(注) １　第46期、第47期及び第49期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２　第46期、第47期及び第49期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失となったため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　第46期、第47期及び第49期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２　第46期、第47期及び第49期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失となったため記載しておりません。

３　配当性向については、配当がないため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を記載しております。

５　最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前についてはJASDAQにおけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は、「近い将来、カジュアル市場が拡大するとともに本格的な専門店チェーンの時代が到来する」との確信のもと、ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門から分離独立し、同社の全額出資により「株式会社エミーズ」として事業を開始いたしました。沿革の概要は次のとおりであります。

（注）2010年８月に合併した㈱ブルーグラスの合併までの沿革は次のとおりであります。

当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。
　当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。

当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

(注)１　イオン㈱は有価証券報告書を提出しております。

　　２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(　)は内書で間接所有であります。

　　３　連結子会社であるBLUE GRASS(SHANGHAI)CO.,LTD.は、特定子会社であります。

　　４　COX (BEIJING) TRADE CO.,LTD.につきましては、当連結会計年度をもって清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

2023年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であります。

３　当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略しております。

2023年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、イオン㈱の関係会社からの受入出向者 16名を含んでおり、イオン㈱の関係会社等への出向者42名を除いております。

２　平均年間給与には、給与及び賞与のほか、福利厚生費の一部(住宅手当、帰省手当、配転手当)を含めております。

３　従業員数欄の(　)は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であります。

４　当社は、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略しております。

当社の労働組合は「コックス・ユニオン」と称し、UAゼンセンに加盟しております。2023年２月28日現在の組合員は950人で、組合結成以来、健全な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

当社は、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理念に掲げ、全てのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行っております。日々お客さまにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を目指して参ります。

＜経営理念＞

「もっと、こころ動く日々へ。

　コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。」
 

・既存事業における改革

2024年２月期においては、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗の休業や営業時間の短縮のような大規模な社会的活動の制限が発生することを想定しておりません。しかしながら、地政学的リスクやインフレ傾向による消費マインドの低迷や、エネルギー問題等による原材料や輸送コストの高騰、光熱費の上昇などにより、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

そのような環境に対応していくため、中期３ヵ年計画にて掲げた「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」に継続して取り組み、その精度をさらに上げることで、安定した黒字化を目指します。

「ブランド力強化・MD力強化による荒利率改善」については、ikkaブランド力の強化を図るため、ファミリー・カップル・ライフグッズをコンセプトに競争他社との差別化を明確にするとともに、アパレルとインテリア雑貨・グリーン・香りの雑貨を融合したライフスタイル化を推進しております。また、商品面において直貿・直商流の更なる推進を図るとともに、雑誌掲載タイアップ販促や販促企画の実施によるプロパー販売の強化を図ることにより荒利率の改善を図って参ります。

「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」については、専門人材の確保・育成に取り組み、自社EC運営基盤強化のためにサイトの再リニューアルを計画し検索機能やクーポン・ポイント機能の改善を進め、お客さまの利便性の向上に努めるとともに、メルマガ経由の自社会員の売上拡大を図るためのMAツールの導入も進めております。また自社サイトの売上拡大のため、店舗での会員獲得を強化して、自社サイトへの送客を進めております。

「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」については、プロパー期の雑誌タイアップ販促の実施や再来店を促すクーポン施策の実施などによる正価販売売上の拡大やセール期間中の売り方の大幅な見直しを継続して行っていくとともに、販売什器の追加導入による店内の在庫密度をさらに高めることにより、売上及び売上総利益率の向上を図って参ります。

2024年２月期は、当期以上に消費環境や生活様式が大きく変わることが予測されます。当社は変化に迅速に対応し、お客さまから支持していただけるブランド・会社へと成長させることで、事業構造を改革して参ります。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標）

当社は、「Beautiful Life Innovator」企業へと生まれ変わることを目指し、「新生活提案力」を武器として変化と進化を続ける方針のもと、売上高営業利益率、売上高経常利益率を主な経営指標とし、収益性及び成長性の中期的な向上を図ってまいります。2024年２月期におきましては、売上高営業利益率3.02％、売上高経常利益率3.15％を具体的な数値目標としております。

（新型コロナウイルス感染拡大による影響）

新型コロナウイルス変異株による感染拡大の影響により、アジア各地からの商品調達において調達遅延による販売機会の減少や調達方法の変更によるコスト増加が発生し、収益に影響を与える可能性があります。

また、日本国内においては、当社が出店している商業施設の休業や営業時間の短縮の地域拡大などの大規模な社会的制限が発生することは想定・反映しておりません。

今後、景気動向、個人消費への影響は大きく変動する可能性があり、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業等のリスク要因となりうる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上リスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の期末現在において当社グループが判断したものであります。
  なお、当社グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

①お客さまの嗜好の変化等による影響
　当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響も受けやすく、お客さまの需要動向にあった商品仕入れや商品の企画開発が行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②天候及び災害による影響
  当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬等といった天候によって影響を受ける可能性があります。
　また、地震等の大規模な自然災害等により、当社グループが出店する地域のショッピングセンターや物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③イオングループ内出店の状況について
  当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンター・駅ビル等にファッションアパレル専門店を出店し、当期末現在全国に179店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は114店舗となっております。したがって、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

④新規出店の動向が業績に与える影響

当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等の出店先にテナントとして出店を行っております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数と異なることがあります。
　また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。

⑤賃貸物件への依存による影響

当社グループの店舗は、ディべロッパーから賃借し、出店にあたり保証金や敷金を差入れております。また、ショッピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後に当社へ返還されます。出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行っておりますが、その後の相手先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能性があります。

⑥個人情報の取り扱いによる影響
　当社は、メンバーズカード（ポイントカード）の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取り扱いには担当部署を定め社内規程を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦中国・アセアン地域からの商品調達リスク

　当社は、国内で販売する商品の一定程度を中国ならびにアセアン地域から調達しております。中国ならびにアセアン地域において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または中国ならびにアセアン地域との取引に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当期の連結業績は、売上高148億59百万円（前年同期比111.9％）、営業利益４億27百万円（前年同期は営業損失８億72百万円）、経常利益４億21百万円（前年同期は経常損失８億32百万円）、固定資産の減損損失等による特別損失を22百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失13億70百万円）となりました。

また、国内事業単体業績は、売上高148億52百万円（前年同期比111.9％）、営業利益４億22百万円（前年同期は営業損失８億77百万円）、経常利益４億28百万円（前年同期は経常損失８億23百万円）、当期純利益は２億14百万円（前年同期は当期純損失13億62百万円）となりました。

当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国の国内景気は、度重なる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続く一方、社会経済活動の再開に向けた行動制限の段階的緩和等により、一部の業種では景気回復の兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー問題等による原材料や輸送コストの高騰、日米金利差の拡大を背景とした円安による輸入価格の上昇など、先行きが不透明な状況が続いております。

当社は、このような厳しい環境下にあって、柔軟にそして迅速に対応し、『Beautiful Life Innovator（新生活提案企業）への進化』を実現するため、「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げ業績の回復に取り組んで参りました。

「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」においては、正価商品の販売ピーク時期における認知度向上、売上拡大のための雑誌タイアップ販促を３月・４月と10月・11月の合計４回実施いたしました。その結果、既存店売上高前年比は122.4％まで伸長いたしました。

また、前連結会計年度においてライフスタイル化の実験を行った店舗の実績を踏まえ、ikkaブランドのリニューアルを合計40店舗実施いたしました。グリーンを全面に打ち出した店舗内装・店舗ロゴの刷新、オリジナルグリーン雑貨などの導入を順次行い、健康で、楽しく、美しい生活 “Beautiful Life” を提案するファミリー向けファッション・ライフスタイルセレクトショップ「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」として生まれ変わりました。今後も、改装を実施した店舗の実績状況を分析し、改装店舗を拡大してまいります。

商品面におきましては、バーゲン時期の値引き販売の抑制、商品投入スケジュールの見直し等に継続して取り組む一方で、キャリー商品の評価見直しを実施しました。この結果、売上総利益率は、57.8％と前年から0.4ポイント増加し、期末商品残高は前年差４億54百万円の削減となりました。

「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」においては、新しい睡眠時間を提案するDtoC ブランド「sleeping.com」のローンチパーティを７月に開催し、自社公式ECサイトおよびikka、LBCの限定店舗にて通常販売を開始いたしました。また、既存ブランドについては運営体制の改善に取り組み、出店サイトごとの営業利益率改善を進めております。特に利益率の高い公式サイトでの売上を拡大するため、店頭での勧誘による当社メンバーズクラブの会員獲得強化施策を実施し、公式サイトへの訪問客数の増加に寄与しております。

「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」においては、正価販売時期に、次回のご購入時に使える再来店を促すクーポンを配布し、新規会員獲得と正価販売拡大に努めました。売場面では、各店へテーブル・壁面ラック等の陳列什器を投入することにより、店舗の陳列密度をアップさせ、店舗の販売効率の向上に努めました。また、お客さまに入店していただきやすくなるよう、店頭の照度の改善なども実施いたしました。

また店舗展開においては９店舗の閉店を行ったことにより、期末店舗数は179店舗となりました。

 ②SDGs（持続可能な開発目標）に対する取り組み

当社は、2018年10月よりSDGs委員会を立上げ、世界で解決しなければならない課題に対して、私たちができることを一企業として取り組んでおります。当連結事業年度においては、３つの「つくる」を軸に活動を実施いたしました。

1)ちいきづくり

「ちいきづくり」として、地域の発展・コミュニティの形成に貢献するため、災害等の緊急支援募金活動や、街のクリーンアップ活動など地域活動への参加や、全国各都道府県への出店による人材採用などを行っております。

2)ものづくり

「ものづくり」として、廃棄量の削減に貢献するため、生産量の適正化や在庫消化販売体制の強化を行っております。また、サスティナブルな商品開発を進め、CO2削減に貢献するため、自然由来素材・再生素材の積極的使用や環境に配慮した副資材の使用推進、配送回収の低減などを行っております。

3)ひとづくり

「ひとづくり」として、働きやすい環境を促進するため、女性管理職やイクボスの育成を進めるとともに、パートナー従業員の活躍を社内で評価し、表彰する制度を開始いたしました。また、多様性を尊重し、LGBTQへの理解を深める啓蒙活動を継続的に実施するとともに、障がい者や外国人の雇用も積極的に行っております。

③財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億54百万円増加し、102億９百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が11億53百万円増加し、棚卸資産が４億54百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億23百万円増加し、39億44百万円となりました。増減の主な内容は、未払法人税等が１億47百万円、未払消費税等が１億15百万円、賞与引当金が１億44百万円増加し、流動負債その他の中に含まれている設備未払金が１億16百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億31百万円増加し、62億64百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が２億７百万円、その他有価証券評価差額金が１億１百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ11億53百万円増加し、32億31百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、12億７百万円（前期は25億30百万円の支出）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益４億24百万円の計上及び、棚卸資産の減少による収入４億54百万円、賞与引当金の増加による収入１億44百万円、未払消費税等の増加による収入１億15百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、45百万円（前期は33百万円の支出）となりました。その主な内訳は、差入保証金の回収による収入１億53百万円がある一方、有形固定資産の取得による支出１億50百万円、その他40百万円等の支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、主に自己株式の取得によるものです。

⑤生産、受注及び販売の状況

　ａ．販売実績

(注) １　「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。

２　「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「Candy Beans」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。

(注)　調整額は、連結消去であります。

(注) １　売場面積は、期中平均で表示しております。

２　従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。

３　パートタイマー数は、１人当たり１日８時間換算にて算出しております。

４　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。

３　「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「Candy Beans」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。

当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（商品の評価）

当社グループは、商品の評価方法については移動平均法による原価法を採用しております。当社グループは、商品を５つのシーズン（年間/春/夏/秋/冬）に分けて管理しており、計画保有数量への調整のため値引き販売される場合があります。また、販売期間終了後に在庫が残った場合、「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売をしております。

値引き後の販売価格については過去の実績や当期中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売実績単価から直接販売経費を差し引いた額を正味売却価額とみなし、個別原価法による在庫原価計上額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売計画の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価切り下げ額に重要な影響を与える可能性があります。 

（固定資産の減損処理）

 当社グループは、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当社の共用資産を含む固定資産および各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測及び営業利益予測に基づき使用価値を見積もっております。

なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

該当事項はありません。

   2023年２月28日現在

(注) １　当事業年度末店舗数179店舗の内、当社がイオン㈱の子会社(イオンリテール㈱他)と賃貸借契約に基づき賃借している店舗数は114店舗であります。

２　店舗の面積は売場面積で記載しております。

３　その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

４　従業員数は当事業年度末現在の就業人員数であり、パートタイマーを含んでおりません。

(注)　１　その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品2,906千円であります。

　　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法第236条及び会社法第238条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを2007年５月17日の定時株主総会において決議されたものです。

(注)　１　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
　　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
　　数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
　　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
　　くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
　　る株式数の調整を行う。
２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
　　のとする。

(注)　１　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
　　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
　　数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
　　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
　　くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
　　る株式数の調整を行う。
２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
　　のとする。

(注)　１　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
　　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
　　数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
　　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
　　くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
　　る株式数の調整を行う。
２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
　　のとする。

(注)　１　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
　　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
　　数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
　　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
　　くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
　　る株式数の調整を行う。
２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
　　のとする。

 該当事項はありません。

(注)　2010年８月21日付で株式会社ブルーグラスを吸収合併したことに伴い、株式会社ブルーグラスの株主に対し、その所有する株式会社ブルーグラスの普通株式に合併比率1.68を乗じて得られる数の当社普通株式を割り当て交付いたしました。なお、資本金及び資本準備金は増加しておりません。

2023年２月28日現在

(注)　自己株式97,786株は「個人その他」の欄に977単元、「単元未満株式の状況」の欄に86株含まれております。

2023年２月28日現在

(注)　当社は97千株の自己株式を所有しており、発行済株式総数に対する割合は0.35％であります。