株式会社ジョイフル

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２．第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２．第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

（注）2023年７月１日に当社は株式会社キッチンジローを吸収合併いたしました。

当連結会計年度末において、当社グループは、株式会社ジョイフル（以下「当社」という。）及び子会社16社により構成されております。

当社及び株式会社ジョイフル北日本他９社は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内でチェーン展開しております。株式会社キッチンジローは、洋食メニューを中心としたレストラン事業を東京都内を中心にチェーン展開しております。さらに、台灣珍有福餐飲股份有限公司は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を海外でチェーン展開しております。
　株式会社フレンドリーは、うどん専門店を関西地区でチェーン展開しております。

株式会社ジョイナスは、情報サービスのシェアードサービスを担っております。

株式会社ジョイフル商事は、冷凍食品等の販売を行っております。

株式会社ジョイフルサービスは、保険代理店業を行っております。

関連当事者である株式会社アメイズは当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、同社とフランチャイズ契約を締結しております。
　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）2023年７月１日に当社は株式会社キッチンジローを吸収合併いたしました。

（注）１．特定子会社であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は次のとおりであります。

　　      主要な損益情報等                  　　　　　　　　（単位：百万円）

4.　2023年７月１日に当社は株式会社キッチンジローを吸収合併いたしました。

(2) その他の関係会社

2023年６月30日現在

 (注) １  従業員数は就業人員であり、(　)は平均臨時雇用者数（８時間換算）を外書きしております。

２  当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

2023年６月30日現在

 (注) １  従業員数は就業人員であり、(　)は平均臨時雇用者数（８時間換算）を外書きしております。

２  当社は、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

当社及び連結子会社10社（株式会社フレンドリー、株式会社キッチンジロー、株式会社ジョイフルサービス、株式会社ジョイナス、株式会社ジョイフル商事、台灣珍有福餐飲股份有限公司を除く）で組織しております労働組合（ＵＡゼンセンジョイフル労働組合）は、ＵＡゼンセンに加盟しております。

(注)  組合員数には臨時雇用者を含んでおります。

株式会社フレンドリーが組織しております労働組合（フレンドリー労働組合）は、ＵＡゼンセンに加盟しております。2023年６月30日現在における組合員数は８名であり、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
　また、株式会社キッチンジロー、株式会社ジョイフルサービス、株式会社ジョイナス、株式会社ジョイフル商事、台灣珍有福餐飲股份有限公司には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 「管理職に占める女性労働者の割合」「男性の育児休業取得率」について、女性活躍推進法及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定による公表をしていないため、記載を省略しています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 主力事業への依存に関するリスク

当社グループの主力事業はイートインを主とする「ファミリーレストランジョイフル」業態であり、フランチャイズ店舗も含めた全店舗のうち「ファミリーレストランジョイフル」業態が占める店舗の割合は95.0％となっております。当社グループは「ファミリーレストランジョイフル」業態の強みであるローコスト・オペレーションに経営資源である「人」「物」「金」「情報」を集中させることにより、九州地区を中心にドミナントを形成してまいりました。
　あわせて、このリスクを軽減するために新業態の開発、テイクアウト販売やデリバリー販売の開始及び自社工場製品の外部販売の強化などを進めております。
　しかし万一、「ファミリーレストランジョイフル」業態が何らかの理由によりお客様から支持されなくなる様な事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 出店政策に関するリスク

当社グループでは、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案して新規出店しておりますので、条件に合う物件等が少数の場合、当初の計画を達成できなくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食材の安定調達と仕入価格の変動に関するリスク

当社グループは食肉の多くを、仕入業者を通じて海外から輸入しております。その価格は、国際的な食材市況や為替相場（円安）の影響を受けます。
　また、国内外でのBSE（牛海綿状脳症）や口蹄疫等の発生に伴う需給の逼迫などにより、仕入価格の高騰や安定調達の障害を招くことがあります。
　野菜類は、季節ごとに国内各地から仕入業者を通じて調達しておりますが、冷夏や台風などの天候不順により、仕入価格の高騰や安定調達の障害を招くことがあります。
　これらのリスクを回避するため産地の分散や複数購買等に努めておりますが、そのような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食材の安定供給と品質・衛生・安全性管理に関するリスク

当社グループは、自社工場において、ハンバーグ類、ステーキ類及びソース類を製造し、各店舗へ配送を行っております。また、大手スーパーやドラッグストアなどの小売店へ自社工場にて製造するハンバーグ類を外販しております。
　品質・衛生・安全性管理は経営上の最重要課題として位置づけており、食品衛生法に準じた「ジョイフル品質管理基準」を設け、自社工場、配送センター及び店舗において厳格に食材を管理するとともに、社内の専門部署においてその妥当性を確認しております。

また、調達先から供給を受けている原材料、商品等に対しても厳格な食材管理を行っております。
　しかし万一、「自然災害や品質・衛生管理上の問題」等の発生により自社工場、配送及び営業体制が稼動困難な状況に陥った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材に関するリスク

当社グループの永続的・安定的な営業には、お客様に満足していただける商品とサービスの継続的な提供が不可欠であり、そのためにはこれを支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えております。
　具体的には、「通年採用の実施」や「人事制度の改定」、そして「従業員の能力開発」などに注力しております。
　しかしながら、今後、国内景気の動向や少子高齢化の進行に伴う国内人口の変化などにより、「人材の確保や育成」が計画通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システム障害に関するリスク

当社グループのコンピューターシステムは、物流業務（食材受発注、食材配送）、店舗マネジメント業務（レイバースケジュール、プロダクトスケジュール）、売上管理業務、勤怠管理業務、経理業務等でそれぞれ構築・運用されております。
　また、専門部署を配置して信頼のおける外部委託業者と連携しながら、保守管理を行っております。
　万一、事故・災害等による停電、機器の破損及びネットワークの断線等不測の事態により、これらシステムに障害が発生した場合には、様々な業務に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 契約に関するリスク

① フランチャイズ契約に関するリスク

当社は、フランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（2023年６月30日現在 契約先９事業者 店舗数50店舗）を締結しておりますが、今後フランチャイジーとのトラブル等によりフランチャイズ契約が解約される事態が生じた場合には、ロイヤリティ収入等が減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 店舗物件等に係る敷金・保証金及び建設協力金回収に関するリスク

当社グループは、店舗用物件等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金・保証金及び建設協力金を差し入れており、2023年６月30日現在の残高は2,957百万円、総資産に占める割合は10.2％となっております。敷金・保証金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。
　しかし、敷金・保証金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。このような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 賃借物件の契約に関するリスク

当社グループは、店舗として土地建物を賃借しておりますが、当該所有者の事情で契約の事前解約により、また、契約が更新できなくなることにより、業績が良好な店舗であっても余儀なく閉店することがあります。

(8) 法規制並びに会計・税制制度の変更に関するリスク

当社グループは、従業員数の約91％がパートタイム労働者で構成されており、最低賃金並びに社会保険・労働保険の加入基準等の労働関連法令の改正が適用された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　また、食品を扱う企業として、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「各種トレーサビリティ法」等の規制を受けており、これらの法令が昨今の食の安全性・信頼性に対する世論の監視の強まりを踏まえて強化された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　その他に、消費税等の増税による消費マインドの冷え込みなどにより売上が低迷する場合や、新たな会計基準・税制の適用が行われた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等に関するリスク

当社グループは、大分県大分市に本社を置き、九州地区を中心に出店を進めてきたため、フランチャイズ店舗を含めた全店舗数654店舗（2023年６月30日現在）のうち約半数にあたる330店舗は九州地区にあります。
　また、九州地区には、３つある自社工場のうち２工場（福岡・熊本）と、２つの配送拠点（福岡・熊本）があるため、九州地区を中心に地震や台風等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　あわせて、自社工場に火災が発生し、その主要部分が消失した場合には、生産供給体制が滞る結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、店舗用資産等として有形固定資産及び無形固定資産を有しており、当連結会計年度末の総資産に占める割合は半分以上となっております。当社グループの店舗用資産等について実質的価値の下落や事業計画の見直し等により個店別収益が著しく低下し、有形固定資産及び無形固定資産の多額の減損処理が今後必要となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 感染症の流行に関するリスク

当社グループは、日本全国に店舗展開しておりますが、新型インフルエンザや新型コロナ等のウイルスが全国的に流行し、感染者が拡大及び長期化した場合は、店舗・工場等の営業及び稼動を縮小又は停止する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、お客様の外出自粛等による外食需要の減少に伴い、当社グループの主力事業であるイートインを主とする「ファミリーレストランジョイフル」業態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(12) 個人情報の取扱いに関するリスク

当社グループでは、顧客、取引先及び従業員等の個人情報を取り扱っております。当社グループは、個人情報の漏洩を重要なリスクとして認識し、社内規程・ガイドブックを整備し社内に周知しております。万一、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人々のライフワークの変化に関するリスク

企業の働き方改革や、感染症対策に伴うテレワーク等の浸透による、オフィス立地等でのイートイン需要の減少、また、デリバリー需要が高まった場合、デリバリーサービスが普及していない郊外立地店舗の需要減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 継続企業の前提に関するリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴い売上高が減少し、継続して営業損失を計上していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。

このような状況を解消するため、当社は、事業の収益改善等の施策を行い、財務状況の安定化を図ってまいりました。

収益改善対策として、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行に伴うコスト上昇に対応するため、販売価格の見直しを実施いたしました。

また、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直しや、それでも収益改善が見込めない店舗の退店により、全社的な収益性の改善を進めました。

その結果、新型コロナウイルス感染症の影響による大規模な経済停滞からの回復が進んだことも合わせ、当連結会計年度において営業利益1,709百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,610百万円を計上いたしました。

当社グループとしては、これらの状況から当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。

(1) コミットメントライン契約の締結

当社は、2022年９月12日開催の取締役会において、シンジケート方式によるコミットメントライン契約の締結について決議し、2022年９月16日付けで締結しております。

(2) 完全子会社の吸収合併

当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社キッチンジローを吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表[注記事項]（重要な後発事象）」をご参照ください。

当社グループにおける重要な設備は、次のとおりであります。

(2023年６月30日現在)

(注) １  帳簿価額は減損損失計上後の金額であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  土地欄の(　)は自社所有の土地の面積であり、［　］は連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

３  従業員数の［　］は、平均臨時雇用者数(８時間換算)を外書きしております。

４　株式会社フレンドリー、株式会社キッチンジロー、株式会社ジョイナスの設備は各々の会社が所有しており、その他の設備は提出会社が所有し、国内子会社へ賃貸しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

2023年６月30日現在

 (注) １  自己株式数は1,052,482株であり、「個人その他」の欄に10,524単元、「単元未満株式の状況」の欄に82株をそれぞれ含めて記載しております。

２  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ25単元及び86株含まれております。

2023年６月30日現在