(注)  １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　平均臨時従業員数は、１日８時間換算によるものであります。

３　当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり当期純利益金額を算定するための期中平均株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（第50期 73,000株、第51期 73,000株、第52期 66,618株、第53期 87,324株、第54期 78,058株）を控除しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以後に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり当期純利益金額を算定するための期中平均株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（第50期 73,000株、第51期 73,000株、第52期 66,618株、第53期 87,324株、第54期 78,058株）を控除しております。

３　平均臨時従業員数は、１日８時間換算によるものであります。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　第53期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第54期から比較指標を継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

６　第52期の１株当たり配当額60円には、創業50周年記念配当10円を含んでおります。

７　第53期の１株当たり配当額60円には、特別配当10円を含んでおります。

８　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、日本ＫＦＣホールディングス株式会社(当社)、子会社４社、関係会社１社、持分法適用関連会社２社及びライセンス契約管理会社１社で構成されており、事業は主としてフライドチキン、加工チキンの販売を営んでおります。

　企業集団について事業系統図は以下のとおりであります。

(注) １　特定子会社であります。

２　議決権の所有欄の（　）内は、間接所有で内数であります。

３　連結子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　三菱商事㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

４　上記のほか、ASEAN Industrial Growth Fundを主体としてシンガポール共和国にBamboo (Thailand) Holding Pte.Ltd.を設立し、持分法適用の範囲に含めております。

５　日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　　　　  93,003百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　　   3,229百万円

　　　　　　　　　　　③当期純利益　　   1,916百万円

　　　　　　　　　　　④純資産額　　     8,329百万円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　    28,077百万円

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

     ２　上記就業人員には、執行役員(５名)、嘱託・顧問(４名)、受入出向社員(５名)、派遣出向社員（22名）は含んでおりません。

     ３　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １　上記就業人員には、嘱託・顧問（３名)、受入出向社員(１名)は含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

当社には2006年５月18日に結成された労働組合があります。

労使関係はいずれも良好であり、特記すべき事項はありません。
  なお、連結子会社には労働組合はありません。

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、“おいしさ、しあわせ創造”を企業理念として掲げ、主力のＫＦＣ事業においては、「お客さまに信頼され、愛されるブランドへ」を目指す姿として位置付け、多様化する顧客ニーズの把握とそのニーズに適合したサービスの提供を実行し、市場の変化に対応することでお客様に支持されるブランドとなることが今後の成長を実現するための重要課題と認識しております。

このように当社グループは、「新たな価値の創造」のために、お客様にとってのみならず、全ての従業員にとっても幸福感をもたらす企業づくりに邁進し、経営目標の達成を実現、持続的な成長による企業価値の向上に努めてまいります。

（2）経営環境

①主力商品・サービスの内容

当社グループは、持株会社である当社の他、主要子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を中心に、フライドチキン、加工チキンの販売を主な事業内容としております。

主力商品である「オリジナルチキン」は、日本全国に170ヵ所ある登録飼育農場で飼育された国内産鶏のみを使用しております。生後36日前後飼育の中雛を厳選することで、肉質が柔らかく、ジューシーなオリジナルチキンに仕上がります。各店舗では、ＫＦＣ独自の認定資格である「チキンスペシャリスト」の認定を受けた調理担当者によって調理され、いつでもどこでも変わらないおいしさをお客様に提供しております。創業者であるカーネル・サンダースの想い“誰にも真似の出来ないおいしさとおもてなしの心”を継承し、食を通じて社会貢献することで、企業理念である“おいしさ、しあわせ創造”を更に追求してまいります。

②市場環境

国内では少子高齢化が急速に進み、世帯規模の縮小及び単身世帯の増加に伴い、家族構成が変化しております。こうした中、家庭での調理時間の減少に伴い、中食市場やデリバリー需要が拡大し、今後も一層の拡大が見込まれております。

その一方で、2020年１月に新型コロナウイルスの最初の感染者が確認されて以降、新たな変異株の出現により感染者数が爆発的に急増しました。これに伴い、感染症拡大防止策の一環として不要不急の外出自粛、在宅勤務の普及による外食需要の落ち込みにより、売上高及び来店客数の減少が続きました。2022年度の飲食業の倒産件数は、コロナ関連の資金繰りや協力金などの各種支援策により前年度比で減少しているものの、長引くコロナ禍で生活様式が大きく変化したことにより、アフターコロナに向け事業再構築の動きが見られていることや、物価高騰により消費マインドが大きく低下するなど、依然として先行き不透明な市場環境が続いております。

 ③健康志向の高まり、健康経営の推進

お客様の健康志向が高まっており、これまでも糖質を抑えた商品や低アレルゲン商品の開発にも取り組んでまいりました。健康志向の高まりに対応した商品開発が期待されております。

加えて、働く従業員にとっても、誰もがいきいきと働くことが出来る職場環境を実現するため、健康経営の一層の推進が期待されております。

　　 ④技術革新

スマートフォンの普及を始めとして急速に技術革新が進んでおります。電子商取引の拡大に伴い、決済手段への対応強化が急務となっております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ネットオーダーやキャッシュレス決済を推進、2020年４月にはＱＲコード決済を導入し、非接触型決済サービスの拡充を図りました。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進によるお客様の利便性及び購買体験価値の向上、従業員の働き方改革の推進に努めております。

     ⑤競合環境

急速な市場環境の変化を受けて、業界の垣根を越えて競争が益々激化しております。中食市場の拡大に伴い、特にコンビニエンスストアなどではフライドチキンの販売を強化させており、店舗数拡大や各種サービスの拡大によって外食市場への進出が顕著となっております。

外食業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大によりテイクアウト、デリバリー需要への対応を一層強化させており、当社グループでは、テイクアウト、ドライブスルーは競争優位にあるものと認識しておりますが、これらの需要の高まりにおける競争が激化しております。

   (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響、生活防衛意識の高まり、原材料価格、資源価格及び物流費の高騰など、これまでに増して厳しい経営環境下にあります。

こうした経営環境を踏まえ、持続的な成長と発展を目指すべく、以下の課題に対処してまいります。

     ①新型コロナウイルス感染症への対応

　当連結会計年度においては、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、経済状況は緩やかながらも回復の兆しが見えております。

  ワクチン接種の広がりや感染対策の強化により新規感染者数は減少傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多いことから翌連結会計年度以降も続くものと見ており、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応を重要課題と位置付け、お客様・従業員の安全・健康確保を第一義に、その上で、安全で安心な「食」そして「元気」をご提供していくという役割・使命を果たすため、可能な限り店舗運営を継続してまいります。

　　 ②チェーン売上高及び客数の向上

主力となるケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）においては、上半期は行動制限の緩和による巣籠もり需要の一服感などにより既存店売上高が前年を下回る状況が続いていたものの、下半期以降は各種施策の実行により既存店売上高が好調に推移いたしました。

引き続き日常利用の推進策強化、強みであるテイクアウト、ドライブスルーに加えてデリバリーサービスの導入地域拡大、商品開発力の更なる強化、積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上のための既存店舗の改装促進、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進によるお客様の利便性及び購買体験価値の向上など、ＫＦＣだからこそできる差別化戦略を講じてまいります。

     ③人財確保

外食業界の共通の課題として、人財確保への対応が急務となっております。労働環境の改善と従業員満足度を向上させることで、誰もがいきいきと楽しく働くことが出来る職場環境の構築に努めてまいります。

   ④グループ経営戦略機能の強化

当社は、2014年４月１日付で持株会社体制へ移行し、経営機能と業務執行機能を明確に分離し、グループ全体の戦略的意思決定や経営資源の最適化を行っております。ホールディングス機能を更に強化していくことで、当社グループ全体の企業価値の最大化を図るべく取り組んでまいります。

　　 ⑤本部機能の効率化

当社グループでは、全社的に経費最適化を推進しております。引き続き既存業務の棚卸に基づく業務改善、人員の最適化、ＤＸの推進による快適な職場環境の実現、本社経費の最適化により本部機能の効率化を図ってまいります。

当社グループ（当社及び連結子会社）においては、将来的に会社の事業運営、財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識している以下のリスクが存在しております。なお、かかるリスクはこれらの事項に限られるものではありません。また、将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①季節的要因

当社グループにおいては、クリスマス期の最大需要期の毎年12月度に売上高が増加する傾向にあるため、通期業績に占める第３四半期の比重が高くなっております。このため、当社グループでは年間で業績管理を行っておりますが、第３四半期の業績如何によっては通期業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、引き続き日常利用の推進、お客様の利便性及び購買体験価値の向上に努め、今後につきましては、これらに加えて幅広い顧客層をターゲットとした、全体の利用率を上げていく施策にも取り組んでまいります。

②食包材の調達

当社グループの使用する食包材は、為替レートの変動、消費者の健康志向の高まりや嗜好の変化、地球環境の変化、自然災害、鳥インフルエンザ、国際的な需給バランスや投機の影響を受けております。当社グループといたしましては、各要素に関わる最新情報の入手に努め、新たな仕入ルートの開拓、供給産地の分散、代替商品の開発などによりリスクの回避に努めておりますが、原材料価格及び物流費の高騰や供給の不足がある場合には、業績に影響を与える可能性があります。

③自然災害・事故等

当社グループにおいては、主に関東・関西地区において店舗を運営し、またサブ・フランチャイズにより全国で店舗を展開しております。大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故などにより店舗営業活動が阻害された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。危機対策本部事務局が中心となり防災訓練の定期的実施、社員安否確認システムの導入など当該リスクを最小限に止める体制を整備しております。

④環境問題

企業の社会的責任として、環境コンプライアンスへの取り組みが重要課題となってきております。当社グループにおいては、フランチャイザーとして、今後の更なる取り組み強化を求められており、それによる費用負担の増加が予想され、業績に影響を与える可能性があります。これまで食品ロス削減、廃油リサイクル、植物由来のバイオマス素材を配合したレジ袋の導入、プラスチックの使用量削減などに取り組み、今後も引き続き取り組んでまいります。

⑤競合

当社グループにおいては、フライドチキンを基幹商品として、ファストフードレストランのチェーンを全国で展開しており、これらの分野のみならず、コンビニエンスストアや中食の分野においても競合状態にありますが、競合の激化が業績に影響を与える可能性があります。創業者であるカーネル・サンダースの理念を軸として、唯一無二の資産であるオリジナルチキンへのこだわり、多様化する消費者ニーズに沿った商品開発力を強化することで、ＫＦＣブランドの更なる強化に取り組んでまいります。

⑥賃借物件

当社グループにおいては、本社・事務所・店舗として土地・建物を賃借しておりますが、当該所有者の事情で契約の事前解約や契約が更新できなくなることにより、業績が良好な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。また、これらに対する敷金・保証金・売上預託金があります。定期的に財務状況等のモニタリングを実施するなど管理には十分留意しておりますが、当該所有者の何らかの事由により、これらが不良化し回収できなくなる可能性があります。

⑦労務

当社グループの店舗では多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後、社会保険、労働条件などの関係法令に変更がある場合には、人件費の増加により業績に影響を与える可能性があります。また、その従業員等の処遇につきましても、関連法令や労働環境に更に変化がある場合は、業績に影響を与える可能性があります。計画的な人財確保、教育体制の強化、定着率を高めるために労働環境の改善、従業員満足度の向上、メンタルヘルス対策の強化、ワーク・ライフ・バランスの推進等に取り組んでおります。

これらの取り組みの結果、当社及び連結子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は、経済産業省より「健康経営優良法人2023」に認定されました。従業員の労働環境のより安全な整備と健康促進を目的に「安全・健康委員会」を設置しており、従業員の健康管理を経営的な視点で捉えております。

⑧KFC Asia Holdings LLCとのライセンス契約について

当社の子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は、KFC Asia Holdings LLCと「マスターフランチャイズ契約（ＫＦＣ）」及びサブ・ライセンス契約をそれぞれ締結し、国内のフランチャイジー（ＦＣ加盟店）に対し、ＫＦＣブランドのサブ・ライセンス権を供与するとともに、国内直営店舗においてフライドチキンの加工及び販売を行っております。

今後のKFC Asia Holdings LLC及び当社グループの戦略やその他要因によって契約条件の見直しや合意に至らないことなどにより、契約内容が当社グループにとって不利なものとなる、または契約更新が行われない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

⑨サブ・フランチャイジーとの取引

当社の子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は、国内のフランチャイジー（ＦＣ加盟店）とサブ・フランチャイズ（ライセンス）契約及び商品売買契約を締結しておりますが、これらに基づき各社に対し取引上の与信リスクが生じております。日常的な取引を通じて与信管理には十分留意しておりますが、当該社に何らかの事由が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

⑩個人情報

当社グループにおいては、多くの個人情報を保有しております。これらの管理にあたっては情報管理責任者を設置し、e-ラーニング研修の実施による社員の意識高揚及び法令遵守のための就業規則等の見直しをするなど、情報管理体制の徹底・強化を行っておりますが、万一漏洩のあった場合は当社グループの社会的信用を失うとともに、業績に影響を与える可能性があります。

⑪鳥インフルエンザ

2004年に発生した鳥インフルエンザは、当社グループの売上・利益に少なからず影響を与え、その後も国内においては鳥インフルエンザが発生しております。今後も引き続きチキンの産地の管理強化・対応ツールの準備など必要な対応策をとってまいりますが、国内において鳥インフルエンザが発生し、それが消費者心理へ影響を及ぼすような事態になる場合には、業績に影響を与える可能性があります。

⑫食の安全・安心

外食産業はその特有の問題として食中毒や異物混入等のリスクが存在しており、万一当社グループ商品に発生した場合や、食材への広範囲且つ深刻な汚染など消費者に不安を与える事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、諸法令の定める基準を遵守することはもとより、独自の安全衛生管理体制を築くとともに、常に情報を収集し、必要な研究開発を行っております。

また、社会的環境の変化や法令の改正などに対応するためには、今後更にコストが増大し、業績に影響を与える可能性があります。

⑬新型コロナウイルス、新型インフルエンザなどの感染症

新型コロナウイルス、新型インフルエンザなどの感染症への取り組みが重要課題となってきております。当社グループにおいては、最新の情報を収集し対応に努めておりますが、今後取り組み強化による経費の増加が予想されます。感染拡大やまん延状況に応じて、店舗の営業休止又は営業時間短縮など、業績に影響を与える可能性があります。危機対策本部事務局が中心となり社員安否確認システムの導入、出社前の体調確認など関係部署と連携の上、当該リスクを最小限に止める体制を整備しております。

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年３月下旬にまん延防止等重点措置が解除されて以降、緩やかながらも回復の兆しが見えつつあるものの、物価高騰による消費者マインドの低下、ウクライナ情勢の長期化による地政学的リスクの高まりなどにより、依然として予断を許さない状況が続きました。

外食業界におきましては、行動規制の緩和が進み回復基調にあるものの、原材料価格、資源価格及び物流費の高騰、消費者のライフスタイルの変化などにより、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画の２年目にあたり、積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装促進、お客さまの利便性及び購買体験価値の向上を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を重要施策と位置付けております。

当連結会計年度においては、主力のＫＦＣ事業では、更なる日常化の推進をテーマに掲げ、「オリジナルチキン」を中心とした定番商品の磨き込みやランチメニューの拡充、あらゆる場所や時間帯でのニーズに合った商品及びサービスを提供いたしました。定番の「トクトクパック」をはじめ、「30％ＯＦＦパック」「２種類選べる！1000円パック」といったお得感のあるパックメニューやバジルレモンツイスターを加えたランチメニューの拡大、前年度に引き続き、「レッドホットチキン」「にんにく醤油チキン」などの人気商品のほか、「レッドホットスティック」「ブラックホットチキン」などの辛口チキンの投入、「ナゲット10ピース半額」及び「カーネルクリスピー３ピース半額」による期間限定販売など、お客さまのニーズを捉えた商品を訴求し大変ご好評をいただきました。2022年10月からは、これまでのサンドの名称を「バーガー」へと改称し、“辛口、チーズ、ダブル”３種類を加えた定番バーガー５種類へとバリエーションを拡大させた「バーガーリニューアル」を実施いたしました。その後もバーガー新商品の投入や定番バーガー商品のバリューキャンペーンを展開することで、バーガーの知名度が飛躍的に向上し、下半期以降の好調なチェーン売上高につながりました。プロモーション活動では、おいしさや楽しさにより正直且つ“刺激的”なブランドへのアップデートをするべく、新たなＣＭキャラクターを迎え、テレビＣＭをはじめとするコミュニケーションを一新しました。更には、デジタルメディアへの広告・ＰＲの促進やデリバリーへの対応強化、オンラインオーダーの整備、顧客データの活用といったデジタル戦略を加速させてまいりました。

店舗数につきましては、当連結会計年度において49店舗（直営９店舗・フランチャイズ40店舗）と前連結会計年度に続き積極的に出店し、1,197店舗となりました。改装につきましては、戦略的改装を推進させ、180店舗（直営37店舗・フランチャイズ143店舗）実施いたしました。また、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、718店舗と着実に増加しております。「もっと近くに、より快適に」の実現に向けて、テイクアウト専門店やドライブスルー特化型店舗の出店、改装によるスプリットカウンターやセルフレジ、ピックアップロッカーの設置など、様々な形態での店舗開発を進めてまいります。

また、新型コロナウイルス感染症が落ち着きはじめるなか、オペレーション競技会「ＣＨＡＭＰＳチャレンジ」を再開し、店舗オペレーションの動作一つひとつを確認、評価、フィードバックし、スキルアップすることでピープルビジネスの基盤を再強化させるなど、品質 (Ｑｕａｌｉｔｙ)、サービス(Ｓｅｒｖｉｃｅ)、清潔さ(Ｃｌｅａｎｌｉｎｅｓｓ)、おもてなしの心(Ｈｏｓｐｉｔａｌｉｔｙ)をもって接する「ＱＳＣ× Ｈ」の向上に努めました。更には、ブランドの資産である「人財」の育成強化のため、誰もがいきいき働ける成長・活躍を支える制度や、仕事と生活の両面からサポートできる仕組みづくりなど、職場環境の更なる整備を行い、事業成長の基盤拡充を進めました。

この他にも、持続可能な社会の実現のため、レジ袋のバイオマス配合率を30％から50％へ引き上げ、2022年10月からはプラスチックスプーンとフォークを環境配慮型のウッドスプーンへの順次切り替えによるプラスチック使用量削減を始めとした地球環境を守る取り組みを推進いたしました。また、学校給食支援のほか、自宅で余った食材を持ち寄り、フードバンクへ寄付する活動やフランチャイズ各社との協力によるこども食堂等への支援活動の拡大など、企業理念「おいしさ、しあわせ創造」の下、「食」を通じた地域社会への貢献につながる諸施策を実行してまいりました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は999億２千６百万円（対前連結会計年度比2.5％増）、営業利益は36億２千２百万円（同40.7％減）、経常利益は43億４千４百万円（同37.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億８千９百万円（同45.4％減）となりました。

(2) 中期経営計画対象年度（2021年度～2023年度）における経営成績等の概要

当社グループでは、当連結会計年度が２年目となる中期経営計画『第二の創業 これから50年の持続的成長に向けて』を策定し、これまでの実績及び2023年度（2024年３月期）の通期予想は、以下のとおりであります。

中期経営計画の初年度にあたる前連結会計年度においては、積極的な新規出店、デリバリー導入店舗数の飛躍的拡大、サンド商品を“戦略商品”と位置付けての一層の強化等諸施策を着実に取り組んだ結果、フランチャイズを含めたＫＦＣチェーン売上高が上場以来最高を更新、連結売上高は975億２千万円となりました。営業利益につきましては、原材料価格や物流費の高騰等厳しい収益環境下にありながらも61億６百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、受取協力金の計上、新型コロナウイルス感染症拡大に一定の歯止めがかかりつつある現状から、事業投資先においては業績回復の兆候も見え始め、持分法による投資損失の損失幅が縮小したこともあり、45億５千７百万円となりました。

中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度においては、まん延防止等重点措置の解除による行動変容、巣籠もり需要の一服感により、上半期は既存店売上高が前年を下回る状況が続きました。その後下半期以降は、日常利用の更なる推進、バーガーメニューの投入を始めとした新商品発売、お得感のあるセットメニューの展開等により、既存店売上高が上昇に転じ、通期においても前年同期比100.5％と好調に推移、ＫＦＣチェーン売上高は、前連結会計年度に続き上場以来最高を更新いたしました。これに伴い、原材料価格や資源価格等コスト上昇の影響を受けつつも、連結売上高は999億２千６百万円、営業利益は36億２千２百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記要因に加え、一部の持分法適用関連会社において、外国人観光客の受入再開、行動制限の緩和等により業績回復が顕著となったことにより持分法による投資利益を計上したことから、24億８千９百万円となりました。

最終年度となる2023年度（2024年３月期）は連結売上高1,054億９千１百万円、営業利益30億９千７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20億６百万円を予想しております。

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、315億１千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億５千６百万円の増加となりました。

その主な要因は、売掛金の増加10億２千７百万円等によるものであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、175億５千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億４千万円の減少となりました。

その主な要因は、投資有価証券の増加４億８千５百万円及び繰延税金資産の減少６億９千９百万円等によるものであります。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、163億７千万円となり、前連結会計年度末と比べ３億２千３百万円の減少となりました。

その主な要因は、買掛金の増加10億円、未払金の増加２億３千２百万円及び未払法人税等の減少16億４千８百万円等によるものであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は48億２千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億６百万円の増加となりました。

その主な要因は、リース債務の増加７億３千４百万円及び長期未払費用の減少１億１千４百万円等によるものであります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、278億８千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億３千３百万円の増加となりました。

その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益24億８千９百万円の計上、剰余金の配当による減少13億４千５百万円等によるものであります。

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１億５千７百万円減少し、222億５千３百万円となりました。
  営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して57億６千３百万円減少し、20億４千４百万円となりました。その主な要因は税金等調整前当期純利益42億４千６百万円、減価償却費19億２千４百万円及び法人税等の支払額32億２百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して16億７百万円増加し、△７億５千１百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億３千９百万円、無形固定資産の取得による支出５億８千２百万円及び有形固定資産の売却による収入８億２千５百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して６千４百万円増加し、△14億５千万円となりました。その主な要因は、配当金の支払額13億４千１百万円及びリース債務の返済による支出１億３千１百万円等によるものであります。

当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当連結会計年度末における流動比率は192.5％となっております。

当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。

この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、Ｍ＆Ａも含めた投資も引き続き検討してまいります。

   　（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（連結子会社）は、KFC Asia Holdings LLCとの間に次のケンタッキーフライドチキン「マスターフランチャイズの許諾と商標使用許諾契約」を締結しております。

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（連結子会社）は、日本におけるマスター・ライセンシーとしてサブ・ライセンス権を保有し、同権利に基づき、日本のフランチャイジーにサブ・ライセンスを与えた場合、以下の対価を取得する権利を当社は有しております。

　　　（2）資本・業務提携契約

当社は、2018年２月23日開催の取締役会決議により、株式会社ビー・ワイ・オーとの間で資本・業務提携契約を締結いたしました。

　　　①資本業務提携の目的

当社及び株式会社ビー・ワイ・オーは、手づくりや素材へのこだわり、豊かな食の提供という共通の経営理念を有しており、新たな事業機会及びシナジーを創出し、両社の中長期的な企業価値の向上につながるものと判断し、資本・業務提携を行うことで合意いたしました。

　　　②業務提携の内容

本資本・業務提携が中長期的に企業価値の向上に資するものと考えておりますが、業務提携の詳細につきましては、今後両社間で協議する予定です。

　　　（3）その他の契約

　2023年３月31日現在

(注)　１  従業員数は社員を対象としたもので、嘱託・顧問（３名）、受入出向社員（１名）は含んでおりませ

          ん。

      ２　当社グループは「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント名称の記載は省略しており

          ます。

　2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は社員を対象としたもので、臨時従業員は含んでおりません。

     ２　現在休止中の主要な設備はありません。

     ３　当社グループは「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント名称の記載は省略しており

         ます。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）自己株式の消却による減少であります。

2023年３月31日現在

(注)  自己株式260株は、上記「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しており

　　　ます。

　　2023年３月31日現在