株式会社松屋フーズホールディングス
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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|
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第46期におきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高及び営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち、１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
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|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
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|
|
|
|
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,995 |
5,130 |
4,060 |
3,775 |
4,195 |
|
最低株価 |
（円） |
3,335 |
3,025 |
3,125 |
3,370 |
3,605 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成31年３月期の大幅な変動は、平成30年10月１日から持株会社体制へ移行したことによるものであります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(1）会社設立の事情
当社は、昭和41年６月16日に現代表取締役会長瓦葺利夫が東京都練馬区羽沢１丁目４番地に中華飯店「松屋」を個人経営で創業いたしました。昭和50年10月14日に、有限会社松屋商事を出資金１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立しましたが、昭和55年１月16日に有限会社から株式会社への会社組織の変更により、株式会社松屋商事を資本金１千１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立いたしました。同時に有限会社松屋商事から７店舗の営業と工場及び社員を引継いでおります。
(2）事業内容の変遷
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年月 |
事業の内容 |
|
昭和55年１月 |
㈱松屋商事（現・㈱松屋フーズホールディングス）を資本金１千１百万円にて設立。 |
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平成元年６月 |
㈱松屋フーズに商号変更。 |
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平成２年10月 |
社団法人日本証券業協会に店頭登録。 |
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平成８年10月 |
埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を開設。 |
|
平成10年３月 |
全額出資子会社、㈱エム・テイ・テイを設立。 |
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平成11年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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平成12年２月 |
全額出資子会社、㈱エム・エル・エスを設立。 |
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平成13年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
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平成15年３月 |
優良フードサービス事業者表彰の「環境配慮部門」において農林水産大臣賞を授賞。 |
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平成16年11月 |
中華人民共和国（青島市）に全額出資子会社、青島松屋快餐有限公司を設立。 |
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平成17年１月 |
静岡県富士宮市に富士山工場を開設。 |
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平成17年12月 |
米国（ニューヨーク市）「Matsuya Foods USA,Inc.」が「Yonehama,Inc.(現・Matsuya New York,Inc.)」の株式取得。 「Matsuya Foods USA,Inc.」が「Matsuya International,Inc.」を設立。 |
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平成18年３月 |
㈱コバヤシフーズインターナショナルと営業譲渡契約を締結し、鮨業態12店舗等を譲受け。 |
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平成18年12月 |
新本社屋完成に伴い、本社を東京都練馬区下石神井から現在の東京都武蔵野市中町に移転。 |
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平成21年２月 |
平成20年度容器包装３Ｒ推進環境大臣賞小売店部門において「奨励賞」受賞。 |
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平成21年７月 |
中華人民共和国（上海市）に全額出資子会社、上海松屋餐飲管理有限公司を設立。 |
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平成23年12月 |
埼玉県比企郡川島町に川島生産物流センターを開設。 |
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平成24年８月 |
松屋フーズグループ国内総店舗数1,000店舗達成。 |
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平成28年６月 |
創業50周年。 |
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平成30年１月 |
台湾（台北市）に全額出資子会社、台灣松屋餐飲股份有限公司を設立。 |
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平成30年４月 |
全額出資子会社、㈱松屋フーズ分割準備会社（現・㈱松屋フーズ）を設立。 |
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平成30年10月 |
持株会社体制へ移行し、㈱松屋フーズホールディングスに商号変更。 |
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平成31年１月 |
全額出資子会社、㈱トレンジエクスプレスを設立。 |
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令和２年６月 |
兵庫県神戸市の六甲アイランドに六甲生産物流センターを開設。 |
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令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループは、当社及び連結子会社８社並びに非連結子会社２社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード店「松屋」の運営を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） ㈱松屋フーズ （注）２、４ |
東京都武蔵野市 |
(千円)
90,000 |
国内飲食店の店舗運営、食品製造 |
100 |
日本国内における飲食店の店舗運営及び食品の製造を行っている。 役員の兼任 あり |
|
㈱エム・テイ・テイ |
東京都練馬区 |
（千円）
90,000 |
厨房機器のメンテナンス業務及び給排水工事 |
100 |
店舗の総合メンテナンス業務及び店舗の建設施工管理、給排水工事を行っている。 役員の兼任 あり |
|
㈱エム・エル・エス |
埼玉県東松山市 |
（千円）
90,000 |
クリーニング事業及び衛生用品販売事業 |
100 |
クリーニング事業及び衛生用品（洗剤）の販売事業を行っている。 役員の兼任 あり |
|
㈱トレンジエクスプレス |
埼玉県比企郡川島町 |
(千円)
10,000 |
食材配送事業の譲渡対象の準備会社 |
100 |
食材配送事業の譲渡対象の準備会社。 役員の兼任 なし |
|
Matsuya Foods USA,Inc. |
アメリカ合衆国ニューヨーク州 |
(千米ドル)
17,000 |
米国における持株会社としてのマネジメント業務等 |
100 |
米国における持株会社としてのグループの企画・マネジメント業務を行っている。 役員の兼任 あり |
|
Matsuya International,Inc. |
アメリカ合衆国ニューヨーク州 |
(千米ドル)
1,000 |
（休眠会社） |
100 (100) |
全業務をMatsuya Foods USA,inc.に移管済である。（休眠会社）。 役員の兼任 あり |
|
Matsuya New York,Inc. |
アメリカ合衆国ニューヨーク州 |
(千米ドル)
154 |
米国における飲食店の店舗運営 |
100 (100) |
米国における飲食店の店舗運営を行っている。 役員の兼任 あり |
|
上海松屋餐飲管理有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
(千元)
37,185 |
中国における飲食店の店舗運営 |
100 |
中国における飲食店の店舗運営を行っている。 役員の兼任 あり |
（注）１.議決権の所有割合の欄（ ）内は、連結子会社である「Matsuya Foods USA,Inc.」による間接所有割合であり、内数表示してあります。
２.特定子会社に該当しております。
３.令和３年１月22日開催の取締役会において、米国子会社３社におきましては清算決議をしており、現在、清算手続き中であります。
４.㈱松屋フーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（1）売上高 106,331,864千円
（2）経常利益 2,435,442千円
（3）当期純利益 394,332千円
（4）純資産額 34,301,743千円
（5）総資産額 66,405,427千円
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
事業の種類別 |
従業員数（人） |
|
|
国内飲食事業 |
1,618 |
（7,489） |
|
その他事業 |
131 |
（ 121） |
|
全社 |
72 |
（ 24） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は（ ）外数で記載しております。
２．その他事業の従業員数のうち、37名は国内飲食事業からの受入出向者であります。
３．全社の従業員数のうち、46名は国内飲食事業からの受入出向者であります。
４．国内飲食事業の従業員数のうち、５名は全社からの受入出向者であり、２名はその他事業からの受入出向者であります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．当社では、社員のほか、パートタイマーを採用しており、令和５年３月末日現在人員（１日８時間換算による月平均人数）を（ ）内に記載しております。
３．上記従業員数には嘱託社員３名を含んでおります。
４．上記従業員数には子会社への出向社員５名及び子会社からの受入出向社員46名を含んでおりません。
(3）労働組合の状況
○ 結成年月日 平成３年３月９日
○ 名称 松屋フーズユニオン
○ 労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
○ 組合員数 1,602人（令和５年３月31日現在）
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
9.09 |
0.00 |
67.39 |
67.39 |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|||
|
㈱松屋フーズ |
5.55 |
13.46 |
13.46 |
－ |
（注）２ |
79.46 |
73.81 |
97.42 |
－ |
|
㈱エム・テイ・テイ |
0.00 |
0.00 |
0.00 |
－ |
（注）２ |
83.27 |
82.65 |
102.03 |
－ |
|
㈱エム・エル・エス |
0.00 |
0.00 |
0.00 |
－ |
（注）２ |
75.84 |
75.87 |
101.05 |
－ |
|
㈱トレンジエクスプレス |
0.00 |
0.00 |
0.00 |
－ |
（注）２ |
72.30 |
57.67 |
88.52 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）食材調達について
当社グループは外食企業として、食の安全・安心を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかし、食材調達にあたっては、原産地の異常気象・疫病の発生や法律・規制の変更等により、安定調達が困難となるリスク及び為替変動等による価格上昇のリスクが想定され、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、在庫水準の適正化や、産地及び取引先の分散化へ取り組む等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。
(2）衛生管理について
当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあり、業績に影響を与える可能性があります。
(3）海外での事業展開について
当社グループは中華人民共和国現地法人２社、台湾現地法人１社を拠点として店舗運営その他の事業活動を行っております。これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、業績に影響を与える可能性があります。
(4）人件費負担に関するリスク
各種労働法令の改正等が行われた場合、人件費負担が増加することが想定され、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、セルフサービス店舗増加推進や店舗オペレーションを数値化し、店舗オペレーション全体で当社グループが設定した基準値を超えない様、作業を効率化し生産性の向上に努めております。
(5）災害等に関するリスク
当社グループでは、地震・台風等の自然災害および流行性重篤感染症により事業継続が困難となる状況に備えて様々なリスクを想定し、従業員の安全確保、早期復旧のために事業継続計画を制定しております。
ただし、全てを予見することは不可能であり、想定外の事象が発生した場合は災害対策本部を設置し、迅速かつ適時適切に対処しております。
なお、新型コロナウイルス感染症対策におきましては、基本的な感染予防を継続し、食のインフラとしての責務を果たすべく、努力して参ります。
(1）フランチャイズ契約
|
項目 |
タイプⅠ |
タイプⅡ |
|
フランチャイジーとの |
|
|
|
(イ）契約の名称 |
牛めし松屋フランチャイズ契約 |
松屋フランチャイズ加盟契約 |
|
(ロ）契約の本旨 |
本部の許諾による牛めし定食店経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。 |
松屋フランチャイズチェーンのもと、顧客の欲求に真摯に応えることを通じて、地域及び社会に貢献する。この目的の達成の為に、相互の信頼関係を維持するための契約。 |
|
(ハ）契約の期間 |
契約締結日より５年 |
開店日より３年～５年 |
|
(ニ）契約の更新 |
契約期間満了の120日前までに契約更新の意思表示を行い、新たに契約を締結する。 |
契約期間満了の６ヶ月前までに契約更新の意思表示を行い、契約を締結する。 |
|
(ホ）登録商標、マークの使用、ノウハウの提供に関する事項 |
本部は加盟者との契約が存続する間は、本部が開発し所有している商標、サービスマーク、ロゴタイプ、意匠等の標章を使用することを許可する。また、加盟者に対し、店舗のデザイン、レイアウト、看板並びに品質管理、販売方法、サービス技術など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。 |
同左 |
|
(ヘ）加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項 |
|
|
|
加盟金 |
一律 150万円 |
一律 100万円 |
|
預託保証金 |
一律 75万円 |
100万円～300万円 |
|
ロイヤルティ |
売上高の ５％相当額 |
総売上高の １％相当額 |
|
広告分担金 |
売上高の １％相当額 |
総売上高の １％相当額 |
当社グループは、牛めし定食店を中心に鮨業態事業及びとんかつ業態事業、その他業態事業の多店舗経営を主たる事業とし、首都圏、関西圏、東海・北陸圏、北関東・甲信越圏、北海道・東北圏、中国・四国・九州・沖縄圏を中心に42都道府県に1,202店舗（うちＦＣ５店舗）及び海外８店舗を運営しております。
また、食材の供給部門として埼玉県嵐山町・静岡県富士宮市・埼玉県川島町・兵庫県神戸市に製造工場を有し、店舗備品類の供給部門としての物流センターを埼玉県・兵庫県に設けております。
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
事業の種類別の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物（千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
自社土地 自社土地面積㎡ (賃借土地面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
東松山 埼玉県東松山市 |
㈱エム・エル・エス |
賃貸資産 |
23,800 |
36 |
603,556 5,843.40 (－) |
0 |
627,394 |
－ (－) |
|
本社及び事務所等 東京都 |
持株会社 |
統括業務設備 |
1,280,231 |
4,820 |
3,515,116 3,695.84 (－) |
29,490 |
4,829,658 |
72 (24) |
（注）１．記載の金額は資産の帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。
３．本表中、土地の（ ）内は賃借中の土地面積であり、外数であります。
４．本表中の従業員数は、受入出向者を含んでおります。
５．本表中、従業員数の（ ）内はパートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）の人数であり、外数であります。
６．本表中、重要な休止固定資産はありません。
(2）国内子会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
事業の種類別の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
自社土地（千円） 自社土地面積㎡ (賃借土地面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
㈱松屋フーズ |
||||||||
|
江古田店他690店 首都圏 |
外食事業 |
店舗設備 |
4,852,142 |
0 |
285,079 164.16 (12,470) |
1,767,970 |
6,905,192 |
578 (4,219) |
|
岸和田店他223店 関西圏 |
外食事業 |
店舗設備 |
1,836,619 |
－ |
－ － (6,973) |
592,454 |
2,429,073 |
164 (1,085) |
|
事業所名 (所在地) |
事業の種類別の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
自社土地（千円） 自社土地面積㎡ (賃借土地面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
納屋橋店他97店 東海・北陸圏 |
外食事業 |
店舗設備 |
1,260,277 |
－ |
－ － (33,922) |
245,295 |
1,505,573 |
74 (474) |
|
新潟駅前店他58店 北関東・甲信越圏 |
外食事業 |
店舗設備 |
767,755 |
0 |
－ － (17,870) |
154,878 |
922,633 |
43 (313) |
|
仙台鹿島店他43店 北海道・東北圏 |
外食事業 |
店舗設備 |
774,766 |
－ |
－ － (7,168) |
157,965 |
932,732 |
37 (217) |
|
岡山駅西口店他85店 中国・四国・九州・沖縄圏 |
外食事業 |
店舗設備 |
1,644,378 |
－ |
－ － (11,783) |
340,261 |
1,984,639 |
65 (431) |
|
嵐山工場 埼玉県嵐山町 |
外食事業 |
生産設備 |
1,091,105 |
664,177 |
843,474 13,944.00 (－) |
97,976 |
2,696,732 |
109 (105) |
|
富士山工場 静岡県富士宮市 |
外食事業 |
生産設備 |
1,478,386 |
507,935 |
1,407,946 44,578.75 (－) |
104,754 |
3,499,022 |
65 (166) |
|
川島生産物流センター 埼玉県川島町 |
外食事業 |
生産設備及び物流設備 |
1,336,024 |
331,340 |
1,057,191 19,958.00 (－) |
206,194 |
2,930,751 |
108 (125) |
|
六甲生産物流センター 兵庫県神戸市 |
外食事業 |
生産設備及び物流設備 |
2,594,998 |
684,419 |
1,480,000 20,000.00 (－) |
108,794 |
4,868,213 |
52 (36) |
|
本社及び事務所等 東京都 |
外食事業 |
統括業務設備 |
244,548 |
77,421 |
196,076 22,899.73 (－) |
259,570 |
777,617 |
323 (318) |
|
㈱エム・テイ・テイ |
||||||||
|
本社 東京都 |
メンテナンス事業 |
統括業務設備 |
2,251 |
18,145 |
84,513 289.49 (－) |
1,932 |
106,842 |
61 (3) |
|
㈱エム・エル・エス |
||||||||
|
本社 埼玉県 |
クリーニング事業等 |
クリーニング設備 |
89,855 |
71,674 |
－ － (－) |
6,230 |
167,760 |
16 (58) |
|
㈱トレンジエクスプレス |
||||||||
|
本社 埼玉県 |
食材等の配送事業等 |
食材等の配送設備 |
－ |
－ |
－ － (－) |
16,840 |
16,840 |
16 (21) |
（注）１．記載の金額は資産の帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。
３．本表中、土地の（ ）内は賃借中の土地面積であり、外数であります。
４．本表中の従業員数は、受入出向者を含んでおります。
５．本表中、従業員数の（ ）内は、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）の人数であり、外数であります。
６．本表中、重要な休止固定資産はありません。
７．上表の他、主要なリース契約による貸借設備は下記のとおりであります。また、上表には賃貸中の資産が1,636,117千円含まれております。
|
名称 |
数量 |
リース期間 |
|
事務用機器（複写機等） |
20台 |
５～７年 |
|
工場・リサイクル用機器（工場設備等） |
１セット |
６年 |
|
車両運搬具（車両） |
311台 |
１～５年 |
上記に係るリース料は年間58,667千円、リース契約の残高は198,059千円であります。
(3）在外子会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
事業の種類別の名称 |
設備の |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
自社土地（千円） 自社土地面積㎡ (賃借土地面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
Matsuya Foods USA,Inc. |
本社他 （アメリカ合衆国ニューヨーク州） |
米国内のマネジメント業務他 |
統括業務設備他 |
－ |
－ |
－ － (－) |
－ |
－ |
0 (0) |
|
上海松屋餐飲管理有限公司 |
本社他 （中華人民共和国上海市） |
中国における飲食店舗運営 |
店舗厨房設備他 |
0 |
0 |
－ － (－) |
0 |
0 |
38 (39) |
（注）１．記載の金額は資産の帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．本表中、土地の（ ）内は賃借中の土地面積であり、外数であります。
３．本表中の従業員数は、受入出向者を含んでおります。
４．本表中、従業員数の（ ）内は、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）の人数であり、外数であります。
５．本表中、重要な休止固定資産はありません。
６．本表中、帳簿価額の表記が「0」の箇所は減損しているためであります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
70,000,000 |
|
計 |
70,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式317株は「個人その他」に3単元及び「単元未満株式の状況」17株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元及び60株含まれております。
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行 退職給付信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）大株主の「所有株式数」欄の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
2,939百株 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
692百株 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
店舗賃借仮勘定 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
助成金等収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
収用補償金 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険変更益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|