株式会社マミーマート
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回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
|
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
△ |
|
|
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
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|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．第53期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
|
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
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|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
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|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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|
|
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
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|
|
従業員数 |
（人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,796 |
2,562 |
2,699 |
2,470 |
2,490 |
|
最低株価 |
（円） |
2,203 |
1,502 |
1,700 |
2,150 |
2,147 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．第53期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第53期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第55期の１株当たり配当額には、特別配当12円00銭を含んでおります。
５．第56期の１株当たり配当額には、特別配当24円00銭（中間６円00銭 期末18円00銭）を含んでおります。
６．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社（旧岩崎商事株式会社）は、1965年10月11日、生鮮食料品等の小売販売を目的として設立いたしました。
その後、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1981年10月１日、形式上の存続会社である株式会社ヤオセー（旧称株式会社八百清魚店、1950年４月11日設立）に吸収合併され、商号を岩崎商事株式会社といたしました。
したがいまして、以下は、実質上の存続会社である旧岩崎商事株式会社（現株式会社マミーマート）に関する事項を記載しております。
事業内容の変遷
|
年月 |
事項 |
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1965年10月 |
資本金600千円にて埼玉県東松山市本町に岩崎商事株式会社を設立。 |
|
1970年３月 |
埼玉県東松山市に東松山ショッピングセンター店を出店。 |
|
1981年10月 |
株式の額面金額を変更するため株式会社ヤオセーに吸収合併（資本金158百万円）され、同時に商号を岩崎商事株式会社とする。 |
|
1987年10月 |
埼玉県坂戸市に生鮮加工センターを開設。 |
|
1988年４月 |
株式会社マミーマート流通グループを吸収合併、商号を株式会社マミーマートに変更（資本金167百万円）。 |
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1991年５月 |
社団法人日本証券業協会（東京地区）の店頭登録銘柄として株式を公開。 |
|
1992年11月 |
埼玉県さいたま市北区宮原町に本部を移転。 |
|
1996年11月 |
千葉県に第１号店である増尾台店（千葉県柏市）を複合型店舗として出店。 |
|
1998年５月 |
埼玉県熊谷市に「ソシオ熊谷物流センター」を開設。 |
|
1999年10月 |
彩裕フーズ株式会社（現・連結子会社）、マミーサービス株式会社（現・連結子会社）を子会社として設立。 |
|
1999年11月 |
住友商事株式会社と資本業務提携。 |
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2004年12月 |
ジャスダック証券取引所に上場。 |
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2012年９月 |
埼玉県川越市に生鮮加工センターを移転。 |
|
2014年４月 |
埼玉県川越市に「川越物流センター」として物流拠点を移転。 |
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2016年９月 |
売上高1,000億円に到達。 |
|
2022年２月 |
埼玉県川越市に第二工場を新設。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所スタンダード市場に上場。 |
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2022年６月 |
埼玉県三郷市に「三郷物流センター」を新設。 |
当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、スーパーマーケット事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）スーパーマーケット事業
主要な商品は生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨他であり、当社が販売を行っております。また、生鮮食料品の一部は、子会社彩裕フーズ株式会社が加工しており、当社店舗の清掃・管理サービスを子会社マミーサービス株式会社が行っております。
（2）その他の事業
子会社マミーサービス株式会社が温浴事業と葬祭事業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
（1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
彩裕フーズ 株式会社 （注） |
埼玉県川越市 |
50 |
スーパーマーケット事業（生鮮食品製造、加工、販売） |
100.0 |
当社が販売する生鮮食料品の加工を行っている。 なお、当社が所有する建物等を賃借している。 役員の兼任……２名 |
|
マミーサービス 株式会社 |
埼玉県さいたま市北区 |
90 |
スーパーマーケット事業（清掃、施設管理サービス） 温浴事業 葬祭事業 |
96.0 |
当社の店舗の清掃及び管理サービスを行っている。 当社より資金援助を受けている。 役員の兼任……２名 |
（注） 特定子会社に該当しております。
（2）その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
住友商事 株式会社 |
東京都千代田区 |
220,047 |
総合商社 |
被所有 20.33 |
－ |
（注） 有価証券報告書を提出しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
スーパーマーケット事業 |
|
（ |
|
その他の事業 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託・パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員数（８時間換算）は（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託・パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員数（８時間換算）は（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金、賞与を含んでおります。また、嘱託を含めて計算しております。
３．提出会社のセグメントは、スーパーマーケット事業であります。
(3）労働組合の状況
イ．名称 ＵＡゼンセンオールマミーユニオン
ロ．上部団体名 ＵＡゼンセン流通部会
ハ．結成年月日 1985年２月３日
ニ．組合員数 2,082人（2022年９月30日現在でパートタイマーを含んでおります。）
ホ．労使関係 組合結成以来、労使関係はきわめて良好に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況について（景気動向、金利変動）
当社グループが営む小売事業及びテナント収入は景気や個人消費の動向、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等の影響を受けます。
また、当社グループの設備投資資金は、主に金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入金によって調達をしており、金利変動による影響は比較的少ないと考えられますが、急激に金利が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）業界動向及び出店競合について
スーパーマーケット業界は、依然としてオーバーストア状態にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。当社といたしましては、素材、製法、機能性にこだわったオリジナルブランド商品の開発等、独自の商品力強化等により、競合他社との差別化を図っております。このような競争の激化は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）食品衛生及び商品の安全性について
当社グループは、生鮮食品をはじめ加工食品・日配食品まで幅広く商品を扱っております。食品の安全性には平素から細心の注意を払い、食中毒の未然防止、トレーサビリティ（生産履歴の管理）、衛生管理等の徹底、商品検査の実施、表示に関する法令遵守の徹底等お客様に安心してお買い物を楽しんでいただけるよう努めております。しかしながら、万一食中毒等の発生でお客様にご迷惑をおかけする事態が発生した場合は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）雇用環境と人財の確保・育成について
今後の差別化戦略の上でも優秀な人財の確保は最重要課題であります。当社は新卒及び中途採用のほか、外国人実習生の受入れを行う等人財の確保に努めております。採用後は社内外の研修制度、自己啓発への報奨制度等の施策をもって人財の育成、モチベーションの向上に力を注いでおります。しかし、他社への人財流出のリスクは増大しており、人財確保に関わる諸費用、人件費の上昇等は経費の増加要因となります。また、正社員のみならず多数のパートタイマーを雇用する中、当社グループが負担する保険料や人件費等の増加要因が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）新規出店について
当社グループは、新規の出店について一定規模の店舗でドミナント化を意図した戦略的な出店を進める方針ですが、「大規模小売店舗立地法」等様々な法令に基づく規制を受けるため、ドミナント形成に時間を要することがあります。また、地域のニーズに合わせた新規出店の実現のため、半径500ｍの小商圏での地域ニーズにきめ細かく対応する「マミーマート」と、広商圏をカバーする生鮮食品特化型の「生鮮市場ＴＯＰ」、地域一番の圧倒的毎日低価格に加え、日常生活に様々なプラスの価値を提供する「マミープラス」の３つの店舗モデルを構築しております。しかしながら、建築コストの上昇や人手不足が継続している中、新規出店のコストの上昇や工期延長の発生により、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報の保護について
当社は、Ｔポイントカード入会ご希望者様の個人情報を一時的に管理しております。個人情報の管理については、情報管理責任者を選任し、情報セキュリティに関する規程の整備や従業員教育により、法令遵守の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償に加え、社会的信用が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）情報システムトラブルについて
当社グループでは、コンピューター設備を通信ネットワークで統合したシステムを利用して、商品の仕入れや販売等多岐にわたった業務が構築されております。社内管理体制の充実と教育を推進し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて、見直しや改善を実施し、万全を期した体制を整えておりますが、予期せぬ自然災害やサイバーテロ等によりシステム障害が発生した場合には、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）固定資産の減損について
当社グループは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。出店判断時点の予測と開店後の実績が乖離するなど、店舗の収益性が低下することにより店舗の帳簿価額が回収できない場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理を行っており、2022年９月期は231百万円の減損損失を計上しております。今後も固定資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）自然災害による影響について
当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害或いは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これら災害等に対する備えとして、従業員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル等の策定や火災や地震の避難訓練等、対策を講じております。
(10）感染症による影響について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様及び従業員等の健康と安全を最優先として感染防止に取り組んでおります。従業員の感染予防対策（マスクの着用、手洗い、消毒、毎日の健康状態のチェック、衛生管理の徹底）と売場での感染予防対策（アルコール消毒液の設置、レジへの透明間仕切り設置、レジにてお待ちいただくお客様への間隔確保案内等）といった取り組みを徹底し、３密を避けた営業を続け、地域のライフラインとしての役割を再認識し、お客様が安心・安全にお買物できるよう取り組んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、または人的被害があった場合等、当社グループの営業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注意事項）
当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスクを全て網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。
継続的商取引契約
|
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
株式会社 シジシージャパン |
日本国 |
食品 |
株式会社シジシージャパンの取り扱い商品について一定基準による割当て、または当社の注文に基づく商品を継続的に引取る。 |
商取引契約締結の日（1977年９月１日）から加盟店を脱退する日まで。 |
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2022年９月30日現在） |
|
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 （人） |
||||
|
土地 （面積㎡） |
建物及び構築物 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
埼玉県 籠原店（熊谷市） 他 52店舗 |
スーパーマーケット事業 |
店舗、物流センター |
12,172 (97,896) |
6,306 |
4,243 |
919 |
23,641 |
366 (1,777) |
|
千葉県 増尾台店（柏市） 他 21店舗 |
スーパーマーケット事業 |
店舗 |
4,600 (58,843) |
3,084 |
－ |
333 |
7,993 |
155 (744) |
|
東京都 小平小川店（小平市） 他 ３店舗 |
スーパーマーケット事業 |
店舗 |
4,391 (11,537) |
601 |
－ |
38 |
5,031 |
26 (145) |
|
群馬県 ガーデン前橋店（前橋市） 他 ２店舗 |
スーパーマーケット事業 |
店舗 |
－ (－) |
205 |
－ |
131 |
337 |
25 (80) |
|
栃木県 足利店（足利市） |
スーパーマーケット事業 |
店舗 |
－ (－) |
37 |
－ |
22 |
60 |
11 (45) |
|
本部 (埼玉県さいたま市北区)他 |
スーパーマーケット事業 |
事務所他 |
－ (－) |
32 |
－ |
17 |
50 |
339 (143) |
|
賃貸物件 (埼玉県蓮田市)他 |
スーパーマーケット事業 |
店舗等 |
385 (5,384) |
2,232 |
－ |
47 |
2,665 |
－ (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託・パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員数（８時間換算）は（ ）内に外数で記載しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社
|
（2022年９月30日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 （人） |
|||
|
土地 (面積㎡) |
建物及び構築物 |
その他 |
合計 |
|||||
|
彩裕フーズ 株式会社 |
生鮮加工センター （埼玉県川越市） |
スーパーマーケット事業 |
生鮮食品加工設備、事務所 |
－ |
2,234 |
377 |
2,612 |
40 (228) |
|
マミーサービス 株式会社 |
小さな旅川越温泉 （埼玉県川越市）他 |
スーパーマーケット事業 |
事務所 |
－ |
2 |
－ |
2 |
3 (162) |
|
その他の事業 |
店舗 |
－ |
67 |
10 |
78 |
1 (27) |
||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託・パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員数（８時間換算）は（ ）内に外数で記載しております。
３．彩裕フーズ株式会社の設備のうち、建物及び構築物2,225百万円、その他47百万円については、提出会社から賃借しているものであります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
18,850,500 |
|
計 |
18,850,500 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注） 自己株式154,614株は、「個人その他」に1,546単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社武蔵野銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番8号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
―――― |
|
|
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合については、小数点第三位を四捨五入して表示しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
賃貸不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
賃貸不動産（純額） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
|
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|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
損害賠償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
営業収入 |
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|
営業総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
物品売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
新型コロナウイルス関連費用 |
|
|
|
控除対象外消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
損害賠償引当金戻入額 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
損害賠償引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売する商品・提供するサービスの内容の類似性に基づき組織・管理されている報告可能な「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品・惣菜・日用雑貨等の販売を主体とするものであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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|
|
商品 |
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|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
賃貸不動産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
損害賠償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
任意積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
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|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
営業収入 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
損害賠償引当金戻入額 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
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|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
損害賠償引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|