株式会社銀座ルノアール
|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
(円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第58期、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
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|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
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|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：JASDAQ INDEX スタンダード） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,106 |
1,150 |
910 |
863 |
873 |
|
最低株価 |
（円） |
975 |
765 |
766 |
808 |
811 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第58期、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第58期の１株当たり配当額については、無配であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
概要 |
|
1964年10月 |
有限会社花見煎餅(その他の関係会社)の喫茶部門独立のため有限会社花見商事（資本金1,000万円）を設立し、日本橋に第１号店を開店する。 |
|
1970年５月 |
有限会社花見企画（有限会社モンブラン珈琲販売 ）を設立。 |
|
1971年２月 |
有限会社銀座ルノアール（現・連結子会社）を設立。 |
|
1979年５月 |
組織変更並びに社名変更し、株式会社銀座ルノアール（資本金7,350万円）となる。 |
|
1983年12月 |
喫茶業において初めてＰＯＳシステムを導入し営業資料の把握及び管理業務の効率化を図る。 |
|
1984年７月 |
株式会社アートコーヒーとの共同出資により、株式会社アミーゴを設立。 |
|
1988年４月 |
株式会社ニュー花見（1987年７月設立）及び有限会社花見珈琲を吸収合併する。 |
|
1989年６月 |
本社所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番１号に移転する。 |
|
1989年11月 |
株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録する。 |
|
1990年11月 |
自家発行型プリペイドカードを導入し、顧客確保、販売促進及び顧客サービスの充実を図る。 |
|
1995年12月 |
株式会社テスラ（埼玉県和光市）の全株式を取得し、株式会社モンブラン珈琲に社名変更し、自家焙煎をスタートさせる。 |
|
1997年７月 |
本店所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番５号に移転する。 |
|
1999年６月 |
低価格形態のコーヒーショップ、「ニューヨーカーズ・カフェ室町店」を開店する。 |
|
2000年６月 |
株式会社羽前を設立し、喫茶等事業以外の日本そば事業に進出する。 |
|
2003年７月 |
新業態の喫茶店「カフェ・ミヤマ」１号店を新宿南口へ出店する。 |
|
2003年10月 |
株式会社アミーゴ、株式会社モンブラン珈琲及び有限会社モンブラン珈琲販売を合併。 |
|
2004年５月 |
連結子会社(株式会社羽前)の株式を売却し、日本そば事業より撤退。 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2007年12月 |
電子マネー「Ｅｄｙ」を導入し、顧客サービスの充実を図る。 |
|
2009年２月 |
貸会議室「プラザ八重洲北口」を開店し、貸会議室の拡大を図る。 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
|
2011年６月 |
本店所在地を東京都中野区中央４丁目60番３号に移転する。 |
|
2012年３月 |
株式会社ビーアンドエムの全株式を取得し、子会社とする。 |
|
2012年12月 |
新業態の喫茶店「ミヤマ珈琲」１号店を埼玉県朝霞市に出店する。 |
|
2013年１月 |
キーコーヒー株式会社と資本・業務提携を締結する。 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場 |
|
2015年７月 |
新業態の喫茶店「瑠之亜珈琲」１号店を東京都中央区銀座に出店する。 |
|
2015年９月 |
「ミヤマ珈琲」のフランチャイズ１号店を熊本県熊本市に出店する。 |
|
2016年12月
2018年６月 2018年９月 |
「喫茶室ルノアール」を大正ロマンから昭和モダンを空間コンセプトにしたデザインに変更し「新宿ハルク横店」をリニューアルオープンする。 クレジットカード・電子マネー（Ｅｄｙは導入済）決済サービスの取り扱いを開始する。 「カフェ・ルノアール」ブランドをリブランディングし、目黒東口駅前店を１号店としてオープンする。 |
|
2020年９月 |
株式会社ビーアンドエムは、BRENZ THE CANADIAN COFFEE COMPANY LTD.とのライセンス契約を終了し、同社を解散する。 |
|
2021年３月 |
資本金771,682,000円から100,000,000円へ減資を行う。 |
|
2021年９月 |
「BAKERY HINATA」１号店を埼玉県さいたま市に出店する。 |
|
2022年３月 |
株式会社シャトレーゼとのフランチャイズ契約を締結する。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行 |
|
2022年７月 |
「シャトレーゼ」1号店を東京都中野区に出店する。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社１社、その他の関係会社３社で構成され、喫茶店等の経営を主たる業務としております。
喫茶等事業………………喫茶店102店舗(当社101店舗、子会社㈲銀座ルノアール1店舗を首都圏中心に展開しております。
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（事業系統図）
（注） 無印、連結子会社
※印、その他の関係会社
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合（％） |
関係内容 |
|
㈲銀座ルノアール (注)１.２ |
東京都中野区 |
12,000 |
喫茶等事業 |
50.0 |
店舗運営の受託 役員の兼任等………有 |
（注)１.支配力基準の適用により実質的に支配していると認められるため、連結の範囲に含めております。
２.特定子会社に該当しております。
(2）その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主な事業内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合（％） |
関係内容 |
|
㈲オーギュスト |
東京都港区 |
6,000 |
不動産業 |
(21.8) |
役員の兼任等……………無 |
|
㈱花見煎餅 |
東京都国分寺市 |
90,000 |
不動産業 |
(19.1) |
役員の兼任等……………無 |
|
キーコーヒー㈱(注) |
東京都港区 |
4,628,000 |
コーヒーの製造・販売 |
0.005(12.3) |
役員の兼任等……………有 |
（注)有価証券報告書を提出しております。
(1）連結会社の状況
従業員の状況のセグメント情報の記載は、喫茶等事業の単一セグメントでありますので省略しております。
なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
会社名 |
従業員数（人） |
|
|
㈱銀座ルノアール |
186 |
(1,390) |
|
㈲銀座ルノアール |
1 |
(20) |
|
合計 |
|
( |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
従業員の状況のセグメント情報の記載は、喫茶等事業の単一セグメントでありますので省略しております。
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)１．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
||
|
10.4 |
50.0 |
46.9 |
66.2 |
101.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①喫茶業への依存について
当社グループは、売上高の大半を喫茶事業によっており、そのため業績は、喫茶事業を取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあります。低価格の同業他社も多く競争が激化しております。当社グループは、拡大する市場の中でシェアを確保していくためコスト削減を進め、価格競争にも対応していく方針ですが、これらの施策がうまく機能しなかった場合、今後の業績に影響を与える可能性があります。
②出店政策について
当社グループ全体で2023年３月31日現在、喫茶事業として102店舗を運営しております。今後も店舗の新規出店及び新業態の拡大を図っていく方針でありますが、今後においても喫茶業として関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針であります。しかしながら喫茶業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し、個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③店舗展開について
店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。出店後も競合の出店等、立地環境の外的変化が収益性に大きな影響を及ぼす可能性があります。したがって当初の利益予想を大幅に下回る店舗が発生する場合には、やむなく店舗閉鎖をすることがあります。また、賃貸人等の事情による契約の終了により、業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。当社は出店にあたり賃借契約を締結し保証金等を差し入れております。契約時に社内で審査を行っておりますが、賃貸人等に破綻等が生じた時、当該賃貸人等に対する差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなり損失が発生する可能性があります。
④衛生管理について
商品及び食材の管理に関しては、保健所で行っている衛生検査に加えて、随時各種検査を行っております。また、独自に策定したマニュアル、指導書に基づき定期的に店舗の衛生状態を確認しております。今後においても衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることもあり、食中毒の発生等衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤経営成績の季節及び天候の変動について
当社グループの事業は、季節の変動や天候の変化及び各地域、国際的催事等が業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の採用及び育成について
当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識しており、主に以下のような施策を実施しております。
１.業界・経験を問わない即戦力化のための中途採用、組織活性化のための新卒採用の実施
２.能力主義を基本とした、職位資格制度、人事考課制度の実施
３.社内研修制度による理念教育及び実務教育の徹底
これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保や教育が計画どおりに行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦個人情報の漏洩について
当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧事故、自然災害について
当社グループは、事故・災害等で店舗が被害を被った場合、お客様、従業員、建物等固定資産の被害、営業停止等で業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨システムトラブルについて
当社グループは、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達、業績管理など多岐にわたるオペレーションを実施しております。そのため想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩減損会計について
当社グループを取り巻く事業環境の変化等により、店舗ごとの収益性が著しく低下した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社グループの保有する固定資産について減損損失の計上が必要になり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪主要商品の仕入価格の変動
当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の影響は、指定感染症レベルの変更等により回復傾向にあるものの、未だ不透明であり、その程度および期間によっては、当社グループの業績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、出来る限りの感染拡大防止策を講じながら、店舗運営を継続してまいります。
フランチャイズ加盟契約
|
相手方の名称 |
加盟店のブランド名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社シャトレーゼ |
シャトレーゼ |
2022年３月９日 |
フランチャイズ権の付与、商標の使用許諾、経営指導等 |
店舗開業日から10年間、契約満了前までに当社からの申し出により更新可能 |
（注）上記のフランチャイズ加盟契約においては、加盟金、研修費用を支払うことになっております。
(1）提出会社
|
(2023年３月31日現在) |
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
土地 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
面積(㎡) |
帳簿価額 (千円) |
建物(千円) |
工具、器具及 び備品 (千円) |
リース資産 (千円) |
その他 (千円) |
|||
|
喫茶等店舗 (銀座6丁目店他100店舗) |
店舗設備 |
ー |
ー |
695,879 |
55,054 |
ー |
0 |
153 (1,377) |
|
本社 (中野区) |
統括業務施設 |
325.33 |
487,167 |
126,243 |
4,037 |
164,278 |
0 |
33 (13) |
|
倉庫 (埼玉県) |
倉庫 |
986.74 |
28,872 |
1,117 |
ー |
ー |
ー |
ー (ー) |
（注）１．現在賃借中の面積は、19,257.01㎡でその年間賃借料は1,803,848千円であります。
２．臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社
|
(2023年３月31日現在) |
|
会社名 |
事業所名 店舗数 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
賃借面積 (㎡) |
年間賃借料(千円) |
従業員数 (人) |
||
|
建 物 (千円) |
工具、器具及び備品(千円) |
その他 (千円) |
||||||
|
有限会社銀座ルノアール |
喫茶等店舗 (1店舗） |
店舗設備 |
26,538 |
0 |
ー |
214.50 |
12,905 |
１ (20) |
（注）臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状 況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式143,526株は、「個人その他」に1,435単元、「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
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|
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計 |
── |
|
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|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
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商品 |
|
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|
その他 |
|
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流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
受取保険料 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
撤去費用 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
受取保険料 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
撤去費用 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |