ミニストップ株式会社
(注) １ 第41期及び第42期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分がそれぞれ9,675百万円及び7,709百万円が含まれております。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率はそれぞれ36.7％及び32.2％となります。
２ 第40期、第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第40期、第41期、第42期及び第43期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(注) １ 第41期及び第42期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分がそれぞれ9,675百万円及び7,709百万円が含まれております。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率はそれぞれ50.4％及び46.2％となります。
２ 第40期、第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第40期、第41期、第42期及び第43期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社グループは当社、連結子会社３社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
当社は、当社の親会社であるイオン株式会社及びその子会社等で構成しているイオングループのＳＭ事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン株式会社と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。
事業系統図は次のとおりであります。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄の( )内には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ イオン株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
４ VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、特定子会社であります。
５ 連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
６ ネットワークサービス株式会社については、営業総収入(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結営業総収入に占める割合が10％を超えております。
2023年２月28日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。
３ 従業員数及び臨時従業員数の合計が当連結会計年度末までの１年間で、それぞれ478名減少、470名増加しております。その減少の主な理由は、第１四半期連結会計期間の期首より韓国ミニストップ株式会社を連結対象から除外したこと、増加の主な理由は、ベトナム事業の収益改善により採用が増加したことによるものです。
2023年２月28日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。
提出会社の労働組合は、「ミニストップ ユニオン」と称し、1995年11月11日に結成され、ユニオンショップ制であります。また2023年２月28日現在の組合員数は833名であり、組合員数には臨時社員238名を含んでおります。
なお、連結子会社では、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDに労働組合があります。当社及び連結子会社の労使関係については安定かつ円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、これらについては、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
① 小売業界における持続的な低迷のリスク
当社グループは、日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っておりますが、その収益は日本とベトナムの小売市場に大きく依存しております。そのため両国における景気動向・消費動向等の経済情勢等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、高齢化等による日本の人口構成の変化により、医療費や社会保険料の負担がさらに増加し、将来の消費傾向に大きな変化が生じる可能性もあります。日本の個人消費が著しく低迷又は悪化した場合、当社グループの業績が低迷し、その成長戦略に影響を与える可能性があります。
当社グループは、市場環境の変化に対応するべく、中期的な経営戦略として個店モデルの競争力向上と戦略的成長の推進とともに、ECインフラ構築、ミニストップアプリ改革、ミニストップベトナムの成長基盤の整備に向けた事業の再設計を推進しております。
② 競争の激化に関するリスク
当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業界、ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。当社グループではソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
個店競争力を引き上げるためのNewコンボストアモデルの確立を2023年度の政策方針に掲げています。2022年下期より先行のモデル店舗での成功事例を既存店に水平展開するための改装を200店舗で行いつつ、CVSとFFの両方の価値を磨きあげる「個店モデルの競争力向上」を最重点の施策として取り組んでいます。
③ 天候不順に関するリスク
当社グループの売上は、季節的変動による影響を受けます。その年の気温等の推移を考慮して販売計画を立てておりますが、想定を上回る台風・洪水・津波、気候変動に伴う異常気象が頻発した場合、一部の商品に対する需要が予想外に減少し、営業収入の減少や加盟店に対する支援の増大を招く可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
④ 食品の安全性に関するリスク
当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払っております。外部調査機関による店舗厨房環境の抜き打ち検査、食中毒の未然防止、商品の検査体制（製造工場に対しての不定期監査）の充実に努めておりますが、万一、食中毒の発生等でお客さまにご迷惑をおかけする事態が発生する場合や、原材料や食品添加物などの表示に誤りがあった場合、売上が減少する可能性があります。
また、鳥インフルエンザ等、社会全般の衛生問題が発生して当社グループが提供する食品の安全性および品質にお客さまが疑念を抱いた場合、かかる疑念が真実であるか否かに関わらず当社グループに対する信頼は失墜し、売上の減少や、安全衛生の強化策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤ 仕入・流通ネットワークの障害に関するリスク
当社グループは、事業継続計画に基づき情報インフラの整備等、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えておりますが、想定を超えた地震その他の自然災害、コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損・腐敗、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。
また、働き方改革関連法により2024年４月１日から「自動車運転の業務」の時間外労働が年960時間以内に上限規制がされることにより、荷主企業の運賃上昇による当社の営業利益が減少する可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑥ 地震等の自然災害・新型ウイルス等の感染症、テロ活動等に関するリスク
当社グループは日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っております。国内外を問わず、自然災害、感染症、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の施設、そして、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当該事象に備え、当社グループにおいては、事業継続計画に基づき情報インフラの整備、防災拠点の設置や店舗の耐震強化、イオングループとして地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等を講じております。
⑦ 個人情報の漏洩に関するリスク
当社グループでは、営業活動に伴ってお客さまから入手した個人情報を保管・管理しております。当社グループは、かかる個人情報の漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループのお客さまに関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループの信用力が低下し、客数の減少などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、個人情報保護法を遵守し、プライバシーマーク使用の認定を受けて事業を遂行しております。なお、個人情報に関する規程を整備するとともに、個人情報関連の法規制及びガイドラインの改正動向については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えております。年に１度、eラーニングを活用し全社員を対象とした社内教育を行っております。
⑧ 法的規制の強化に関するリスク
当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、消防法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、個人情報に関する法律（個人情報保護法）、エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策推進法等様々な法的規制を受けております。
当社グループは、上記の法規制を遵守し、必要な許可を得て事業を遂行しております。これらの法規制の改正動向については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えておりますが、関係する法解釈の相違等により、行政機関・司法機関から当社グループに不利な判断が下された場合等には、追徴金、損害賠償金その他の金銭負担の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財務業況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 環境にかかる負荷の軽減に関するリスク
当社グループは、店舗で排出される廃棄物等による環境への負荷を軽減させるため、食品廃棄物を生ゴミではなく「食品循環資源」と捉え、リサイクル化を推進しております。上記にかかる諸費用が当初の想定を大きく上回った場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、イオングループ食品廃棄物削減目標に基づき、2025年までに店舗で発生する食品ロス50％削減（2015年比）を目標としております。値引き販売によるリデュースを図りお客さまと店舗、環境に対する「三方よし」の取組みをはじめ、食品リサイクル店舗の拡大による「食品リサイクル率」の向上及び、「てまえどり」の定期実施によるお客さまへの浸透による食品ロスの削減に取り組んでおります。
⑩ 為替変動に関するリスク
当社グループは、2023年２月28日時点において、連結子会社２社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社及び関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは主に日本国内で営業を行っておりますが、海外においても取引を行っており、同様に為替相場変動の影響を受けます。
当社グループでは、外貨建て債務に対して為替予約等のデリバティブ取引を行い、為替変動リスクを軽減しております。
⑪ 加盟者の経営断念及び新規契約減少に関するリスク
当社グループは、加盟者との間でミニストップ・フランチャイズ契約及びミニストップ・パートナーシップ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、競合店の出現、立地変化により加盟店収支が悪化し経営を断念した場合、店舗数が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのビジネスモデルより魅力あるフランチャイザーが現れた場合、新規契約者が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
毎月、加盟者毎に前月度の営業活動の振り返りと加盟者の財務状況の確認をし、問題箇所の早期発見、早期対策を実施しております。フランチャイズ加盟店に対する経営指導体制を2023年度の政策方針に掲げており、まずは直営運営力を向上させ、今後拡大していくミニストップ・パートナーシップ契約店舗をはじめとする加盟店への経営指導体制の再構築を取り組んでいます。
⑫ 貸倒れに関するリスク
当社連結貸借対照表上の加盟店貸勘定は、当社が保有する加盟店に対する営業債権です。競争激化による採算の悪化に伴い加盟店貸勘定残高が増加した場合や、加盟店貸勘定に対する貸倒率が上昇した場合、当社グループは、貸倒引当金をさらに積み増すことが必要となります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
加盟店貸勘定に対する貸倒率を下げるためには、売上を上げることが一番の対策となります。ミニストップ・パートナーシップ契約は、売上を上げることで利益を確保する構造を目指しており、加盟店と当社グループが一体となって経費の適正化、投資の適正化を進めております。
⑬ 店舗の賃借物件の保証金回収に関するリスク
当社グループの店舗の土地・建物及び本社・事務所については賃借が主体であります。出店にあたり、店舗賃借のための保証金を賃貸人に差し入れます。2023年２月28日現在、差入保証金残高は129億77百万円であります。これらの賃貸人の資産状況については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えておりますが、賃貸人の破産等により回収できなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑭ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、国内外で多数の商標権その他の知的財産権を保有しております。これらの商標権および知的財産権については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えておりますが、とりわけ海外においては第三者が先行して出願・登録するリスク、第三者が許可なく同一又は類似の商標を使用するリスク、あるいは第三者との間で権利に関する紛争が発生し、そのために当社グループが当該知的財産権を行使できなくなることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑮ 重要な訴訟事件等に関するリスク
現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していく上で加盟店・取引先・お客さま等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、日本及びベトナムにおける消費者保護、公正競争、食品衛生、労働環境、環境等に法規制を遵守し、必要な許可を得て事業を遂行しております。これらの法規制の改正動向については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えております。
フランチャイズ契約
当社の許諾によるコンボストア・ミニストップ店を経営するためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
(a) 当該加盟店におけるコンボストア経営について、ミニストップの商標、サービスマーク、意匠、著作物およびこれに関連する標章、記号、デザイン、ラベル、看板ならびにその他ミニストップ店であることを示す営業シンボルを使用する権利。
(b) ミニストップ店の経営ノウハウおよび各種経営情報の提供を受け、それを使用する権利。
(c) ミニストップ・システムを構成するマニュアル、資料、書式用紙の貸与を受け、それを使用する権利。
(d) 当社が無償貸与する営業用什器・設備を使用する権利。
(a) 加盟者は当社の推薦する仕入先およびその他の仕入先から商品を買取る。
(b) 開店時の在庫品の代金は、開店直前に当社に送金し決済する。開店後は毎日送金される売上金から充当決済されることになる。
加盟者および加盟者以外の方の２名は、当社の定める研修のすべての課程を修了する。
イ トレーニングセンター研修（６日間）
当社の基本理念、基本４原則、接客、ファストフードの加工、オペレーションなど基本的な事項について の研修。
ロ 直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（５日間）
レジ接客、レジ精算、会計業務、商品陳列などについての研修。
ハ 直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（18日間、休日を含む）
実践的かつ総合的な店長代行業務の実習および従業員育成（イエローテイルプログラム）やスケジュール管理、会計帳票の見方の研修。
ニ 修了認定研修（１日間）
開店に向けたＣＳＲ講習（企業の社会的責任、雇用管理や個人情報管理、店舗の在り方）の受講。
イ 担当者を派遣して、経営に関して定期的継続的に指導・助言する。
ロ 消費動向、地域市場等を勘案し、最も効果的と判断される商品構成、品揃えに関する助言を行い、小売価格を随時開示する。
ハ 経営資料、会計帳簿および貸借対照表、損益計算書を原則毎月１回作成し提供する。
ニ 商品・現金・金券等の実地棚卸を原則として四半期毎に行い、その結果による商品管理の改善の助言を行う。
ホ 従業員採用・教育・管理に関するマニュアルを提供する。
へ 業務の合理化、簡素化のためのＰＯＳシステム等の店舗運営システムを提供する。
営業開始日から満７か年間経過した月の末日まで。
契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。
イ 契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。
ロ 加盟者の死亡または成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、特定店舗の滅失または賃借権の喪失、本部または加盟者の破産宣告、解散などの場合には自動終了となる。
ハ 契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合などには解除により終了する場合がある。
ニ その他
加盟者の営業時間により、原則として下記の割合による金額を、当社が実施するサービス等の対価として徴収する。
ａ 当事者(当社と加盟者)の間で取り結ぶ契約
(a) 契約の名称
ミニストップ・パートナーシップ契約
(b) 契約の本旨
人件費や商品損耗等店舗運営に必須とみられる一定の費用を店舗運営全体の経費（事業経費）として、それを売上総利益高から控除した金額を当事者共通の利益とし、各当事者の寄与度に応じて利益を割り当てることにより、共通の目標をもって店舗の売上および利益の向上を目指すこと。
ｂ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
(1) 加盟契約の要旨Ⅰｂ記載内容と同一
ｃ フランチャイズ権の付与に関する事項
(1) 加盟契約の要旨Ⅰｃ記載内容と同一
ｄ 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
(1) 加盟契約の要旨Ⅰｄ記載内容と同一
ｅ 経営の指導に関する事項
(1) 加盟契約の要旨Ⅰｅ記載内容と同一
ｆ 契約の期間、契約の更新および契約終了等に関する事項
(a) 契約の期間
営業開始日から満10か年間経過した月の末日まで。
(b) 契約の更新および手続
契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。
(c) 契約の終了
イ 契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。
ロ 法人の解散、加盟者（法人なら法人代表者）に成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、法令あるいは行政措置による加盟者の廃業、店舗が滅失したときは自動終了となる。
ハ 契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合や加盟者（法人なら法人代表者）の死亡などは解除により終了する場合がある。
ニ その他
ｇ 加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項
(a) 本部シェアと加盟店シェア
本契約は店舗運営の全体に必要であると契約上定められたすべての経費を事業経費とし、それらを売上総利益から差し引いたものを店舗全体の事業利益とする。その事業利益のうち、契約タイプ別に定められた一定の比率（シェア率）に応じた金額を各当事者に割り当てる。
売上総利益－事業経費＝事業利益
事業利益×加盟店シェア率＝加盟店シェア
※加盟店シェア率は、内外装の負担有無や本部と加盟者との店舗賃貸契約の有無などの状況によって異なる。
(b) 時短営業調整費
店舗の営業時間について24時間以外を希望する場合、希望営業時間に応じて、時短営業調整費を加盟者は支払う。
(3) エリアフランチャイズ契約の要旨
（注）上記契約は2023年１月31日付で合意解約いたしました。
当社は、イオン株式会社および主要な子会社のグループが、1990年８月１日に設立した「イオン１％クラブ」に参画し、同団体の趣旨に賛同して、毎期、税引前当期純利益の１％相当額をその活動に充てております。
「イオン１％クラブ」の活動の柱は、①環境の保全、②国際的な文化・人材の交流、③地域の社会・文化の振興、の３点であります。
(2023年２月28日現在)
(2023年２月28日現在)
(注) １ 加盟店への貸与設備については加盟店への貸与店舗に係るものであり、当社所有の貸与有形固定資産について記載しております。
２ この他に未開店店舗に係る建設仮勘定が41百万円あります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)及び店舗運営委託者数であります。
(2023年２月28日現在)
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)であります。
(2023年２月28日現在)
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)であります。
(a) 2015年５月20日及び2016年４月13日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注)１ 当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
(b) 2016年５月19日及び2017年４月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注)１ 当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
該当事項はありません。
2023年２月28日現在
(注) １ 自己株式363,678株は「個人その他」3,636単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
なお、期末日現在の実質的所有株式数は363,578株であります。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。
2023年２月28日現在
(注) １ 所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記大株主の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,304千株
３ 上記のほか当社所有の自己株式363千株があります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する業務を主たる事業としており、国内で事業活動を行う国内事業、および海外で事業活動を行う海外事業の２つを報告セグメントとしております。
国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は、ミニストップ店舗への物流業務を行っております。
海外事業は、海外子会社２社から構成されており、連結子会社であるMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社（韓国）の全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。また、青島ミニストップ有限公司（中国）は、清算結了に伴い、第２四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。