株式会社ベリテ
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回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：第二部株価指数（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
431 |
506 |
410 |
473 |
520 |
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最低株価 |
（円） |
116 |
254 |
241 |
200 |
380 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年 月 |
概 要 |
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1948年５月 |
東京都品川区に株式会社大久保時計店を設立。 時計・眼鏡・宝飾品の小売販売及び修理を開始。 |
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1962年５月 |
東京都立川市、中武デパート（現 フロム中武）に立川店を出店しチェーンストアの第一歩を踏みだす。 |
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1965年６月 |
株式会社大久保時計店より株式会社オオクボに商号変更。 |
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1967年11月 |
東京都目黒区、目黒ステーションビル（現 アトレ目黒店）に宝飾品の専門店第１号店舗として目黒店を出店し、駅ビル出店を開始。 |
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1971年12月 |
大阪市北区梅田、阪急ファイブに大阪店を出店し、近畿へ進出。 |
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1975年９月 |
宮城県仙台市、ダイエー仙台店に仙台店を出店し、東北へ進出。 |
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1978年９月 |
札幌市中央区、札幌駅地下街に札幌店を出店し、北海道へ進出。 |
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1979年２月 |
小山店を株式会社ジュエリーオオクボへ営業譲渡。 |
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1980年11月 |
商品仕入部門を株式会社サンジュエルへ営業譲渡。 |
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1982年11月 |
本社を東京都渋谷区に移転。 |
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1986年８月 |
新業態店「フェアリー」の店舗展開を開始。 |
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1987年９月 |
物流・在庫統制の一体化を図るため、子会社株式会社サンジュエルより営業の全部を譲り受ける。 |
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1988年２月 |
経営基盤強化のため株式会社ジュエリーオオクボを吸収合併。 チェーンオペレーションの効率化を図るためＰＯＳシステムを導入。 |
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1989年３月 |
福岡市中央区天神、ソラリアプラザに福岡店を出店し、九州へ進出。 |
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1991年４月 |
株式会社オオクボより株式会社ジュエル ベリテ オオクボに商号変更。 |
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1991年７月 |
店舗網強化のため株式会社サンオオクボの全株式を取得し子会社とする。 |
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1991年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1993年４月 |
徳島県徳島市に徳島店を出店し、四国へ進出。 |
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1995年１月 |
子会社株式会社サンオオクボの全株式を譲渡する。 |
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1995年10月 |
メガネ部門の効率化のため株式会社オプティックベリテを設立する。 |
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1997年９月 |
東京都台東区東上野に物流センターを設置。 |
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1997年10月 |
新業態店「ラ・ベリテ」の店舗展開を開始。 |
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1999年４月 |
店舗運営効率上の観点から１店舗を子会社化し、株式会社ジュエリーシノンを設立。 |
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1999年６月 |
本店所在地を東京都品川区から東京都渋谷区に変更。 |
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2001年５月 |
茨城県取手市、取手ボックスヒル店へインストアとして宝飾工房第１号店を設置する。 |
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2004年２月 |
株式会社ＧＢを設立する。 |
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2005年２月 |
セントラル宝飾工房・Ｅコマース事業部を設置。 |
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2005年８月 |
株式会社ジュエル ベリテ オオクボより株式会社ベリテに商号変更。 |
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2006年２月 |
物流の効率化を図るため、株式会社ソバックを設立する。 |
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2006年６月 |
連結子会社の株式会社オプティックベリテの全株式を譲渡する。 |
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2006年12月 |
本社を神奈川県横浜市に移転。 |
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2007年２月 |
フランス・ソシエテ・デュ・フィガロとのサブライセンス契約を締結する。 |
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2007年９月 |
ＦＩＧＡＲＯとのコラボレーションによる新業態店「フィガロ・パー・ベリテ」の店舗展開を開始。 |
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2007年10月 |
連結子会社の株式会社ＧＢから全事業を譲り受ける。 |
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2008年５月 |
ディジコ・ホールディングス・リミテッドが親会社となる。 |
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2008年10月 |
連結子会社の株式会社ジュエリーシノン及び株式会社ソバックを吸収合併。 |
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2009年11月 |
連結子会社の株式会社サンジュエルを吸収合併。 |
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2010年３月 |
新業態ダイヤモンド専門店「マハラジャ・ダイヤモンド」の店舗展開を開始。 |
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2010年11月 |
「ＰＡＮＤＯＲＡ」ブランド商品の日本における小売販売権取得のためPANDORA Jewelry Asia-Pacific Limited社とのフランチャイズ契約を締結。 （2013年３月31日にて、フランチャイズ契約を合意解約） |
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2012年９月 |
新業態ピアス専門店「ＭｉＭｉＫａＺａＲｉ」第１号店を伊勢丹新宿本店に出店。 |
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2013年８月 |
新ブランドとして、ハート＆キューピッドブランド「ＱＩＲＥＩＮＩ（キレイニ）」誕生。 |
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2015年12月 |
Shop in Shopブランド「Ｖｅｌｉｃｉａ（ベリシア）」の店舗を正式展開。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社は、宝飾品等の小売販売及び卸売販売を行っております。
当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は宝飾事業の単一セグメントであります。
（注）図の内容は2022年３月31日現在の状況であります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の被所有割合（％） (注) |
関係内容 |
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（親会社） |
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アルトラン・ビジネス・エスエー |
英領ヴァージン諸島 |
5万USドル |
純粋持株会社 |
被所有 50.27 (50.27) |
－ |
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（親会社） |
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ジュエルソース・ジャパン・ホールディングス株式会社 |
横浜市神奈川区 |
10百万円 |
子会社管理業 |
被所有 50.27 |
－ |
（注）議決権の被所有割合の（内書）は、間接所有割合で内数であります。
(1)提出会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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宝 飾 事 業 |
354 |
[37] |
38.34 |
7.25 |
3,069,186 |
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本 社 |
73 |
[6] |
42.47 |
11.69 |
5,337,301 |
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合 計 |
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[ |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、オールベリテユニオンと称し、ＵＡゼンセンに所属する専門店ユニオン連合会に加盟しております。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
当社の事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月24日）現在において当社が判断したものであります。
（経済状況等について）
ダイヤモンド及び貴金属類の原材料については、その大部分を海外からの輸入で賄っております関係上、外国為替相場変動により当社の仕入コストを押し上げる可能性があり、仕入コストの上昇は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（賃借した建物の継続的使用について）
当社は、新規出店の際に賃貸借契約書を法人又は個人と締結いたします。当該法人又は個人が破綻等の危機に陥り、契約の継続が困難になった場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
（出店保証金の回収について）
当社は、新規出店の際に営業保証金、敷金を法人又は個人に支払う場合があります。当該法人又は個人が破綻等の危機に陥ることによって営業保証金、敷金の回収が困難になった場合には当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（人材の確保・育成について）
当社は、新規出店等に伴う人材の確保・育成については、採用を適時行うとともに、従業員教育の専門部署による教育を行っております。しかしながら優秀な販売員の育成には時間がかかるため、店舗要員の確保の面において当社の業績に影響を与える可能性があります。
（個人情報の管理について）
当社においては、情報管理責任者を設置して情報管理を行っておりますが、何らかの予想外の原因により情報が
流出した場合には、当社に対する社会的信用を失うことになり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（災害等の発生による影響について）
当社は、国内において店舗又は事務所の施設を保有しており、これらの施設が災害や犯罪等の発生による被害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（情報システムの障害について）
当社は、店舗及び事務所においてVPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク）を構築し、業務に利用しておりますが、これらの施設のネットワーク障害や災害による機器の破損などの被害を被る可能性があり、その程度によっては業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（感染症拡大によるリスクについて）
当社は、日本国内において小売店舗を設け事業活動を展開しております。感染症の拡大（パンデミック）が国内において発生した場合、物流が停滞することや国内の小売店舗が閉鎖される等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社における主要な設備は次のとおりであります。
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2022年３月31日現在 |
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事業所 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
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建物 |
土地 （面積 ㎡） |
その他 |
合計 |
|||
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宝飾事業 小山本店他94店舗 |
販売設備 |
189 |
97 （100.9） |
108 |
396 |
354 [37] |
|
本社他 （神奈川県横浜市） |
その他設備 |
6 |
0 （2.1） |
26 |
33 |
73 [6] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等の合計であります。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３．上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。なお、「店舗用ショーケース・什器及びＯＡ機器・その他」の台数については多岐にわたるため表示しておりません。
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名 称 |
台 数 |
期 間 |
年間リース料 （百万円） |
|
店舗用ショーケース・什器及びＯＡ機器・その他 （オペレーティング・リース） |
－ |
12カ月 |
1 |
４．小山本店以外は賃貸借契約等により店舗を展開しており、これに係る当事業年度の地代家賃は685百万円であります。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
27,230,825 |
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計 |
27,230,825 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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|
|
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|
2022年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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|
|
|
－ |
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所有株式数（単元） |
|
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|
所有株式数の割合(％) |
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|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式96,252株は、「個人その他」に962単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
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2022年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
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モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
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|
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
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|
|
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人野村證券株式会社） |
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-13-1） |
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|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
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現金及び預金 |
|
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受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
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|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金・差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払配当金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
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商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
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|
合計 |
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他勘定振替高 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金戻入額 |
|
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|
差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
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受取配当金 |
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|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
臨時休業等関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|