株式会社コックス
(注) １ 第46期、第47期及び第49期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２ 第46期、第47期及び第49期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失となったため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 第46期、第47期及び第49期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２ 第46期、第47期及び第49期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失となったため記載しておりません。
３ 配当性向については、配当がないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を記載しております。
５ 最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前についてはJASDAQにおけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、「近い将来、カジュアル市場が拡大するとともに本格的な専門店チェーンの時代が到来する」との確信のもと、ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門から分離独立し、同社の全額出資により「株式会社エミーズ」として事業を開始いたしました。沿革の概要は次のとおりであります。
（注）2010年８月に合併した㈱ブルーグラスの合併までの沿革は次のとおりであります。
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。
当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。
当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
(注)１ イオン㈱は有価証券報告書を提出しております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )は内書で間接所有であります。
３ 連結子会社であるBLUE GRASS(SHANGHAI)CO.,LTD.は、特定子会社であります。
４ COX (BEIJING) TRADE CO.,LTD.につきましては、当連結会計年度をもって清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
2023年２月28日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であります。
３ 当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略しております。
2023年２月28日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、イオン㈱の関係会社からの受入出向者 16名を含んでおり、イオン㈱の関係会社等への出向者42名を除いております。
２ 平均年間給与には、給与及び賞与のほか、福利厚生費の一部(住宅手当、帰省手当、配転手当)を含めております。
３ 従業員数欄の( )は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であります。
４ 当社は、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略しております。
当社の労働組合は「コックス・ユニオン」と称し、UAゼンセンに加盟しております。2023年２月28日現在の組合員は950人で、組合結成以来、健全な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
当社グループの事業等のリスク要因となりうる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上リスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の期末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
①お客さまの嗜好の変化等による影響
当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響も受けやすく、お客さまの需要動向にあった商品仕入れや商品の企画開発が行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②天候及び災害による影響
当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬等といった天候によって影響を受ける可能性があります。
また、地震等の大規模な自然災害等により、当社グループが出店する地域のショッピングセンターや物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③イオングループ内出店の状況について
当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンター・駅ビル等にファッションアパレル専門店を出店し、当期末現在全国に179店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は114店舗となっております。したがって、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
④新規出店の動向が業績に与える影響
当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等の出店先にテナントとして出店を行っております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数と異なることがあります。
また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。
⑤賃貸物件への依存による影響
当社グループの店舗は、ディべロッパーから賃借し、出店にあたり保証金や敷金を差入れております。また、ショッピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後に当社へ返還されます。出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行っておりますが、その後の相手先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能性があります。
⑥個人情報の取り扱いによる影響
当社は、メンバーズカード（ポイントカード）の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取り扱いには担当部署を定め社内規程を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦中国・アセアン地域からの商品調達リスク
当社は、国内で販売する商品の一定程度を中国ならびにアセアン地域から調達しております。中国ならびにアセアン地域において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または中国ならびにアセアン地域との取引に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
該当事項はありません。
2023年２月28日現在
(注) １ 当事業年度末店舗数179店舗の内、当社がイオン㈱の子会社(イオンリテール㈱他)と賃貸借契約に基づき賃借している店舗数は114店舗であります。
２ 店舗の面積は売場面積で記載しております。
３ その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
４ 従業員数は当事業年度末現在の就業人員数であり、パートタイマーを含んでおりません。
(注) １ その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品2,906千円であります。
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条及び会社法第238条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを2007年５月17日の定時株主総会において決議されたものです。
(注) １ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
る株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
のとする。
(注) １ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
る株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
のとする。
(注) １ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
る株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
のとする。
(注) １ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
る株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
のとする。
該当事項はありません。
2023年２月28日現在
(注) 自己株式97,786株は「個人その他」の欄に977単元、「単元未満株式の状況」の欄に86株含まれております。
2023年２月28日現在
(注) 当社は97千株の自己株式を所有しており、発行済株式総数に対する割合は0.35％であります。