株式会社ハチバン

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第49期の１株当たり純資産額の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第50期から１株当たり純資産額の算定上、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第51期および第52期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営者指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第49期の１株当たり純資産額の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第50期から１株当たり純資産額の算定上、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第51期および第52期の自己資本利益率および株価収益率ならびに配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

創業者後藤長司（故人）は、1967年２月石川県加賀市にラーメン店を開業しました。直営店および加盟店（フランチャイズチェーン（ＦＣ））の増加により業績は順調に伸展してまいりましたが、さらなる発展のため、1971年１月に株式会社八番フードサービスを設立し、事業を承継しました。

株式会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。

当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社（株式会社ハチバン）、子会社３社、関連会社２社により構成されております。

当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。

　以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

（注）HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.は特定子会社に該当しております。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む）であり、臨時雇用者数（派遣社員を含む）は（　）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む）であり、臨時雇用者数（派遣社員を含む）は（　）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　名称　　　　　　　　ハチバン労働組合

　上部加盟団体　　　　ＵＡゼンセン

　結成年月日　　　　　2015年12月１日

　組合員数　　　　　　398名

　労使関係の状況　　　結成以来労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「食生活の味わいをネットワークするシステム産業 Tasty Innovation」をコーポレートシンボルとし、「低価格」で「本当においしいもの」を「どの店においても常に同じ状態で提供」し得る商品をもったフランチャイズシステムを柱とする外食産業として、より多くの人々に対して「最高の味わい」を提供するために、みずからが革新に挑戦し続けております。

「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」を経営目標に掲げ、日々の事業活動を通じて、地域社会のお客様、加盟店様、ビジネスパートナー様、そして従業員の幸せを実現できる経営に努め、日本はもとより、世界でも信頼される企業を目指しております。

(2) 経営戦略

当社グループは、経営方針に沿って、お客様に安心してご利用いただける「食」の提供に努め、地域の皆様から「食はハチバン」と言っていただけるよう様々な事業活動に取り組んでまいります。具体的には、お客様により多くのご満足を繰り返し感じていただける商品の開発、接客サービスの充実・向上に力を注ぎ、当社の強みである、飲食業としてのチェーンストア・マネジメントと、食品製造卸売業としてのサプライチェーン・マネジメントの二つのチェーン・マネジメントを軸としたブランドマーケティング戦略を展開いたします。

①チェーンストア・マネジメントの展開

ａ．８番らーめんフランチャイズチェーンの展開を主とするらーめん部門では、立地環境の変化に対応した既存店のスクラップアンドビルドやリニューアル、ドライブスルー販売方式を併設した店舗の展開のほか、配膳ロボットの導入やテイクアウト、デリバリーのさらなる強化、セルフオーダーシステムやキャッシュレス決済の拡張などの接客サービスの向上により、店舗営業を活性化いたします。

ｂ．和食部門では、多様化するお客様のニーズ・利用シーンに応えていくため、付加価値の高い商品の開発や、地域に密着した小型店舗等の開発・出店による展開を行い、新たな和食ビジネスモデルの構築を進めてまいります。

②サプライチェーン・マネジメントの展開

ａ．外販事業では、飲食店チェーンでノウハウを培ってきた商品開発提案型サプライヤーとして、付加価値の高い商品の開発と販売の拡大を進めます。また自社ネット通販サイト「ハチバンeSHOP」をより充実させ、中食・内食需要の取り込みにも注力してまいります。

ｂ．食品を製造する自社工場では、品質の向上と製造原価低減のため、設備機器と製造プロセス更新による生産性向上を行なうとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」の要求事項に基づき、より安全・安心な食品の製造に努めてまいります。

③海外事業の展開

ａ．タイ、香港、ベトナムにおけるエリアライセンス契約先企業との関係をより密接にし、事業の拡大とブランド力の向上に努めるとともに、他の東南アジア地域への展開をにらんでまいります。

ｂ．ラーメンスープ・エキスの製造・販売においては、工場における生産体制の強化と品質管理の向上、新商品の開発に取組み、販売先の開拓による事業基盤の拡大を目指します。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが属する外食産業は、人口減少と少子高齢化の進行による市場縮小や人手不足による売上機会ロスに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による利用シーンの変化、原材料費やエネルギーコストの高騰など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。

全社的には、組織改革と人財の育成・教育研修に重点を置き、働き甲斐のある職場環境をより整備していくことで、お客様のご期待にお応えするそれぞれの事業展開を確実なものとしてまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、ラーメン業態、和食業態等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業収益（売上高と営業収入の合計）および経常利益を重要な経営指標としております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) フランチャイズ加盟店の展開について

当社グループは、８番らーめんのフランチャイズチェーン本部としての事業を中核事業としております。国内においては北陸地方を中心として中国地方・中部地方、海外においてはタイを始めとして香港・ベトナムといった東南アジアを対象地域として、国内外を通して広く事業展開をしております。

当社グループのフランチャイズ加盟店の募集が計画通り確保できない場合、加盟店における不祥事等によりブランドイメージに影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 直営出店について

当社グループの直営出店については、出店条件に合致する物件がなく計画通りに新規出店が進まない場合や出店後の立地環境の変化や競合他社との競争激化等で計画された店舗収益が確保できない場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、店舗の土地建物は賃借する方式を基本としております。賃貸人の倒産または諸事情により賃貸借契約期間中の解約や契約更新を拒絶され余儀なく退店する際に、差入保証金（敷金・保証金・建設協力金）の回収不能や減損損失等が発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その他、直営出店では新規業態の開発・構築のための出店も行いますが、新規業態が必ずしもお客様にご支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により減損損失や賃貸借契約等の中途解約違約金等を計上する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商標権について

当社グループは多店舗展開が見込まれる新業態については、外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害していないかどうかを確認の上、商標権を取得することを原則としております。また、海外においては、フランチャイズ契約の締結に際して契約地域・国において商標権を取得するほか、今後の海外展開に備えて必要と判断した国においても予め商標権を取得しておくことで、当社グループのブランドを保護する方針であります。

しかしながら、同業他社等による類似した商標の使用により当社グループのブランドが毀損された場合、あるいは第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用停止等の請求があり、仮にこれらの請求が認められた場合、また、何らかの理由により当社グループが使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していることが判明し、商標の使用差止、損害賠償等の支払いが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合について

当社グループは、外食事業において主としてラーメン業態の飲食店チェーンを展開しており、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努めておりますが、ラーメン店等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストランおよびファーストフードチェーン等のほか、コンビニエンスストア、持ち帰り弁当・宅配（デリバリー）事業等の食品小売業との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、良好な新規の出店場所や優秀な人財の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく、「より多くの人々に、より良い商品をより安く、より良い環境の中でお届けし続けるよう努力します」を経営理念の第一に掲げ、顧客満足度を高めるとともに、地域密着型で新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。

しかしながら、より付加価値の高い商品・サービス内容を提供する競合店が出現し、当社グループの優位性が脅かされ売上の減少が発生した場合、これらの競争激化に伴う品質の向上およびサービスレベルの改善等に伴うコストの増加が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食品の生産体制等について

当社グループでは、外食事業の中核である８番らーめんフランチャイズチェーンならびに外販事業の主要製品である、麺・タレ・餃子を本社工場１ヵ所で製造しております。さらにラーメン用冷凍スープは、一定の在庫量を保持することとして、タイの関連会社の工場１ヵ所から仕入れております。また、フランチャイズ加盟店ならびに直営店への食材・営業用消耗品類の供給等に関する物流は、運送業者１社に集約して委託しております。これまでは、生産面および物流面での支障はありませんが、それぞれに大規模な地震や洪水、豪雪、台風等の自然災害の発生による被害、新型感染症の流行等による従業員の就業制限等不測の事態等が生じ、生産能力の低下や物流の混乱等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 食品の安全性について

当社グループでは、安全な食品を提供するため、自主的な食品衛生検査に加え、本社工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」を取り入れ、これに基づく食品安全対策を実施しております。そして、当社グループが取り扱うすべての食材は、安全衛生室が規格書による事前確認をすることで、安全な食品を提供するよう、努力をいたしております。

また、当社グループのフランチャイズ加盟店ならびに直営店で実施している HACCP（危害分析重点管理）による食品安全を更に向上させるためにモデル店舗として、８番らーめん泉ヶ丘店（直営店）で ISO22000:2018 認証を取得しております。

しかしながら、当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、同業他社の衛生管理問題等による連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用やアレルゲン物質の混入等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ（狂牛病）・口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ・豚熱（豚コレラ）・輸入野菜の残留農薬等、各種の衛生上の問題や食品の安全に関する問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 食材の調達について

当社グループは、食の安全・安心を第一とし、良質な食材の安定的な確保に努めております。

しかしながら、ＢＳＥ（狂牛病）・口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ・豚熱（豚コレラ）等の疫病の発生や、新型感染症の感染拡大、異常気象・冷夏等の天候不順の影響による農作物等の不作等により、需給バランスが崩れることによる仕入価格の高騰や、食材そのものの調達が困難になる可能性があります。このような場合は、仕入先と連携する等により産地や仕入ルートの変更等による食材の確保や仕入価格の上昇を最小限にするよう対処しておりますが、これらの要因で必要量の食材確保に困難な状態が生じる場合や仕入価格が著しく高騰する等の事態に至った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制等について

①食品衛生法について

当社グループの主な法的規制として、工場、セントラルキッチンおよび店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可を取得し、工場、セントラルキッチンおよびフランチャイズ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、食品安全衛生管理マニュアルに基づく従業員や施設の衛生管理を徹底し、さらには専門機関による定期的な衛生検査を実施しております。

しかしながら、当社グループの衛生管理諸施策実施にもかかわらず、当社グループの工場、セントラルキッチンおよび店舗において、万一、食中毒等の事故が起きた場合、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業許可の停止、営業許可の取り消し等の行政処分を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②商品の表示について

当社グループでは、規格、食物アレルギーならびに栄養成分等の原材料情報をもとに、食品表示関連法規に準拠し、商品内容について厳しいチェックを行い、第三者機関による確認も得ながら、適正な表示に努めております。

しかしながら、表示内容に重大な誤り等が発生した場合、信用低下や商品回収等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③個人情報の取り扱いについて

当社グループは、顧客、株主、取引先担当者、従業員、採用応募者、懸賞応募者等多くの個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについて諸規程を整備する等情報漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④その他の法令について

当社グループは、フランチャイズ事業を中核としており「中小小売商業振興法」および「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。また、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する事業者として「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」の規制、燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」の規制、2022年４月１日からは「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）」の規制を受けております。

法令に関する解釈等に相違があり、万一、法令違反に係る問題が生じ、社会的信用力の低下等により円滑な業務運営に支障が生じた場合や、今後法的規制が強化された場合における設備投資等の新たな費用の発生・増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人財の確保・育成について

当社グループは、直営店やフランチャイズ加盟店の店舗展開を図るために、人財の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザーおよび店舗運営人財の確保および育成が重要であると考えております。当社グループにおきましては、求人・採用活動に積極的に取組み、採用後のＯＪＴによる教育および研修制度等による従業員に対する教育の充実と人財の育成に取り組んでおります。

しかしながら、人財の確保育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、店舗におけるサービスの質の維持や店舗展開が計画通りできず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) カントリーリスクについて

当社グループは、海外進出国において８番らーめんフランチャイズチェーンの展開、食料品および調味料の輸出入ならびに販売を行うほか、現地合弁会社でラーメン用のスープ等の製造や食材開発、原材料の購入業務を行っております。各国特有のカントリーリスク（世情、政治体制、経済、法規制、ビジネス慣習等）が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 減損会計の適用について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。店舗損益の悪化等により新たな減損損失の認識をすべきであると判定した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 為替相場の変動について

当社グループでは、海外のフランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入や海外合弁会社からの受取配当金を現地通貨により送金を受けているため、極端な為替の変動が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、受取配当金については、海外合弁会社において株主総会付議議案が機関決定された時点で為替予約を行うことで、為替変動リスクの影響を回避しております。

(13) 風評被害について

当社グループは、一般消費者を対象とする商品やサービスを提供していることから、インターネット上の掲示板やＳＮＳ等への、当社グループおよびその関係者に関連した不適切な書き込みや画像等の公開により、風評被害が発生・拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループのブランドイメージ、社会的信用および業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループおよびその関係者に関連しない風評被害であっても、外食市場全体のイメージや社会的評価・評判に影響するものであれば、当社グループのブランドイメージ、社会的信用および業績にも影響を及ぼす可能性があります。

(14) 自然災害について

大規模な地震や洪水、豪雪、台風等の自然災害が発生し、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の遮断・制限等により、当社グループのフランチャイズ加盟店や直営店の営業、工場生産、仕入取引先の正常な営業活動が妨げられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 情報システムへの依存について

当社グループは、店舗やフランチャイズチェーン本部の運営、食材等の仕入、工場・セントラルキッチンでの製造、店舗からの食材注文や店舗への食材配送等様々な業務をコンピュータシステムおよびそのネットワークによる情報システムに依存しております。システムトラブルの発生予防、発生時の回復対策を講じていますが、その対策にもかかわらず、自然災害やプログラムの不具合、コンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに回復困難な障害が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 外販事業の取引先について

外販事業における商品は、主として国内各地の生活協同組合および小売・量販店へ直接あるいは卸売業者を通じて販売され、消費者にご購入いただいております。当社グループと卸売業者等との取引関係は良好ではありますが、予期せぬ理由により一部の取引先との取引が継続できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 新型感染症の感染拡大について

広域にわたって影響を及ぼす新型感染症が発生し、その流行拡大によって消費者の消費意欲の減衰や消費動向の変化が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型感染症の拡大抑制のため、従業員の就業制限等による当社グループのフランチャイズ加盟店や直営店の営業、工場生産、仕入取引先や配送業者の正常な営業活動等が妨げられた場合、多額の感染症対策費用が発生する可能性がある場合、行政による営業制限が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより人流が回復し、経済活動は徐々に正常化に向かいました。一方で、資源・エネルギー価格の高騰などに伴う物価上昇や、為替相場の急激な変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。

外食産業におきましても行動制限の緩和のほか、2022年10月から始まった全国旅行支援や、訪日外国人旅行者数の増加等から売上が段階的に回復した一方で、ウィズ・コロナ時代における外食利用シーンの変化や原材料・エネルギー価格および物流費の高騰などにより、経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続きました。

このような状況において、当社グループは、目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」の下、食の安全・安心、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）を徹底するとともに、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格ISO22000を、当社本社工場に続けて、８番らーめん泉ヶ丘店でも認証取得いたしました。また、消費者のライフスタイルの変化に対応すべく、新業態として「そばと四季揚げ　八兆庵」と「野菜巻き串　八千屋」を開業したほか、８番らーめんでは配膳ロボットを導入するなど、当社事業の未来を見据えた新たな取り組みを進めてまいりました。

店舗数は、国内では新規出店が５店舗（直営店）、閉店が６店舗、海外では新規出店が７店舗、閉店が４店舗あり、合計288店舗（前連結会計年度末比２店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗115店舗、和食店舗９店舗、その他外食５店舗、無人直売所３店舗（合計132店舗）、海外店舗は156店舗であります。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ397百万円減少し、4,691百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ457百万円減少し、1,469百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、3,222百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高6,435百万円（前年同期比19.2％増）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は7,107百万円（同20.2％増）となりました。また、営業利益は168百万円（前年同期営業損失343百万円）、経常利益は224百万円（前年同期経常損失69百万円）、減損損失56百万円、法人税等72百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は65百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失168百万円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（外食事業）

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、従業員の働き方改革と調理に集中しやすい環境づくりを進めるとともに、人手不足問題の解決のため、配膳ロボットやモバイルオーダーシステム、セミセルフレジシステムを導入した「８番らーめん松任駅北口店」をオープンいたしました。なお、配膳ロボットは６店舗に導入しております。さらに、「麻辣唐麺」や「とんこつ白湯らーめん」など７種類の期間限定商品を販売し、来店客数の回復および新規顧客の獲得に努めました。また、テイクアウト販売の利便性向上として、冷凍自動販売機の設置を進めております。

和食料理店を展開する和食部門では、新業態「そばと四季揚げ　八兆庵」を開業して、午後の甘味喫茶、夜のそばダイニングといった魅力ある利用シーンの提案により、コアターゲットである女性への訴求に力を入れております。また、身近な人と近所で居酒屋を楽しみたいとのニーズの高まりを受け、住宅地から徒歩圏内の小型店舗として開発した新業態「野菜巻き串　八千屋」を開業いたしました。

その他の部門では、石川県特産のサツマイモを使い、地元企業と協業して開発したお菓子等を販売するキッチンカー「おいもとレモネード」を、石川県内のイベントや商業施設、ポップアップショップに積極的に出店し、認知度向上に努めました。

以上の結果、外食事業の当連結会計年度の営業収益は5,612百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は594百万円（同64.6％増）となりました。

（外販事業）

外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売、ネット通販のほか、８番らーめんで人気のある冷凍餃子等の新たな販売スタイルとして、無人直売所や冷凍自動販売機の展開を進めました。

以上の結果、外販事業の当連結会計年度の売上高は632百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント損失は11百万円（前年同期セグメント利益20百万円）となりました。

（海外事業）

８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは152店舗、香港では３店舗、ベトナムでは１店舗の運営を行っております。タイでは、新型コロナウイルス感染症に対する規制がいち早く解除されたことで、コロナ禍以前を上回るほどに回復いたしました。また、ベトナムでは２号店の開店に向けて準備を進めております。

タイでの液体調味料の製造・販売については、コロナ禍からの市況回復で売上が堅調に推移しております。

以上の結果、海外事業の当連結会計年度の営業収益は862百万円（前年同期比44.4％増）、セグメント利益は283百万円（同71.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ503百万円減少して818百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は、385百万円（前連結会計年度は144百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費214百万円、税金等調整前当期純利益137百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用した資金は、240百万円（前連結会計年度は39百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出219百万円、差入保証金の差入による支出15百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用した資金は、669百万円（前連結会計年度は170百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の減少額500百万円、長期借入金の返済による支出110百万円等があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、製造原価によって表示しております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ397百万円減少して4,691百万円（前連結会計年度末比7.8％減）となりました。これは主に、売掛金が171百万円増加したものの、短期借入金の返済により現金及び預金が503百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ457百万円減少して1,469百万円（前連結会計年度末比23.8％減）となりました。これは主に、短期借入金が500百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加して3,222百万円（前連結会計年度末比1.9％増）となりました。これは主に、為替換算調整勘定が26百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績の分析

（営業収益）

当連結会計年度の営業収益（売上高と営業収入の合計）は7,107百万円（前年同期営業収益5,915百万円）となり、前連結会計年度に比べ1,192百万円の増加となりました。売上高は6,435百万円（前年同期売上高5,400百万円）、営業収入671百万円（前年同期営業収入514百万円）であります。

これは主に、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことで店舗売上が回復してきたことによります。

（営業損益）

当連結会計年度の営業利益は168百万円（前年同期営業損失343百万円）となり、前連結会計年度に比べ511百万円の改善となりました。

これは主に、営業収益が増加したことによります。

（経常損益）

当連結会計年度の経常利益は224百万円（前年同期経常損失69百万円）となり、前連結会計年度に比べ294百万円の改善となりました。

これは主に、営業損益は511百万円改善しましたが、前連結会計年度の営業外収益に新型コロナウイルス感染拡大防止のための営業時間短縮に対する協力金収入221百万円の計上があったことによります。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は65百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失168百万円）となり、前連結会計年度に比べ233百万円の改善となりました。

これは主に、経常損益が294百万円改善したことによります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備およびシステム関連投資等によるものであります。運転資金および設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針および見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債数値および偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

フランチャイジーとの加盟契約

(1) 国内の加盟契約の要旨

①当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約

ａ．契約の名称　　　　　８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約

ｂ．契約の本旨　　　　　当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。

②加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項

ａ．加盟契約金　　　　　　80万円

ｂ．開店前研修費　　　　　20万円

ｃ．保証金　　　　　　　 100万円

ｄ．ロイヤリティ　　　　総売上高の４％

ｅ．広告分担金　　　　　総売上高の１％

③商標等の使用許諾に関する事項

８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。

④契約期間に関する事項

ａ．契約期間　　　　　　契約日より満５年間とする。

ｂ．契約更新　　　　　　当事者（当社と加盟者）のいずれかから相手方に別段の申出がない場合は、同一条件をもってさらに２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

(2) 国外の加盟契約の要旨

①当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約

ａ．契約の名称　　　　　８番らーめんフランチャイズ　マスターフランチャイズ契約

ｂ．契約の本旨　　　　　当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。

②加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項

ａ．加盟契約金　　　　　 1,000万円

ｂ．ロイヤリティ　　　　総売上高の３％

③商標等の使用許諾に関する事項

８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。

④契約期間に関する事項

ａ．契約期間　　　　　　契約日より満５年間とする。

ｂ．契約更新　　　　　　当社から加盟社に新契約の提示がない場合は、同一条件をもってさらに５年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）従業員数は就業人員数（契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む）であり、臨時雇用者数（派遣社員を含む）は（　）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）１．普通株式５株を１株とする株式併合による減少であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

（注）１．「金融機関」には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式528単元が含まれております。

２．自己株式88,706株は「個人その他」に887単元、「単元未満株式の状況」の欄に6株を含めて記載しております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式52,800株は当社自己株式に含まれておりません。

３．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元および88株含まれております。

（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、151,200株　であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、400株であります。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、食品事業を中心とした事業別のセグメントから構成されており、展開地域・製商品の販売方法を考慮した上で集約し、「外食事業」、「外販事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。