日本ＫＦＣホールディングス株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 平均臨時従業員数は、１日８時間換算によるものであります。
３ 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり当期純利益金額を算定するための期中平均株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（第50期 73,000株、第51期 73,000株、第52期 66,618株、第53期 87,324株、第54期 78,058株）を控除しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以後に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり当期純利益金額を算定するための期中平均株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（第50期 73,000株、第51期 73,000株、第52期 66,618株、第53期 87,324株、第54期 78,058株）を控除しております。
３ 平均臨時従業員数は、１日８時間換算によるものであります。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 第53期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第54期から比較指標を継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
６ 第52期の１株当たり配当額60円には、創業50周年記念配当10円を含んでおります。
７ 第53期の１株当たり配当額60円には、特別配当10円を含んでおります。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、日本ＫＦＣホールディングス株式会社(当社)、子会社４社、関係会社１社、持分法適用関連会社２社及びライセンス契約管理会社１社で構成されており、事業は主としてフライドチキン、加工チキンの販売を営んでおります。
企業集団について事業系統図は以下のとおりであります。
(注) １ 特定子会社であります。
２ 議決権の所有欄の（ ）内は、間接所有で内数であります。
３ 連結子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
三菱商事㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
４ 上記のほか、ASEAN Industrial Growth Fundを主体としてシンガポール共和国にBamboo (Thailand) Holding Pte.Ltd.を設立し、持分法適用の範囲に含めております。
５ 日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 93,003百万円
②経常利益 3,229百万円
③当期純利益 1,916百万円
④純資産額 8,329百万円
⑤総資産額 28,077百万円
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２ 上記就業人員には、執行役員(５名)、嘱託・顧問(４名)、受入出向社員(５名)、派遣出向社員（22名）は含んでおりません。
３ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記就業人員には、嘱託・顧問（３名)、受入出向社員(１名)は含んでおりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社には2006年５月18日に結成された労働組合があります。
労使関係はいずれも良好であり、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、将来的に会社の事業運営、財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識している以下のリスクが存在しております。なお、かかるリスクはこれらの事項に限られるものではありません。また、将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①季節的要因
当社グループにおいては、クリスマス期の最大需要期の毎年12月度に売上高が増加する傾向にあるため、通期業績に占める第３四半期の比重が高くなっております。このため、当社グループでは年間で業績管理を行っておりますが、第３四半期の業績如何によっては通期業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、引き続き日常利用の推進、お客様の利便性及び購買体験価値の向上に努め、今後につきましては、これらに加えて幅広い顧客層をターゲットとした、全体の利用率を上げていく施策にも取り組んでまいります。
②食包材の調達
当社グループの使用する食包材は、為替レートの変動、消費者の健康志向の高まりや嗜好の変化、地球環境の変化、自然災害、鳥インフルエンザ、国際的な需給バランスや投機の影響を受けております。当社グループといたしましては、各要素に関わる最新情報の入手に努め、新たな仕入ルートの開拓、供給産地の分散、代替商品の開発などによりリスクの回避に努めておりますが、原材料価格及び物流費の高騰や供給の不足がある場合には、業績に影響を与える可能性があります。
③自然災害・事故等
当社グループにおいては、主に関東・関西地区において店舗を運営し、またサブ・フランチャイズにより全国で店舗を展開しております。大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故などにより店舗営業活動が阻害された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。危機対策本部事務局が中心となり防災訓練の定期的実施、社員安否確認システムの導入など当該リスクを最小限に止める体制を整備しております。
④環境問題
企業の社会的責任として、環境コンプライアンスへの取り組みが重要課題となってきております。当社グループにおいては、フランチャイザーとして、今後の更なる取り組み強化を求められており、それによる費用負担の増加が予想され、業績に影響を与える可能性があります。これまで食品ロス削減、廃油リサイクル、植物由来のバイオマス素材を配合したレジ袋の導入、プラスチックの使用量削減などに取り組み、今後も引き続き取り組んでまいります。
⑤競合
当社グループにおいては、フライドチキンを基幹商品として、ファストフードレストランのチェーンを全国で展開しており、これらの分野のみならず、コンビニエンスストアや中食の分野においても競合状態にありますが、競合の激化が業績に影響を与える可能性があります。創業者であるカーネル・サンダースの理念を軸として、唯一無二の資産であるオリジナルチキンへのこだわり、多様化する消費者ニーズに沿った商品開発力を強化することで、ＫＦＣブランドの更なる強化に取り組んでまいります。
⑥賃借物件
当社グループにおいては、本社・事務所・店舗として土地・建物を賃借しておりますが、当該所有者の事情で契約の事前解約や契約が更新できなくなることにより、業績が良好な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。また、これらに対する敷金・保証金・売上預託金があります。定期的に財務状況等のモニタリングを実施するなど管理には十分留意しておりますが、当該所有者の何らかの事由により、これらが不良化し回収できなくなる可能性があります。
⑦労務
当社グループの店舗では多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後、社会保険、労働条件などの関係法令に変更がある場合には、人件費の増加により業績に影響を与える可能性があります。また、その従業員等の処遇につきましても、関連法令や労働環境に更に変化がある場合は、業績に影響を与える可能性があります。計画的な人財確保、教育体制の強化、定着率を高めるために労働環境の改善、従業員満足度の向上、メンタルヘルス対策の強化、ワーク・ライフ・バランスの推進等に取り組んでおります。
これらの取り組みの結果、当社及び連結子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は、経済産業省より「健康経営優良法人2023」に認定されました。従業員の労働環境のより安全な整備と健康促進を目的に「安全・健康委員会」を設置しており、従業員の健康管理を経営的な視点で捉えております。
⑧KFC Asia Holdings LLCとのライセンス契約について
当社の子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は、KFC Asia Holdings LLCと「マスターフランチャイズ契約（ＫＦＣ）」及びサブ・ライセンス契約をそれぞれ締結し、国内のフランチャイジー（ＦＣ加盟店）に対し、ＫＦＣブランドのサブ・ライセンス権を供与するとともに、国内直営店舗においてフライドチキンの加工及び販売を行っております。
今後のKFC Asia Holdings LLC及び当社グループの戦略やその他要因によって契約条件の見直しや合意に至らないことなどにより、契約内容が当社グループにとって不利なものとなる、または契約更新が行われない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑨サブ・フランチャイジーとの取引
当社の子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は、国内のフランチャイジー（ＦＣ加盟店）とサブ・フランチャイズ（ライセンス）契約及び商品売買契約を締結しておりますが、これらに基づき各社に対し取引上の与信リスクが生じております。日常的な取引を通じて与信管理には十分留意しておりますが、当該社に何らかの事由が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑩個人情報
当社グループにおいては、多くの個人情報を保有しております。これらの管理にあたっては情報管理責任者を設置し、e-ラーニング研修の実施による社員の意識高揚及び法令遵守のための就業規則等の見直しをするなど、情報管理体制の徹底・強化を行っておりますが、万一漏洩のあった場合は当社グループの社会的信用を失うとともに、業績に影響を与える可能性があります。
⑪鳥インフルエンザ
2004年に発生した鳥インフルエンザは、当社グループの売上・利益に少なからず影響を与え、その後も国内においては鳥インフルエンザが発生しております。今後も引き続きチキンの産地の管理強化・対応ツールの準備など必要な対応策をとってまいりますが、国内において鳥インフルエンザが発生し、それが消費者心理へ影響を及ぼすような事態になる場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑫食の安全・安心
外食産業はその特有の問題として食中毒や異物混入等のリスクが存在しており、万一当社グループ商品に発生した場合や、食材への広範囲且つ深刻な汚染など消費者に不安を与える事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、諸法令の定める基準を遵守することはもとより、独自の安全衛生管理体制を築くとともに、常に情報を収集し、必要な研究開発を行っております。
また、社会的環境の変化や法令の改正などに対応するためには、今後更にコストが増大し、業績に影響を与える可能性があります。
⑬新型コロナウイルス、新型インフルエンザなどの感染症
新型コロナウイルス、新型インフルエンザなどの感染症への取り組みが重要課題となってきております。当社グループにおいては、最新の情報を収集し対応に努めておりますが、今後取り組み強化による経費の増加が予想されます。感染拡大やまん延状況に応じて、店舗の営業休止又は営業時間短縮など、業績に影響を与える可能性があります。危機対策本部事務局が中心となり社員安否確認システムの導入、出社前の体調確認など関係部署と連携の上、当該リスクを最小限に止める体制を整備しております。
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（連結子会社）は、KFC Asia Holdings LLCとの間に次のケンタッキーフライドチキン「マスターフランチャイズの許諾と商標使用許諾契約」を締結しております。
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（連結子会社）は、日本におけるマスター・ライセンシーとしてサブ・ライセンス権を保有し、同権利に基づき、日本のフランチャイジーにサブ・ライセンスを与えた場合、以下の対価を取得する権利を当社は有しております。
（2）資本・業務提携契約
当社は、2018年２月23日開催の取締役会決議により、株式会社ビー・ワイ・オーとの間で資本・業務提携契約を締結いたしました。
①資本業務提携の目的
当社及び株式会社ビー・ワイ・オーは、手づくりや素材へのこだわり、豊かな食の提供という共通の経営理念を有しており、新たな事業機会及びシナジーを創出し、両社の中長期的な企業価値の向上につながるものと判断し、資本・業務提携を行うことで合意いたしました。
②業務提携の内容
本資本・業務提携が中長期的に企業価値の向上に資するものと考えておりますが、業務提携の詳細につきましては、今後両社間で協議する予定です。
（3）その他の契約
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は社員を対象としたもので、嘱託・顧問（３名）、受入出向社員（１名）は含んでおりませ
ん。
２ 当社グループは「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント名称の記載は省略しており
ます。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は社員を対象としたもので、臨時従業員は含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 当社グループは「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント名称の記載は省略しており
ます。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式260株は、上記「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しており
ます。
2023年３月31日現在