(注) １　第41期及び第42期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分がそれぞれ9,675百万円及び7,709百万円が含まれております。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率はそれぞれ36.7％及び32.2％となります。

     ２　第40期、第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第40期、第41期、第42期及び第43期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(注) １　第41期及び第42期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分がそれぞれ9,675百万円及び7,709百万円が含まれております。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率はそれぞれ50.4％及び46.2％となります。

　　 ２　第40期、第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第40期、第41期、第42期及び第43期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

当社グループは当社、連結子会社３社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

当社は、当社の親会社であるイオン株式会社及びその子会社等で構成しているイオングループのＳＭ事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン株式会社と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。

事業系統図は次のとおりであります。

(注) １　「主要な事業の内容」欄の( )内には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

     ２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　イオン株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

４　VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、特定子会社であります。

５　連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

６　ネットワークサービス株式会社については、営業総収入(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結営業総収入に占める割合が10％を超えております。

2023年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。

３　従業員数及び臨時従業員数の合計が当連結会計年度末までの１年間で、それぞれ478名減少、470名増加しております。その減少の主な理由は、第１四半期連結会計期間の期首より韓国ミニストップ株式会社を連結対象から除外したこと、増加の主な理由は、ベトナム事業の収益改善により採用が増加したことによるものです。

2023年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。

提出会社の労働組合は、「ミニストップ ユニオン」と称し、1995年11月11日に結成され、ユニオンショップ制であります。また2023年２月28日現在の組合員数は833名であり、組合員数には臨時社員238名を含んでおります。

なお、連結子会社では、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDに労働組合があります。当社及び連結子会社の労使関係については安定かつ円満に推移しております。

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念をふまえ、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めております。そして加盟店と本部は「お客さま第一」を目的に、共に繁栄を目指す「事業の共同体」であると考え、時代や環境の変化への対応を進めるとともに新しい時代の要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責任を果たしてまいります。

最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては１店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。

当社は個店モデルの競争力向上と戦略的成長の推進とともに、デジタルシフト・アジアシフトに向けた事業の再設計を中期的な経営戦略として推進してまいります。

国内事業においては、当社の中核事業であるミニストップの１店舗当たりの収益性向上に加えて、デリバリーサービスやECサイトといったデジタル事業で新たな収益源を確保することにより再成長を目指します。個店モデルの競争力向上に向けて、コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の両方について商品価値の向上と品揃えの拡充を進めてまいります。お客さまにご満足いただける品揃えを店頭で実現するとともに、リアル店舗とデリバリーサービスやECサイトを融合するOnline Merges with Offline (オンラインとオフラインの融合、以下OMO)の活用により、新たな買い物体験を創出いたします。また、新規事業として展開する職域事業は引き続き拠点数を拡大しオフィスなどの施設内の需要を積極的に取り込むとともに、拠点数を活かした新たなサービスを拡充することで収益向上を実現し事業として成長させてまいります。

海外事業においては、市場成長の続くベトナム事業へ集中し、直営多店舗化事業として成長させてまいります。お客さまのニーズにお応えするワンストップ型の新たなフォーマットの店舗で出店を拡大し、生活拠点となる店舗を通し豊かな暮らしを実現します。また、国内事業に先行した取り組みを進めることで生み出されたノウハウや技術を国内のミニストップ事業へ還流することで事業の相乗効果を高めてまいります。

各事業の経営環境は、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況の概要　①財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。

①　構造改革の完遂

　個店モデルの競争力向上に向けて、Newコンボストアモデルの確立を推し進め日販向上を実現します。また、加盟店との新たな関係を築く「ミニストップパートナーシップ契約」のさらなる推進とともに、経営指導体制の改革を進め加盟店の経営効率向上に取り組みます。構造改革と成長戦略を推進するために、本部の組織刷新とマネジメントシステム改革を進め事業再成長を実現します。

②　成長戦略の推進

　デリバリー、ECサイトを事業として成長させ、ミニストップアプリをベースにリアル店舗とオンラインの融合による新たな買い物体験の創出を実現します。職域事業は提携先を拡大し拠点数拡大を進めるとともに、サイネージ広告の展開などサービスを拡充し収益向上を実現します。ベトナム事業は、着実な投資を行うことで直営多店舗化事業として再成長を進めてまいります。

③　サステナビリティ経営の推進

　“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションに基づくサステナビリティ基本方針のもと、環境・社会貢献活動や従業員の健康維持・労働生産性の向上を目指すため健康経営を推進してまいります。

　さらに当社の社会における存在意義を見出して共有し、さまざまなステークホルダーと共に事業活動を通じて社会課題の解決の一端を担うことを目指し、環境・経済・社会面における開示を進め、まずは「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正に伴う非財務情報の開示より対応を進めてまいります。

（５）持続可能な社会の実現への取り組み

当社は、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションのもと、当社の事業活動を通じて環境および社会課題に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しております。

脱炭素社会の実現、循環型社会の形成に向けて「2030年までに店舗で排出するCO2等を2013年度比50％削減する」、「2025年までに店舗で発生する食品ロスを2015年度比50％削減する」、「2030年までに使い捨てプラスチック利用量を2018年度比半減する」という環境目標を設定し、目標達成に向けて計画的に取り組みを進めております。

一例として食品ロス削減においては、消費期限前商品を値引きして販売し、食品廃棄物を減らす「発生抑制（リデュース）」を1,477店舗で実施しております。また、プラスチック削減の一環として、レジ袋や無料カトラリーの削減に努めており、レジ袋の辞退率は77.9％でした。カトラリー削減の一環としてソフトクリーム用のスプーンについて2022年５月より千葉県の直営２店舗で実験を開始し、今期の全店導入を目指してまいります。

また、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正に伴う非財務情報の開示につきましても対応を進めてまいります。

社会貢献活動につきましては、店頭募金とソフトクリームの売上の一部を寄贈することにより、小学校に花の苗を贈る「花の輪運動」に協賛しております。今年度は全国300校の小学校に各300株の花の苗を贈呈いたしました。

（６）健康経営推進への取り組み

当社は、社員の健康を経営戦略の一環と位置づけ、従業員と家族の健康を守り、社会を笑顔にする目的のため健康経営宣言を行いました。「ミニストップは健康経営の推進により、従業員と家族の健康をサポートし、笑顔あふれる社会を実現します。」という健康経営宣言をもとに健康経営に取り組んでまいります。

従業員が心身共に健康でいられるための当社の課題として、運動促進、禁煙、健康診断の再検査受診、特定保健指導の実施率向上、メンタルヘルスに注力し取り組みを進めてまいります。

当社では従業員の安全・安心な環境づくりのため、就業時間内の禁煙、敷地内禁煙を行ってまいりました。今後もイオン健康保険組合との共同事業（コラボヘルス）を推進し、従業員の禁煙支援として、オンラインで専門医の診療が受けられる禁煙外来補助を進めてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、これらについては、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

①　小売業界における持続的な低迷のリスク

当社グループは、日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っておりますが、その収益は日本とベトナムの小売市場に大きく依存しております。そのため両国における景気動向・消費動向等の経済情勢等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、高齢化等による日本の人口構成の変化により、医療費や社会保険料の負担がさらに増加し、将来の消費傾向に大きな変化が生じる可能性もあります。日本の個人消費が著しく低迷又は悪化した場合、当社グループの業績が低迷し、その成長戦略に影響を与える可能性があります。

当社グループは、市場環境の変化に対応するべく、中期的な経営戦略として個店モデルの競争力向上と戦略的成長の推進とともに、ECインフラ構築、ミニストップアプリ改革、ミニストップベトナムの成長基盤の整備に向けた事業の再設計を推進しております。

②　競争の激化に関するリスク

当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業界、ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。当社グループではソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

個店競争力を引き上げるためのNewコンボストアモデルの確立を2023年度の政策方針に掲げています。2022年下期より先行のモデル店舗での成功事例を既存店に水平展開するための改装を200店舗で行いつつ、CVSとFFの両方の価値を磨きあげる「個店モデルの競争力向上」を最重点の施策として取り組んでいます。

③　天候不順に関するリスク

当社グループの売上は、季節的変動による影響を受けます。その年の気温等の推移を考慮して販売計画を立てておりますが、想定を上回る台風・洪水・津波、気候変動に伴う異常気象が頻発した場合、一部の商品に対する需要が予想外に減少し、営業収入の減少や加盟店に対する支援の増大を招く可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

④　食品の安全性に関するリスク

当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払っております。外部調査機関による店舗厨房環境の抜き打ち検査、食中毒の未然防止、商品の検査体制（製造工場に対しての不定期監査）の充実に努めておりますが、万一、食中毒の発生等でお客さまにご迷惑をおかけする事態が発生する場合や、原材料や食品添加物などの表示に誤りがあった場合、売上が減少する可能性があります。

また、鳥インフルエンザ等、社会全般の衛生問題が発生して当社グループが提供する食品の安全性および品質にお客さまが疑念を抱いた場合、かかる疑念が真実であるか否かに関わらず当社グループに対する信頼は失墜し、売上の減少や、安全衛生の強化策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑤　仕入・流通ネットワークの障害に関するリスク

当社グループは、事業継続計画に基づき情報インフラの整備等、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えておりますが、想定を超えた地震その他の自然災害、コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損・腐敗、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。

また、働き方改革関連法により2024年４月１日から「自動車運転の業務」の時間外労働が年960時間以内に上限規制がされることにより、荷主企業の運賃上昇による当社の営業利益が減少する可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑥　地震等の自然災害・新型ウイルス等の感染症、テロ活動等に関するリスク

当社グループは日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っております。国内外を問わず、自然災害、感染症、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の施設、そして、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当該事象に備え、当社グループにおいては、事業継続計画に基づき情報インフラの整備、防災拠点の設置や店舗の耐震強化、イオングループとして地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等を講じております。

⑦　個人情報の漏洩に関するリスク

当社グループでは、営業活動に伴ってお客さまから入手した個人情報を保管・管理しております。当社グループは、かかる個人情報の漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループのお客さまに関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループの信用力が低下し、客数の減少などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、個人情報保護法を遵守し、プライバシーマーク使用の認定を受けて事業を遂行しております。なお、個人情報に関する規程を整備するとともに、個人情報関連の法規制及びガイドラインの改正動向については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えております。年に１度、eラーニングを活用し全社員を対象とした社内教育を行っております。

⑧　法的規制の強化に関するリスク

当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、消防法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、個人情報に関する法律（個人情報保護法）、エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策推進法等様々な法的規制を受けております。

当社グループは、上記の法規制を遵守し、必要な許可を得て事業を遂行しております。これらの法規制の改正動向については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えておりますが、関係する法解釈の相違等により、行政機関・司法機関から当社グループに不利な判断が下された場合等には、追徴金、損害賠償金その他の金銭負担の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財務業況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　環境にかかる負荷の軽減に関するリスク

当社グループは、店舗で排出される廃棄物等による環境への負荷を軽減させるため、食品廃棄物を生ゴミではなく「食品循環資源」と捉え、リサイクル化を推進しております。上記にかかる諸費用が当初の想定を大きく上回った場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、イオングループ食品廃棄物削減目標に基づき、2025年までに店舗で発生する食品ロス50％削減（2015年比）を目標としております。値引き販売によるリデュースを図りお客さまと店舗、環境に対する「三方よし」の取組みをはじめ、食品リサイクル店舗の拡大による「食品リサイクル率」の向上及び、「てまえどり」の定期実施によるお客さまへの浸透による食品ロスの削減に取り組んでおります。

⑩　為替変動に関するリスク

当社グループは、2023年２月28日時点において、連結子会社２社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社及び関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは主に日本国内で営業を行っておりますが、海外においても取引を行っており、同様に為替相場変動の影響を受けます。

当社グループでは、外貨建て債務に対して為替予約等のデリバティブ取引を行い、為替変動リスクを軽減しております。

⑪　加盟者の経営断念及び新規契約減少に関するリスク

当社グループは、加盟者との間でミニストップ・フランチャイズ契約及びミニストップ・パートナーシップ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、競合店の出現、立地変化により加盟店収支が悪化し経営を断念した場合、店舗数が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループのビジネスモデルより魅力あるフランチャイザーが現れた場合、新規契約者が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

毎月、加盟者毎に前月度の営業活動の振り返りと加盟者の財務状況の確認をし、問題箇所の早期発見、早期対策を実施しております。フランチャイズ加盟店に対する経営指導体制を2023年度の政策方針に掲げており、まずは直営運営力を向上させ、今後拡大していくミニストップ・パートナーシップ契約店舗をはじめとする加盟店への経営指導体制の再構築を取り組んでいます。

⑫　貸倒れに関するリスク

当社連結貸借対照表上の加盟店貸勘定は、当社が保有する加盟店に対する営業債権です。競争激化による採算の悪化に伴い加盟店貸勘定残高が増加した場合や、加盟店貸勘定に対する貸倒率が上昇した場合、当社グループは、貸倒引当金をさらに積み増すことが必要となります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

加盟店貸勘定に対する貸倒率を下げるためには、売上を上げることが一番の対策となります。ミニストップ・パートナーシップ契約は、売上を上げることで利益を確保する構造を目指しており、加盟店と当社グループが一体となって経費の適正化、投資の適正化を進めております。

⑬　店舗の賃借物件の保証金回収に関するリスク

当社グループの店舗の土地・建物及び本社・事務所については賃借が主体であります。出店にあたり、店舗賃借のための保証金を賃貸人に差し入れます。2023年２月28日現在、差入保証金残高は129億77百万円であります。これらの賃貸人の資産状況については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えておりますが、賃貸人の破産等により回収できなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑭　知的財産権に関するリスク

当社グループは、国内外で多数の商標権その他の知的財産権を保有しております。これらの商標権および知的財産権については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えておりますが、とりわけ海外においては第三者が先行して出願・登録するリスク、第三者が許可なく同一又は類似の商標を使用するリスク、あるいは第三者との間で権利に関する紛争が発生し、そのために当社グループが当該知的財産権を行使できなくなることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑮　重要な訴訟事件等に関するリスク

現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していく上で加盟店・取引先・お客さま等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、日本及びベトナムにおける消費者保護、公正競争、食品衛生、労働環境、環境等に法規制を遵守し、必要な許可を得て事業を遂行しております。これらの法規制の改正動向については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しています。これに伴い、前連結会計年度と収益を認識する方法が異なるため、経営成績に関する説明では前年との増減額及び前年比（％）を記載していません。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１(1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

  ①財政状態及び経営成績の概況

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和とともに社会経済活動の回復が進み、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢やサプライチェーンの不安定化による原材料やエネルギー価格の高騰、円安などによる物価上昇が消費行動に影響し、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境において、当社グループは、毎日の食事を購入する際の目的地となる店舗「食事のデスティネーションストア」を確立する、という方針の実現に向けて、国内およびベトナムに経営資源を集中し強固な経営基盤の確立を図るために、前期に中国の青島ならびにフィリピンのミニストップ事業から撤退するとともに、当期には連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の全株式を譲渡し、関係会社株式売却益を238億31百万円計上しました。国内事業では価格・品質の両面でお客さまにご納得いただける商品開発と効率的な店舗運営の仕組みづくりを推し進めるとともに、設備費や広告宣伝費の削減を進めたことにより、第２四半期連結累計期間として営業利益以下の全ての段階利益で４期ぶりに黒字転換を果たしました。海外事業では、市場成長が続くベトナム事業においてお客さまニーズを積極的に取り込むための新フォーマット店舗の出店と既存店改装を推し進め、当第４四半期連結会計期間において事業開始以来初の営業黒字を達成しました。国内および海外事業において業績が改善したことにより、当連結会計年度として営業損失は前期より21億１百万円縮小しました。

これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業総収入812億86百万円（前期実績　営業総収入1,836億80百万円）、営業損失10億36百万円（前期実績　営業損失31億37百万円）、経常損失１億42百万円（前期実績　経常損失27億68百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益128億34百万円（前期実績　親会社株主に帰属する当期純損失38億65百万円）となりました。

各セグメント別の業績は以下のとおりです。

［国内事業］

ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比98.0％となりました。売上総利益率は、原材料価格上昇の影響により、前期比0.2ポイント減少の29.6％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日あたりの売上高の前年比は99.6％、既存店平均客数は同97.8％、既存店平均客単価は同101.8％となりました。また、コンビニエンスストア商品の既存店日販は同98.6％、店内加工ファストフード商品の既存店日販は同106.3％となりました。

コンビニエンスストア商品は、お客さまの生活防衛意識の高まりを受け、買い合わせを促進するお値打ち価格の品揃えを拡充したほか、ご購入意欲を高めるための販売促進企画やご満足いただける高付加価値商品の開発と訴求を推し進めました。お値打ち価格の品揃えでは特にソフトドリンク・酒類において、イオングループのスケールメリットを活かしたトップバリュベストプライスをはじめとしたイオングループ限定商品を活用し、お値打ち価格の商品を日々ご購入いただける品揃えを拡充しました。販売促進企画では菓子パンや惣菜パンで、ご購入数量が増えるほどお買い得になる「買うほどおトク」キャンペーンを実施し好評を博しました。また、ソフトドリンクや菓子・ラーメンでは、対象商品のご購入で新商品や定番商品が１個無料となるレシートクーポンを発行する「1つ買うと1つもらえる！1GETキャンペーン」を毎月実施し販売が伸長しました。高付加価値商品の開発では調理パンの具材や調理方法にこだわったリニューアルを行ったことに加えて、増量キャンペーンを実施しお客さまに手に取っていただくことで商品価値を訴求し好調な売れ行きとなりました。

店内加工ファストフード商品は、一部のホットスナック商品について陳列場所を手に取りやすい専用什器へ変更するとともに、人気のポテトやチキンなどの陳列量を充実させました。また、ポテトや店内調理米飯などの高付加価値商品を、お客さまにご満足いただける品揃えでご提供するために店舗ごとに最適な製造計画の立案・実行を進めております。店舗作業全体の中で最適なタイミングで効率的に商品の製造を行い、品揃えを拡充したことにより店内加工ファストフード商品の既存店日販は前年同期の実績を6.3％上回りました。高付加価値商品として店舗で炊き上げたごはんと季節の具材でできたての味わいをご提供する店内手づくりのおにぎりでは、具材のリニューアルと炊飯工程の改善により品揃えを拡充したことで販売を押し上げたほか、店内手づくり弁当では、オペレーションの効率化とともに実施店舗の拡大を進め、取り扱い店舗は2023年２月末時点で1,522店舗となりました。また、お客さまからご注文いただいた後に店内再調理を行うことで、できたてのおいしさをご提供するポテトでは、定番のＸフライドポテトのほか「フレンチフライポテト1.5倍セール」などの増量企画が好評を博しました。コールドスイーツや店内セルフコーヒーでは、お客さまにご満足いただける高付加価値商品の開発を推し進めました。５月に発売した「ハロハロ果実氷練乳いちご」や11月に発売した「ベトナムカカオチョコソフト」、１月に発売した店内セルフコーヒーの「プレミアムマンデリンブレンド」が好評を博し売上を押し上げました。

お客さまの商品購入手段の多様化に対応し需要に的確にお応えするために、デリバリーサービス、ECサイト、イオングループ各社への商品供給を拡大し、ミニストップ店舗が身近に無いお客さまへのアプローチも含め販売チャネルを拡充することで利便性向上に取り組みました。デリバリーサービスは、複数のデリバリーサービス事業者との連携を進めたことにより、2023年２月末時点で対応店舗は1,188店舗に拡大し、店舗のオペレーション効率化とともにお客さまからのご注文をスムーズに受注できる体制を整えました。また、デリバリー対応商品は店内加工ファストフード商品とともに飲料や日用品を含む200品を超える商品のご注文が可能な体制を整えたほか、デリバリー専用のオリジナル商品を展開したことにより当第４四半期連結会計期間のデリバリーサービスの店日売上高は計画を15％以上上回りました。今後もデリバリーサービスを新事業として位置づけ、店舗のオペレーション効率化とプロモーション施策の拡充とともに成長させてまいります。ECサイトはお中元やお歳暮など各種ギフト商品や当社オリジナル菓子のほか、「Ｘフライドポテト」や「クランキーチキン」などオリジナル冷凍食品の取り扱いを拡大しました。また、２月には国内ECモールへの出店を行い更なる販路拡大に取り組んでまいります。イオングループ各社への商品供給は、全国各地のスーパーマーケットの催事コーナーにて当社オリジナル商品を集めたフェアを継続して開催したほか、一部ファストフード食材の供給を行ったことにより商品供給量が前年同期の実績を上回りました。引き続きフェアの定期開催やオリジナル商品の通年での展開など、グループ各社との連携を深めてまいります。

販売費及び一般管理費につきましては、不採算店舗の整理により賃料や減価償却費が減少しました。また、ミニストップアプリを中心とした効果的・効率的な販売促進に切り替えたことにより、TVCMを中心に実施した前期と比較して、売上への影響を抑えながら広告宣伝費を削減しました。新しいプロモーションの柱として展開するミニストップアプリは、購買情報分析に基づいて会員属性に応じた特別クーポンの配信や店内加工ファストフード商品の無料クーポン抽選企画を実施しました。ダウンロード数は前期末（2022年２月末）より2.6倍伸長し、2023年２月末時点で84万件を超えました。今後も会員向け特典の充実やお客さま利便性向上のための支払手段の拡充、各種サービスとの連携を進めてまいります。これらにより登録会員数および店日利用回数を増やすことで、１to１マーケティングの基盤を構築し客数および買上点数向上を図るとともに、新たな販売チャネルにつながる事業全体のインターフェイスとして活用してまいります。

従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更したミニストップパートナーシップ契約店舗は、2023年２月末時点で380店舗となりました。社会環境や経済情勢の変化に対応すべく、加盟店と共働することで得られた事業利益を分け合うことが真のパートナーシップであると位置付けています。パートナーシップ契約の理念や考え方について加盟店と相互理解を深めるための説明会を、2023年２月末までに全国16ヶ所で開催いたしました。今後も店舗の生産性および売上高向上に向けた本部の経営指導体制の改革を推し進め、共に繁栄する事業の共同体を目指して加盟店と一丸となって取り組んでまいります。

店舗開発は、６店舗を出店、58店舗を閉店しました。当連結会計年度末店舗数は1,907店舗となりました。

オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」の2023年２月末設置拠点数は918拠点となり、前期末（2022年２月末）から324拠点増加しました。拠点ごとに異なるお客さまニーズを品揃えに反映することで、１拠点１日あたりの売上高は前年同期の実績を上回りました。新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和による人流回復に伴い引き続き拠点数を拡大するとともに、設置拠点数を活かした新サービス開発を進めることで事業としての成長を進めてまいります。

環境・社会に向けての取り組みでは、気候変動対応として当社が算定した範囲内におけるCO2排出量の87.6％を占める店舗の電力使用量を削減することに注力しております。当年度はプロジェクトチームを発足させてさまざまな対策を講じた結果、店舗あたり平均電力使用量を前年から削減しました。資源循環の促進として食品ロス削減のために値引き販売で食品廃棄物を減らす「発生抑制（リデュース）」を進めております。また、SDGsの消費者意識への浸透を念頭に、店内淹れたてコーヒーについてイオングループにて行うサステナブル・コーヒー・プロジェクトにより生産されたアラビカ豆を使用し、11月に発売した「ベトナムカカオチョコソフト」ではカカオのサステナビリティ・プログラムに準じた60DAYSチョコレートを使用する取り組みを、これまで主力商品であった「ベルギーチョコソフト」から切り替えることで強力に推進しました。

ネットワークサービス株式会社は、国内店舗向けの共同配送事業を展開しており、定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所、冷凍センター10ヶ所を運営しています。配送ルートや納品方法の見直しによってコストを削減するとともに環境負荷の低減に取り組んでいます。

以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は742億３百万円（前期実績　営業総収入734億27百万円）、営業損失は８億31百万円（前期実績　営業損失11億70百万円）となりました。

［海外事業］

海外事業は、韓国ミニストップ株式会社を第１四半期連結会計期間の期首から、中国の青島ミニストップ有限公司を第２四半期連結会計期間から連結対象より除外したことで営業総収入が減少したものの、ベトナム事業の収益が改善したことで営業損失が前年同期より17億62百万円縮小しました。

ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、日常の買い物が１ヶ所で完結できるワンストップ型新フォーマットのコンビニエンスストアを確立するために、新規出店と既存店改装を推し進めました。チェーン全店売上高は前年比145.6％となり、当第４四半期連結会計期間において事業開始以来初の営業利益黒字化を達成いたしました。新フォーマットは新規出店で20店舗、既存店改装で14店舗にて展開し当連結会計年度末店舗数（2022年12月末）は138店舗となりました。ベトナムの小売業は伝統的な市場や個人商店の形からスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業態へと急速にシフトしており、政府のウィズコロナ政策のもと市場成長が続いております。このような環境において、ベトナム事業では直営多店舗化事業として新規出店体制の整備を行うとともに、お客さまニーズを積極的に取り込むための取り組みを進めております。生活者の調理ニーズに対応した野菜や果物、冷凍食品などの品揃えを強化したほか、インスタント麺・飲料や生活雑貨などの住宅立地を商圏とした品揃えの拡充を進めました。また、店内加工ファストフード商品の訴求力向上のため、デジタルコルトンの導入を推し進めております。これらにより、新店を含む新フォーマット店舗の１店１日あたり売上高は全店実績に対し10％以上上回る実績となりました。加えて、お客さまの利便性の向上のためデリバリーサービス対応店舗を拡大し、2022年12月末時点で120店舗にてサービスを開始しました。

以上の結果、当連結会計年度における海外事業の営業総収入は70億83百万円（前期実績　営業総収入1,102億52百万円）、営業損失は２億４百万円（前期実績　営業損失19億67百万円）となりました。

［財政状態］

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べて52億86百万円減少し526億94百万円となりました。これは主にイオン株式会社へ寄託運用したことに伴い関係会社預け金が30億円増加し、現金及び預金が22億36百万円、商品が18億75百万円、流動資産その他に含まれる前払費用が17億67百万円、未収入金が13億40百万円、加盟店貸勘定が５億35百万円減少したことによります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比べて327億57百万円減少し265億23百万円となりました。これは主に有形固定資産が128億34百万円、差入保証金が95億62百万円、繰延税金資産が53億62百万円、使用権資産が47億４百万円減少したことによります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べて462億96百万円減少し320億71百万円となりました。これは主に子会社の売却に伴い預り金が257億６百万円、短期借入金が72億83百万円減少し、買掛金及び加盟店買掛金が合計で70億32百万円、リース債務が35億36百万円、流動負債その他に含まれる一年内返済預り保証金が18億87百万円、未払金が12億62百万円減少したことによります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比べて38億70百万円減少し65億35百万円となりました。これは主にリース債務が22億97百万円、長期預り保証金が10億50百万円減少したことによります。

これら資産・負債の減少は主に韓国ミニストップ株式会社を連結対象から除外したことによります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて121億22百万円増加し406億10百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を128億34百万円計上したことによります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は15億25百万円増加し、303億72百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて15億54百万円支出が減少し、20億68百万円の支出となりました。これは主に税金等調整前当期純利益216億88百万円の計上に加え、増加要因として減価償却費34億86百万円、また減少要因として韓国ミニストップ株式売却による関係会社株式売却益238億31百万円、法人税の支払いによる支出額37億55百万円等があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて169億91百万円収入が減少し50億95百万円の収入となりました。これは主に子会社株式の売却に係る預り金受領額54億24百万円、差入保証金の返還による収入14億50百万円、無形固定資産の取得による支出10億42百万円、有形固定資産の取得による支出10億40百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて32億86百万円支出が減少し15億73百万円の支出となりました。これは主にリース債務の返済による支出７億74百万円、配当金の支払額５億80百万円によります。

当連結会計年度末の加盟店を含む地域別店舗数は次のとおりであります。

(注)１ 店舗数欄の(内書)は直営店(運営委託店を含む)の店舗数であります。

    ２ 上記店舗数には、cisca14店舗、MINISOF６店舗を含んでおります。

　　３ MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの店舗数は2023年２月28日現在の店舗数です。

当連結会計年度における事業別の売上状況は、次のとおりであります。

(注)　MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの加盟店売上高及び直営店売上高は2022年１月１日から2022年12月31日のものになります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

  ① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

  ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．経営成績の分析

a.（営業総収入及び営業損益）

当社グループの営業総収入は前連結会計年度に比べ1,023億93百万円減少し、812億86百万円（前期実績　営業総収入1,836億80百万円）となりました。国内事業では、加盟店からの収入が45億91百万円減少し、258億14百万円（前期実績　加盟店からの収入304億６百万円）、直営店売上高が22億35百万円増加し、269億68百万円（前期実績　直営店売上高247億32百万円）となりました。海外事業では、加盟店からの収入が146億35百万円減少し、65百万円（前期実績　加盟店からの収入147億円）、直営店売上高が43億74百万円減少し、63億57百万円（前期実績　直営店売上高107億32百万円）、商品供給高が835億23百万円減少し、４億67百万円（前期実績　商品供給高839億90百万円）となりました。

営業損益は、前連結会計年度に比べ21億１百万円改善し、営業損失10億36百万円（前期実績　営業損失31億37百万円）となりました。

b.（営業外損益及び経常損益）

営業外収益は、受取利息４億60百万円、受取補償金１億90百万円、違約金収入１億35百万円などの計上により９億23百万円となりました。営業外費用は支払利息23百万円などの計上により30百万円となりました。その結果、経常損失は１億42百万円（前期実績　経常損失27億68百万円）となりました。

c.（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、関係会社株式売却益238億31百万円などの計上により239億52百万円となりました。特別損失は、減損損失11億24百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額４億88百万円、店舗閉鎖損失４億40百万円などの計上により21億20百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は128億34百万円（前期実績　親会社株主に帰属する当期純損失38億65百万円）となりました。

当社グループの主な資金需要は、運転資金および新規出店・既存店改装等の設備投資資金および自社利用のソフトウェア開発資金となります。これらの資金需要に対応するための財源は、主として営業活動により得られた資金を充当しております。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の概況」に記載のとおりであります。

フランチャイズ契約

当社の許諾によるコンボストア・ミニストップ店を経営するためのフランチャイズ契約関係を形成すること。

(a) 当該加盟店におけるコンボストア経営について、ミニストップの商標、サービスマーク、意匠、著作物およびこれに関連する標章、記号、デザイン、ラベル、看板ならびにその他ミニストップ店であることを示す営業シンボルを使用する権利。

(b) ミニストップ店の経営ノウハウおよび各種経営情報の提供を受け、それを使用する権利。

(c) ミニストップ・システムを構成するマニュアル、資料、書式用紙の貸与を受け、それを使用する権利。

(d) 当社が無償貸与する営業用什器・設備を使用する権利。

(a) 加盟者は当社の推薦する仕入先およびその他の仕入先から商品を買取る。

(b) 開店時の在庫品の代金は、開店直前に当社に送金し決済する。開店後は毎日送金される売上金から充当決済されることになる。

加盟者および加盟者以外の方の２名は、当社の定める研修のすべての課程を修了する。

イ　トレーニングセンター研修（６日間）

当社の基本理念、基本４原則、接客、ファストフードの加工、オペレーションなど基本的な事項について　の研修。

ロ　直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（５日間）

レジ接客、レジ精算、会計業務、商品陳列などについての研修。

ハ　直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（18日間、休日を含む）

実践的かつ総合的な店長代行業務の実習および従業員育成（イエローテイルプログラム）やスケジュール管理、会計帳票の見方の研修。

ニ　修了認定研修（１日間）

開店に向けたＣＳＲ講習（企業の社会的責任、雇用管理や個人情報管理、店舗の在り方）の受講。

イ　担当者を派遣して、経営に関して定期的継続的に指導・助言する。　

ロ　消費動向、地域市場等を勘案し、最も効果的と判断される商品構成、品揃えに関する助言を行い、小売価格を随時開示する。

ハ　経営資料、会計帳簿および貸借対照表、損益計算書を原則毎月１回作成し提供する。

ニ　商品・現金・金券等の実地棚卸を原則として四半期毎に行い、その結果による商品管理の改善の助言を行う。

ホ　従業員採用・教育・管理に関するマニュアルを提供する。

へ　業務の合理化、簡素化のためのＰＯＳシステム等の店舗運営システムを提供する。

営業開始日から満７か年間経過した月の末日まで。

契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。

イ　契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。

ロ　加盟者の死亡または成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、特定店舗の滅失または賃借権の喪失、本部または加盟者の破産宣告、解散などの場合には自動終了となる。

ハ　契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合などには解除により終了する場合がある。

ニ　その他

加盟者の営業時間により、原則として下記の割合による金額を、当社が実施するサービス等の対価として徴収する。

ａ　当事者(当社と加盟者)の間で取り結ぶ契約

(a) 契約の名称

ミニストップ・パートナーシップ契約

(b) 契約の本旨

人件費や商品損耗等店舗運営に必須とみられる一定の費用を店舗運営全体の経費（事業経費）として、それを売上総利益高から控除した金額を当事者共通の利益とし、各当事者の寄与度に応じて利益を割り当てることにより、共通の目標をもって店舗の売上および利益の向上を目指すこと。

ｂ　加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項

(1) 加盟契約の要旨Ⅰｂ記載内容と同一

ｃ　フランチャイズ権の付与に関する事項

(1) 加盟契約の要旨Ⅰｃ記載内容と同一

ｄ　加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

(1) 加盟契約の要旨Ⅰｄ記載内容と同一

ｅ　経営の指導に関する事項

(1) 加盟契約の要旨Ⅰｅ記載内容と同一

ｆ　契約の期間、契約の更新および契約終了等に関する事項

(a) 契約の期間

営業開始日から満10か年間経過した月の末日まで。

(b) 契約の更新および手続

契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。

(c) 契約の終了

イ　契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。

ロ　法人の解散、加盟者（法人なら法人代表者）に成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、法令あるいは行政措置による加盟者の廃業、店舗が滅失したときは自動終了となる。

ハ　契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合や加盟者（法人なら法人代表者）の死亡などは解除により終了する場合がある。

ニ　その他

ｇ　加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項

(a) 本部シェアと加盟店シェア

本契約は店舗運営の全体に必要であると契約上定められたすべての経費を事業経費とし、それらを売上総利益から差し引いたものを店舗全体の事業利益とする。その事業利益のうち、契約タイプ別に定められた一定の比率（シェア率）に応じた金額を各当事者に割り当てる。

売上総利益－事業経費＝事業利益

事業利益×加盟店シェア率＝加盟店シェア

※加盟店シェア率は、内外装の負担有無や本部と加盟者との店舗賃貸契約の有無などの状況によって異なる。

(b) 時短営業調整費

店舗の営業時間について24時間以外を希望する場合、希望営業時間に応じて、時短営業調整費を加盟者は支払う。

(3) エリアフランチャイズ契約の要旨

（注）上記契約は2023年１月31日付で合意解約いたしました。

当社は、イオン株式会社および主要な子会社のグループが、1990年８月１日に設立した「イオン１％クラブ」に参画し、同団体の趣旨に賛同して、毎期、税引前当期純利益の１％相当額をその活動に充てております。

「イオン１％クラブ」の活動の柱は、①環境の保全、②国際的な文化・人材の交流、③地域の社会・文化の振興、の３点であります。

(2023年２月28日現在)

(2023年２月28日現在)

(注) １　加盟店への貸与設備については加盟店への貸与店舗に係るものであり、当社所有の貸与有形固定資産について記載しております。

２　この他に未開店店舗に係る建設仮勘定が41百万円あります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)及び店舗運営委託者数であります。

(2023年２月28日現在)

(注)　従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)であります。

(2023年２月28日現在)

(注)　従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)であります。

(a) 2015年５月20日及び2016年４月13日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

(b) 2016年５月19日及び2017年４月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

該当事項はありません。

(注)　四国エムエスネットワーク株式会社との合併による増加であります。

2023年２月28日現在

(注) １　自己株式363,678株は「個人その他」3,636単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

なお、期末日現在の実質的所有株式数は363,578株であります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

2023年２月28日現在

(注) １　所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。

２　上記大株主の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）            1,304千株

３　上記のほか当社所有の自己株式363千株があります。

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する業務を主たる事業としており、国内で事業活動を行う国内事業、および海外で事業活動を行う海外事業の２つを報告セグメントとしております。

国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は、ミニストップ店舗への物流業務を行っております。

海外事業は、海外子会社２社から構成されており、連結子会社であるMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。

なお、当連結会計年度において、連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社（韓国）の全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。また、青島ミニストップ有限公司（中国）は、清算結了に伴い、第２四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。