（注）１．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第58期、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第58期、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第58期の１株当たり配当額については、無配であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社１社、その他の関係会社３社で構成され、喫茶店等の経営を主たる業務としております。

　喫茶等事業………………喫茶店102店舗(当社101店舗、子会社㈲銀座ルノアール1店舗を首都圏中心に展開しております。

　以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（事業系統図）

　（注）　無印、連結子会社

        ※印、その他の関係会社

(1）連結子会社

　（注)１.支配力基準の適用により実質的に支配していると認められるため、連結の範囲に含めております。

　　　 ２.特定子会社に該当しております。

(2）その他の関係会社

（注)有価証券報告書を提出しております。

(1）連結会社の状況

従業員の状況のセグメント情報の記載は、喫茶等事業の単一セグメントでありますので省略しております。

なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

従業員の状況のセグメント情報の記載は、喫茶等事業の単一セグメントでありますので省略しております。

(注)１．臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、創業以来東京を中心に喫茶業を展開し、くつろぎと憩いの場をより多くのお客様に提供する事を企業理念としてまいりました。今後、ますます求められるコミュニティプラザとしての社会的存在意義に応えるため、直営店のみにとどまらずフランチャイズ方式による出店を考慮し、市場の変化に柔軟に対応しつつ「喫茶室ルノアール」を中心とし「ホスピタリティサービスの充実」をテーマとしたブランドイメージの確立を図ります。

グループ各社一体となってこの企業理念、基本方針のもと業績の向上並びに、お客様・取引先・投資家の皆様の信頼と期待に応えられる会社を目指してまいります。

（2）経営戦略等

当社グループは、創業以来迅速かつ正確な情報の把握と意思決定を最重要課題としており、少数精鋭による管理形態を踏襲してまいります。また、情報化時代及び時代の変化に対応するために基本方針を継続しつつ、経営規模の拡大を考慮し、管理者層の育成にも努力してまいります。

さらに、戦略策定機能の強化、お客様重視の体制強化を主眼とした経営体質の質的強化を目的として、経営システム改革を実施することを決定し、意思決定の迅速化や、より一層の事業の効率化を目指します。

（3）経営環境

今後、喫茶業界における市場は細分化が進み、お客様のニーズがますます多様化し、商品やサービスに対する選択が更に厳しくなる中、異業種からの参入もあり、企業間における競争が一段と激化するものと考えております。

（4）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制による影響は回復傾向にあるものの、一定の影響は継続しており、また、ウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まり等に伴う物価高の影響が、しばらく続くものと予測しております。

当社グループといたしましては、このような状況の中でも「銀座ルノアール」の価値観を認識していただくために、お客様の視点に立った店舗づくりに力を入れていく為、今まで以上に以下の課題に取り組んでまいります。

①お客様の満足度向上のための「ホスピタリティサービスの充実」「商品開発」への取組

②新規出店への取組

③不採算店舗の見直し・撤退を徹底し、利益構造改革への取組

④人材の活性化を推進し、これからの当社グループを担う人材教育への取組

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①喫茶業への依存について

当社グループは、売上高の大半を喫茶事業によっており、そのため業績は、喫茶事業を取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあります。低価格の同業他社も多く競争が激化しております。当社グループは、拡大する市場の中でシェアを確保していくためコスト削減を進め、価格競争にも対応していく方針ですが、これらの施策がうまく機能しなかった場合、今後の業績に影響を与える可能性があります。

②出店政策について

当社グループ全体で2023年３月31日現在、喫茶事業として102店舗を運営しております。今後も店舗の新規出店及び新業態の拡大を図っていく方針でありますが、今後においても喫茶業として関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針であります。しかしながら喫茶業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し、個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③店舗展開について

店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。出店後も競合の出店等、立地環境の外的変化が収益性に大きな影響を及ぼす可能性があります。したがって当初の利益予想を大幅に下回る店舗が発生する場合には、やむなく店舗閉鎖をすることがあります。また、賃貸人等の事情による契約の終了により、業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。当社は出店にあたり賃借契約を締結し保証金等を差し入れております。契約時に社内で審査を行っておりますが、賃貸人等に破綻等が生じた時、当該賃貸人等に対する差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなり損失が発生する可能性があります。

④衛生管理について

商品及び食材の管理に関しては、保健所で行っている衛生検査に加えて、随時各種検査を行っております。また、独自に策定したマニュアル、指導書に基づき定期的に店舗の衛生状態を確認しております。今後においても衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることもあり、食中毒の発生等衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤経営成績の季節及び天候の変動について

当社グループの事業は、季節の変動や天候の変化及び各地域、国際的催事等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材の採用及び育成について

当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識しており、主に以下のような施策を実施しております。

   １.業界・経験を問わない即戦力化のための中途採用、組織活性化のための新卒採用の実施
   ２.能力主義を基本とした、職位資格制度、人事考課制度の実施
   ３.社内研修制度による理念教育及び実務教育の徹底

これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保や教育が計画どおりに行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦個人情報の漏洩について

当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧事故、自然災害について

当社グループは、事故・災害等で店舗が被害を被った場合、お客様、従業員、建物等固定資産の被害、営業停止等で業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨システムトラブルについて

当社グループは、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達、業績管理など多岐にわたるオペレーションを実施しております。そのため想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩減損会計について

当社グループを取り巻く事業環境の変化等により、店舗ごとの収益性が著しく低下した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社グループの保有する固定資産について減損損失の計上が必要になり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪主要商品の仕入価格の変動

当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の影響は、指定感染症レベルの変更等により回復傾向にあるものの、未だ不透明であり、その程度および期間によっては、当社グループの業績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、出来る限りの感染拡大防止策を講じながら、店舗運営を継続してまいります。

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各種感染拡大防止措置が断続的に繰り返されたことにより、長期にわたり経済活動が抑制されましたが、その後のワクチン接種の普及等により状況が改善され、徐々に正常化に向かう動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢に起因する世界経済の混乱や、急激な円安等が原材料価格の高騰につながっており、その傾向は留まる気配がなく、依然として先行きが不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お客様や従業員の安心安全を考慮し、衛生管理の徹底とソーシャルディスタンスの推進等の感染防止への取り組みを引き続き実施し、人員配置の効率化等、各種経費削減にも努めてまいりました。

また、当社グループにおきましても、前述の原材料価格の急激な高騰の影響を受けて、やむを得ず2022年７月に商品の値上げを実施しております。心苦しい状況にはございますが、さらにお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。

店舗数につきましては、株式会社シャトレーゼとの間で締結しました「シャトレーゼ」のフランチャイズ契約に基づき、2022年７月にオープンしたシャトレーゼ中野ブロードウェイ店の他、８月BAKERY HINATA大和桜ヶ丘店、11月BAKERY HINATA国分寺東戸倉店、千葉東口駅前店を新規オープンし、2022年５月カフェ・ミヤマ中野ブロードウェイ店、７月金町店、2023年３月カフェ・ミヤマ新宿南口駅前店を閉店いたしましたので102店舗となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ437百万円減少し、6,428百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、3,147百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ315百万円減少し、3,280百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高6,124百万円(前期比34.3％増)、営業損失414百万円(前期は1,237百万円の営業損失)、経常損失190百万円(前期は45百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失293百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益347百万円)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,588百万円となり前連結会計年度末に比べ532百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは34百万円の支出（前年同期は410百万円の収入）となりました。これは主に、助成金の受取額が178百万円あったものの、税金等調整前当期純損失296百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは357百万円の支出（前年同期は586百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が309百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは141百万円の支出（前年同期は381百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入による収入が200百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が260百万円、リース債務の返済による支出が61百万円あったことによるものであります。

③仕入及び販売の実績

　当社グループの事業は喫茶等事業の単一セグメントでありますので品目別に記載しております。

a.商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

b.販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

（流動資産）

流動資産は、2,973百万円となり前連結会計年度末に比べ453百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が532百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、3,454百万円となり前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が3百万円減少したものの、敷金及び保証金が5百万円、繰延税金資産が28百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は2,246百万円となり前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が60百万円、賞与引当金が29百万円、未払法人税等が4百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は、901百万円となり前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。これは主にリース債務が62百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、3,280百万円となり前連結会計年度末に比べ315百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が311百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4％減少し、50.3％となりました。

ｂ.経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて1,566百万円（前期比34.3％増）増加し、6,124百万円となりました。

（営業損失）

当連結会計年度の営業損失は、414百万円（前年同期は△1,237百万円の営業損失）となりました。これは主に売上高が1,566百万円増加したことによるものであります。

（経常損失）

経常損失は、190百万円（前年同期は△45百万円の経常損失）となりました。これは主に助成金収入が178百万円あったことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純損失は、293百万円（前年同期は347百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。これは主に減損損失が147百万円あったことによるものであります。

また、１株当たり当期純損失は、48.05円（前年同期は56.87円の１株当たり当期純利益）となりました。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況）

2019年度57期が前中期５か年計画最終年度であり、店舗数150店舗、年商100億円の中期目標は未達でございました。57期第４四半期に58期以降の新たな中期計画を検討中に新型コロナウイルス感染症の影響が出始め、経営環境は急激に厳しい状況へと変化し始めました。58期以降は業績改善を最優先として活動してきましたが、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響は現在も続いており、先行き不透明な状況でもあることから中期計画は検討しておりますが、確定はしておりません。

c.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、喫茶業への依存、出店政策、仕入価格の変動、人材の採用及び育成等があります。

ア）喫茶業への依存

当社グループは喫茶事業の単一セグメントである為、喫茶事業を取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあり、拡大する市場の中でシェアを確保していく施策が機能しなかった場合は、業績に影響を与える要因となります。シェアを確保していく為に関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針です。また、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請や緊急事態宣言は、喫茶事業に大きな影響を与えており、収束の時期が不透明であるため来店客数が平常時までに回復するには相当の期間を要するものと思われます。しかしながら、喫茶事業で前へ進んでいく為に出来る限りの感染拡大防止策を講じ、当社グループの理念であるホスピタリティサービスの提供に努めてまいります。

イ）出店政策

店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、出店条件に合致する物件がなければ出店数が減少し業績に影響を与える要因となります。出店先の確保に向けては情報網を駆使し、収益性の高い店舗の選定をしていく最大限の努力をしてまいります。

ウ）仕入価格の変動

当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、業績に影響を与える要因となります。

エ）人材の採用及び育成

当社グループは、ホスピタリティサービスを提供することを経営理念のひとつに掲げていることから、人材の採用及び育成が重要課題であるとの認識のもと、様々な施策を実施しておりますが、最近の採用難による人手不足や教育が計画どおり行えない場合に業績に影響を与える要因となります。働き方の多様性や雇用形態の多様性等についての整備を進め、定着率を高めるとともに更なる人材の教育に力を注いでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入原価、店舗の賃借料、人件費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、有形固定資産の取得、敷金、保証金の差入等によるものであります。また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,363百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,588百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

フランチャイズ加盟契約

（注）上記のフランチャイズ加盟契約においては、加盟金、研修費用を支払うことになっております。

(1）提出会社

　（注）１．現在賃借中の面積は、19,257.01㎡でその年間賃借料は1,803,848千円であります。

２．臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社

　（注）臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

該当事項はありません。

（注）資本政策の機動性及び柔軟性を得るために、2021年３月31日の臨時株主総会の決議に基づき、資本金を減少させ、

その他資本剰余金への振替を行っております。なお、資本金の減資割合は87.04％です。

（注）自己株式143,526株は、「個人その他」に1,435単元、「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。