株式会社ワットマン

(注) １　第44期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　2023年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５　2022年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は関連会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載はしておりません。

３　2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第43期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

５　2023年３月期の株価につきましては2022年４月１日付け普通株式１株につき普通株式２株の株式分割後の株価を記載しております。

６　第44期より連結財務諸表を作成しているため、第44期から第47期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８　2023年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

９　2022年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

10　2023年３月期の１株当たり配当額につきましては2022年４月１日付け普通株式１株につき普通株式２株の株式分割後の配当額を記載しております。株式分割前に換算すると120.00円となります。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社((株)ホビーサーチ及びWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.)の計３社で構成されており、国内外でのリユース品の小売業(リユース事業)と新品のEC小売業(新品EC事業)が主な事業です。

当社及びWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.がリユース事業、(株)ホビーサーチが新品EC事業を行っています。

当社グループのリユース事業においては神奈川県に展開している店舗において、主に店舗において仕入れ、クリーニング等をほどこした上で消費者に販売しております。店舗形態は、2013年６月ワットマンテック、ワットマンスタイル、ブックオフの３業態から、2018年４月よりカウマン、2020年３月よりワットマンホビー/Game Station、2020年11月よりSPO＆CAM,2021年６月よりワットマンカメラの６業態となりました。海外においては、タイ王国に倉庫型店舗を展開しております。

新品EC事業においては主に問屋から仕入れた新品商品を自社ECサイトで販売しております。

主な販売品目は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(リユース事業)

(新品EC事業)

(注) １　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

２　特定子会社はありません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は132,426千円であります。

５　(株)ホビーサーチは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高      2,809,022千円

②  経常利益      184,732 〃

③  当期純利益    109,677 〃

④  純資産額      197,064 〃

⑤  総資産額    1,050,412 〃

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　全社（共通）は、経理総務及び人事等の管理部門の従業員であります。

現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表を行っていないため記載を省略しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

リスクは業績にプラスの影響を及ぼす可能性がある「アップサイドリスク」と業績にマイナスの影響を及ぼす可能性がある「ダウンサイドリスク」から分類をしております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、既存事業の運営基盤の強化や新事業への進出及び国内外地域への効率的な進出に向け、中長期的にM&A等を検討していく方針です。M&A等の実行に際しては、簿外債務等の財務的なリスク、キーパーソンのリテンション低下等の人材リスク、労務問題等の人事リスク等が想定されます。さらに、これらのM&A取引の結果として、のれんを含む各種無形固定資産が計上された場合、事業環境の変化等の事由によりこれらの資産の経済価値が低下し、減損処理や想定外の償却に至った場合、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

一方で、効果的なシナジー創出を通じて中期的な企業価値が向上する機会も大いに存在すると考えております。そのようなシナジーが想定通りに創出できた場合、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクにつきましては、投資案件毎に、投資規模、シナジーの程度、将来投資収益などさまざまな見積を行いますが、概ね投資額を割引前EBITDA5年で回収する見込みがあるかを重要な判断基準としております。

短期的にはシナジーの定義づけを厳格化し、副次的シナジーの積み上げによる想定効果の算出は行わず、主たるシナジーが明確に創出できる案件のみを対象とします。

体制面においては、社外取締役としてM&Aのスペシャリストを配置し、アップサイドリスク面のガバナンスを発揮します。また、案件発生時はIMO（Integration Management Office）として親会社の経営陣が直接案件に関与し、ハード面（組織・人事諸制度）及びソフト面（企業文化）のPMI(Post Merger Integration)において強力なリーダーシップを発揮することで、主たるシナジー創出の確度を高めることを想定しております。またPMI強化のため、M&A意思決定時点より統合計画を策定し、M&A後は計画進捗報告プロセスを明確化し、機動的な統合計画運用を進めます。

当社グループは、2019年５月にタイ王国にて現地子会社を設立し、同年7月より同国にてリユース事業を運営しております。海外リユース事業の運営に際しては、相手国の政治・社会・経済等の環境変化に起因した様々なダウンサイドリスクが発生する恐れがありますが、一方でリユース性向は高いものの市場は成熟しておらず、当社グループがビジネスモデルを確立し、事業を拡大する機会がある国や地域も存在すると考えております。そのような機会を効果的にとらえ海外事業が順調に成長した場合、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクにつきましては、タイ王国においては倉庫型店舗の1店舗当たり年間売上高を60百万円から72百万円と仮定しております。また出店初期コストにつきましては1店舗あたり1百万円（商品代を含まない）、出店初期投資を1店舗あたり4.5百万円と仮定しております。これらの回収のためにオープン後半年以内の単月黒字化を目標としております。

海外事業の成長に際しては、意思決定の質とスピードを確保することが肝要であると考えております。当社グループは、親会社経営陣が機動的に現地に赴き、案件に直接関与することで、非効率な多段階決裁や社内の関係者調整を排し、海外事業における意思決定の質とスピードの最大化を図っております。特に当社でコントロール可能なコスト・投資額につきましては親会社マネジメントが直接意思決定に関与しております。

当社グループは、インターネットを通じて、高級オーディオ類やロードバイク等のリユース品の買取・販売を行う、ネット型リユース事業を営んでおります。

ネット型リユース事業につきましては、既存事業（総合リユース事業）の取扱商材のうち、ネットと親和性の高い大商圏・高額商材を業態として独立させることで、専門性を向上させ、買取・販売の強化を図り、成長させることを企図しております。

2023年3月期においては、ネット型リユース事業において買取金額前年比103％、売上金額前年比105.8％と顕著な成長を示しており、今後も安定的な成長に向け尽力する次第です。そのような成長傾向を踏襲し、ネット型リユース事業の成長が順調に進捗した場合、当社グループの業績や財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスク判断につきましては、商材のネット型リユースへの適合性につき評価を行っております。

適合性の判断基準として、当該商材のEC市場規模、商品回転率、市場競争の程度(競合数/競合の総合的ブランド力)を用いております。

中期的な拡大成長に向け、短期的には基盤構築を図っております。

ECサイトへの出品点数増加のため、出品作業計画の策定と実施を行い作業効率化を行っております。

当社グループは、2018年３月期の期中より基盤構築フェーズと位置づけ、「オーガニック成長戦略」を通じて、強い経営基盤の構築を図っております。経営基盤の構築に際しては、戦略の遂行に必要なポジションとその要件を明確化したうえで、ポジション要件と現有人材のスキルギャップを明らかにし、人材マネジメント（採用/育成/評価/配置）にてギャップを埋めております。ポジションによっては社内外でスキルマッチする人材が限られている場合もあり、そのような難度の高いポジションにて高いパフォーマンスを発揮できる人材（重要人材）のリテンションが低下した場合、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスク判断につきましては、部署別の離職率の集計結果や退職者に対する"Exit interview"から従業員の当社グループに対するエンゲージメント状況を見極め、評価しております。

当社グループは、重要人材のリテンションに関して、当該人材のエンゲージメントの維持・向上が非常に重要であると考えております。重要人材のエンゲージメント向上に向け、“PAY for VALUE"の原則から高い付加価値を提供する人材に高い報酬を支払う一方で、非金銭的ドライバーにも着目し、顧客への提供価値や自社の競争優位性、会社の存在意義、自社におけるキャリア形成等を社長が説明する場を定期的に設けております。

当社グループは、2018年３月期の期中より基盤構築フェーズと位置づけ、「オーガニック成長戦略」を通じて、強い経営基盤の構築を図っております。経営基盤の構築に際しては、戦略の遂行に必要なポジションとその要件を明確化したうえで、ポジション要件と現有人材のスキルギャップを明らかにし、人材マネジメント（採用/育成/評価/配置）にてギャップを埋めております。特に採用は、自社にマッチする人材がいないポジションを充足するための手段として重要視しております。雇用環境等により採用が難化した場合、戦略の遂行が滞り、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスク判断につきましては、各採用チャネル（エージェント経由、ダイレクトリクルーティング、リファラル採用等）における母集団の形成状況や採用プロセスの進捗状況、内定辞退率等を集計し、当社グループの採用力を評価しております。

当社グループは、優秀人材の採用に向けて、企業文化及び求めるポジションとのマッチングを最重要視しております。マッチングを効果的かつ効率的に見極めるために会社の現状や将来計画等を客観的な根拠とともに示した「evidence book」を活用し、優秀である可能性が高い人材に対しては、採用当初段階から社長を含めた経営陣がマッチングプロセスに積極的に関与することで、プロセスからの離脱を防ぐ等の採用戦略を進めております。

また、当社グループは、報酬・処遇において“PAY for VALUE"を原則としており、ポジションの難易度・重要性・需給状況から、年齢に関係なく高い報酬を支払うポジションも存在します。

当社グループの取り扱う商品はリユース品であり、新品と異なり一般顧客からの買取が仕入の9割以上を占めております。そのため、当社グループの店舗商圏内に競合企業の出店があった場合やネット型リユースの競合企業が買取価格アップ等の大々的なキャンペーンを実施した場合、またスマートフォンによるフリマアプリの活用が当社グループの店舗商圏における顧客に顕著に浸透した場合など、商品の仕入に不足を生じる可能性があります。そのような事態が発生した場合、顧客への販売の機会損失が生じるおそれがあり、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスク判断につきましては、毎月個人別、店舗別の買取件数・買取金額を集計し評価しております。また、四半期に一度覆面調査による買取接客の良否を店舗ごとに数値化し、ネット型リユース、フリマアプリを含む競合他社との相対的な競争力を見積っております。

当社グループは、一般顧客からの買取仕入において「トコトン買取」を掲げて、多種多様な商材の買取を行っております。この「トコトン買取」は二つの観点から行っております。一つは買取商品の種類に可能な限り制約を設けない、「商品の幅」に関するトコトン買取、もう一つは、ノーブランド服であっても、一部壊れた家電であっても可能な限り1点1点値段をつけて買取を行う、「商品の深さ」に関するトコトン買取です。

「トコトン買取」を実現するために、店舗において仕入れた商材を効率的に商品化するためのオペレーションを構築しております。また、国内でのリユースが難しい商材に関してはニーズのある海外で再リユースすることにより国内店舗の「トコトン買取」の強化に繋げております。

「トコトン買取」により、当社グループは競合他社にて買取ることが難しい商材等の仕入を行うことを可能とし、競合他社との競争リスクの最小化及び仕入機会の最大化を図っております。

当社グループは、2019年5月にタイ王国にて現地子会社を設立し、同年7月より同国にてリユース事業を運営しております。海外事業の運営に際しては、為替の動向による円換算での仕入価格の上昇又は販売価格の低下、現地調達の什器等費用や人件費等の高騰、また各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易摩擦の発生、大規模な自然災害の発生、戦争・紛争・テロの勃発といったカントリーリスクが想定されます。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクにつきましては、アップサイドリスク ①海外事業の成長、に記載の通り店舗の売上高、初期コスト、出店初期投資を仮定し、それらの回収のためにオープン後半年以内の単月黒字化が可能であればリスクテイク可能と判断しております。

当社グループは、海外事業の成長に向け、一定のカントリーリスクに関してはリスクテイクしていくことを基本方針としておりますが、一方で想定の範囲を超える不測の事態が生じた場合の損害を最小化するために、契約に一定の柔軟性を持たせる、新規出店時のイニシャルコストの低減を図る等、"Small Start, Quick Win”を念頭に置き、海外事業展開を進めております。

⑤ 国内新規出店コストの高騰

新店の開店には商品、人員等の経営資源が短期集中的に必要となります。これらの経営資源は主に既存店から供給しますが、これにより業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店が重なった場合または比較的大規模な出店があった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

そのほか、当社グループは小売業であるため、店舗面積1,000㎡を超える物件に関しては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けることとなります。大型店の出店については出店調整等の影響を受ける可能性があるため、当該規制によって出店計画に変更が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

新規出店は候補物件の広さ、立地、交通、賃料等の条件を総合的に判断する必要がありますが、これらの条件を満たす物件検索には不確実な要素があります。これにより出店計画に変更が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスク判断につきましては、商圏人口、出店候補地の交通量、店舗面積、家賃単価、競合他社の出店状況等に基づき評価しております。

出店初期コスト、出店初期投資につきましては案件毎の見積を行いますが、これらの回収のためオープン後1年以内の単月黒字化を前提としております。

国内新規出店コストの低減に向け、新規出店時のイニシャルコストの低減及び応援人員等のオペレーションの効率化に努めております。

⑥ ハザードリスク

当社グループは、2023年３月期末時点で、国内全55店舗を神奈川県にドミナント展開しています。ドミナント展開により、管理コスト・物流コストの低減等のコスト低減効果や新規出店時の認知度向上効果等のメリットを享受しておりますが、一方で冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因、地震や台風等の大規模な自然災害の発生、重篤な感染症の大流行等、各種ハザードが発生した場合、リスクが十分に分散できず、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスク判断につきましては、最大2ヶ月間営業活動に支障が出ることを前提に評価しております。

大規模自然災害の発生時や重篤な感染症の大流行時は、社長をトップとする対策本部を直ちに設置し、ハザードに対するスピーディな対応体制を構築しております。また災害発生による損害が発生した場合に備え、同業他社水準を上回る月商の約2ヶ月分の現預金を保有しております。

⑦ 配送遅延

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」等を第46期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点(契約義務の充足時)で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。新品EC事業の海外売上につきましては、顧客の商品検収時点が契約義務充足時期となります。コロナウイルス感染症の流行を始めとする様々な要因により配送期間が長期化した場合、契約義務の充足時期に影響し同事業セグメントの売上計上時期及び商品残高に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスク判断につきましては、四半期毎に地域別・配送方法別に測定した商品発送から顧客検収までの期間に基づき、航空便が６～15日、船便が50～100日と仮定し収益認識額を計上します。

販売を特定地域に集中せず多様化する事によりリスク分散を図ります。

⑧ 古物営業法の法的規制

当社の事業の中心となるリユース事業は、古物営業法の規制の対象となっており、店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可の取得が必要となっております。古物営業法または古物営業法に関する他の法令に抵触するような事由が発生し、営業の停止及び許可の取消しが行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスク判断につきましては、古物営業法遵守を前提に公安委員会、都道府県警が公表している古物営業に関する各種ガイドライン等を参照し、当社の古物営業法適合性を評価しております。

現状において、古物営業法または古物営業法に関する他の法令に抵触するような事由は発生しておりません。引き続き、古物台帳の管理徹底や盗品被害者に対する無償回復を適法に行うことができる体制の整備等、古物営業法及び古物営業法に関する他の法令の遵守に最大限努めてまいります。

⑨ 税務リスク

近年、本邦を含む各国の間接税税制においてECビジネスに対する課税強化が進んでおります。将来の税制改正により、新品EC事業セグメントの売上高、課税額及び事務費用等に影響を及ぼす可能性があります。

間接税の顧客転嫁による売上高への影響は軽微と仮定しています。また、潜在的な税負担額については平均的な税率によって見積っています。

当社グループは、大手税理士法人及びEC事業の間接税算出専門事業者とアドバイザリー契約を締結し納税義務の判定、適切な申告納税手続きの支援を受けております。

⑩ 情報システムの障害

当社グループは、店舗業務・本社業務の多くにおいて、効率的なオペレーションを実現するために、情報システム・通信ネットワークを活用しております。そのため、予想範囲を超える大規模な停電・災害・ソフトウェアや機器の欠陥・コンピュータウイルスへの感染・不正アクセス等により、情報システムの停止・情報の消失・漏洩・改ざん等の事態が発生した場合には営業活動に支障をきたし、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスク判断につきましては、システムの事業継続に対する影響度、現行システムの障害発生間隔、対策の費用対効果などに基づき評価しております。

当社グループは、店舗業務・本社業務の安定的な運用に向け、外部のシステム事業者と連携し、システム強化や内外からの不正アクセス・攻撃に対する対策を講じております。また、システム障害が長期間に渡った場合、顧客接点業務に支障が出ないよう、買取伝票等の紙帳票を用いたレガシーオペレーションでバックアップを行います。万が一大規模な情報システム障害や通信ネットワーク障害等が発生した場合は、社長をトップとする対策本部を直ちに設置し、情報システム障害・ネットワーク障害に対する迅速な回復体制を構築いたします。

⑪ 個人情報の漏洩

当社グループは個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。万が一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスク判断につきましては、当社で取扱っている個人情報の量、日本における情報漏えい発生事例での対応状況などに基づき評価しております。

当社グループは、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払っております。特に個人情報へのアクセス制限や社員の情報管理リテラシー向上等、個人情報漏洩防止の対策を講じております。

⑫ 人件費の増加

当社グループは、多数のパートタイム従業員を雇用しております。今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度、法改正等により、人件費の増加が予想され、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスク判断につきましては、労働法制強化を前提に労働分配率の一定水準（約40%）での維持可能性に基づいて評価しております。

当社グループは、一定の人件費増加は人材確保に向けリスクテイクしていく方針です。一方で当社グループにおける人材活用の原則である“PAY for VALUE"に則り、付加価値増加を伴わない人件費増加とならないよう、多種多様な工夫を図っております。

⑬ 固定資産の減損会計適用

当社グループは資産のグルーピングを事業所単位で行っております。このうち営業活動を通じて発生する損益が継続してマイナスになると見込まれた場合、減損会計の適用により損失を計上する可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスク判断につきましては、出店時に、商圏人口、出店候補地の交通量、店舗面積、家賃単価、競合他社の出店状況等に基づき評価し、出店後は、リユース市場の動向等に基づき見積もった各事業所の将来売上予想、売上総利益率及び売上成長率を見積って評価しております。

出店初期コスト、出店初期投資につきましては案件毎の見積を行いますが、これらの回収のためオープン後1年以内の単月黒字化を目標としております。

国内新規出店コストの低減に向け、新規出店時のイニシャルコストの低減及び応援人員等のオペレーションの効率化に努めております。

⑭ 差入敷金及び保証金等の未回収

当社グループにおける出店は賃借による方法を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金等を差し入れております。敷金及び保証金等に相当する残高は、2023年３月期末において413百万円（総資産に対して8.8％）です。当該敷金及び保証金等は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には契約内容に従って契約違約金の支払が必要となる場合があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスク判断につきましては、保証金の金額に応じて、調査会社による調査、賃借物件の登記簿謄本閲覧を行い賃貸者の信用力を評価しております。

また賃貸者の信用力に応じた差入保証金の割引計算を行い額面との差額を金融資産の時価情報として開示するとともに、潜在的なリスク指標としております。

当社グループは、店舗用物件の契約時に、賃貸人の経済的状況を可能な限り調査・分析することで、差入敷金及び保証金等の未回収リスクの最小化を図っております。また、中途解約が発生した場合に契約違約金の支払が最小化されるよう、契約内容に一定の柔軟性を持たせております。

当社は、ブックオフ業態を運営するにあたりブックオフコーポレーション株式会社（以下甲という）とフランチャイズ契約を締結しております。

2023年３月31日現在

(注) 　帳簿価額の「その他」は、機械装置・器具及び備品・車両運搬具等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

(注)  2023年３月10日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は14,400,000株増加し、19,200,000株となっております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注) 自己株式86,437株は「個人その他」に864単元、単元未満株式の状況に37株を含めております。

2023年３月31日現在

(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式86千株(3.8％)があります。

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、親会社において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ構成法人において事業活動を展開しております。国内総合リユース事業を当社、タイ王国における総合リユース事業をワットマンタイランド、新品EC事業をホビーサーチにて実行しております。

従って、当社グループは構成法人を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「リユース事業」及び「新品EC事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「リユース事業」セグメントに区分される事業は、従前同様にリユース商品中心の国内およびタイ王国の店舗販売及びネット販売事業です。

「新品EC事業」セグメントに区分される事業は、新品商品中心の自社ECサイト販売事業です。