株式会社グルメ杵屋
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回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
△ |
|
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
△ |
|
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末 残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、第54期、第55期及び第57期においては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
（百万円） |
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△ |
△ |
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△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) |
（円） |
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△ |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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|
自己資本比率 |
（％） |
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|
|
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,350 |
1,235 |
1,116 |
1,090 |
1069 |
|
最低株価 |
（円） |
969 |
840 |
738 |
921 |
977 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第54期、第55期及び第57期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第56期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1967年３月 |
両国食品株式会社設立（資本金100万円）、給食委託請負業務を経営。 |
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1971年11月 |
奈良県奈良市に実演手打うどん「杵屋」の１号店奈良ダイエー店を出店。 |
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1977年11月 |
東京都千代田区に実演手打うどん「杵屋」大手町日本ビル店を出店。関東地区へ進出。 |
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1986年３月 |
グループ会社の３社（株式会社アサヒメンテナンス、両国総合管理株式会社、有限会社絹巻）を合併。有限会社絹巻の和食・天ぷらの専門店を統合する。 |
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1986年９月 |
株式会社グルメを合併。商号を株式会社グルメ杵屋に変更。 合併により、サンドウイッチ、オムレツ、カレーの専門店及びケータリング部門が加わる。 |
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1987年11月 |
大阪市住之江区に本社社屋を建設。１度に４ヵ所の調理実習ができる研修センターと調理実験室、品質管理室、細菌検査室を備えた研究開発室を設置。 |
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1989年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金を25億8,110万円に増資。 |
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1992年７月 |
近畿コカ・コーラボトリング株式会社、三菱商事株式会社と共同出資（当社出資比率50％）で、機内食の製造・販売会社株式会社スカイフーズを設立。 |
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1995年７月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1996年４月 |
ＥＤＩシステム運用開始。 |
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1996年９月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。 |
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1997年10月 |
大阪市住之江区にケータリング工場を建設する。 |
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1998年５月 |
元気寿司株式会社と業務・資本提携する。 |
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1998年６月 |
元気寿司株式会社の株式3,000,000株（当社出資比率35.48％）を公開買付により取得。 |
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2000年10月 |
東京都港区に土地・建物を取得し、東京支社を移転、研修センターを併設。 |
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2003年１月 |
大阪木津市場株式会社の株式2,010,700株（当社出資比率58.93％）を取得。子会社とする。 |
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2003年２月 |
株式会社エイエイエスケータリングの株式29,400株（当社出資比率44.14％）を取得。同年８月、株式27,301株追加取得し、子会社とする（当社出資比率85.14％）。 |
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2004年12月 |
株式会社スカイフーズが資本金1,000万円に減資し、株式会社アサヒケータリングに社名を変更。 |
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2005年２月 |
株式会社ＪＢイレブンの株式4,500株を取得し、当社持株が52,900株（当社出資比率11.6％）となり、業務提携をする。 |
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2006年４月 |
水間鉄道株式会社の株式4,000,000株を取得。100％出資子会社とする。 |
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2007年４月 |
大阪木津市場株式会社が卸売市場の再開発事業、第一期工事に着手。 |
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2008年４月 |
大阪木津市場株式会社の再開発事業、第１期棟がオープン。第２期工事に着手。 |
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2009年２月 |
日本食糧卸株式会社の株式40,000株を取得。100％出資子会社とする。 |
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2009年３月 |
大阪木津市場株式会社の再開発事業、第２期棟がオープン。 |
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2010年10月 |
大阪木津市場株式会社の再開発事業、第３期棟がオープン（グランドオープン）。 |
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2012年５月 |
株式会社神明（本社：神戸市中央区）と業務提携する。 |
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2012年６月 |
元気寿司株式会社の株式2,500,000株（当社出資比率28.14％）を株式会社神明に譲渡。 |
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2013年７月 |
事業譲受により吉開産業株式会社及び株式会社イエスダイニングが経営する越後「叶家」３店舗の運営を開始。 |
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2014年11月 |
事業譲受によりサン・トップ株式会社が経営する割烹そば「神田」２店舗の運営を開始。 |
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2015年10月 |
レストラン事業を会社分割（簡易新設分割）により100％出資の子会社「株式会社グルメ杵屋レストラン」に承継させ、「事業持株会社」から「純粋持株会社」に近い体制へと移行。 |
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2017年４月 |
株式会社銀座田中屋の株式9,000株を取得。100％出資子会社とする。 |
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2017年９月 |
マレーシアにおいてGK ASIA SDN.BHD.（当社出資比率66％）を設立。 |
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2018年２月 |
マレーシアにおいてコンビニエンスストアを展開しているMYNEWS HOLDINGS BERHAD（旧BISON CONSOLIDATED BERHAD）と中食食品を製造、供給するための食品工場を建設し共同で運営するために合弁会社MYNEWS KINEYA SDN.BHD.（GK ASIA SDN.BHD.出資比率49％）を設立。 |
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2018年10月 |
株式会社壱番亭本部の株式180株（当社出資比率90％）を取得。子会社とする。 |
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2019年４月 |
株式会社アサヒケータリングが商号を株式会社アサヒウェルネスフーズに変更するとともに、本社工場を貝塚市に新設し移転。 |
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2020年４月 |
株式会社雪村の株式900株を取得。100％出資子会社とする。 |
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2021年６月 |
指名委員会等設置会社へ機関変更。 |
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2021年７月 |
大阪木津市場株式会社を吸収合併。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年10月 |
大阪市住之江区にＧＫ日本語学校を開校。 |
当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社１社により構成されており、飲食店の経営を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次の通りであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) レストラン事業
子会社㈱グルメ杵屋レストランが当社より委託を受け、下記のレストラン事業を行っております。
|
うどん部門 |
実演手打うどん「杵屋」、「めん坊」、自家製麺「穂の香」、セルフタイプ讃岐製麺「麦まる」、「杵屋麦丸」等を展開しており、当社グループの主力業態であります。 |
|
そば部門 |
信州そば処「そじ坊」、信州「そば野」、信州そば「おらが蕎麦」、そばダイニング「結月庵」、そば前処「二尺五寸」、越後「叶家」、割烹そば「神田」、「名月庵ぎんざ田中屋」等を展開しており、うどんと並ぶ主力業態であります。 |
|
洋食部門 |
サンドウイッチレストラン「グルメ」、オムライス＆オムレツ「ロムレット」、カジュアルレストラン「しゃぽーるーじゅ」、HIGHBALL BAR「心斎橋1923」等を展開しております。 |
|
和食部門 |
天丼「丼丼亭」、天丼「天亭」、とんかつ「かつ里」「すみ田」、仙台牛たんとお酒「もりの屋」を展開しております。 |
|
その他（アジア 料理専門店他） |
コリアンキッチン「シジャン」、タイ屋台料理「ティーヌン」、タイレストラン「サイアムオーキッド」、GELATERIA「solege」等を展開しております。
|
子会社㈱壱番亭本部がラーメン業態「壱番亭」「醤々亭」及び焼肉業態「炎座」等を行っております。
子会社㈱雪村がラーメン業態「ゆきむら亭」「めん商人」及びから揚げ専門店「鶏一番」等を行っております。
(2) 機内食事業
子会社㈱エイエイエスケータリングが関西国際空港において航空機内食の調製・搭載等を行っております。
(3) 業務用冷凍食品製造事業
子会社㈱アサヒウェルネスフーズが業務用冷凍食品製造事業を行っております。
(4) 不動産賃貸事業
当社が大阪木津卸売市場の経営及び不動産賃貸事業を行っております。
(5) 運輸事業
子会社水間鉄道㈱が鉄道事業・道路旅客運送業（バス）等を行っております。
(6) その他
当社が大阪木津卸売市場において生鮮水産物及びその加工品の卸売等を行っており、子会社日本食糧卸㈱が米穀販売、加工調理、食品販売を行っております。また、マレーシアにおいて中食食品の製造供給の運営を行う子会社GK ASIA SDN.BHD. 及び持分法適用関連会社MYNEWS KINEYA SDN.BHD. を含んでおります。
[事業の系統図]
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
摘要 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱グルメ杵屋レストラン |
大阪市住之江区 |
10 |
レストラン事業 |
100 |
役員兼務あり。 レストラン事業を委託している。 |
(注)２ (注)４ |
|
㈱壱番亭本部 |
茨城県筑西市 |
10 |
レストラン事業 |
100 |
役員兼務あり。 |
(注)２ |
|
㈱雪村 |
茨城県土浦市 |
50 |
レストラン事業 |
100 |
役員兼務あり。 |
(注)２ |
|
㈱エイエイエスケータリング |
大阪府泉南市 |
100 |
機内食事業 |
100 |
役員兼務あり。 資金貸付あり。 当社が債務保証している。 |
(注)２ |
|
㈱アサヒウェルネスフーズ |
大阪府貝塚市 |
100 |
業務用冷凍食品製造事業 |
99.85 |
役員兼務あり。 不動産を賃貸している。 資金貸付あり。 当社が債務保証している。 |
(注)２ (注)４ |
|
水間鉄道㈱ |
大阪府貝塚市 |
100 |
運輸事業 |
100 |
役員兼務あり。 資金貸付あり。 当社が債務保証している。 |
(注)２ |
|
日本食糧卸㈱ |
大阪市住之江区 |
10 |
その他 |
100 |
役員兼務あり。 レストラン事業の仕入代金決済あり。 不動産を賃貸している。 当社が債務保証している。 |
(注)２ |
|
GK ASIA SDN.BHD. |
マレーシア |
26 (百万RM) |
その他 |
66 |
役員兼務あり。 |
(注)２ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
MYNEWS KINEYA SDN.BHD. |
マレーシア |
25 (百万RM) |
その他 |
32.34 (32.34) |
役員兼務あり。 |
(注)３ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱グルメ杵屋レストラン及び㈱アサヒウェルネスフーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、㈱グルメ杵屋レストラン及び㈱エイエイエスケータリングは債務超過会社であります。
主要な損益情報等
|
|
㈱グルメ杵屋レストラン |
㈱エイエイエスケータリング |
㈱アサヒウェルネスフーズ |
|||
|
（1）売上高 |
17,407 |
百万円 |
1,402 |
百万円 |
7,258 |
百万円 |
|
（2）経常利益 |
△531 |
百万円 |
△972 |
百万円 |
272 |
百万円 |
|
（3）当期純利益 |
△624 |
百万円 |
△797 |
百万円 |
162 |
百万円 |
|
（4）純資産額 |
△3,748 |
百万円 |
△2,210 |
百万円 |
694 |
百万円 |
|
（5）総資産額 |
542 |
百万円 |
3,208 |
百万円 |
1,943 |
百万円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
レストラン事業 |
|
（ |
|
機内食事業 |
|
（ |
|
業務用冷凍食品製造事業 |
|
（ |
|
不動産賃貸事業 |
|
（ |
|
運輸事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
不動産賃貸事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．満60才定年制を採用しております。定年後、嘱託社員として期限を定めて再雇用する制度があります。なお、嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
13.3 |
- |
63.6 |
75.4 |
53.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社
|
当事業年度 |
|||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||
|
㈱グルメ杵屋レストラン |
2.3 |
83.3 |
83.3 |
- |
51.1 |
82.7 |
102.2 |
|
㈱エイエイエスケータリング |
5.0 |
0 |
0 |
- |
63.9 |
69.3 |
89.7 |
|
㈱アサヒウェルネスフーズ |
22.2 |
0 |
0 |
- |
80.7 |
71.8 |
138.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチン接種の普及等によりウィズコロナ、アフターコロナへと移行いたしましたが、３年以上に渡り、グループ全体で大きな影響を受けております。レストラン事業においては政府や各自治体からの休業要請や営業時間短縮要請を受け店舗休業や時間短縮営業の実施、また、機内食事業においては海外との渡航制限による航空会社の減便により機内食需要が大幅に減少する等の影響がありました。今後につきましては、同感染症の拡大も収まり５類感染症に移行したことにより、需要が回復していくと想定しておりますが、需要回復の時期や程度等により、当社グループ経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 固定資産の減損損失について
当社グループが保有する固定資産において、資産価値の下落やキャッシュ・フローの低下等によって減損処理の要否を判断しております。減損の兆候が識別されたレストラン事業の店舗資産、機内食事業の工場資産の減損損失の認識の判定にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響から回復すると仮定し、経営者により承認された事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを判定しておりますが、さらなる経営環境の著しい悪化等により減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(3) レストラン事業の出退店方針について
当社グループは、店舗展開につきましては、EBITDA（償却前利益）とROI（投資回収率）を重視し、利益が見込める新規出店を推進してまいります。しかしながら、基準に合致する出店地確保が困難な場合や出店後において立地環境等の多大な変化等により計画された店舗収益が確保できない等の事態が生じた場合、また、業績不振による退店の増加により退店損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 競合の状況について
当社グループの属する外食産業におきましては、比較的参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費が低迷する中、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化が進んでおります。また、企業間の差別化が一層激しくなっており、厳しい競争にさらされています。
当社グループといたしましては、接客力・セールス力の向上に力を入れ、“真に価値あるものの提供”を店舗において実現し、業界競争に影響されることなく独自の店舗運営を行うことで、他社との差別化を図っております。そのため収益性の低い業態は収益性の高い業態に集約を行うことにより活性化を図っております。しかしながら、今後の更なる競争激化等が進行した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害による影響
自然災害による影響については、第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 に記載しております。
(6) 法的規制等について
当社グループの店舗は、「食品衛生法」の規定に基づき、店舗ごとに所轄の保健所より飲食店営業許可を取得しております。当社グループでは、店舗の衛生管理を徹底させるため、品質保証室による衛生検査を定期的に行っております。また、店舗及び食品工場の設備器具・食材の取扱い及び従業員の衛生管理につきましては、店舗運営管理マニュアル、衛生清掃マニュアル等で細目にわたり規定しております。
上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生や、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
また当社グループで運輸事業を行っている水間鉄道㈱においては、鉄道事業法・道路交通法などの法的規制を受けております。具体的には鉄道事業では国土交通大臣による事業経営の許可、上限運賃等の認可などが必要です。旅客自動車運送事業においても事業経営の許可などが必要であり、現在の規制に重要な変更があった場合には当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
(7) 差入保証金について
当社グループでは賃借による出店を基本としております。このため、賃貸借契約締結に際し、デベロッパー（賃貸人）に対し保証金等を差し入れるケースがほとんどであります。
当連結会計年度末における差入保証金の残高は44億２百万円で、連結総資産の11.3％を占めております。貸倒実績率及び個別にデベロッパーごとで債務超過等による場合は、貸倒引当金を計上しておりますが、デベロッパーの経営破綻等によって貸倒損失が発生した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 人材の確保について
当社グループでは、今後の業容の拡大に伴い適切な人材の確保が必要であると考えております。そのため、新卒者の採用を積極的に行い人材の確保に努めるとともに、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。また、業績連動報酬制度の導入や年齢給を一切廃止し役職別賃金体系へ移行する等、モチベーションの向上と人材のレベルアップに努めております。しかしながら、今後、当社が必要とする人材の適時確保ができない場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) Ｍ＆Ａについて
当社グループはレストラン事業を中核として、食産業全般に事業領域を拡大する中での事業拡大と企業価値増大を目指しており、この中長期的な目標を達成するための経営戦略上Ｍ＆Ａ（企業の買収、営業譲受、合弁企業の設立等）を重要な手段として位置づけております。
将来の収益力を最も重視するほか、シナジー効果が期待できる、スケールメリットを追求できる、グループの活性化につながる等、あくまでも長期的な事業活動、グループ成長戦略に資することを判断基準にしておりますので、短期的には当社グループの財政状態が悪化（株主資本比率の低下等）する可能性があります。
(10) 海外における事業展開
海外での事業展開においては、各国の法令・制度・政治・経済・社会情勢等をはじめとした様々なカントリーリスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 個人情報の保護について
当社グループは、お客様の個人情報を保有しております。情報の管理については法的義務に則った運用をしておりますが、万一これらの情報が外部へ流出した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながる可能性があります。
合弁契約
|
相手方の名称 |
国名 |
契約締結日 |
合弁会社名 |
契約内容 |
|
MYNEWS HOLDINGS BERHAD （旧BISON CONSOLIDATED BERHAD） |
マレーシア |
2017年10月５日 |
MYNEWS KINEYA SDN.BHD. |
マレーシアにおけるコンビニエンスストアで販売する中食商品全般を製造、供給するための食品工場を建設して共同で運営するための合弁契約
|
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 (千円) |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
合計 （千円） |
||||
|
うどん部門店舗 （全国81店舗） （注）3 |
レストラン事業 （うどん） |
営業店舗用設備 |
127,844 |
12,026 |
44,509 |
8,574 (24.11) |
192,955 |
129 |
|
そば部門店舗 （全国118店舗） （注）3 |
レストラン事業 （そば） |
営業店舗用設備 |
195,783 |
15,498 |
68,206 |
－ |
279,489 |
241 |
|
洋食部門店舗 （全国7店舗） （注）3 |
レストラン事業 （洋食） |
営業店舗用設備 |
1,955 |
－ |
1,644 |
－ |
3,599 |
16 |
|
和食部門店舗 （全国17店舗） （注）3 |
レストラン事業 （和食） |
営業店舗用設備 |
9,752 |
2,007 |
6,439 |
－ |
18,199 |
31 |
|
アジア部門その他店舗 （全国31店舗） （注）3 |
レストラン事業 （アジアその他） |
営業店舗用設備 |
292,815 |
16,352 |
82,361 |
399,959 (2,222.50) |
791,489 |
67 |
|
本社 （大阪市住之江区） |
全社 |
本社機能 |
841,186 |
2,214 |
12,079 |
1,485,497 (7,997.58) |
2,340,977 |
76 |
|
大阪木津市場不動産賃貸営業部 （大阪市浪速区） |
不動産賃貸事業 |
不動産の賃貸施設 |
1,553,385 |
0 |
2,011 |
4,157,579 (18,142.73) |
5,712,977 |
4 |
(2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 (千円) |
工具、器具及び備品 (千円) |
土地 （千円） (面積㎡) |
合計 （千円） |
|||||
|
㈱壱番亭本部 |
本社（茨城県筑西市） |
レストラン事業 |
営業店舗用設備、本社機能 |
76,374 |
0 |
12,653 |
3,140 (214.00) |
92,168 |
19 |
|
㈱雪村 |
本社（茨城県土浦市） |
レストラン事業 |
営業店舗用設備、生産設備、本社機能 |
241,526 |
74,479 |
4,764 |
76,600 (2913.55) |
397,370 |
57 |
|
㈱エイエイエスケータリング |
本社・工場（大阪府泉南市） |
機内食事業 |
生産設備、本社機能 |
1,763,877 |
210,256 |
101,243 |
－ |
2,075,378 |
137 |
|
㈱アサヒウェルネスフーズ （注）4 |
本社・工場（大阪府貝塚市） |
業務用冷凍食品製造事業 |
生産設備、本社機能 |
1,475,380 |
421,063 |
23,842 |
461,380 (7,170.43) |
2,381,667 |
80 |
|
水間鉄道㈱ |
本社（大阪府貝塚市） |
運輸事業 |
運輸設備、本社機能 |
502,137 |
78,365 |
8,474 |
0 (81,790.22) |
588,976 |
51 |
|
日本食糧卸㈱ （注）4 |
本社（大阪市住之江区） |
その他 |
生産設備、本社機能 |
92,844 |
24,574 |
2,618 |
401,987 (3,106.48) |
522,023 |
11 |
（注）１．提出会社の従業員については、レストラン事業を運営委託している㈱グルメ杵屋レストランを含んで記載しております。
２．上記土地の他駐車場等、賃貸中の土地（7,050.01㎡）が、1,298,883千円あります。
３．提出会社の設備については、本社及び大阪木津市場不動産賃貸営業部以外の店舗設備はすべて提出会社から連結子会社㈱グルメ杵屋レストランへ賃貸しているものであり、所在地が多岐にわたるため、事業部門別に集約して記載しております。
４．㈱アサヒウェルネスフーズの土地のうち、提出会社及び水間鉄道㈱より賃貸している土地（7,170.43㎡）が450,110千円あります。日本食糧卸㈱の土地のうち、提出会社及び㈱アサヒウェルネスフーズより賃借している土地（3,017.18㎡）が392,000千円あります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個 人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式36,144株は、「個人その他」に361単元及び「単元未満株式の状況」に44株含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ1,392千株、457千株であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
賃貸料収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
借入手数料 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
国庫補助金等 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
保険解約益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営管理目的により、製品及びサービスに基づいて複数の事業単位に組織化されており、「レストラン事業」「機内食事業」「業務用冷凍食品製造事業」「不動産賃貸事業」及び「運輸事業」の５つを報告セグメントとしております。
|
報告セグメント |
主要な内容 |
|
レストラン事業 |
うどん、そば、アジア、ラーメン等を中心としたレストラン事業の運営 |
|
機内食事業 |
機内食の調製・搭載 |
|
業務用冷凍食品製造事業 |
業務用冷凍食品の製造・加工・販売 |
|
不動産賃貸事業 |
地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業 |
|
運輸事業 |
鉄道業、道路旅客運送業（バス） |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
技術資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期未収入金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
関係会社未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
子会社支援損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
賃貸料収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
借入手数料 |
|
|
|
賃貸費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取補償金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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債務保証損失引当金繰入額 |
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子会社支援損失引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |