株式会社ツツミ
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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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持分法を適用した 場合の投資利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,259 |
2,295 |
2,508 |
2,473 |
2,375 |
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最低株価 |
(円) |
1,714 |
1,465 |
1,551 |
1,755 |
1,827 |
(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5 当社は、2022年12月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うこ
とを決議いたしました。これに伴い発行済株式総数は4,450,480株減少し、15,630,000株となっております。
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年月 |
事項 |
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1973年6月 |
埼玉県蕨市において株式会社堤貴金属工芸を設立、宝飾品の製造を開始 |
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1973年11月 |
埼玉県蕨市に蕨店を開設、宝飾品の小売事業を開始 |
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1975年1月 |
宝飾品の卸売事業を開始 |
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1984年1月 |
埼玉県蕨市に本社、工場を移転(現 本社工場) |
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1988年4月 |
株式会社キングスター宝飾を吸収合併し、商号を「株式会社ツツミ」に変更 |
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1988年8月 |
埼玉県蕨市に第二工場新設 |
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1990年1月 |
群馬県渋川市に群馬工場新設 |
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1991年9月 |
社団法人日本証券業協会(現 日本証券業協会)へ店頭登録し株式を公開 |
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1993年6月 |
埼玉県蕨市に本社を移転(現 本社) |
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1994年9月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1995年7月 |
有限会社ベルジュ(現 有限会社大分ツツミ貴金属)に出資し、子会社化 |
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1996年9月 |
東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
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1997年3月 |
埼玉県蕨市に商品センター新設 |
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1998年10月 |
有限会社エスアンドエスを吸収合併 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当社の主な事業内容は、宝飾品(ネックレス・ブレスレット、指輪、小物及びその他装飾品等)の製造並びに直営店での販売及び得意先への卸売を行っており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。非連結子会社である有限会社大分ツツミ貴金属(宝飾品製造業)は、当社における製造部門の委託加工を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。
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2023年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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(注)1 平均年間給与は、正社員に対する支給額であり、賞与及び基準外賃金が含まれております。
2 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外書で記載しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
|||
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全労働者 |
正社員 |
契約・準社員 |
|||
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10.4 |
0.0 |
59.0 |
62.8 |
59.1 |
- |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「常に技術の向上を目指し、お客様に美と夢と満足を提供する」を社是として定めております。ジュエリーやアクセサリー等の企画・開発並びに原材料の買い付け、製造、販売までの各過程における技術力を教育研修等により向上させ、お客様に美と夢と満足を提供してまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
宝飾品業界におきましても、企業に対するお客様の厳しい選別が加速する中、市場競争がなお激しさを増すことと予想されます。
このような経済情勢のもと、当社は、原材料の買い付けから、製造・販売に至るすべてを一貫して行う「バーティカル インテグレーション システム」の利点を活かし、品揃えを一層充実させるとともに、お客様の視点に立ったきめ細かいサービスの向上に努め、多くのお客様から支持される店舗づくりに全力で取り組んでまいる所存であります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、お客様に美と夢と満足を提供することにより、会社の持続的な成長を果たし、中長期的な企業価値の向上を達成することを経営の目標としております。経営指標としては、収益力を示す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)原材料価格の変動について
当社の扱うジュエリーやアクセサリー等の主原材料である金、プラチナ等の貴金属や宝石は国際市況製品であるため、その流通価格や為替相場の変動が当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、変動の期間や幅に左右されます。このリスクに対応するため、適正な数量の在庫を維持するとともに原材料価格の変動に対応したジュエリーやアクセサリー等の企画・開発に努める所存であります。
(2)店舗展開について
当社は賃貸借契約にてショッピングセンターへ出店しているため、ショッピングセンターの経営環境の変化によっては、当社の売掛債権や営業保証金並びに敷金などの未返還等が当社の業績に一時的に相当程度の影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、市場調査等により慎重な店舗展開を進める所存であります。
(3)個人情報の管理について
当社は接客の向上を目的として個人情報を保有しているため、何らかの要因により個人情報が漏洩した場合には法律的・社会的な責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、漏洩の態様に左右されます。このリスクに対応するため、社員への教育研修やシステムの構築などにより個人情報の管理体制を維持・強化する所存であります。
(4)人材確保について
当社の扱うジュエリーやアクセサリー等の企画・開発並びに原材料の買い付け、製造、販売には、優秀な社員が必要なため、人材の確保や教育研修が不十分な場合には業務の遂行に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、人材の確保や教育研修が不十分な期間や程度に左右されます。このリスクに対応するため、人材の確保・教育には常に相当の投資をする所存であります。
(5)災害等について
当社の店舗や本社所在地を含む地域において、大地震や台風等の災害あるいは新型コロナウイルスのような感染症の拡大など予期せぬ事象等が発生した場合には正常な販売活動の停止、店舗・施設の物理的損害の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、予期せぬ事象の期間や態様に左右されます。このリスクに対応するため、災害に関しては対応マニュアルにより発生に備え、予期せぬ事象等については保険により備えるほか、代表取締役社長を責任者として臨機応変に対応する所存であります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を図る動きから正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方で、円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰による物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
宝飾品業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況でありました。
このような経済情勢のもと、当社は、品質、デザイン及びコンセプトにこだわった新商品を企画・開発するとともに、既存店のリニューアルを積極的に推し進めるなど店舗の活性化を図り、販売力の更なる強化に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は18,119百万円(前期比10.0%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が1,465百万円(前期比36.8%増)、経常利益が1,507百万円(前期比26.5%増)、当期純利益は909百万円(前期比33.0%増)となりました。
主要品目の販売実績は、ネックレス・ブレスレットは8,366百万円(前期比15.4%増)、指輪は6,059百万円(前期比3.2%増)、小物は3,854百万円 (前期比10.4%増)であります。
店舗につきましては、既存店16店舗のリニューアル及び2店舗の退店を実施いたしました。
なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、68,344百万円となり、前事業年度末と比較して429百万円増加しております。これは主に、商品及び製品が389百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が534百万円、仕掛品が216百万円増加したことによるものです。
負債の部は、1,809百万円となり、前事業年度末と比較して14百万円減少しております。
純資産の部は、66,534百万円となり、前事業年度末と比較して443百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が9,612百万円、自己株式が10,052百万円減少したことによるものです。利益剰余金は当期純利益の計上に伴い増加したものの、配当金の支払、自己株式の消却に伴い減少したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により643百万円の資金が得られ、投資活動及び財務活動によりそれぞれ536百万円、469百万円の資金を使用したこと等により、前事業年度末に比べ354百万円減少し、38,502百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は643百万円となり、前年同期と比べ872百万円の減少となりました。
これは主に、前年同期において、税引前当期純利益を1,121百万円計上し、棚卸資産の減少410百万円、未払消費税等の増加59百万円、法人税等の支払額368百万円があったことに対し、当事業年度において、税引前当期純利益を1,444百万円計上し、棚卸資産の増加361百万円、未払消費税等の減少114百万円、法人税等の支払額514百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は536百万円となり、前年同期と比べ108百万円の減少となりました。
これは主に、前年同期と比べ有形固定資産の取得による支出が42百万円減少し、差入保証金の回収による収入が46百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は469百万円となり、前年同期と比べ15百万円の増加となりました。
これは主に、前年同期と比べ自己株式の取得による支出が880百万円減少し、自己株式取得のための預託金の減少額が904百万円減少したことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、製品の種類別に生産実績及び販売実績を記載しております。
1) 生産実績
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区分 |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前年同期比(%) |
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ネックレス・ブレスレット(百万円) |
4,395 |
120.5 |
|
指輪 (百万円) |
2,095 |
108.4 |
|
小物 (百万円) |
1,858 |
130.3 |
|
その他 (百万円) |
- |
- |
|
合計(百万円) |
8,349 |
119.1 |
(注) 金額は製造原価によっております。
2) 受注実績
当社は、見込み生産を行っており、受注生産は行っておりません。
3) 販売実績
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区分 |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前年同期比(%)
|
|
ネックレス・ブレスレット(百万円) |
8,366 |
115.4 |
|
指輪 (百万円) |
6,059 |
103.2 |
|
小物 (百万円) |
3,854 |
110.4 |
|
その他 (百万円) |
0 |
△98.7 |
|
売上控除等 (百万円) |
△160 |
106.8 |
|
合計(百万円) |
18,119 |
110.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、消費者ニーズの変化に対応した新商品の開発に継続的に取り組んでおり、ハウスブランド「Pure Planets」「Blessed Rain」の新作シリーズ等を適時投入しております。
また、新作ジュエリー等の認知度向上のため、雑誌への掲載、SNS(Instagram、Twitter、Facebook)の活用、テレビドラマへの商品の貸し出し等、メディアを使用したプロモーションにも注力してまいりました。
店舗につきましては、既存店16店舗のリニューアル及び2店舗の退店を実施いたしました。その結果、当事業年度末現在の店舗数は161店舗となり前事業年度末現在と比較して2店舗減少しております。地方別の店舗数については、東北地方が8店舗、関東地方が100店舗、中部地方が15店舗、近畿地方が19店舗、中国地方が4店舗、四国地方が4店舗、九州地方が11店舗となっております。
なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。
1) 当事業年度の経営成績等
(イ) 売上高
売上高は、18,119百万円となり前事業年度と比較して1,642百万円増加しております。
これは主に、ネックレス・ブレスレットが1,115百万円、小物が362百万円、指輪が186百万円増加したことによるものです。それぞれの増加は、主に店舗への来店客数並びに販売数量が増加したことによるものです。
(ロ) 売上原価
売上原価は、8,565百万円となり前事業年度と比較して1,100百万円増加しております。
これは主に、販売数量が増加したことによるものです。
(ハ) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、8,088百万円となり前事業年度と比較して146百万円増加しております。
これは主に、販売諸費・手数料が78百万円増加したことによるものです。
(ニ) 営業外損益
営業外損益におきましては、営業外収益82百万円は、前事業年度と比較して55百万円減少しております。営業外費用40百万円は、前事業年度と比較して22百万円増加しております。
(ホ) 特別損益
特別損益におきましては、特別損失63百万円は、前事業年度と比較して7百万円減少しております。
2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、経済情勢、消費者ニーズの変化、他社との競合、法的規制等、様々なリスク要因があると認識しております。
そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化等、適切に対応していく所存であります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性のある事項については、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載しております。
3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、お客様に美と夢と満足を提供することにより、会社の持続的な成長を果たし、中長期的な企業価値の向上を達成することを経営の目標としております。経営指標としては、収益力を示す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しております。
なお、当事業年度の営業利益につきましては1,465百万円となり、前事業年度と比較して394百万円増加しております。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により得られた資金は643百万円となり、前年同期と比べ872百万円の減少となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社は、健全で安定した財務体質の形成に努めております。
必要な運転資金及び設備投資資金を全額自己資金で賄っており、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。なお、次期の設備投資等の総額は450百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社の事業内容は宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの主要な設備の状況の記載を省略しております。
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2023年3月31日現在 |
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地域別 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||||
|
土 地 |
建物・構築物 |
工具、器具及び備品 |
その他 |
合 計 |
||||
|
面積(㎡) |
金額 |
|||||||
|
営業設備 (販売業務) |
東北(8店舗) |
- |
- |
11 |
2 |
- |
14 |
34 |
|
関東(100店舗) |
1,894 |
3,232 |
378 |
89 |
- |
3,700 |
397 |
|
|
中部(15店舗) |
- |
- |
16 |
3 |
- |
20 |
62 |
|
|
近畿(19店舗) |
- |
- |
40 |
21 |
- |
61 |
78 |
|
|
中国(4店舗) |
- |
- |
0 |
0 |
- |
0 |
14 |
|
|
四国(4店舗) |
- |
- |
6 |
1 |
- |
7 |
15 |
|
|
九州(11店舗) |
- |
- |
34 |
11 |
- |
46 |
46 |
|
|
生産設備等 (管理・製造) |
本社(蕨市) |
3,700 |
1,339 |
264 |
53 |
2 |
1,659 |
144 |
|
工場(蕨市他) |
8,577 |
544 |
40 |
7 |
29 |
621 |
115 |
|
|
その他設備 |
その他 |
1,901 |
2,361 |
555 |
- |
- |
2,917 |
- |
|
合計 |
16,072 |
7,478 |
1,347 |
191 |
31 |
9,049 |
905 |
|
(注)1 百万円未満は切り捨てて記載しております。
2 金額は有形固定資産及び投資不動産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
3 その他の内訳は、車両運搬具2百万円、機械及び装置29百万円であります。
4 その他設備の「その他」には、賃貸中の土地・建物等2,917百万円(1,901㎡)が含まれております。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2023年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年6月29日) |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高 (百万円) |
|
2022年12月30日 (注) |
△4,450,480 |
15,630,000 |
- |
13,098 |
- |
15,707 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数(単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(%) |
|
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|
|
|
|
|
100.00 |
- |
(注)1 自己株式2,894株は、「個人その他」に28単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ6単元及び20株含まれております。
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|
|
2023年3月31日現在 |
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氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟 |
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EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA-DUBLIN - BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMITED (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
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東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟 |
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計 |
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(注)1 堤 征二氏は、2022年11月27日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。
2 上記のほか、自己株式が2千株あります。
3 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
366千株
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物(純額) |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置(純額) |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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投資不動産 |
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減価償却累計額 |
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△ |
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投資不動産(純額) |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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製品期末棚卸高 |
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原材料評価損 |
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製品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取家賃 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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