（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

1895年６月静岡県沼津市に当社の前身であります「まきや金物店」を開業し、その後1953年８月に「有限会社マキヤ金物店」に組織変更し、1963年４月に社名を「有限会社マキヤ」と改めました。

1964年12月に静岡県富士市にマキヤ吉原店を開店し、チェーンストアとして第一歩を踏み出し、1972年６月に「株式会社マキヤ」と組織変更するまでに、静岡県東部地方を中心に８店舗を有するチェーンストアとなりました。

以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社マキヤ）、子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社は、主要事業である総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」・「ｍａｍｙ」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リサイクル・ショップ「ハードオフ」及び100円均一ショップ「ダイソー」等の運営を行う「小売業」及び所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」を展開しております。

連結子会社である株式会社ＭＫ・サービスは、物流業及び精肉プロセスセンター（精肉加工の工場）等の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。

その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（１）連結子会社

（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

（２）その他の関係会社

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。

３．不動産賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。

４．不動産賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。

（３）労働組合の状況

マキヤグループ労働組合

組合員数　　2,920名（2023年３月末現在）

上部団体　　ＵＡゼンセン流通部門

労使関係　　良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

（４）労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度は男性労働者の育児休業対象者が存在しないため記載しておりません。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客様の利益」を第一とし、「お取引先様の利益」及び「会社と社員の利益」の「三位一体の利益」を追求することによって、人と人との心の連帯を生み、豊かな生活を提唱し、社会に貢献し続けることを企業経営の目的としております。

この目的を推進するに当たり、最も大切であると考える「信頼と感謝」の気持ちを要とし、常にお客様の利益に貢献し、お客様から圧倒的に支持される小売業であり続けることを経営理念としております。

このような経営理念のもと、当社グループは生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・ＤＩＹ・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リサイクルショップ、インテリアショップ、100円均一ショップの運営及び所有不動産等の賃貸事業等を展開しております。

これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になることを中長期の方針とし、中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』（Makiya-group Advancing Profit 3）において各経営改革目標数値を設定し、

①、「ロス額」の削減

②、「値入率」の改善

③、「人的生産性」の改善

を全力で推進し、経営基盤の強化と企業価値の向上を図ってまいります。

そのために、以下の「磨き上げ５項目」を重点的に取り組んでまいります。

また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいります。

（３）目標とする経営指標

当社グループは、資本効率の向上と持続的な成長による「高収益企業」となることにより、企業価値の向上を図ってまいります。

目標とする経営指標としては、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもＲＯＩ（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。

また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率（在庫投資対粗利額比率）の改善について、重点課題として注力しております。

なお、「中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』」における主な経営改革目標数値は以下のとおりであります。

（注）労働時間１時間当たりの荒利益額であります。

（４）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当社グループを取り巻く経営環境は、アフターコロナに期待される景気の回復が地政学的リスクと不安定な金融市場に下押しされる中で、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による生活コストの増大などによる「可処分所得の減少」、大手企業の出店戦略やｅコマースの拡大などによる「競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」といった問題に直面することになります。

このような環境の中、当社グループは、引き続き経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』（Makiya-group Advancing Profit 3）の経営改革目標数値の実現のため、「価値価格（価格÷価値）」の安さを訴求し、

①、「商品力・品揃え」の徹底強化

②、「安心安価（ＥＬＰ）」の実践とＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）の販売強化

③、「ロス額」削減と「過剰在庫・死に筋在庫」の撲滅

④、「欠品・品薄」の撲滅とフェイスＵＰ

⑤、「作業改革」で「働き方」改革の推進

を重点実践テーマとし、経営基盤の強化と企業価値の向上を図ってまいります。

環境問題への取り組みとしましては、引き続き再生可能エネルギーの導入拡大と省エネシステム等の導入によるCO2削減対策にも取り組んでまいります。

なお、不動産賃貸事業については、資産の有効活用によるテナント誘致、退出テナントが発生した場合の早期新テナント誘致を図り、安定的な収益維持を図ってまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、主に当社グループの小売事業に係るものであります。

これらの認識している主要なリスクは、他社における発生リスク事例に基づき、必要に応じて取締役会議及び経営会議において検証を行うこととしており、このようなリスクが発生した場合は、リスクを最小化するために対策本部を設置して対応してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）規制・制度変更リスク

①出店に関する規制等のリスク

当社グループは家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等を多店舗展開しており、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店舗の増床については、2000年６月１日より施行されております「大規模小売店舗立地法」(以下「立地法」という)の規制を受けております。

この立地法の規制等により新規出店には多くの時間と費用が必要になってきておりますが、計画どおりに出店ができない場合、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があります。

（2）災害リスク

①地震等によるリスク

当社グループは静岡県を中心とした東海地方に、多くの店舗を展開しております。従来から予想されております東海地方を震源とする大規模地震が起こった場合、当社グループの財政状態、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

②耐震上の問題店舗に係るリスク

当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、1981年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。

それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。

③自然災害による物流拠点が受けるリスク

震災を始めとした大規模な自然災害発生時はもとより、台風、大雪などによる天候の悪化等によって、道路交通網等の麻痺が起こった場合、物流拠点への商品の入荷の遅れや入荷不能が発生し、各店舗への未配送が起こるリスクがあります。

今後、物流拠点の分散化や他地域の協力業者の開拓、複数の物流コースの確保などを通じ、リスクの分散化を図ってまいりますが、災害が想定の規模を超えるような場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

④インフルエンザ等の感染症によるリスク

インフルエンザ等の感染症の流行により、関連商品、関連物資の需要が急激に高まり、関連商品のお客様への充分な販売提供、従業員への配付ができない場合があります。また、従業員の集団感染などが発生した場合、営業活動の継続が困難になる場合があります。

当社グループといたしましては、日頃より関連商品、関連物資の備蓄を行い、インフルエンザ等の感染症の流行の兆候を的確につかみ、緊急事態対策室をタイムリーに設置するなどの活動を通じて、これらに対処する方針ですが、感染症の流行の進度が急激かつ大規模であった場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、潜在するリスク及びその対処方針は、インフルエンザ等の感染症によるリスクと同等であると判断しております。

（3）情報リスク

①自然災害・事故に関するリスク

当社グループの事業活動においては、情報システムの役割は極めて重要であり、常に情報システムの安定稼働に努めておりますが、地震・台風などの自然災害、コンピュータウィルスなどの事故、火災や停電もしくは電力不足などの外部要因により、情報システムに障害を誘発する場合があります。

当社グループとしてはシステム・サーバのクラウド化や、非常用バッテリーの搭載など、障害に備えた対策を構築中ですが、障害の程度が大きくかつ長期間であった場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

②情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関する多数の情報を有しております。関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取扱い方法を定めた各種社内規程を制定するとともに、社内教育、情報管理施策を継続的に実施するなど、情報管理の徹底に努めております。

しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があります。この対応に生じる費用や、企業の信頼低下が当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

（4）競争リスク

①競合出店によるリスク

当社グループは、静岡県、神奈川県、埼玉県及び山梨県を中心として総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、自社店舗の周辺に競合する他社店舗が出店し、競合による売上・利益低下の影響を受ける場合があり、その影響が多大な場合、店舗の撤退を余儀なくされる可能性もあります。

当社グループとしては、常に競合店出店情報の収集に努め、競合店舗の出店が決定した時点における影響度合いを算定し、その影響を最小限に留めるための対策の立案・実施をしておりますが、競合店舗出店数、出店規模が想定以上に大きい場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

（5）その他のリスク

①新規出店に関するリスク

当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては予測システム等を複数使用して、出店した場合の売上想定をしております。また出店後の実績数値についても予測数値との差異分析を行い、今後の予測数値の精度を高めるためのフィードバックをしております。

しかしながら、出店後にそれらの想定の範囲を超える周辺の環境変化や、競合店舗の出店等により、当初予定していた売上を確保できない可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

②賃貸借契約に係るリスク

当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては、店舗の出店用地の土地賃貸借契約や、建物賃貸借契約を締結し、敷金及び保証金を差入れる場合があります。差入先の信用状況を常に把握し、差入れ金額については常に適正水準となるよう吟味しており、また適正水準以上の差入先については、その一部返還の交渉をするようにしております。

しかしながら、それらの敷金及び保証金の差入先である家主が自己破産等に陥った場合、差入れている敷金及び保証金が返還されず損失が生じる可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

③フランチャイズ契約に係るリスク

当社は、株式会社ハードオフコーポレーション、株式会社神戸物産等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ハードオフ・オフハウス」、「業務スーパー」等の店舗を展開しております。これらのフランチャイズ契約については、契約の解除条項を規定しており、当該要因が発生した場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

なお、本書提出日現在において、当社が締結しているフランチャイズ契約の継続に支障をきたす要因は発生しておりません。

④減損損失のリスク

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、店舗の収益状況及び不動産の価額動向等によっては、減損損失を計上することが必要となります。大型店として展開するエスポット業態は、他業態と比べて固定資産の投資額が大きくなる傾向があるため、多額の減損損失を計上する可能性があり、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

⑤惣菜工場及び精肉プロセスセンターに係るリスク

当社グループの株式会社ＭＫ・サービスは、惣菜工場にて弁当・惣菜・菓子等を製造するとともに、精肉プロセスセンターにて精肉の加工・パッケージ等を行っております。主に当社グループで展開する食品スーパー全店及び総合ディスカウント店等にその製品等を供給しております。当設備は、最新の衛生管理設備を持ち、常に安心・安全・美味しい惣菜等の製造を目指し日々取り組んでおります。

しかしながら、予期せぬ事態により、当設備に事故が発生したり、原材料の調達ができなかった場合、各店舗へ惣菜等の供給ができなくなる可能性があります。また、各店舗の惣菜等をこの設備で集中して製造しているために、設備内で生じた製造上の問題、たとえば異物の混入や、衛生レベルの低下等があった場合、全店への製品の供給がストップしてしまう可能性もあります。さらに、これらの商品の回収・廃棄コストの発生とともに、当社グループの信用力は悪化し、営業活動に支障をきたす恐れがあります。

当社グループでは、このような事故が発生しないよう常に品質管理に万全を期するよう対策を講じておりますが、仮にこのような事故が発生し、それが大規模あるいは長期間に及ぶ場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、活動制限が緩和されたウィズコロナの下で、景気の持ち直しが期待されたものの、ウクライナ情勢によるエネルギー価格・原材料価格の上昇や世界的な金融引締めによる円安の影響等により回復は緩やかなものとなりました。今後も、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が景気を下押しするリスクを含んでおり、先行きの見え難い状況となっております。

当小売業界におきましては、急激な物価上昇による消費者の「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめｅコマースも含めた「競争の激化」、或いは「人口減少・高齢化」に伴う「可処分所得の減少」、人手不足や最低賃金の上昇による「人件費の高騰」、エネルギー価格の大幅な上昇（水道光熱費等）による「店舗運営コストの増加」など、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況の中、当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になるという中長期基本方針の実現のため、中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』（Makiya-group Advancing Profit 3）を編成し、経営改革目標数値の達成のために、①「作業改善」と「働き方」改革の推進、②品揃え・品質・価格・売り方・サービスの磨き上げ、③「ファーストチョイス」の推奨販売、④「欠品」撲滅・フェイスＵＰ・ボリューム陳列、⑤「ロス額」削減と「仕入コスト」の改善を全力で推進し、経営基盤の強化と企業価値の向上に取り組んでまいりました。

「ロス額」の削減におきましては、食品等の「消費期限値引きや廃棄」等の削減に積極的に取り組んでおり、ロス額は前期比で14.3％の削減が図られました。一方で、「値入率」については、プライベートブランド・ファーストチョイス商品等の高値入商品の販売強化を全社で積極的に取り組んでいるものの、競合店対抗による価格競争や原材料費の高騰による仕入価格の上昇等の影響により、改善は今一つ捗々しくない状況となりました。「作業改善」については、従業員の作業効率を向上する商品補充オペレーションや陳列方法への変更、レジ通過時間を短縮するセミセルフレジの導入を進め、業務改善をしながら残業時間の削減と業務の効率化を推進してまいりました。加えて、働き方改革の一環として、有給休暇の取得の推進、バックルームの空調整備等、労働環境の改善にも努めてまいりました。

また、高騰する水道光熱費の対策や、再生可能エネルギーの活用として、３店舗に太陽光パネルを設置し、電力の一部自給を開始するとともに、冷凍冷蔵ケースのＬＥＤ照明化等も推進してまいりました。

８月にリリースいたしました電子マネー機能付きポイントカードをスマートフォンで利用できる「マキヤプリカLINEミニアプリ」につきましては、アプリ登録ボーナスや電子マネー利用還元、配信クーポン等様々なキャンペーンを実施したことにより、「マキヤポイントカード」利用会員の12％がアプリユーザーとなりました。10代～30代の会員はアプリから新規入会する割合が最も高く、デジタルネイティブ世代の取り込みに成功しております。今後も機能拡充と利便性の向上を計画しており、マキヤプリカの利用促進に寄与してまいります。

なお、当連結会計年度の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は71,584百万円（前期比3.4％増）、営業利益は1,635百万円（前期比2.7％減）、経常利益は1,812百万円（前期比0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,187百万円（前期比10.8％減）となり、営業収益は増収となったものの、利益面については連結子会社が運営するグループ内物流業務コストの上昇等により減益となりました。

なお、株式会社マキヤ単体での当事業年度の業績は、営業収益は71,072百万円（前期比3.4％増）、営業利益は1,488百万円（前期比2.8％減）、経常利益は1,686百万円（前期比0.0％増）、当期純利益は1,114百万円（前期比11.4％減）となり、経常利益ベースでは増収増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して1,119百万円増加し、2,364百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が459百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,777百万円、減価償却費が1,282百万円あったこと等により2,540百万円の収入となり、前連結会計年度より収入が808百万円増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が861百万円あったこと等により864百万円の支出となり、前連結会計年度より支出が1,084百万円減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,500百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,470百万円、リース債務の返済による支出が436百万円、配当金の支払額が149百万円あったこと等により556百万円の支出となり、前連結会計年度より支出が854百万円減少いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

小売業の仕入実績は以下のとおりであります。

なお、不動産賃貸事業は仕入実績がないため記載しておりません。

（注）仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。

ｂ．受注状況

当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

小売業の販売実績は以下のとおりであります。

なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（小売業）

営業収益は71,151百万円（前期比3.5％増）となりました。「フード（食品）」部門につきましては、「エスポット（フード）」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品はいずれも前期を上回り、前期比4.8％増となりました。「ノンフード（非食品）」部門につきましては、ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品及びリサイクル事業が前期を上回ったものの、前期比1.2％減となりました。

営業利益は1,889百万円（前期比0.1％減）となりました。これはエネルギーコストの上昇により水道光熱費が前期比41.8％増と大幅に増加したこと等によるものであります。

（不動産賃貸事業）

営業収益は432百万円（前期比0.5％減）、営業利益は154百万円（前期比3.1％減）となりました。

なお、当社グループが目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりであります。

当連結会計年度の売上高は前期比3.5％増となりました。これは、『フード（食品）部門』の販売が好調に推移したことと、改装店舗の売上増加、新規開店店舗の売上の上乗せ等によるものであります。経常利益率は2.56％となり、前年に対して0.09％減少いたしました。これは、値入率の低下と、エネルギーコストの上昇による水道光熱費の増加等によるものであります。

ＲＯＥは、6.88％となり、前年に対して1.39％減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比で10.8％減少しているのに対し、自己資本は前年比6.4％の増加となったことによるものであります。

ｂ．財政状態

（資　産）

当連結会計年度末の資産合計は33,499百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,330百万円増加いたしました。

流動資産は9,895百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,587百万円増加いたしました。これは、災害リスク対策として手許流動性を高める方針としたことにより現金及び預金が1,119百万円増加したほか、商品が168百万円、売掛金が146百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は23,604百万円となり、前連結会計年度末と比較して257百万円減少いたしました。これは、減価償却等により無形固定資産が121百万円、有形固定資産が57百万円、繰延税金資産が67百万円減少したこと等によるものであります。

（負　債）

当連結会計年度末の負債合計は15,718百万円となり、前連結会計年度末と比較して266百万円増加いたしました。

流動負債は10,866百万円となり、前連結会計年度末と比較して373百万円増加いたしました。これは、契約負債が321百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は4,852百万円となり、前連結会計年度末と比較して107百万円減少いたしました。これは、退職給付に係る負債が74百万円、長期借入金が33百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は17,780百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,063百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が1,037百万円増加したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

１）財務政策

当社グループは、設備投資計画に基づき、中長期的な設備資金を自己資金または金融機関からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金を自己資金または金融機関からの短期借入金により調達することとしております。

なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,329百万円、有利子負債比率は30.0％、現金及び現金同等物の残高は2,364百万円であります。

２）資本の配分

当社グループの資本の配分は、将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した株主配当を維持することを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、手許資金として適正な残高を確保するために、売上総利益額の１カ月分以上の残高水準を保有することを基本とし、事業成長のための設備投資資金につきましては、営業キャッシュ・フロー計画額を上限とする設備投資計画額に配分することとしております。

当連結会計年度の株主配当につきましては、中間配当７円50銭、期末配当７円50銭、合わせて年間配当15円といたしました。次期におきましては、1953年８月の当社法人設立から70周年を迎える年度となります。この節目の年度を機に、次期の配当金につきましては、中間配当10円、期末配当10円、併せて年間配当20円とし、５円の増配を予定いたします。

３）契約債務

2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成、進捗状況

当社グループは、「中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』」の各経営目標数値の達成を目指し、以下の「磨き上げ６項目」を重点的に取り組んでまいりました。

また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいりました。

なお、「中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』」における経営改革目標数値の主な進捗状況等は以下のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、当該見積りを行った時点における入手可能な情報と合理的な基準に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

株式会社ハードオフコーポレーション（新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号）とHARD OFF・チェーン店の営業に関して、フランチャイズ契約を締結しております。

イ　契約期間　　　　2000年４月11日～2005年４月10日

ただし、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様としております。

ロ　契約内容　　　　株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し株式会社ハードオフコーポレーションが使用している商号、商標、サービスマーク等と経営のノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発し所有するHARD OFFシステムを用い、株式会社ハードオフコーポレーションからの援助をもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的としております。

なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の売上高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。

株式会社神戸物産（兵庫県加古川市加古川町平野125番１）と業務スーパー店の営業に関してエリアライセンス契約を締結しております。

イ　契約期間　　　　2003年１月26日～2008年１月25日

ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手方に対して本契約を終了する旨の文章による通知がない限り自動的に１年間更新されるものとしております。

ロ　契約内容　　　　株式会社神戸物産は当社に対し株式会社神戸物産が、その費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社神戸物産の指導援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図るとともに、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果たすことを目的としております。

株式会社大創産業（広島県東広島市西条吉行東１丁目４番地14号）とザ・ダイソーチェーン店の営業につきまして販売代理店契約を締結しております。

イ　契約期間　　　　2017年５月27日～2022年５月26日

ただし、合意により期限の延長または契約更新がされるものとしております。

ロ　契約内容　　　　株式会社大創産業は当社に対し株式会社大創産業の企画した商品による販売代理店の運営ノウハウ及び各種機密情報の提供とザ・ダイソーの商標、サービスマーク等の営業シンボルの使用を許可し、ザ・ダイソーの名称のもとに、販売代理店経営をすることを承諾して相互の繁栄を図ることを目的としております。

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．上記の他に、100円均一ショップ「ダイソー」を８店舗、インテリアショップ「エ・コモード」３店舗の運営と所有不動産の賃貸事業を行う不動産賃貸事業を展開しております。

２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３．その他のうち主なものは工具、器具及び備品、借地権であります。

４．従業員数の（  ）は、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）を外書しております。

（２）国内子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．従業員数の（  ）は、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）を外書しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）1991年３月11日開催の取締役会において、1991年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式１株につき0.1株の割合の株式分割（無償）を決議し、1991年５月20日新株式を発行いたしました。

（注）自己株式556,908株は、「個人その他」に5,569単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

当社グループは、食品、家庭用品、ＤＩＹ用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務を行っており、事業部を基礎とした複数事業セグメントから構成されていますが、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する「小売業」と所有不動産等の賃貸事業を行っている「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。