株式会社関西フードマーケット
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
３．平均臨時雇用者数は、１日８時間換算による年間の平均雇用人員を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第62期まで区分掲記しておりました「営業収入」は、当社グループの事業運営実態をより適切に表示するため、第63期より、「売上高」に含めて表示しております。なお、第62期以前については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
６．第63期において、当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。また、当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社であるＫＳ分割準備株式会社(2022年２月１日に「株式会社関西スーパーマーケット」に商号変更)を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施し、当社の営む一切の事業を同社に承継いたしました。これらの結果、当社は、株式会社関西スーパーマーケット、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを完全子会社とする持株会社に移行しております。なお、当社が行った株式交換は企業結合会計上、逆取得にあたることから、第63期の連結業績は、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの通期の業績と、当社、株式会社関西スーパーマーケット(2022年２月１日にＫＳ分割準備株式会社から商号変更)及び株式会社ＫＳＰの３社の2022年１月１日から2022年３月31日までの期間の業績を反映したものとなります。このため、第62期までの連結業績と第63期の連結業績との間には連続性が無くなっております。なお、第62期までの各情報は、被取得企業である当社の情報を記載しております。
(注) １．第60期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当２円を含んでおります。
２．第62期、第63期、第64期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
５．平均臨時雇用者数は、１日８時間換算による年間の平均雇用人員を記載しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．第62期まで区分掲記しておりました「営業収入」は、当社の事業運営実態をより適切に表示するため、第63期より、「売上高」に含めて表示しております。なお、第62期以前については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
９．当社は、2021年９月30日開催の取締役会において決議された吸収分割契約に基づき、2022年２月１日付で持株会社体制へ移行し、当社の営む一切の事業を当社100％出資の子会社であるＫＳ分割準備株式会社に承継いたしました。また同日付で当社は、商号を「株式会社関西フードマーケット」に、ＫＳ分割準備株式会社は「株式会社関西スーパーマーケット」に、それぞれ変更いたしました。
本吸収分割に伴い、第63期の業績のうち、吸収分割日以降の期間(2022年２月1日～2022年３月31日)においては、承継した事業に関するものを除いた業績を反映しております。
10．第64期の経営指標等の大幅な変動は、2022年２月１日付で持株会社体制へ移行したことによるものです。また、従来「売上高」としておりました表記を「売上高及び営業収益」に変更しております。
（注）2023年４月１日付けで株式会社阪急オアシスを存続会社としイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、社名をイズミヤ・阪急オアシス株式会社に変更しました。
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、主要な連結子会社である食品スーパー３社の持株会社として、食品スーパーの運営・管理を行っております。
また、当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
［事業の系統図］
（注）2023年４月１日付けで株式会社阪急オアシスを存続会社としイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、社名をイズミヤ・阪急オアシス株式会社に変更しました。
(注) １．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
４．連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超える連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
５．住所は、登記上の本店所在地によっております。
６．2023年４月１日付けで株式会社阪急オアシスを存続会社としイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、社名をイズミヤ・阪急オアシス株式会社に変更しました。
当社グループは、単一セグメントであるため、企業別の従業員を示すと次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、執行役員及び受入出向者、エイチ・ツー・オー リテイリンググループへの出向者を含んでおります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。
当社の従業員は全て、当社の子会社、当社の親会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及びその子会社からの兼務出向者です。
(参考情報)
㈱関西スーパーマーケットの状況
2023年３月31日現在
㈱阪急オアシスの状況
2023年３月31日現在
イズミヤ㈱の状況
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、執行役員及び受入出向者、エイチ・ツー・オー リテイリンググループへの出向者を含んでおります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループには、阪急食品グループ労働組合、イズミヤ労働組合、関西スーパー労働組合があり、全労働組合がUAゼンセンに加盟しております。
その他、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．表のうち、該当者がいない場合は「-」で表記しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．管理職比率は、各社から社外への出向者を除き、社外から各社への受入出向者を含んで算出しております。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
５．育児休業取得率並びに男女賃金差異は、各社から社外への出向者を含み、社外から各社への受入出向者を除いて算出しております。
６．当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。
なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあ
るため、取得率が100％を超えることがあります。
７．育児休業取得率の計算におけるパート・有期雇用労働者には、アルバイト従業員は含んでおりません。
８．賃金差異の計算におけるパート・有期雇用労働者には、当該期間中に給与支払いが生じた再雇用社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等を対象に算出しております。
９．賃金は支給総額を支給対象人数で割って算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
10．賃金差異の計算において、各社とも正規雇用・有期雇用のいずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による昇格及び昇進・昇給等の差を設けておりません。
各社は、雇用区分及び資格等級等により異なる賃金水準を設定しております。雇用区分及び資格等級ごとの
男女人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。
また、就業日数や労働時間の長短による賃金の差異があります。特に労働時間の長短の分布比率により男女
の賃金差異が各社で大きく異なっておりますが、時間単価の男女差は設けておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
2021年12月15日に、株式会社関西スーパーマーケットとイズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシスは経営統合しました。そして、2022年２月１日、株式会社関西フードマーケットが、“新”株式会社関西スーパーマーケット、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの３社を傘下とする持株会社となり、関西最大級の食品スーパー店舗数を有するグループとしてスタートしました。
当社はエイチ・ツー・オー リテイリンググループの一員として、「『楽しい』、『うれしい』、『おいしい』の価値創造を通じ、お客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナー」というグループビジョンの実現に向け、関西地域の生活者の皆様に「食」を通して貢献するため日々努力を重ねてまいります。
食品スーパーマーケット業界は、少子高齢化や人口減少等による小売市場の縮小、ＥＣや他業種の参入による競争激化、そして新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化等、その環境変化にますます多様な対応が必要になってきています。また、2022年度はウクライナをはじめとした国際情勢の混乱に伴い、原材料価格や電気代等エネルギーコストの高騰が生じました。家計の節約志向がますます強まる中、商品価格への転嫁を極力避ける取り組みを実施する等、当社の競争環境も大きく影響を受けております。
当社グループでは、「関西スーパー」「イズミヤ」「阪急オアシス」の各屋号をそのまま維持しつつも、屋号による棲み分けではなく、出店地域ごとの特色に合わせた店づくりや品揃え、価格の見直し等を図り、その地域のお客様に最もご利用いただける、お客様にとっての「一番店」を目指していくこと、いつもそこに「関西スーパー」、「イズミヤ」、「阪急オアシス」があると思っていただけることが大切であると考えております。
イズミヤ株式会社と株式会社阪急オアシスでは、2021年より店舗運営や商品調達等の標準化・共通化などの事業改革に既に着手しておりますが、この取り組みをさらに進化させるため、2023年４月１日付で両社を合併し、さらなる経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を図ります。これに加え、株式会社関西スーパーマーケットとの経営統合によるシナジー効果の実現のため、商圏、立地、店舗規模に基づく店舗フォーマットの分類と整理を行い、店舗運営、商品政策、決済、製造・開発、物流、プロセスセンター、システム、本部機能など様々な分野でシナジーの実現を図り、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
2022年５月11日に発表した当社中期経営計画では、当社グループは、地域社会をはじめ、様々なステークホルダーの皆様と共に創り上げていく「地域共生型」スーパーマーケット、お客様にとって「私のスーパー」と思っていただける「パーソナル型」スーパーマーケット、そして、立地、マーケット、顧客ニーズに対応し、お客様に最適な選択肢を提供する「ジャストフィット型」スーパーマーケットの３つのスーパーマーケット像を追求していくことを公表しております。
2022年度から2023年度までを第１段階、2024年度から2025年度までを第２段階とし、まず、第１段階では、上記の通り、イズミヤと阪急オアシスを合併しました。そして、関西スーパーマーケットとともに出店や改装計画の一元化や、備品等をはじめとした共同調達によるコスト削減など、短期的な取り組みは既に推進しております。そして、中長期に向けた設計とその具体化を現在計画しているところです。
第２段階では、一体での事業運営により、３つの店舗モデルの最適化を図ってまいります。その具体的な取り組み項目は、『店舗』、『商品・マーケティング』、『セントラルキッチン・プロセスセンター』、『物流』、『システム』、『組織・運営』の分野となります。
そして、当社が目指すスーパーマーケット像のひとつである「ジャストフィット型」スーパーマーケットについては、３つの店舗モデルを考えております。下図のように、店舗には「付加価値追求」と「価格・生産性追求」という２つの方向性があると考えており、その両極には、高級グルメスーパーとハードディスカウンターという業態があります。しかしながら、当社はこれらの両極の業態を目指していくものではありません。当社は、お客様のニーズにあった様々な選択肢を提供できるように、付加価値を提供していくＡやＢのモデルと、価格を中心に対応していく新しいＣモデルの品揃え型スーパーの展開を計画しています。これにより、エリア内での差別化を図り、お客様のニーズに合わせて、当社グループの店舗を使い分けていただくことで、マーケットシェアとマインドシェアの拡大を図っていきたいと考えております。
(3) 目標とする経営指標
当社は、競争が激化する食品小売業界、ニューノーマルな消費へ移行する環境、事業運営にかかるコスト上昇の中で、将来にわたり継続的に企業価値を向上させ、関西ドミナントエリアのマーケットシェアを拡大するために、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、売上高営業利益率3.5％の達成を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 当社グループでは、会社法をはじめ、食品関連法規や環境・リサイクル関連法規、景品表示法等の消費者保護関連等の法的規制の適用を受けております。万一これらの法令を遵守できなかった場合、信頼性の低下や事業活動への制約等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これら事業活動に影響する各種の法令改正動向を注視し、適時適切な対応に努めております。
② 将来の社会保障の財源を確保するため、消費税率が段階的に引き上げられる可能性があります。これによって個人消費の冷え込みを招き、当社グループの業績にマイナスの影響を与える可能性があります。
不測の事故または不正アクセス等により個人情報の流出や情報漏洩が発生した場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、個人情報の適正な管理のために、社内規程に基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っております。
当社グループでは、万一当社グループが販売する商品において、異物混入や食中毒が発生した場合、また口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚コレラなど不可抗力な要因により商品の供給が止まるといった予期せぬ事態が発生した場合、消費者の不安感や不信感の増大により、食品スーパー店舗の営業成績が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、食品の安全性に常日頃から十分な注意を払い、品質管理体制に万全を期しております。また口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚コレラなど不可抗力な疫病が発生する場合は、消費者に正しい情報を掲示等で速やかに示すことで、当該リスクに対応しております。
当社グループは、自然災害等により通信回線・電力供給に問題が生じた場合、また外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等によりソフト及びハードウェアにトラブルが発生した場合、情報システムの円滑な運用に支障をきたし、事業活動が制限されることで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、自然災害や人為的災害、及び不正アクセス等による攻撃に対して各種対策を施すことで、当該リスクに対応しております。
当社グループは食品スーパーの店舗運営を主要事業としておりますが、国内景気や個人消費の動向及び異常気象等による生鮮相場の大きな変動、また原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境に変化が生じた場合、家計・個人所得の悪化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これら想定される消費動向の情報収集や、多様な商品供給網の構築により商品の安定的な確保を図ることで、当該リスクへの対策を講じております。
当社グループでは、関西圏に店舗、本社等事務所、物流センターや商品の製造加工センター等の施設を保有しております。万一地震や風水害及び火災等の予期せぬ災害が発生し、甚大な設備の損壊があった場合や電力供給がストップした場合、業務の遂行に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これら自然災害及び事故に対する備えとして、対応マニュアル等の策定や損害保険の付保等の対策を講じております。
新型コロナウイルス等の感染症が拡大し、長期化した場合、日常のライフラインとしての機能を担う食品スーパーでは、感染拡大の状況下での営業継続を前提にした場合、業績への影響は相対的に小さいと考えられますが、店舗施設でのお客様や従業員の感染防止のための措置や、感染者が出た場合の対応、サプライチェーンの分断等により商品調達に支障が出た場合の対応等、感染拡大環境下での営業の継続に特別な対応が必要となり、状況により大幅なコスト増加となる可能性があります。
当社グループでは、ソーシャルディスタンスの確保のためのレジガードの設置等、感染症予防対策をお客様及び従業員に対して実施することで当該リスクに対応しております。
当社グループが店舗展開する商圏内では、同業態である食品スーパーはもとより、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントストア等が数多く出店しており、すでにオーバーストアとなっている地域もあります。また業態を越えた価格競争も激化しており、今後も同一商圏内への出店が多数計画されている中で、こうした競合店の参入が当社既存店の営業成績に影響を与え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、価格政策や店舗サービスの充実及び商品の差別化等により、当該リスクに対応しております。
経営環境の変化や地価下落等により、当社グループの保有する資産の価値が著しく低下した場合、減損会計の適用による固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、店舗業績の悪化や地価下落等の早期把握に努め、必要に応じて収益改善のための取組みを実施することで、当該リスクに対応しております。
当社グループでは、当社グループが店舗展開しているエリアにおきましてはパートタイム労働者の採用が厳しい店舗もあります。また、賃金の上昇など労務コストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、店舗運営の標準化や効率的な人材配置を進めることで、当該リスクに対応しております。
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。
これらの会計上の見積りの中で、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断した項目に関しては、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社は2021年12月、株式交換によりイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスと経営統合いたしました。
当連結会計年度の連結経営成績は、当社、イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシス、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰの５社の経営成績からなる連結数値を記載しております。なお、前連結会計年度の連結経営成績は、株式交換が企業結合会計上の逆取得に該当することから、イズミヤ株式会社と株式会社阪急オアシスの２社の経営成績と当社、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰの３社の第４四半期連結会計期間の経営成績からなる連結数値を記載しております。したがって、前期までと対象範囲が異なることから、前期比は記載しておりません。
当社の連結経営成績は、売上高374,018百万円、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する総額売上高は388,561百万円、営業利益5,919百万円、経常利益5,355百万円となりました。イズミヤの業績推移を鑑みた税効果の慎重な見直しなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4,262百万円となりました。
上記のとおり、株式会社関西スーパーマーケットの経営成績は、当社の前連結会計年度の連結経営成績には第４四半期連結会計期間のみ含まれておりますが、経営成績の説明に有用であることから同社の年間の前期実績との比較に基づき、経営成績を記載しております。会社別の経営成績については、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した数値を記載しております。
４～９月は前年のコロナ反動により苦戦した一方で、10～３月は新型コロナウイルスの影響緩和により各社で客数が前年から減少したものの、値上げにより客単価は上昇し、既存店売上は前期並みで推移しました。
構造改革途上であるイズミヤ株式会社と株式会社阪急オアシスでは、チェーンオペレーションの徹底による利益改善を目指し、MD再構築による売上増加と粗利率改善、仕入統合による粗利率改善、店舗オペレーションの見直しによる人件費削減、経費の見直しなどの施策に取り組みました。
既存店売上高前期比はイズミヤ株式会社が97.1％（客数96.0％、客単価101.1％）、株式会社阪急オアシスが94.3％（客数95.1％、客単価99.1％）となりました。
イズミヤ株式会社では、６月にデイリーカナート天下茶屋店（大阪府大阪市）、９月に千里丘店（大阪府吹田市）、１月に桑津店（大阪府大阪市）を改装しました。株式会社阪急オアシスでは４月に「健康」「サステナブル」「多世代共生」をテーマにした吹田SST店（大阪府吹田市）を出店し、10月に池田店（大阪府池田市）を改装しました。
販売費及び一般管理費については、２社ともに光熱費は増加し利益を押下げた一方で、チェーンオペレーションの徹底において要員体制の最適化に取り組んだ結果、人件費は計画以上の削減となり、前期実績、計画ともに下回りました。
以上の結果、イズミヤ株式会社は総額売上高146,498百万円（前期比98.2％）、営業利益2,031百万円（前期比79.2％）となりました。株式会社阪急オアシスは総額売上高112,510百万円（前期比96.4％）、営業利益1,283百万円（前期比63.2％）となりました。
株式会社関西スーパーマーケットでは、「健康経営」「生産性の向上」「教育」を３つの柱とし、保健師巡回による健康相談の実施、スライド棚設置やスチームコンベクションの増設、店長と経営幹部が情報共有及び意思統一を図ることを目的に実施した店長研修会は、副店長、部門チーフまで対象を拡げ実施しました。
既存店売上高前期比は99.0％（客数98.3％、客単価100.7％）となりました。改装については、４月に牧野店（大阪府枚方市）、６月に京阪大和田店（大阪府門真市）、７月に永和店（大阪府東大阪市）の３店舗で実施しました。また、お客様目線の売場づくり、従業員目線の職場づくりを目的に、１日休業によって売場変更やクリンリネスを行う「店舗リフレッシュ」を４店舗で実施しました。
販売費及び一般管理費については、光熱費が増加した一方で、消耗品費等の見直しなどにより、前期実績、計画ともに下回りました。
以上の結果、総額売上高129,579百万円（前期比99.0％）、営業利益2,885百万円（前期比117.1％）となりました。
なお、株式会社関西スーパーマーケットの経営成績は株式会社関西スーパーマーケットと株式会社ＫＳＰとの連結数値です。
また、連結上の総額売上高及び営業利益は、上記に株式会社関西フードマーケットの販売費及び一般管理費並びに内部取引消去等の連結修正を加えた結果です。
当社グループは、単一セグメントであるため、会社別の実績値を記載しております。
当連結会計年度における生産実績の状況は、次のとおりであります。
※ １．金額は、販売価格によっております。
※ ２．前連結会計年度と当連結会計年度との間で連結範囲が大きくことなることから、前期比については記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績の状況は、次のとおりであります。
※ １．その他は、物流センターフィー収入、不動産賃貸収入等の手数料収入などであります。
※ ２．前連結会計年度と当連結会計年度との間で連結範囲が大きくことなることから、前期比については記載しておりません。
※ ３．会計方針の変更による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する「総額売上高」を、会計方針の変更を反映した売上高に組み替えております。
当連結会計年度末の資産合計は145,835百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,236百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金並びに売掛金が2,250百万円増加した一方、減損損失の計上や減価償却累計額の増加により、有形固定資産及び無形固定資産が3,118百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は79,256百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,840百万円の減少となりました。これは主に、未払金及びリース債務が1,993百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は66,579百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,603百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,262百万円を計上した一方、自己株式の取得により1,550百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、今年度期末の自己資本比率は45.7％となりました。
(単位：百万円)
キャッシュ・フローの主な増減につきましては、以下のとおりです。なお、「(２) 経営成績 ① 連結経営成績」に記載のとおり、前連結会計年度と当連結会計年度との間で連結範囲が大きく異なることから、前期数値は記載しておりません。
(百万円)
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2022年11月１日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付けで当社の連結子会社である株式会社阪急オアシスを存続会社、同じく当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号変更を行いました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」（重要な後発事象）をご参照ください。
該当事項はありません。
(注) １．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
２．従業員数の( )は、１日８時間換算による年間の平均臨時従業員数を外書きしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金9,762百万円及び資本準備金41,887百万円を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(注) １．自己株式6,066,658株は、「個人その他」に60,666単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
2023年３月31日現在