある時期：１年以内

影響度：大

■リスク

　当社グループの業績にとって、必要な商品を必要な数量だけ適切な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要です。しかしながら、取引先との関係が変化したり、世界的な資源不足や部材不足、サプライチェーン崩壊等により商品の供給が不安定になった場合、自然災害、交通事故による物流網の寸断等によって通常の商品供給が困難となった場合には、計画通りの商品仕入れが不可能となることがあります。このような事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

■対応

　当社グループは、各商品カテゴリーの仕入を常に複数の取引先から行うようにしています。随時取り扱い商品の選定を行い、時宜に応じて最適な商品を、特定の取引先に依存することなく仕入を行う体制を整えることで、商品仕入に関するリスクの分散を図っています。

　また、商品カテゴリー別の仕入担当者及び責任者を配置することで、各取引先と商品受注の情報交換を密に行い、不測の事態に備えています。これにより商品供給に問題が生じる可能性を常に把握・検討し、不測の事態が発生した場合に速やかに必要な対応（原因の把握、対処方法、代替商品の提案、復旧状況の確認等）を行い、当社グループに及ぼす影響を最小限にとどめる仕組みを構築しています。

　加えて、商品担当取締役及び各商品カテゴリーの仕入責任者全員による仕入・在庫の確認会議を毎週実施し、逐次変化する市場の状況の把握・共有を行いながら計画に対する進捗管理を行うことで事業計画に対する乖離が発生せぬよう努めています。

９．住宅の品質保証リスクについて

発生可能性：小

発生する可能性のある時期：特定時期無

影響度：大

■リスク

　当社グループでは、住宅の品質について、住宅メーカーとして徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により、品質に関する重大な問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

■対応

　当社グループの㈱ヤマダホームズは、法規制に適合する部材の使用、適切な施工体制整備を図るための専門部署を設置しており、不測の事態が生じた場合には、速やかに上記専門部署が関係部署に対応を指示し、当社グループに及ぼす影響を最小限にとどめる仕組みを構築しております。また、ＣＳ推進担当部を設置し、お客様アンケート等により、施工品質や顧客対応品質についてのお客様の評価や要望などを分析し、各拠点を評価すると共に、それを周知し、品質保証意識向上の啓蒙を行うこと、加えて、定期点検等のアフターサービスも実施することで、当該リスクが発生しないように努めております。

　当社グループの㈱ヒノキヤグループは、住宅の品質管理について、各住宅事業会社の工事・検査部門で業務標準等に基づき工事の各工程において工事管理及び検査するとともに第三者検査機関による品質検査を実施しております。また、業績等に影響を及ぼす重大な問題等については、品質安全室等で情報を収集し、同社へ報告する体制を整えており、必要に応じて同社の取締役会で対策を協議、決定しております。建材・住宅設備等に関する事項は、必要に応じて、仕入先と協議の上、関連部門、毎月開催される住宅事業会社社長会議で対策を決定しております。決定事項等についてはコンプライアンス委員会、グループ役員会議等で各住宅事業会社の代表者等へ情報を共有しております。これらの課題については、期限を設定して対策及び再発防止策を実行し、改善状況についてモニタリングする等の対応を行っております。

10．固定資産の減損

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：特定時期無

影響度：中

■リスク

　当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性悪化や、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11．フランチャイズ経営について

発生可能性：小

発生する可能性のある時期：特定時期無

影響度：小

■リスク

　当社グループは、小規模な地域密着型店舗として運営するフランチャイズ店舗を増やしております。しかしながら、今後も継続的に、立地の良いフランチャイズ店舗を獲得できる保証はありませんし、既存のフランチャイズ店舗がフランチャイズ契約を更新する保証もございません。仮にフランチャイズ店舗数が計画通り増加しない、あるいは減少した場合には、ロイヤリティー収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ店舗に関しては、当社グループの完全なコントロール下にあるわけではありませんので、当社グループ基準にそぐわない店舗運営がなされる可能性があります。その他、フランチャイズ債権については、契約先毎に債権保全契約締結と月次債権管理を実施しておりますが、フランチャイズ先の業績悪化による経営破綻等の場合、商品代金を含む債権の回収不能が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える他、当社の評判にも影響を与える可能性があります。

■対応

　当社グループのヤマダデンキフランチャイズ店舗の運営状況については、ＦＣ事業部による新規開拓業務やＦＣ企業に対する店舗指導と緻密なコミュニケーション等を行いながら管理しております。またＦＣ企業の財政状況を定期的に確認し、リスクマネジメントに努めております。

12．情報セキュリティについて

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：特定時期無

影響度：大

■リスク

　当社グループは、ポイントカード発行やヤマダデジタル会員、ＹＡＭＡＤＡ ｐｌｕｓ プレミアムの募集、クレジットカード募集、家電総合保障サービスやＮｅｗ ｔｈｅ安心、ヤマダあんしん保証、ヤマダテクニカルサポート、ヤマダファミリーサポート等の有料サービスの募集、各種サポートサービスに係るお客様情報、配送・工事・修理に係るお客様情報、インターネット通販に関連するお客様情報等、多くの顧客の個人情報を取り扱っております。また、本社においては経営に係るさまざまな機密情報を取り扱っています。これらの情報につきましては、情報漏洩等には十分留意した対策及び体制を取っておりますが、今後、予期し得ない自然災害、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等による改ざん、情報漏洩等が起こった場合、当社グループに対する評判が低下し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

■対応

　当社グループは、①情報セキュリティポリシー（情報セキュリティ基本方針・情報セキュリティ対策基準）にて情報セキュリティに係るルールを詳細に規定し、遵守及び発生した場合のリスク対策・対応を実施しています。②プライバシーポリシー（個人情報基本方針・個人情報保護基本規程）にて個人情報に係るルールを詳細に規定し、遵守及び発生した場合のリスク対策・対応を実施しています。この①②については、常にＳｍａｒｔＤＢでの閲覧が可能な状態であり、不定期に全従業員に対する勉強会を実施しています。③当社は情報セキュリティ（個人情報関連を含む）に係る「ＩＳＯ27001（ＩＳＭＳ）」を取得し、当社の活動を国際認定機関の審査を毎年受け、認証を継続しています。

13．大地震・自然災害等について

発生可能性：大

発生する可能性のある時期：１年以内

影響度：大

■リスク

　台風や地震、集中豪雨による自然災害での店舗施設の損壊や停電により営業が中断した場合、原子力発電所事故による放射性物質の影響により商品調達及び避難勧告による休業等の支障が発生した場合、また、それらの復旧・回復に遅れが生じた場合、該当地域への立ち入れが困難となった場合は、売上高の大幅減少に繋がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

■対応

　当社グループは災害や感染症の発生または紛争等があった場合の情報は各管理責任者（※）が適宜収集して、災害対策本部が集中管理し、顧客及び従業員の安全を最優先として適切な対応をとる体制を構築しています。中でも、豪雨や洪水、巨大地震等の災害に対しては災害対策マニュアルに基づき、予防・減災対策・防災対策・初動対応、復旧・復興対策の観点で対応実践力の向上を図っております。

　具体的には、①顧客の安全確保 ②従業員の安全確保 ③営業の継続 ④資産の保全に対して、事業拠点で従業員が自律的行動のとれるよう、災害対策マニュアルの定期的な検証による有効性の確保のため見直し・改廃を行っています。その災害対策マニュアルは、常に最新版をＳｍａｒｔＤＢにて入手可能とし、マニュアルが適用される従業員への周知・教育を図るとともに、個人対応型でなく組織対応型の体制を構築しています。

　尚、当社グループでは、大規模地震等の災害発生に備えて、南海トラフ地震が想定されるエリア（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・静岡県・愛知県・山梨県）の店舗及び物流拠点、215ヶ所に災害物資を備蓄しています。

　また、震度５を超える地震を想定し、商品の転倒や落下被害を最小限に止めるため、液晶テレビのワイヤー固定の強度を高めることや、陳列棚板のビス固定等の対策を順次対応しております。

※ 営業拠点：支社長・店長（実行責任者） グループ各社：社長及び管理責任者

14．住宅設備機器事業のリスクについて

発生可能性：小

発生する可能性のある時期：特定時期無

影響度：中

■リスク

　当社グループでは、住宅設備機器の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、生産設備における機器の故障が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

■対応

　当社グループの㈱ハウステックは、住宅設備機器の製造事業者、修理・設置工事事業者、販売事業者として、消費者に安全な製品を提供・販売するとともに、修理・設置工事を安全に行うことの重要性を十分に認識し、経営の基本方針に「消費者重視」、「製品安全の確保」を掲げております。具体的には、製品の安全確保のためグループ各社及び各部門が遵守すべき行動指針を示した「製品安全自主行動計画」および品質管理のための「品質保証規則」を定めるほか、原材料や部材の調達先の把握、その調達先との製品仕様に関する情報共有体制、製品の修理・設置基準、事故報告マニュアル、苦情対応マニュアル、製品回収等のリコール発動要件等を含めた製品安全の確保のために必要な規則・規程類を整備し、製造、施工、サービス各部門において品質管理と向上に取り組んでおります。品質に関わる総責任部門として本社品質保証部を設置し、①全社品質保証会議開催（四半期）②品質保証監査実施（年次）　③施工品質会議開催（週次）にて品質管理・向上に関する取組の評価と改善指導を実施しております。

　同社が製造するすべての製品には「製造物責任保険」を付保し、同社製品の欠陥を原因とする事故が発生した場合の損害賠償責任に備えています。また製品事故発生の際には「ＰＳ事故対応規程」に基づき、事故対策会議を設置し事故対策を講じる体制を整備しております。

　当社グループの㈱ヤマダトレーディングは、メーカー様との契約締結の際、品質保証、契約不適合責任、契約不適合責任時間経過後の措置、製造物責任、クレーム処理及び補修部品の供給について明確化しており、万一問題が発生した場合、影響を最小限に止める体制を整備しています。

15．海外展開について

発生可能性：小

発生する可能性のある時期：特定時期無

影響度：中

■リスク

　当社グループでは、シンガポール、マレーシア、インドネシアをはじめとして、アジアを中心に店舗展開を行っています。海外事業の開始にあたっては、事前調査を慎重に行っておりますが、事業開始後に各国における商習慣の相違、法律の改正、環境規制の強化、著しい経済動向の変化、想定外の為替の変動があった場合、現地での人材の確保が困難であった場合、当初見込んだ通りの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。その他、各国の内政事情の変化、国家紛争の発生、日本と各国間の政治的・経済的な問題に端を発する店舗周辺地域でのテロやデモの発生により、治安の悪化や店舗施設の破壊行為による被害があった場合、その状況に応じて店舗の休業や当該地域での営業継続が困難となることも考えられます。これらの要因により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

■対応

　当社グループの海外展開の開始にあたっては、法務・会計税務・労務その他法律の専門家によるアドバイスと支援を受けて、現地の経済・環境・習慣等に精通したパートナーの協力を検討し、特に見込まれる取引先とのコミュニケーションを行い、綿密な事業計画策定の上で、実行可能性を判断します。

　各国のリスクに対しては、現地のパートナーや取引先とより緊密なコミュニケーションをとることにより、可能な限り早期の情報収集を行い、適時適切な経営判断を行える体制の整備に努めております。

16．当社オリジナルブランド商品の供給について

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：１年以内

影響度：中

■リスク

　当社グループでは、当社オリジナルブランドにおいて、オリジナル商品の企画、製造委託、販売を行っております。その中にあって、主な製造委託先である中国において災害等によって商品の供給が不足あるいは停止になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

■対応

　当社オリジナルブランド商品の供給に関するリスクに対応するため、①製造委託先に対して、災害等発生時のリスク低減に向けた体制構築の要請と適宜アンケートによる現状認識、生産工場等の複数拠点化及び複数の部品供給体制構築の要請を行っています。②製造委託先を一社に頼ることなく、新規委託先の開拓を進めています。③海上輸送の際の災害リスクを軽減するため、海上保険へ加入しています。④ヤマダデンキ店舗内でのスプリンクラー作動による水濡れが発生した場合に備え、交換用の空箱を準備しています。

17．差入保証金について

発生可能性：小

発生する可能性のある時期：特定時期無

影響度：小

■リスク

　当社グループの直営店出店時の土地及び建物等の賃貸借契約に係る差入保証金は、担保設定等により保全はしているものの、賃貸人が経営破綻等の場合又は中途解約によって、差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

18．貸金業法に係わるリスクについて

発生可能性：小

発生する可能性のある時期：特定時期無

影響度：小

■リスク

　当社グループのクレジット事業に関して、2007年度施行の貸金業法の影響により、過払い利息返金等の損失が予測され、将来に亘る損失を見積もり計上しておりますが、金融不安や雇用情勢を背景とした経済環境が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

19．為替変動について

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：特定時期無

影響度：中

■リスク

　当社グループは、当社オリジナルブランド商品を開発輸入しているため、外貨建取引について為替予約や輸入為替レートの平準化により、仕入れコストの安定化を図っておりますが、各国の決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

20．訴訟について

発生可能性：小

発生する可能性のある時期：特定時期無

影響度：小

■リスク

　当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、当社グループは、家電販売を中心に様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象になる可能性は否定できません。対象となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

21．大規模な感染症の流行について

発生可能性：大

発生する可能性のある時期：１年以内

影響度：大

■リスク

　当社グループは、現在、家電事業で47都道府県全てに店舗展開及び住建事業で全国各地に展示場を展開しております。各地域または全国で大規模な感染症が流行し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等（特措法）の適用により、店舗及び展示場の休業や時短営業等、営業活動に制約が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また店舗や事業所等において特措法の対象となる感染者が発生し、店舗等の営業に支障をきたした場合やお取引先において特措法の適用により経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）に影響が生じ、安定的な商品供給や仕入価格への影響、新商品発売の延期等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

自己資本比率（％）

49.7

54.6

51.8

51.6

47.6

時価ベースの自己資本比率（％）

37.5

32.6

39.1

25.0

25.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

6.0

4.0

1.9

11.3

7.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

28.8

44.2

89.5

14.8

29.8

デンキセグメント（百万円）

1,293,678

△1.5

住建セグメント（百万円）

266,921

1.5

金融セグメント（百万円）

1,954

△9.3

環境セグメント（百万円）

17,368

18.8

報告セグメント計（百万円）

1,579,923

△0.8

その他（百万円）

20,663

△22.3

合計

1,600,586

△1.2

売上高（百万円）

1,600,586

△1.2

売場面積（期中平均）（㎡）

2,879,614

3.8

１㎡当たり売上高（千円）

555

△4.8

従業員数（期中平均）（人）

31,409

△3.3

１人当たり売上高（百万円）

50

2.2

a　契約の内容

信販会社が信用調査の結果、承認した子会社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって立替払いし、信販会社はその立替金を信販会社の責任において回収するもの。

b　契約先

株式会社ジェーシービー、株式会社オリエントコーポレーション、三菱ＵＦＪニコス株式会社、ユーシーカード株式会社

c　契約期間

３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。

北海道地区

デンキ

店舗等

9,700

1,287

2,901

13,890

15,632

－

東北地区

デンキ

店舗等

13,493

5,123

6,046

24,663

25,020

－

関東地区

デンキ

全社

店舗等

39,872

145,630

13,212

198,715

110,447

600

中部地区

デンキ

店舗等

25,818

6,543

7,744

40,106

59,863

－

近畿地区

デンキ

店舗等

21,888

11,224

7,464

40,578

31,665

－

中国地区

デンキ

店舗等

8,451

－

4,151

12,602

－

－

四国地区

デンキ

店舗等

5,878

－

1,836

7,714

－

－

九州地区

デンキ

店舗等

12,237

2,812

2,696

17,746

24,424

－

株式会社

ヤマダデンキ

デンキ

店舗等

57,470

25,048

48,391

130,910

227,987

17,460

株式会社

イーウェルネス

その他

店舗等

32

267

15

316

3,528

29

株式会社

ヤマダホームズ

住建

賃貸用マンション等

1,958

4,862

1,605

8,426

161,087

1,741

株式会社

ハウステック

住建

事務設備
生産設備他

1,609

1,337

577

3,523

351,466

1,431

株式会社

ヒノキヤグループ

住建

賃貸用マンション等

819

3,804

664

5,288

27,595

111

普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000

種類

事業年度末現在発行数（株）

(2023年３月31日)

提出日現在発行数（株）

(2023年６月29日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

966,748,539

966,748,539

計

966,748,539

966,748,539

－

－

2020年７月22日

（注1）

70,532

966,560,272

18

71,077

18

70,995

2021年７月27日

（注2）

87,658

966,647,930

22

71,100

22

71,018

2022年７月27日
（注3）

100,609

966,748,539

24

71,124

24

71,043

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

50

34

1,427

306

862

379,986

382,665

－

所有株式数

（単元）

－

2,127,063

140,651

1,196,557

1,258,963

4,161

4,926,702

9,654,097

1,338,839

所有株式数

の割合（％）

－

22.03

1.46

12.39

13.04

0.04

51.03

100.00

－

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

115,324.8

16.28

株式会社テックプランニング

群馬県高崎市栄町1-1

65,327.3

9.22

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

35,979.5

5.08

山田　昇

群馬県前橋市

28,924.5

4.08

ソフトバンク株式会社

東京都港区海岸1-7-1

24,200.0

3.42

株式会社群馬銀行

群馬県前橋市元総社町194

12,000.0

1.69

9,595.6

1.35

8,479.5

1.20

ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー 505103

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

7,153.0

1.01

株式会社東和銀行

群馬県前橋市本町2-12-6

7,008.0

0.99

計

―

313,992.2

44.33

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

（信託口）

113,927.4千株

株式会社日本カストディ銀行

（信託口）

35,141.8千株

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

57,184

47,236

受取手形

※９ 4,647

※９ 4,832

売掛金

※９ 68,753

※９ 68,821

完成工事未収入金

※９ 2,378

※９ 3,134

営業貸付金

6,322

14,448

商品及び製品

356,043

338,382

販売用不動産

35,542

48,760

未成工事支出金

8,172

7,600

仕掛品

1,234

1,418

原材料及び貯蔵品

3,797

6,361

その他

※５ 78,824

※５ 74,667

貸倒引当金

△1,622

△1,889

流動資産合計

621,279

613,773

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）

※３ 201,122

※３ 201,943

土地

※２ 203,087

※２ 204,726

リース資産（純額）

13,509

14,332

建設仮勘定

4,840

6,023

その他（純額）

※３ 14,931

※３ 12,542

有形固定資産合計

※１ 437,490

※１ 439,569

無形固定資産

40,955

42,095

投資その他の資産

投資有価証券

※４ 10,384

※４ 14,362

長期貸付金

3,019

2,578

退職給付に係る資産

1,789

1,553

繰延税金資産

54,102

57,587

差入保証金

※５ 77,423

※５ 76,611

その他

28,081

25,945

貸倒引当金

△2,858

△2,895

投資その他の資産合計

171,942

175,742

固定資産合計

650,388

657,407

資産合計

1,271,668

1,271,181

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

94,564

90,632

工事未払金

15,037

14,156

短期借入金

60,755

122,725

１年内返済予定の長期借入金

※５ 50,300

※５ 55,201

リース債務

4,870

6,282

未払法人税等

4,677

1,552

契約負債

※９ 58,530

※９ 50,343

未成工事受入金

※９ 23,370

※９ 20,194

賞与引当金

12,062

12,777

その他の引当金

※６ 4,178

※６ 4,278

その他

※９ 63,340

※９ 60,787

流動負債合計

391,688

438,932

固定負債

長期借入金

※５ 111,111

※５ 124,739

リース債務

11,102

10,592

役員退職慰労引当金

796

316

商品保証引当金

1,675

1,407

その他の引当金

※６ 217

※６ 145

退職給付に係る負債

31,523

34,311

資産除去債務

35,786

36,748

その他

11,488

12,211

固定負債合計

203,701

220,472

負債合計

595,390

659,405

純資産の部

株主資本

資本金

71,100

71,124

資本剰余金

80,989

74,653

利益剰余金

564,882

581,540

自己株式

△61,251

△121,784

株主資本合計

655,720

605,535

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

△24

△1,139

為替換算調整勘定

1,404

1,943

退職給付に係る調整累計額

△397

△1,719

その他の包括利益累計額合計

982

△914

新株予約権

1,725

1,963

非支配株主持分

17,849

5,191

純資産合計

676,277

611,775

負債純資産合計

1,271,668

1,271,181

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 1,619,379

※１ 1,600,586

売上原価

1,154,418

1,151,815

売上総利益

464,960

448,771

販売費及び一般管理費

※２,※３ 399,257

※２,※３ 404,705

営業利益

65,703

44,066

営業外収益

受取利息

588

730

仕入割引

2,452

2,307

売電収入

1,905

1,908

その他

6,700

5,238

営業外収益合計

11,646

10,186

営業外費用

支払利息

1,421

1,472

売電費用

775

772

その他

1,016

1,942

営業外費用合計

3,213

4,187

経常利益

74,136

50,064

特別利益

固定資産売却益

※４ 29

※４ 70

投資有価証券売却益

216

242

関係会社株式売却益

190

－

退職給付制度改定益

3,061

893

その他

89

80

特別利益合計

3,587

1,287

特別損失

固定資産処分損

※５ 616

※５ 268

減損損失

※６ 3,961

※６ 6,445

災害による損失

※７ 1,345

※７ 321

役員退職慰労金

1,010

－

その他

1,259

732

特別損失合計

8,192

7,767

税金等調整前当期純利益

69,531

43,584

法人税、住民税及び事業税

15,959

14,172

法人税等調整額

1,289

△2,830

法人税等合計

17,249

11,341

当期純利益

52,281

32,242

非支配株主に帰属する当期純利益

1,726

417

親会社株主に帰属する当期純利益

50,555

31,824

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

4,443

4,161

売掛金

※１ 53,828

※１ 37,116

原材料及び貯蔵品

0

0

関係会社短期貸付金

16,284

30,653

前払費用

3,124

3,092

未収入金

※１ 30,044

※１ 20,829

１年内回収予定の差入保証金

※３ 3,811

※３ 3,856

その他

6,655

9,711

貸倒引当金

△8,388

△9,003

流動資産合計

109,803

100,419

固定資産

有形固定資産

建物

※２ 145,214

※２ 137,247

構築物

109

93

機械及び装置

0

2

車両運搬具

5

1

工具、器具及び備品

170

145

土地

172,523

172,622

リース資産

2

237

建設仮勘定

104

23

有形固定資産合計

318,131

310,373

無形固定資産

借地権

30,889

30,889

その他

944

1,403

無形固定資産合計

31,834

32,292

投資その他の資産

投資有価証券

6,639

6,439

関係会社株式

68,536

83,163

関係会社長期貸付金

13,187

11,811

長期前払費用

3,580

3,036

繰延税金資産

15,983

15,084

差入保証金

※３ 45,172

※３ 41,810

その他

※１ 987

※１ 1,098

貸倒引当金

△1,249

△1,310

投資その他の資産合計

152,837

161,134

固定資産合計

502,802

503,800

資産合計

612,606

604,220

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

※１ 72,433

※１ 66,190

短期借入金

※１ 74,650

※１ 64,991

１年内返済予定の長期借入金

※３ 47,367

※３ 52,846

リース債務

2

54

未払金

※１ 2,898

※１ 2,670

未払費用

211

129

未払法人税等

617

683

前受金

※１ 275

※１ 258

関係会社預り金

－

25,391

賞与引当金

542

637

役員賞与引当金

66

81

その他

654

1,570

流動負債合計

199,718

215,503

固定負債

長期借入金

※３ 100,173

※３ 112,826

リース債務

1

211

退職給付引当金

23,353

23,154

資産除去債務

29,911

30,294

その他

※１ 3,968

※１ 3,952

固定負債合計

157,407

170,440

負債合計

357,126

385,943

純資産の部

株主資本

資本金

71,100

71,124

資本剰余金

資本準備金

71,018

71,043

その他資本剰余金

12,544

8,899

資本剰余金合計

83,563

79,942

利益剰余金

利益準備金

312

312

その他利益剰余金

別途積立金

115,135

129,135

繰越利益剰余金

45,023

58,921

利益剰余金合計

160,471

188,368

自己株式

△61,251

△121,784

株主資本合計

253,883

217,652

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

△129

△1,339

評価・換算差額等合計

△129

△1,339

新株予約権

1,725

1,963

純資産合計

255,479

218,276

負債純資産合計

612,606

604,220

(単位：百万円)

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業収益

経営管理料

21,232

12,614

不動産賃貸収入

14,530

14,936

受取配当金

32,664

41,154

営業収益合計

※１ 68,426

※１ 68,704

営業費用

不動産賃貸原価

10,974

10,964

営業費用合計

10,974

10,964

営業総利益

57,451

57,740

販売費及び一般管理費

※１,※２ 17,758

※１,※２ 15,461

営業利益

39,693

42,279

営業外収益

受取利息

※１ 751

※１ 544

仕入割引

2,390

2,232

その他

※１ 2,712

※１ 2,183

営業外収益合計

5,854

4,960

営業外費用

支払利息

※１ 1,088

※１ 1,040

その他

418

609

営業外費用合計

1,507

1,649

経常利益

44,039

45,590

特別利益

退職給付制度改定益

2,992

－

投資有価証券売却益

－

23

その他

44

－

特別利益合計

3,036

23

特別損失

固定資産処分損

59

2

減損損失

884

615

関係会社株式評価損

182

303

役員退職慰労金

500

－

その他

117

8

特別損失合計

1,744

929

税引前当期純利益

45,332

44,684

法人税、住民税及び事業税

2,024

767

法人税等調整額

4,388

970

法人税等合計

6,413

1,737

当期純利益

38,919

42,946