株式会社ツツミ

TSUTSUMI JEWELRY CO.,LTD.
蕨市中央4丁目24番26号
証券コード:79370
業界:その他製品
有価証券報告書の提出日:2023年6月29日

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

15,327

15,151

14,523

16,477

18,119

経常利益

(百万円)

981

831

697

1,191

1,507

当期純利益

(百万円)

399

681

423

684

909

持分法を適用した

場合の投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

13,098

13,098

13,098

13,098

13,098

発行済株式総数

(千株)

20,080

20,080

20,080

20,080

15,630

純資産額

(百万円)

68,808

67,872

66,754

66,090

66,534

総資産額

(百万円)

70,669

69,333

68,332

67,914

68,344

1株当たり純資産額

(円)

4,026.20

4,100.89

4,170.34

4,229.21

4,257.64

1株当たり配当額

(円)

30.00

30.00

30.00

30.00

40.00

(内1株当たり中間配当額)

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

1株当たり当期純利益

(円)

22.93

40.56

26.03

43.34

58.20

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

97.3

97.9

97.7

97.3

97.4

自己資本利益率

(%)

0.6

1.0

0.6

1.0

1.4

株価収益率

(倍)

82.0

42.6

83.5

43.4

39.8

配当性向

(%)

130.8

74.0

115.3

69.2

68.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,190

1,849

278

1,515

643

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

357

298

183

644

536

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,556

2,541

1,519

453

469

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

39,889

39,494

38,437

38,857

38,502

従業員数

(人)

930

865

924

933

905

 

 

117

117

102

98

90

株主総利回り

(%)

93.4

87.4

110.6

97.8

121.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

2,259

2,295

2,508

2,473

2,375

最低株価

(円)

1,714

1,465

1,551

1,755

1,827

(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5 当社は、2022年12月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うこ

  とを決議いたしました。これに伴い発行済株式総数は4,450,480株減少し、15,630,000株となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1973年6月

埼玉県蕨市において株式会社堤貴金属工芸を設立、宝飾品の製造を開始

1973年11月

埼玉県蕨市に蕨店を開設、宝飾品の小売事業を開始

1975年1月

宝飾品の卸売事業を開始

1984年1月

埼玉県蕨市に本社、工場を移転(現 本社工場)

1988年4月

株式会社キングスター宝飾を吸収合併し、商号を「株式会社ツツミ」に変更

1988年8月

埼玉県蕨市に第二工場新設

1990年1月

群馬県渋川市に群馬工場新設

1991年9月

社団法人日本証券業協会(現 日本証券業協会)へ店頭登録し株式を公開

1993年6月

埼玉県蕨市に本社を移転(現 本社)

1994年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1995年7月

有限会社ベルジュ(現 有限会社大分ツツミ貴金属)に出資し、子会社化

1996年9月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

1997年3月

埼玉県蕨市に商品センター新設

1998年10月

有限会社エスアンドエスを吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

3【事業の内容】

当社の主な事業内容は、宝飾品(ネックレス・ブレスレット、指輪、小物及びその他装飾品等)の製造並びに直営店での販売及び得意先への卸売を行っており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。非連結子会社である有限会社大分ツツミ貴金属(宝飾品製造業)は、当社における製造部門の委託加工を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

905

90

38.9

10.4

3,921

(注)1 平均年間給与は、正社員に対する支給額であり、賞与及び基準外賃金が含まれております。

2 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外書で記載しております。

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正社員

契約・準社員

10.4

0.0

59.0

62.8

59.1

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)原材料価格の変動について

当社の扱うジュエリーやアクセサリー等の主原材料である金、プラチナ等の貴金属や宝石は国際市況製品であるため、その流通価格や為替相場の変動が当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、変動の期間や幅に左右されます。このリスクに対応するため、適正な数量の在庫を維持するとともに原材料価格の変動に対応したジュエリーやアクセサリー等の企画・開発に努める所存であります。

(2)店舗展開について

当社は賃貸借契約にてショッピングセンターへ出店しているため、ショッピングセンターの経営環境の変化によっては、当社の売掛債権や営業保証金並びに敷金などの未返還等が当社の業績に一時的に相当程度の影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、市場調査等により慎重な店舗展開を進める所存であります。

(3)個人情報の管理について

当社は接客の向上を目的として個人情報を保有しているため、何らかの要因により個人情報が漏洩した場合には法律的・社会的な責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、漏洩の態様に左右されます。このリスクに対応するため、社員への教育研修やシステムの構築などにより個人情報の管理体制を維持・強化する所存であります。

(4)人材確保について

当社の扱うジュエリーやアクセサリー等の企画・開発並びに原材料の買い付け、製造、販売には、優秀な社員が必要なため、人材の確保や教育研修が不十分な場合には業務の遂行に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、人材の確保や教育研修が不十分な期間や程度に左右されます。このリスクに対応するため、人材の確保・教育には常に相当の投資をする所存であります。

(5)災害等について

当社の店舗や本社所在地を含む地域において、大地震や台風等の災害あるいは新型コロナウイルスのような感染症の拡大など予期せぬ事象等が発生した場合には正常な販売活動の停止、店舗・施設の物理的損害の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、予期せぬ事象の期間や態様に左右されます。このリスクに対応するため、災害に関しては対応マニュアルにより発生に備え、予期せぬ事象等については保険により備えるほか、代表取締役社長を責任者として臨機応変に対応する所存であります。

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

2【主要な設備の状況】

当社の事業内容は宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの主要な設備の状況の記載を省略しております。

2023年3月31日現在

 

地域別

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

土 地

建物・構築物

工具、器具及び備品

その他

合 計

面積(㎡)

金額

営業設備

(販売業務)

東北(8店舗)

11

2

14

34

関東(100店舗)

1,894

3,232

378

89

3,700

397

中部(15店舗)

16

3

20

62

近畿(19店舗)

40

21

61

78

中国(4店舗)

0

0

0

14

四国(4店舗)

6

1

7

15

九州(11店舗)

34

11

46

46

生産設備等

(管理・製造)

本社(蕨市)

3,700

1,339

264

53

2

1,659

144

工場(蕨市他)

8,577

544

40

7

29

621

115

その他設備

その他

1,901

2,361

555

2,917

合計

16,072

7,478

1,347

191

31

9,049

905

(注)1 百万円未満は切り捨てて記載しております。

2 金額は有形固定資産及び投資不動産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

3 その他の内訳は、車両運搬具2百万円、機械及び装置29百万円であります。

4 その他設備の「その他」には、賃貸中の土地・建物等2,917百万円(1,901㎡)が含まれております。

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

40,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

17

63

86

8

5,530

5,719

所有株式数(単元)

6,537

858

10,185

17,470

18

121,025

156,093

20,700

所有株式数の割合(%)

4.19

0.55

6.53

11.19

0.01

77.53

100.00

(注)1 自己株式2,894株は、「個人その他」に28単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ6単元及び20株含まれております。

 

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2023年3月31日現在

氏名または名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

堤 征二

埼玉県蕨市

9,732

62.27

堤 倭子

埼玉県蕨市

1,271

8.13

公益財団法人ツツミ奨学財団

埼玉県蕨市中央4丁目24番26号

1,000

6.39

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

366

2.34

THE BANK OF NEW YORK 134105(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

東京都港区港南2丁目15番1号   

品川インターシティA棟

342

2.19

EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA-DUBLIN

 - BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMITED (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

東京都新宿区新宿6丁目27番30号

193

1.23

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

東京都新宿区新宿6丁目27番30号

156

1.00

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)

東京都中央区日本橋3丁目11番1号

117

0.75

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

東京都港区港南2丁目15番1号   

品川インターシティA棟

102

0.65

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

95

0.60

 

13,378

85.61

(注)1 堤 征二氏は、2022年11月27日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

2 上記のほか、自己株式が2千株あります。

3 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

366千株

 

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

38,857

38,502

受取手形

15

18

売掛金

1,092

1,174

商品及び製品

12,278

11,889

仕掛品

492

708

原材料及び貯蔵品

2,270

2,804

前渡金

0

52

前払費用

36

38

その他

73

62

貸倒引当金

6

6

流動資産合計

55,111

55,245

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,389

4,075

減価償却累計額

3,834

3,293

建物(純額)

555

781

構築物

63

72

減価償却累計額

62

62

構築物(純額)

1

9

機械及び装置

178

178

減価償却累計額

151

148

機械及び装置(純額)

26

29

車両運搬具

10

11

減価償却累計額

9

8

車両運搬具(純額)

1

2

工具、器具及び備品

1,081

1,116

減価償却累計額

928

924

工具、器具及び備品(純額)

152

191

土地

7,478

5,157

建設仮勘定

576

100

有形固定資産合計

8,792

6,272

無形固定資産

 

 

借地権

152

152

ソフトウエア

110

82

その他

0

0

無形固定資産合計

262

235

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

53

58

関係会社株式

58

58

出資金

1

1

長期前払費用

15

11

前払年金費用

173

178

繰延税金資産

164

170

差入保証金

3,272

3,234

投資不動産

-

3,415

減価償却累計額

-

537

投資不動産(純額)

-

2,877

その他

9

0

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

3,747

6,590

固定資産合計

12,802

13,098

資産合計

67,914

68,344

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

256

281

未払金

61

78

未払費用

506

518

未払法人税等

407

434

前受金

62

64

預り金

15

16

賞与引当金

216

220

資産除去債務

5

3

その他

219

106

流動負債合計

1,751

1,722

固定負債

 

 

長期未払金

44

35

その他

26

50

固定負債合計

71

86

負債合計

1,823

1,809

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,098

13,098

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,707

15,707

資本剰余金合計

15,707

15,707

利益剰余金

 

 

利益準備金

600

600

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

46,736

37,124

利益剰余金合計

47,336

37,724

自己株式

10,060

7

株主資本合計

66,081

66,522

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9

12

評価・換算差額等合計

9

12

純資産合計

66,090

66,534

負債純資産合計

67,914

68,344

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

16,477

18,119

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

12,765

12,278

当期製品製造原価

※3 7,008

※3 8,349

合計

19,773

20,627

他勘定振替高

※1 30

※1 176

製品期末棚卸高

12,278

11,889

原材料評価損

-

3

製品売上原価

7,464

8,565

売上総利益

9,013

9,554

販売費及び一般管理費

※2 7,941

※2 8,088

営業利益

1,071

1,465

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

22

18

為替差益

2

7

受取家賃

47

46

助成金収入

48

-

その他

15

9

営業外収益合計

137

82

営業外費用

 

 

支払手数料

17

-

不動産賃貸費用

-

36

その他

0

3

営業外費用合計

17

40

経常利益

1,191

1,507

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 0

※4 0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 0

※5 2

減損損失

※6 47

※6 60

店舗閉鎖損失

22

-

特別損失合計

70

63

税引前当期純利益

1,121

1,444

法人税、住民税及び事業税

446

541

法人税等調整額

9

6

法人税等合計

436

534

当期純利益

684

909