株式会社松屋フーズホールディングス
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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|
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第46期におきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高及び営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち、１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,995 |
5,130 |
4,060 |
3,775 |
4,195 |
|
最低株価 |
（円） |
3,335 |
3,025 |
3,125 |
3,370 |
3,605 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成31年３月期の大幅な変動は、平成30年10月１日から持株会社体制へ移行したことによるものであります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(1）会社設立の事情
当社は、昭和41年６月16日に現代表取締役会長瓦葺利夫が東京都練馬区羽沢１丁目４番地に中華飯店「松屋」を個人経営で創業いたしました。昭和50年10月14日に、有限会社松屋商事を出資金１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立しましたが、昭和55年１月16日に有限会社から株式会社への会社組織の変更により、株式会社松屋商事を資本金１千１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立いたしました。同時に有限会社松屋商事から７店舗の営業と工場及び社員を引継いでおります。
(2）事業内容の変遷
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年月 |
事業の内容 |
|
昭和55年１月 |
㈱松屋商事（現・㈱松屋フーズホールディングス）を資本金１千１百万円にて設立。 |
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平成元年６月 |
㈱松屋フーズに商号変更。 |
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平成２年10月 |
社団法人日本証券業協会に店頭登録。 |
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平成８年10月 |
埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を開設。 |
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平成10年３月 |
全額出資子会社、㈱エム・テイ・テイを設立。 |
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平成11年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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平成12年２月 |
全額出資子会社、㈱エム・エル・エスを設立。 |
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平成13年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
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平成15年３月 |
優良フードサービス事業者表彰の「環境配慮部門」において農林水産大臣賞を授賞。 |
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平成16年11月 |
中華人民共和国（青島市）に全額出資子会社、青島松屋快餐有限公司を設立。 |
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平成17年１月 |
静岡県富士宮市に富士山工場を開設。 |
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平成17年12月 |
米国（ニューヨーク市）「Matsuya Foods USA,Inc.」が「Yonehama,Inc.(現・Matsuya New York,Inc.)」の株式取得。 「Matsuya Foods USA,Inc.」が「Matsuya International,Inc.」を設立。 |
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平成18年３月 |
㈱コバヤシフーズインターナショナルと営業譲渡契約を締結し、鮨業態12店舗等を譲受け。 |
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平成18年12月 |
新本社屋完成に伴い、本社を東京都練馬区下石神井から現在の東京都武蔵野市中町に移転。 |
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平成21年２月 |
平成20年度容器包装３Ｒ推進環境大臣賞小売店部門において「奨励賞」受賞。 |
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平成21年７月 |
中華人民共和国（上海市）に全額出資子会社、上海松屋餐飲管理有限公司を設立。 |
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平成23年12月 |
埼玉県比企郡川島町に川島生産物流センターを開設。 |
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平成24年８月 |
松屋フーズグループ国内総店舗数1,000店舗達成。 |
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平成28年６月 |
創業50周年。 |
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平成30年１月 |
台湾（台北市）に全額出資子会社、台灣松屋餐飲股份有限公司を設立。 |
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平成30年４月 |
全額出資子会社、㈱松屋フーズ分割準備会社（現・㈱松屋フーズ）を設立。 |
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平成30年10月 |
持株会社体制へ移行し、㈱松屋フーズホールディングスに商号変更。 |
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平成31年１月 |
全額出資子会社、㈱トレンジエクスプレスを設立。 |
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令和２年６月 |
兵庫県神戸市の六甲アイランドに六甲生産物流センターを開設。 |
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令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループは、当社及び連結子会社８社並びに非連結子会社２社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード店「松屋」の運営を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） ㈱松屋フーズ （注）２、４ |
東京都武蔵野市 |
(千円)
90,000 |
国内飲食店の店舗運営、食品製造 |
100 |
日本国内における飲食店の店舗運営及び食品の製造を行っている。 役員の兼任 あり |
|
㈱エム・テイ・テイ |
東京都練馬区 |
（千円）
90,000 |
厨房機器のメンテナンス業務及び給排水工事 |
100 |
店舗の総合メンテナンス業務及び店舗の建設施工管理、給排水工事を行っている。 役員の兼任 あり |
|
㈱エム・エル・エス |
埼玉県東松山市 |
（千円）
90,000 |
クリーニング事業及び衛生用品販売事業 |
100 |
クリーニング事業及び衛生用品（洗剤）の販売事業を行っている。 役員の兼任 あり |
|
㈱トレンジエクスプレス |
埼玉県比企郡川島町 |
(千円)
10,000 |
食材配送事業の譲渡対象の準備会社 |
100 |
食材配送事業の譲渡対象の準備会社。 役員の兼任 なし |
|
Matsuya Foods USA,Inc. |
アメリカ合衆国ニューヨーク州 |
(千米ドル)
17,000 |
米国における持株会社としてのマネジメント業務等 |
100 |
米国における持株会社としてのグループの企画・マネジメント業務を行っている。 役員の兼任 あり |
|
Matsuya International,Inc. |
アメリカ合衆国ニューヨーク州 |
(千米ドル)
1,000 |
（休眠会社） |
100 (100) |
全業務をMatsuya Foods USA,inc.に移管済である。（休眠会社）。 役員の兼任 あり |
|
Matsuya New York,Inc. |
アメリカ合衆国ニューヨーク州 |
(千米ドル)
154 |
米国における飲食店の店舗運営 |
100 (100) |
米国における飲食店の店舗運営を行っている。 役員の兼任 あり |
|
上海松屋餐飲管理有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
(千元)
37,185 |
中国における飲食店の店舗運営 |
100 |
中国における飲食店の店舗運営を行っている。 役員の兼任 あり |
（注）１.議決権の所有割合の欄（ ）内は、連結子会社である「Matsuya Foods USA,Inc.」による間接所有割合であり、内数表示してあります。
２.特定子会社に該当しております。
３.令和３年１月22日開催の取締役会において、米国子会社３社におきましては清算決議をしており、現在、清算手続き中であります。
４.㈱松屋フーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（1）売上高 106,331,864千円
（2）経常利益 2,435,442千円
（3）当期純利益 394,332千円
（4）純資産額 34,301,743千円
（5）総資産額 66,405,427千円
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
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|
令和５年３月31日現在 |
|
|
事業の種類別 |
従業員数（人） |
|
|
国内飲食事業 |
1,618 |
（7,489） |
|
その他事業 |
131 |
（ 121） |
|
全社 |
72 |
（ 24） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は（ ）外数で記載しております。
２．その他事業の従業員数のうち、37名は国内飲食事業からの受入出向者であります。
３．全社の従業員数のうち、46名は国内飲食事業からの受入出向者であります。
４．国内飲食事業の従業員数のうち、５名は全社からの受入出向者であり、２名はその他事業からの受入出向者であります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．当社では、社員のほか、パートタイマーを採用しており、令和５年３月末日現在人員（１日８時間換算による月平均人数）を（ ）内に記載しております。
３．上記従業員数には嘱託社員３名を含んでおります。
４．上記従業員数には子会社への出向社員５名及び子会社からの受入出向社員46名を含んでおりません。
(3）労働組合の状況
○ 結成年月日 平成３年３月９日
○ 名称 松屋フーズユニオン
○ 労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
○ 組合員数 1,602人（令和５年３月31日現在）
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
9.09 |
0.00 |
67.39 |
67.39 |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|||
|
㈱松屋フーズ |
5.55 |
13.46 |
13.46 |
－ |
（注）２ |
79.46 |
73.81 |
97.42 |
－ |
|
㈱エム・テイ・テイ |
0.00 |
0.00 |
0.00 |
－ |
（注）２ |
83.27 |
82.65 |
102.03 |
－ |
|
㈱エム・エル・エス |
0.00 |
0.00 |
0.00 |
－ |
（注）２ |
75.84 |
75.87 |
101.05 |
－ |
|
㈱トレンジエクスプレス |
0.00 |
0.00 |
0.00 |
－ |
（注）２ |
72.30 |
57.67 |
88.52 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としております。そして、「安全・安心で、おいしさを追求した価値観のある商品」「高い付加価値のサービス」を提供することを基本方針としており、食のグローバル企業として限りない美味しさと共感を、人と社会に贈ることを目指しております。目まぐるしい変化を遂げている外食シーンを見据え、変革を取り入れ、経営効率の向上と、企業価値向上に取り組んでまいります。
(2）経営戦略等
牛めし業態「松屋」やとんかつ業態「松のや」に続き、当社グループの３本目の柱となったカレー業態「マイカリー食堂」に加え、すし業態「すし松・福松」、中華業態「松軒中華食堂」、ステーキ業態「ステーキ屋松」、カフェ業態「テラスヴェルト」の磨き込みに注力しております。独自の店舗展開及び業態ＭＩＸの複合化にて積極的に展開し、業容の拡大と充実に取り組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率・ＲＯＥ（自己資本利益率）等を、安全性の指標として自己資本比率を参考としております。また、ＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上比を適正化することを店舗採算上重要と考えております。この他、ＲＯＩ（投資利益率）を新規出店の基準として検討し、その改善に取り組んでおります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
売上高経常利益率 |
6.8％ |
3.7％ |
△3.1％ |
|
自己資本利益率 |
2.7％ |
3.1％ |
0.3％ |
|
自己資本比率 |
52.7％ |
52.0％ |
△0.7％ |
|
ＦＬコスト |
68.6％ |
65.8％ |
△2.8％ |
(4）経営環境
現在、新型コロナウイルス感染予防等の行動制限緩和が進み、インバウンド需要回復への期待感や国内経済の回復の兆しがみえ始めております。一方、消費環境の変化や原料、資材、エネルギー単価の高騰等ならびに採用環境の悪化によって、難しい経営の舵取りを迫られています。
このような環境の中で、当社グループでは、新商品の販売等の販売促進活動の強化により、新規出店の拡大、既存店舗の改装等を積極的に実施し、食のインフラとしての責務を果たすべく、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。また、食のグローバル企業として限りない美味しさと共感を、人と社会に贈ることを目指しております。目まぐるしい変化を遂げている外食シーンを見据え、変革を取り入れ、経営効率の向上と、企業価値向上に取り組んでまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
① お客様の利便性の向上
様々なメニューを用意してお客様にご満足いただくにあたり、当社はタブレットを活用し、オーダーから支払いまで当社独自の『タブレットセルフ』システムを構築しながら、拡大を進めています。多岐に渡るメニューの中から、お好みの商品をゆっくりとお選びいただき、ご注文からお支払いまでストレスフリーな、食環境づくりを目指しています。
②原価率の適正化
原材料費高騰や為替変動等による価格上昇のリスクを想定し、仕入先・仕入地域の多様化・分散化、直接購買の推進に取り組み、適切な商品価格を見極め、適正な原価率の維持に努めています。また、令和２年６月より稼働を開始した六甲生産物流センターにより、嵐山工場・富士山工場・川島生産物流センターと併せ４工場体制で、稼働率向上と効率化、分散によるリスク回避を推進してまいります。
③新業態展開による成長
牛めし・定食（松屋）、とんかつ（松のや）、カレー業態（マイカリー食堂）に加え、すし業態（すし松・福松）、中華業態（松軒中華食堂）、ステーキ業態（ステーキ屋松）、カフェ業態（テラスヴェルト）の磨き込みに注力しております。それぞれの業態で多店舗展開の準備が整っており、積極的かつ多角的な成長を実現します。
④海外展開・Ｍ＆Ａ展開
海外におきましては、台湾（台北）において、新規出店を推進してまいります。また、新たな海外展開として東アジアを中心に進めてまいります。
Ｍ＆Ａにつきましては、長期の経営計画上では重要事項と捉え、シナジーがある案件について取り組んでまいります。
⑤ＳＤＧｓの取り組み
ＳＤＧｓに関して当社がマテリアリティ（最重要課題）と捉えているのは、食品廃棄物についてです。エコ・アグリ推進室によって新たに挑戦を開始した食品残渣リサイクルループの一環に位置付ける養豚事業においては、2022年度は29百頭の出荷実績となっており、今後更に規模を拡大して取り組んでまいります。気候変動への対応としましては、各工場及び店頭にて、太陽光発電装置の設置を進め、ＣＯ₂削減についても積極的に取り組んでいます。
2021年６月にはサステナビリティ推進委員会を設立し、ＴＣＦＤに基づく環境影響の開示準備等、サステナビリティを巡る課題への対応を協議・推進する体制構築を行いました。
⑥人材の育成
環境変化が激しい昨今においても、当社が存続し、お客様に喜んでいただけるサービスを提供できているのは、２万人を超える店舗従業員や、約２千人の社員をはじめとした人材があってこそだと考えております。教育・人材確保への投資を拡充し、社員研修体制を一新しております。
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）食材調達について
当社グループは外食企業として、食の安全・安心を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかし、食材調達にあたっては、原産地の異常気象・疫病の発生や法律・規制の変更等により、安定調達が困難となるリスク及び為替変動等による価格上昇のリスクが想定され、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、在庫水準の適正化や、産地及び取引先の分散化へ取り組む等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。
(2）衛生管理について
当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあり、業績に影響を与える可能性があります。
(3）海外での事業展開について
当社グループは中華人民共和国現地法人２社、台湾現地法人１社を拠点として店舗運営その他の事業活動を行っております。これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、業績に影響を与える可能性があります。
(4）人件費負担に関するリスク
各種労働法令の改正等が行われた場合、人件費負担が増加することが想定され、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、セルフサービス店舗増加推進や店舗オペレーションを数値化し、店舗オペレーション全体で当社グループが設定した基準値を超えない様、作業を効率化し生産性の向上に努めております。
(5）災害等に関するリスク
当社グループでは、地震・台風等の自然災害および流行性重篤感染症により事業継続が困難となる状況に備えて様々なリスクを想定し、従業員の安全確保、早期復旧のために事業継続計画を制定しております。
ただし、全てを予見することは不可能であり、想定外の事象が発生した場合は災害対策本部を設置し、迅速かつ適時適切に対処しております。
なお、新型コロナウイルス感染症対策におきましては、基本的な感染予防を継続し、食のインフラとしての責務を果たすべく、努力して参ります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、インバウンド需要回復への期待感はあるものの、原料、資材、エネルギー単価の高騰等により、経営環境は依然厳しい状況が続いております。
新規出店につきましては、牛めし業態29店舗、その他業態２店舗の合計31店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店20店舗、とんかつ業態３店舗、鮨業態１店舗、その他業態海外４店舗の合計28店舗につきましては撤退し、牛めし業態１店舗につきましてＦＣ契約を解除いたしました。したがいまして、当連結会計年度末の店舗数はＦＣ店を含め、1,210店舗（うちＦＣ５店舗、海外８店舗）となりました。この業態別内訳としては、複合化によるとんかつ業態からの牛めし業態への業態変更７店舗を実施し、牛めし業態995店舗、とんかつ業態179店舗、鮨業態９店舗、その他の業態27店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、275店舗の改装（全面改装３店舗、一部改装272店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、「ごろごろ煮込みチキンカレー」の定番販売等のグランドメニューの刷新を実施した他、新商品として「プーパッポンカレー」「焼きかつ定食」「ビビン牛めし」「ネギおろしハンバーグ定食」「スパイシーキーマ牛めし」「魯肉飯」「富士山豆腐の本格麻婆めし」「カットステーキのビーフストロガノフ」「ごろごろチキンの濃厚カルボナーラ」「ボロネーゼソースハンバーグ」「台湾風まぜ牛めし」等の販売、宅配におけるウルトラ半額祭、宅配手数料無料キャンペーン、丼フェア等を実施いたしました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は796億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億42百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は382億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億30百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は414億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億11百万円増加いたしました。
b.経営成績
売上高につきましては、既存店売上が前期比110.5％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前期比12.8％増の1,065億98百万円となりました。
売上原価につきましては、売上高の増加による固定費の占める割合が低下したこと等により、原価率が前期の34.9％から33.6％へと改善いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上原価と同様に売上高の増加による固定費の占める割合が低下したこと等により、売上高に対する比率が前期の69.5％から65.0％となりました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前期の68.6％から65.8％へと改善いたしました。
以上の結果、営業利益は14億68百万円（前期は営業損失42億円）、経常利益は前期比38.8％減の39億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.6％増の12億55百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億88百万円増加し、117億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は86億47百万円（前年同期は88億40百万円の収入）となりました。
これは「減価償却費及びその他の償却費」38億41百万円、「税金等調整前当期純利益」26億48百万円、「未払消費税等の増減額」14億23百万円、「減損損失」12億56百万円といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」28億48百万円、といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は65億70百万円（前年同期は56億99百万円の支出）となりました。
これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」58億94百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」７億78百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億95百万円（前年同期は34億60百万円の支出）となりました。
これは「短期借入金の返済による支出」40億円や、「長期借入金の返済による支出」39億39百万円、「配当金の支払額」４億57百万円、「リース債務の返済による支出」３億69百万円といった資金減少要因があった一方、「長期借入れによる収入」42億円や、「短期借入れによる収入」40億25百万円といった資金増加要因があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法（直営販売形態）及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法（外部販売形態）による単一業態での事業を営んでおり、セグメント別生産実績及びセグメント別販売実績を把握しておりません。
このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。
a.生産実績
当社グループは、セントラルキッチン方式により嵐山工場、富士山工場、川島生産物流センター及び六甲生産物流センターにて単一食材（主に、肉類、米類、野菜類、タレ・ソース類）を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。
当社グループの形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。
|
形態別 |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前期比（％） |
|
|
肉類 |
11,391,818 |
98.9 |
|
米類 |
3,134,524 |
103.9 |
|
タレ・ソース類 |
4,211,234 |
108.2 |
|
野菜類 |
2,752,546 |
103.3 |
|
その他 |
3,935,874 |
121.0 |
|
合計 |
25,425,998 |
104.5 |
b.受注実績
当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。
このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、セグメント情報を記載することが困難なため形態別販売実績を記載しております。
ⅰ.形態別販売実績
|
形態別 |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
前期比 |
|
|
金額（千円） |
構成比（％） |
比率（％） |
|
|
国内直営店売上 |
|
|
|
|
牛めし定食事業 |
82,469,252 |
77.4 |
113.1 |
|
とんかつ事業 |
15,635,895 |
14.7 |
112.6 |
|
鮨事業 |
1,119,156 |
1.0 |
121.8 |
|
その他 |
1,182,398 |
1.1 |
107.9 |
|
小計 |
100,406,702 |
94.2 |
113.0 |
|
外部販売売上 |
|
|
|
|
食材売上 |
5,463,198 |
5.1 |
115.0 |
|
ロイヤルティ等収益 |
94,777 |
0.1 |
63.9 |
|
その他売上 |
633,915 |
0.6 |
84.9 |
|
小計 |
6,191,891 |
5.8 |
109.7 |
|
合計 |
106,598,594 |
100.0 |
112.8 |
（注）その他売上の主な内訳
㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等） 69,575千円
㈱エム・エル・エス（クリンリネス事業売上等） 104,713千円
上海松屋餐飲管理有限公司（飲食事業売上） 459,357千円
ⅱ.国内直営店の地域別店舗売上高実績
|
地域 |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
期末店舗数（店） |
|
|
首都圏 |
61,027,945 |
60.8 |
688 |
|
関西圏 |
17,086,862 |
17.0 |
222 |
|
東海・北陸圏 |
7,752,740 |
7.7 |
98 |
|
中国・四国・九州・沖縄圏 |
6,506,726 |
6.5 |
86 |
|
北関東・甲信越圏 |
4,772,446 |
4.8 |
59 |
|
北海道・東北圏 |
3,259,980 |
3.2 |
44 |
|
合計 |
100,406,702 |
100.0 |
1,197 |
ⅲ.海外直営店の地域別店舗売上高実績
|
地域 |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
期末店舗数（店） |
|
|
中華人民共和国上海市 |
459,357 |
100.0 |
8 |
|
合計 |
459,357 |
100.0 |
8 |
ⅳ.フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績
|
地域 |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
期末店舗数（店） |
|
|
首都圏 |
291,180 |
80.5 |
3 |
|
関西圏 |
70,553 |
19.5 |
2 |
|
合計 |
361,734 |
100.0 |
5 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析等は、以下のとおりとなります。
a.財政状態の分析等
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度（令和４年３月31日） |
当連結会計年度（令和５年３月31日） |
増減額 |
|
総資産 |
76,955,062 |
79,697,148 |
2,742,086 |
|
流動資産 |
25,819,906 |
26,995,977 |
1,176,071 |
|
固定資産 |
51,135,155 |
52,701,170 |
1,566,014 |
|
流動負債 |
15,468,333 |
17,209,433 |
1,741,099 |
|
固定負債 |
20,894,831 |
21,084,583 |
189,751 |
|
純資産 |
40,591,896 |
41,403,131 |
811,235 |
|
自己資本比率 |
52.7％ |
52.0％ |
△0.7％ |
ⅰ.流動資産
当連結会計年度の流動資産の残高は269億95百万円となり、原材料及び貯蔵品が８億89百万円減少した一方、現金及び預金が14億88百万円増加、受取手形及び売掛金が５億81百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億76百万円増加いたしました。
ⅱ.固定資産
当連結会計年度の固定資産の残高は527億１百万円となり、新規出店や改装実施、工場生産設備などへの投資による有形固定資産が13億14百万円増加、店舗賃借仮勘定等の投資その他の資産が２億58百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億66百万円増加いたしました。
ⅲ.総資産
上記の結果、当連結会計年度の総資産の残高は796億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億42百万円増加いたしました。
ⅳ.流動負債
当連結会計年度の流動負債の残高は172億９百万円となり、未払法人税等の減少があった一方、未払金、１年内返済予定の長期借入金等の増加によって前連結会計年度末に比べ17億41百万円増加いたしました。
ⅴ.固定負債
当連結会計年度の固定負債の残高は210億84百万円となり、長期借入金等の減少があった一方、リース債務等の増加によって前連結会計年度末比１億89百万円増加いたしました。
ⅵ.純資産
当連結会計年度末における純資産は414億３百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ８億11百万円増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.7％から52.0％となっております。
b.経営成績の分析等
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
増減額 |
増減率 |
||
|
（千円） |
売上比(％) |
（千円） |
売上比(％) |
（千円） |
(％) |
|
|
売上高 |
94,472,163 |
100.0 |
106,598,594 |
100.0 |
12,126,430 |
12.8 |
|
売上原価 |
32,959,544 |
34.9 |
35,862,789 |
33.6 |
2,903,245 |
8.8 |
|
販売費及び一般管理費 |
65,713,052 |
69.5 |
69,267,404 |
65.0 |
3,554,351 |
5.4 |
|
内人件費 |
31,824,492 |
33.7 |
34,341,833 |
32.2 |
2,517,340 |
7.9 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△4,200,433 |
△4.4 |
1,468,400 |
1.4 |
5,668,833 |
－ |
|
経常利益 |
6,398,181 |
6.8 |
3,914,262 |
3.7 |
△2,483,918 |
△38.8 |
|
特別利益 |
73,452 |
0.1 |
118,105 |
0.1 |
44,652 |
60.8 |
|
特別損失 |
3,366,474 |
3.6 |
1,383,612 |
1.3 |
△1,982,862 |
△58.9 |
|
税金等調整前当期純利益 |
3,105,159 |
3.3 |
2,648,755 |
2.5 |
△456,403 |
△14.7 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,105,033 |
1.2 |
1,255,139 |
1.2 |
150,105 |
13.6 |
ⅰ.売上高
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症に対する活動規制の段階的な緩和を受け、国内経済活動が回復傾向となり、加えて積極的な販売促進活動により既存店売上高前年比が110.5％と前年を上回り推移いたしました。また、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前期比12.8％増の1,065億98百万円となりました。なお、新規出店及び既存店の改装・新業態の磨き込み・販売促進・生産性向上・外販事業の拡大・お客様の利便性向上等、様々な諸施策に取り組み、売上の向上を図ってまいります。
ⅱ.売上原価
当連結会計年度の売上原価率は、仕入価格の上昇の影響はあったものの、売上高の増加による固定費の占める割合が低下したこと等により、前連結会計年度の34.9％から33.6％へと改善いたしました。なお、食材の安定的な調達と仕入単価低減のため、仕入先・仕入地域の多様化・分散化による最適化等の他、工場の稼働率の向上、自動化・機械化による効率化等、原価率適正化を図ってまいります。
ⅲ.販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は692億67百万円となり、前連結会計年度の657億13百万円から35億54百万円増加いたしました。また、売上高に対する比率は、前連結会計年度の69.5％から65.0％と改善しております。この主な要因は、経済活動の活性化による採用環境の激化によりパート・アルバイトの採用コスト上昇等の増加要因があったものの、売上高の増加による生産性向上等によるものであります。なお、経費適正化へ向けた様々な諸施策を継続的に推進し、全社的な経費適正化を図ってまいります。
ⅳ.営業利益、経常利益
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は14億68百万円（前期は営業損失42億円）と前連結会計年度から改善されたものの、経常利益は39億14百万円（前期は経常利益63億98百万円）となりました。この主な要因は、助成金等収入の減少によるものであります。
ⅴ.特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、収用補償金等で１億18百万円となり、前連結会計年度の73百万円から44百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の特別損失は、減損損失等で13億83百万円となり、前連結会計年度の33億66百万円から19億82百万円減少いたしました。
これらにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は26億48百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益31億５百万円から４億56百万円減少いたしました。
ⅵ.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等調整額△38百万円計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は12億55百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益11億５百万円から１億50百万円増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析におきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、将来の事業展開や経営基盤強化のための新規出店や既存店舗の改装及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、内部留保金を重点配分するとともに、金融機関からの借入金により充当しております。なお、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高から、１年以内の債務の返済に必要な流動性を確保しているものと認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(1）フランチャイズ契約
|
項目 |
タイプⅠ |
タイプⅡ |
|
フランチャイジーとの |
|
|
|
(イ）契約の名称 |
牛めし松屋フランチャイズ契約 |
松屋フランチャイズ加盟契約 |
|
(ロ）契約の本旨 |
本部の許諾による牛めし定食店経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。 |
松屋フランチャイズチェーンのもと、顧客の欲求に真摯に応えることを通じて、地域及び社会に貢献する。この目的の達成の為に、相互の信頼関係を維持するための契約。 |
|
(ハ）契約の期間 |
契約締結日より５年 |
開店日より３年～５年 |
|
(ニ）契約の更新 |
契約期間満了の120日前までに契約更新の意思表示を行い、新たに契約を締結する。 |
契約期間満了の６ヶ月前までに契約更新の意思表示を行い、契約を締結する。 |
|
(ホ）登録商標、マークの使用、ノウハウの提供に関する事項 |
本部は加盟者との契約が存続する間は、本部が開発し所有している商標、サービスマーク、ロゴタイプ、意匠等の標章を使用することを許可する。また、加盟者に対し、店舗のデザイン、レイアウト、看板並びに品質管理、販売方法、サービス技術など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。 |
同左 |
|
(ヘ）加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項 |
|
|
|
加盟金 |
一律 150万円 |
一律 100万円 |
|
預託保証金 |
一律 75万円 |
100万円～300万円 |
|
ロイヤルティ |
売上高の ５％相当額 |
総売上高の １％相当額 |
|
広告分担金 |
売上高の １％相当額 |
総売上高の １％相当額 |
当社グループは、牛めし定食店を中心に鮨業態事業及びとんかつ業態事業、その他業態事業の多店舗経営を主たる事業とし、首都圏、関西圏、東海・北陸圏、北関東・甲信越圏、北海道・東北圏、中国・四国・九州・沖縄圏を中心に42都道府県に1,202店舗（うちＦＣ５店舗）及び海外８店舗を運営しております。
また、食材の供給部門として埼玉県嵐山町・静岡県富士宮市・埼玉県川島町・兵庫県神戸市に製造工場を有し、店舗備品類の供給部門としての物流センターを埼玉県・兵庫県に設けております。
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
事業の種類別の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物（千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
自社土地 自社土地面積㎡ (賃借土地面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
東松山 埼玉県東松山市 |
㈱エム・エル・エス |
賃貸資産 |
23,800 |
36 |
603,556 5,843.40 (－) |
0 |
627,394 |
－ (－) |
|
本社及び事務所等 東京都 |
持株会社 |
統括業務設備 |
1,280,231 |
4,820 |
3,515,116 3,695.84 (－) |
29,490 |
4,829,658 |
72 (24) |
（注）１．記載の金額は資産の帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。
３．本表中、土地の（ ）内は賃借中の土地面積であり、外数であります。
４．本表中の従業員数は、受入出向者を含んでおります。
５．本表中、従業員数の（ ）内はパートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）の人数であり、外数であります。
６．本表中、重要な休止固定資産はありません。
(2）国内子会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
事業の種類別の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
自社土地（千円） 自社土地面積㎡ (賃借土地面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
㈱松屋フーズ |
||||||||
|
江古田店他690店 首都圏 |
外食事業 |
店舗設備 |
4,852,142 |
0 |
285,079 164.16 (12,470) |
1,767,970 |
6,905,192 |
578 (4,219) |
|
岸和田店他223店 関西圏 |
外食事業 |
店舗設備 |
1,836,619 |
－ |
－ － (6,973) |
592,454 |
2,429,073 |
164 (1,085) |
|
事業所名 (所在地) |
事業の種類別の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
自社土地（千円） 自社土地面積㎡ (賃借土地面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
納屋橋店他97店 東海・北陸圏 |
外食事業 |
店舗設備 |
1,260,277 |
－ |
－ － (33,922) |
245,295 |
1,505,573 |
74 (474) |
|
新潟駅前店他58店 北関東・甲信越圏 |
外食事業 |
店舗設備 |
767,755 |
0 |
－ － (17,870) |
154,878 |
922,633 |
43 (313) |
|
仙台鹿島店他43店 北海道・東北圏 |
外食事業 |
店舗設備 |
774,766 |
－ |
－ － (7,168) |
157,965 |
932,732 |
37 (217) |
|
岡山駅西口店他85店 中国・四国・九州・沖縄圏 |
外食事業 |
店舗設備 |
1,644,378 |
－ |
－ － (11,783) |
340,261 |
1,984,639 |
65 (431) |
|
嵐山工場 埼玉県嵐山町 |
外食事業 |
生産設備 |
1,091,105 |
664,177 |
843,474 13,944.00 (－) |
97,976 |
2,696,732 |
109 (105) |
|
富士山工場 静岡県富士宮市 |
外食事業 |
生産設備 |
1,478,386 |
507,935 |
1,407,946 44,578.75 (－) |
104,754 |
3,499,022 |
65 (166) |
|
川島生産物流センター 埼玉県川島町 |
外食事業 |
生産設備及び物流設備 |
1,336,024 |
331,340 |
1,057,191 19,958.00 (－) |
206,194 |
2,930,751 |
108 (125) |
|
六甲生産物流センター 兵庫県神戸市 |
外食事業 |
生産設備及び物流設備 |
2,594,998 |
684,419 |
1,480,000 20,000.00 (－) |
108,794 |
4,868,213 |
52 (36) |
|
本社及び事務所等 東京都 |
外食事業 |
統括業務設備 |
244,548 |
77,421 |
196,076 22,899.73 (－) |
259,570 |
777,617 |
323 (318) |
|
㈱エム・テイ・テイ |
||||||||
|
本社 東京都 |
メンテナンス事業 |
統括業務設備 |
2,251 |
18,145 |
84,513 289.49 (－) |
1,932 |
106,842 |
61 (3) |
|
㈱エム・エル・エス |
||||||||
|
本社 埼玉県 |
クリーニング事業等 |
クリーニング設備 |
89,855 |
71,674 |
－ － (－) |
6,230 |
167,760 |
16 (58) |
|
㈱トレンジエクスプレス |
||||||||
|
本社 埼玉県 |
食材等の配送事業等 |
食材等の配送設備 |
－ |
－ |
－ － (－) |
16,840 |
16,840 |
16 (21) |
（注）１．記載の金額は資産の帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。
３．本表中、土地の（ ）内は賃借中の土地面積であり、外数であります。
４．本表中の従業員数は、受入出向者を含んでおります。
５．本表中、従業員数の（ ）内は、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）の人数であり、外数であります。
６．本表中、重要な休止固定資産はありません。
７．上表の他、主要なリース契約による貸借設備は下記のとおりであります。また、上表には賃貸中の資産が1,636,117千円含まれております。
|
名称 |
数量 |
リース期間 |
|
事務用機器（複写機等） |
20台 |
５～７年 |
|
工場・リサイクル用機器（工場設備等） |
１セット |
６年 |
|
車両運搬具（車両） |
311台 |
１～５年 |
上記に係るリース料は年間58,667千円、リース契約の残高は198,059千円であります。
(3）在外子会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
事業の種類別の名称 |
設備の |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
自社土地（千円） 自社土地面積㎡ (賃借土地面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
Matsuya Foods USA,Inc. |
本社他 （アメリカ合衆国ニューヨーク州） |
米国内のマネジメント業務他 |
統括業務設備他 |
－ |
－ |
－ － (－) |
－ |
－ |
0 (0) |
|
上海松屋餐飲管理有限公司 |
本社他 （中華人民共和国上海市） |
中国における飲食店舗運営 |
店舗厨房設備他 |
0 |
0 |
－ － (－) |
0 |
0 |
38 (39) |
（注）１．記載の金額は資産の帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．本表中、土地の（ ）内は賃借中の土地面積であり、外数であります。
３．本表中の従業員数は、受入出向者を含んでおります。
４．本表中、従業員数の（ ）内は、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）の人数であり、外数であります。
５．本表中、重要な休止固定資産はありません。
６．本表中、帳簿価額の表記が「0」の箇所は減損しているためであります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
70,000,000 |
|
計 |
70,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） (令和５年３月31日) |
提出日現在発行数（株） (令和５年６月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
|
平成12年５月19日 （注） |
3,177,328 |
19,063,968 |
― |
6,655,932 |
― |
6,963,144 |
（注）株式分割 １：1.2
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式317株は「個人その他」に3単元及び「単元未満株式の状況」17株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元及び60株含まれております。
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行 退職給付信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）大株主の「所有株式数」欄の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
2,939百株 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
692百株 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
店舗賃借仮勘定 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
助成金等収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
収用補償金 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険変更益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|