愛眼株式会社
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回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
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|
従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第60期、第61期、第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第60期、第61期、第62期及び第63期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
|
|
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
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|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX （東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
585 |
302 |
261 |
239 |
200 |
|
最低株価 |
（円） |
232 |
169 |
197 |
171 |
164 |
（注）１．第60期、第61期、第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第60期、第61期、第62期及び第63期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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1941年１月 |
大阪市生野区において、「佐々栄商店」を個人経営にて創業し、眼鏡卸売販売の営業を開始。 |
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1961年１月 |
大阪市生野区において、眼鏡卸売販売業の瑞宝眼鏡光学株式会社を設立。 |
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1961年５月 |
本社において、眼鏡小売販売業の勝山店を併設。 |
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1964年４月 |
小売専門店の「メガネの愛眼」第１号店（庄内店）をダイエー庄内店ショッピングセンター内に開設。以後インショップ形式を主流にチェーン展開。 |
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1964年11月 |
当社主宰のボランタリーチェーン［ネオックメガネチェーン（略号ＮＥＯＣ）］を結成し、共同商品「ＮＥＯＣ」を開発。 |
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1970年10月 |
当社主宰のフランチャイズチェーン［メガネの愛眼］第１号店の契約をし、北海道岩見沢市に設置。 |
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1970年10月 |
ネオック株式会社を設立（現 連結子会社）。 |
|
1970年11月 |
関東地区に初進出（上大岡店）［ただし、現閉鎖］。 |
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1973年６月 |
オリジナルブランド商品「アイアイ」「アイライフ」を開発。 |
|
1973年10月 |
九州ネオック株式会社を設立。 |
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1973年11月 |
四国地区に初進出（鳴門店）。 |
|
1975年７月 |
東海地区に初進出（豊田店）。 |
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1980年11月 |
九州地区に初進出（福岡店、株式会社メガネの愛眼による進出）［ただし、現閉鎖］。 |
|
1983年10月 |
メガネの装用マナーとして「メガネ着替えてアイファッション」を提唱。 |
|
1986年６月 |
箕面牧落店を開設し、ロードサイドショップを新設。 |
|
1987年４月 |
株式会社メガネの愛眼を吸収合併。 |
|
1987年４月 |
大阪市天王寺区（現在地）に新社屋を竣工。 |
|
1987年７月 |
愛眼株式会社に商号変更し、本店を現在地（大阪市天王寺区）に移転登記。 |
|
1989年５月 |
「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第100号店（小田原飯泉店）［ただし、現閉鎖］を開設。 |
|
1989年11月 |
大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。 |
|
1993年２月 |
「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第150号店（千葉みつわ台店）［ただし、現閉鎖］を開設。 |
|
1994年５月 |
北京愛眼佐佐木眼鏡有限公司に資本参加（現 連結子会社 北京愛眼眼鏡有限公司）。 |
|
1996年３月 |
「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第200号店（草津店）を開設。 |
|
1996年７月 |
写真館の第１号店（垂水名谷店）［ただし、現閉鎖］を開設。 |
|
1997年６月 |
関東地区の大型店舗として、横浜本店を開設。 |
|
1998年12月 |
関西地区の大型店舗として、大阪本店を開設。 |
|
2000年10月 |
東京証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。 |
|
2000年12月 |
東海地区の大型店舗として、浜松本店［ただし、現閉鎖］を開設。 |
|
2001年３月 |
東京証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）並びに大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第一部指定。 |
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2001年10月 |
中国地区の大型店舗として、岡山本店［ただし、現閉鎖］を開設。 |
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2010年１月 |
ネオック株式会社が九州ネオック株式会社を吸収合併。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（愛眼株式会社）及び子会社３社で構成されており、眼鏡・サングラス・補聴器・その他関連商品の販売等を主たる業務としております。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度の期首から、「写真館」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第４四半期連結会計期間において、写真館事業から撤退したことによるものであります。これにより、当連結会計年度の期首から「眼鏡小売」、「眼鏡卸売」及び「海外眼鏡販売」の３つのセグメント区分となっております。
（１）眼鏡小売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。
（２）眼鏡卸売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。
（３）海外眼鏡販売・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス等であります。なお、海外眼鏡販売事業の北京愛眼眼鏡有限公司につきましては、2022年11月28日に解散及び清算を決定しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）※１．連結子会社
※２．非連結子会社で持分法非適用会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円）
|
主要な事業の内容 （注）１． |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ネオック㈱ |
大阪市阿倍野区 |
64 |
眼鏡小売 |
100.00 |
当社からの 商品仕入 役員の兼任 |
|
北京愛眼眼鏡有限公司（注）２． |
中華人民共和国 |
（注）３．285 |
海外眼鏡販売 |
100.00 |
当社からの 商品仕入 役員の兼任 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．北京愛眼眼鏡有限公司は2022年11月28日に解散及び清算を決定しております。
３．北京愛眼眼鏡有限公司は2022年12月22日に159百万円の増資を行っております。
(１）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
眼鏡小売 |
|
（ |
|
眼鏡卸売 |
|
（ |
|
海外眼鏡販売 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員（就業時間８時間換算による）を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
（ |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
眼鏡小売 |
|
（ |
|
眼鏡卸売 |
|
（ |
|
海外眼鏡販売 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員（就業時間８時間換算による）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(３）労働組合の状況
当社には、労働組合が組織されております。
当社の労働組合は、2008年８月20日に「ＵＡゼンセン ＳＳＵＡ 愛眼ＡＧユニオン」と称し設立され、本社に同組合本部が、また、エリア毎に代議員を置き、2023年３月31日現在における組合員数は950人で、上部団体の「ＵＡゼンセン」に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。
なお、国内子会社には労働組合はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
3.8 |
－ |
71.0 |
76.1 |
92.9 |
女性正規雇用労働者190名のうち38名が育児及び介護短時間勤務利用者で短縮時間分の賃金を減額しております。なお、男性正規雇用労働者の利用者はありません。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を掲載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末において判断したものであります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
（１）新型コロナウイルス感染症について
眼鏡小売事業については、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着きを取り戻し、各方面の活動制限の緩和が順次実施されたことに伴い、人流が戻ってきつつはありますが、大型商業施設内の店舗を中心に客足の回復がコロナ禍以前の売上水準には戻っておらず、商業施設の営業時間短縮も続くことが想定されます。眼鏡卸売事業についても取引先が当社と同様の販売形態であることもあり、当面は不確定な多数のリスクがあることが想定されます。
また、眼鏡・コンタクト・補聴器等の生活必需品に対しても家計行動が、コロナ禍以前の水準にならない場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
これにより、当社グループでは現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が若干は残ると仮定しておりますが、今後の業績等については変動する可能性があります。
また、提出日時点において将来にわたって固定資産の減損や新規出店ペースの鈍化などを重要なリスクとして懸念しております。
なお、当社グループでは、お客様や従業員への感染予防対策については引き続き行っていきます。
（２）出店地域について
当社グループは、本社所在地である関西圏及び関東圏、東海圏を中心に店舗展開を図っておりますが、今後は当該地域を重点にしつつ地方中核都市にも出店していく方針であります。当社グループは、立地条件が個店の売上高を左右する大きな要因であると考えており、出店に当たっては社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、競合店状況、商業集積地、道路網、賃借料等の条件を検討した上で、投資回収状況を想定し、その可否を決定しております。
ただし、当社グループの出店条件に合致した物件がなく、計画どおりに出店ができない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
（３）業界の動向について
眼鏡業界も顧客獲得のため低価格帯での競争が続き、単価ダウンと市場規模の縮小が続いております。各社は廉価な価格訴求に加え、用途を絞り込み機能を付加した商品開発など新たな需要創出に取り組み始めております。
また、利便性が増した使い捨てコンタクトレンズの普及により、20歳代を中心にコンタクトレンズ装用人口が増加した場合、また、近年、近視、乱視、遠視の手術治療としてＰＲＫ（レーザー角膜切除屈折手術）などが広範に実施され、合併症などのトラブルが回避され、より安全な方法として一般に浸透した場合には、眼鏡需要は縮小し、当社グループの業績にも少なからず影響を及ぼす可能性があります。
（４）競合店の影響について
当社グループの店舗においては、周辺の同業他社との間に、品揃え、品質、価格及びサービス等で激しい競合が生じております。さらに、同業者との競合に加えて、サングラスを取り扱うファッション雑貨店やコンタクトレンズを取り扱うコンタクトレンズ販売店とも競合関係にあります。
当社グループといたしましては、「お客さまの暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針に掲げ、徹底したコスト削減、季節に応じた品揃え、視力測定・加工・調整などの技術力、商品知識を伴ったカウンセリング等、競争力の確保に努めております。しかしながら、これらの業者との競合関係が激化し、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
（５）人材の確保及び育成について
当社グループは経営方針を実践することで顧客満足度をより高め、ロイヤルカスタマー化を推進し、地域になくてはならない眼鏡専門店として成長を図っていく所存であります。
経営方針を実践するには、従業員が視力測定・加工・調整などの技術力と、生活シーンに適った光学、眼科学、商品、社会常識などの販売知識を十分に修得する必要があります。なぜなら機械設備の進化や平準化によって店舗間の差別化が難しい現状では、徹底した教育・育成による人材のレベルアップが、眼鏡専門店として存続するために不可欠な条件と捉えているからです。経営方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えておりますが、今後においても、当該方針を維持しつつ、積極的な出店を継続していくためには、従来以上に人材の確保及び育成が重要な経営課題となっております。
採用に当たっては、中途採用及び新規採用の両面から、積極的に優秀な人材を採用していく方針であります。また、従業員に対しては、目標管理制度や責任等級制度による成果主義等を導入することによりモチベーションの維持・管理の向上を促すとともに、研修プログラムの充実、スペシャリスト制度の導入によって、出店増への対応を図っております。
しかしながら、新規出店を賄える人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直しを行わざるを得ないこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）個人情報の取扱いについて
当社グループは多岐にわたる個人情報を、顧客の信頼のもと取り扱っております。個人情報保護法の施行により、コンピュータシステムのセキュリティ強化と、顧客データの本社一元管理体制を確立しました。その機密保持には現状考えられる高度なシステムセキュリティ対策をとり、諸管理規程による従業員への教育、指示や内部監査を継続的に実施しております。
しかしながら、万が一外部要因による不可抗力のシステムトラブルや、人為的操作等により情報流出が発生した場合は、社会的な評価を下げ業績に影響を与える可能性があります。
フランチャイズ契約
当社グループは、加盟店と １．相互信頼 ２．相互団結 ３．相互発展 ４．相互利益 ５．相互理解の精神をもとに、相互の商業発展と商業的利益を増大することを目的とし、相互の共存共栄を基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。
その契約の主な要旨は次のとおりであります。
（１）契約の目的
愛眼株式会社加盟店に対して、自己の商標「メガネの愛眼」の基にその営業活動について技術指導、従業員教育、販売促進のための企画指導、計数管理等の加盟店の利益の増大に役立つ経営指導を行い、同一企業イメージの基に商品を供給し、定められた地域において営業を行う権利を与える。
これに対して加盟店は一定の対価を支払い、当社の指導の基に継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。
（２）商品の仕入及び販売
加盟店の販売する商品は当社から仕入れ、当社の取り扱う商品については加盟店の希望する商品を供給し、当社の提供したノウハウを基に消費者に販売する。
（３）契約期間
原則、契約締結日から３カ年とする。ただし、期間満了の150日前迄に一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動延長とする。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び構築物 (百万円) (面積㎡) |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
関東地域 |
眼鏡小売 |
店舗 |
293 (3,863.63) [5,441.47] |
680 (1,543.04) [610.21] |
42 |
1,016 |
163 |
|
中部地域 |
眼鏡小売 |
店舗 |
128 (1,234.75) [6,321.00] |
－ (－) [15,208.91] |
38 |
166 |
136 |
|
近畿地域 |
眼鏡小売 |
店舗 |
478 (5,343.53) [14,534.76] |
568 (3,760.18) [18,167.58] |
73 |
1,120 |
308 |
|
本社等 (大阪市天王寺区 その他) |
全社（共通） |
統括業務施設等 （注 １） |
87 (3,861.79) [4,062.17] |
546 (2,299.05) [1,109.30] |
4 |
639 |
64 |
（注）１．設備の内容には、事務所、寮・社宅、加工センター、配送センターを含んでおります。
２．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
３．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
４．床面積及び土地面積のうち、（ ）内は自社物件の面積を［ ］内は賃借面積を表示しております。
５．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。
６．現在重要な休止中の設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,668,590株は「個人その他」に16,685単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式をそれぞれ５単元及び90株含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）自己株式が1,668千株あります。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険配当金 |
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受取家賃 |
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受取保険金 |
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固定資産受贈益 |
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助成金収入 |
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システム導入負担金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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固定資産除却損 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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子会社清算損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、眼鏡小売事業、眼鏡卸売事業などの事業活動を展開しており、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されているため、「眼鏡小売事業」、「眼鏡卸売事業」及び「海外眼鏡販売事業」を報告セグメントとしております。
「眼鏡小売事業」は、対面販売によるサービスを重視し、ロードサイドやショッピングセンター、商業ビルなどに店舗を展開し、眼鏡の国内での小売販売を行っております。「眼鏡卸売事業」は、全国の眼鏡小売店等に卸売販売を行っております。「海外眼鏡販売事業」は、北京市を中心に眼鏡小売事業及び眼鏡卸売事業を行っております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取家賃 |
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受取保険金 |
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固定資産受贈益 |
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助成金収入 |
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システム導入負担金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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固定資産除却損 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社出資金評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |