(注)１．営業収益は、売上高と営業収入の合計です。

２．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(注)１．営業収益は、売上高と営業収入の合計です。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(注) 有限会社ひだ薬局は、2023年４月１日をもって、中部薬品株式会社に吸収合併され、消滅しております。

当社の企業集団は、持株会社である当社及び連結子会社54社、非連結子会社１社並びに関連会社８社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。

事業の内容と各会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(注) １．スーパーマーケット事業における㈱バローマックス、その他の事業の㈱バローマックスは同一会社であります。

２．ホームセンター事業における㈱ホームセンターバロー、その他の事業の㈱ホームセンターバローは同一会社であります。

これらの関連を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の〔　〕内は、間接所有割合で内数であります。また、議決権の所有割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

３．㈱バロー、中部薬品㈱及びアレンザホールディングス㈱は、特定子会社であります。

４．アレンザホールディングス㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

５．㈱バロー及び中部薬品㈱は、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益高を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報

2023年３月31日現在

(注)  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

当グループは、バローグループユニオンが組織されており、ＵＡゼンセンに属しております。なお、バローグループユニオン以外に、株式会社ダイユーエイトはＵＡゼンセン同盟ダイユーエイトユニオン、株式会社アミーゴはＵＡゼンセンアミーゴユニオン、株式会社タイムはＵＡゼンセンタイムユニオン、株式会社ホームセンターバローはＵＡゼンセンホームセンターバローユニオン、株式会社日敷はＵＡゼンセン日敷労働組合が組織されており、ＵＡゼンセン同盟に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．表中の「－」は男性労働者の育児休業取得対象者がいないことを示します。

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

①経営理念

当社グループは、「創造・先取り・挑戦」を経営理念とし、それらを綱領として定めております。この理念は1958年の創業時から現在に至るまで、グループ全社員に共有され、企業経営の礎となっております。

「綱領

バローグループの全社員は実業人としての自覚を持ち、地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与せんことを期す。このために一人一人は「誠」をモットーとして業務に当たり、創造、先取り、挑戦の姿勢で目標を高く掲げ、強い団結の下に英知と努力をもって徹底的に力闘するものなり」

②経営戦略

当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、スポーツクラブなど、多様な事業を展開しております。その背景には、当社グループが郊外より事業を拡大してきた経緯から、地域のニーズに幅広く対応して顧客との接点を持ち、複数の事業で収益を支えながら経営の安定性を求めてきたことがあります。また、調達・製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を志向し、製造・加工拠点、物流センター等のインフラを整備し、自ら中間流通機能を担いながら、流通経路の効率化や商品力の向上に努めております。さらに、当社グループでは、複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、グループ全体で中間流通機能の活用を進めるなど、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取り組んでおります。
　次項に記載する中長期経営方針「バローグループ・ビジョン2030」、「サステナビリティ・ビジョン2030」の実現に向けて、今後は店舗のみならず、ＥＣ（電子商取引）や自社電子マネーLu Vit（ルビット）も活用し、顧客との接点を更に強化してまいります。また、商品力で選ばれる「デスティネーション・カンパニー」への移行には、製造機能の強化に加え、調達・製造拠点や企業間連携の広がりに対応した効率的なサプライチェーンの構築が不可欠であることから、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を通じて情報連携を図り、ビジネスモデルを進化させてまいります。

③中期３ヵ年経営計画

当社グループは、企業価値の向上に向けて、2011年３月期より中期経営計画を策定・遂行してまいりました。最初の５ヵ年は「事業規模の拡大」を戦略目標に掲げ、スーパーマーケット及びドラッグストアの出店を加速し、規模拡大に対応すべく、物流、製造・加工機能等のインフラを整備・拡充しました。「経営効率の改善」を課題とした2016年３月期からの３ヵ年は、スーパーマーケットの既存店改装とインフラの効率改善を進めながら、ドラッグストアをグループの成長を牽引する事業と位置づけ、高水準の出店を継続しました。そして、2019年３月期からの３ヵ年は、スーパーマーケットを中心に来店動機となる商品・カテゴリーを有する「デスティネーション・ストア」への転換を進めるとともに、その構成要素である商品力の向上に注力し、基本方針「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」にあるとおり、出店による成長からの転換を果たしました。
　同時に、企業間連携を通じて包括的な協働取り組みも進め、商品調達を始めとする領域で成果が現れつつありますが、経営効率の一層の向上を達成するためには、多様な経営資源を活かしきる必要があると考えております。また、新型コロナウイルス感染症の影響下、日常生活に欠かせない商品を安定供給するという変わることのない社会的使命と、新たな生活様式・消費行動に合わせて商品・サービスの提供方法を変える必要性の双方を認識し、当社グループが社会の中でどのような存在でありたいか、どのように価値創造を図るのかを改めて整理いたしました。

その結果、2030年を見据えた中長期経営方針「バローグループ・ビジョン2030」、「サステナビリティ・ビジョン2030」を定め、その実現に向けて「バローグループ中期３ヵ年経営計画」を策定いたしました。企業理念に掲げる「創造・先取・挑戦」の姿勢で、持続的な成長と持続可能な社会の実現を目指して取り組んでまいります。

 (1) ビジョン

 (2) 進化させるビジネスモデル

現在、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等の1,200店舗以上の販売網があり、お客様に近いという利点を有しておりますが、今後は店舗のみならず、ＥＣや自社電子マネーLu Vitを通じ、顧客との接点を強化してまいります。また、「デスティネーション・カンパニー」への移行には、製造機能の強化に加え、調達・製造拠点や企業間連携の広がりに対応した効率的なサプライチェーンの構築が不可欠であることから、ＤＸを通じて情報連携を図り、ビジネスモデルを進化させてまいります。

 (3) 基本方針

①商品で繋ぐ

・「デスティネーション・ストア」を構成し、「バローグループにしかない」魅力ある商品を提供します。

・店舗を中心とする物流網から調達・製造等の機能全体を包括した効率的なサプライチェーン・インフラへの転換を図ります。

  ②顧客と繋がる

・店舗での販売に加え、ＥＣやLu Vitカード・アプリの活用に注力します。

・ＥＣ戦略として２つの重点領域を設定し、主要業態がドミナントを形成する地域で自社の経営資源を中心に展開する「ドミナント自社ＥＣ」、アマゾンジャパン合同会社と展開するネットスーパー事業のように、自社で足りない技術を協業によって補完する「広域協業ＥＣ」に取り組みます。特に、「ドミナント自社ＥＣ」では、事業所向け配送事業ainoma（アイノマ）、ドライブスルーによる商品受け取り、その他無店舗販売事業を通じ、複数の接点を持ちながら、地域が抱える課題に対応します。

  ③社会との繋がりを意識した経営

・取締役会の実効性を高め、経営の透明性を確保するとともに、グループ企業に対する監督を強化し、当社の特徴であるグループ経営についてガバナンスを更に強化します。

・ビジネスモデルに関わる３つの重点領域「地球環境」「地域社会」「人材の多様化」について、６つの分科会（食品廃棄物の削減・資源循環の推進、気候変動対策・水の管理、廃棄物の削減・リサイクルの推進、買物課題の解決・健康増進支援、地域貢献、多様な人材の活躍支援）を設置し、グループ全従業員で取り組みます。

 (4) 中長期定量目標（2030年３月期）

(注) １．2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用。

２．ＲＯＩＣは税引後営業利益（税効果会計適用後の法人税等の負担率を使用）÷（有利子負債＋自己資本＋非支配株主持分）で算出。

 (5) サステナビリティＫＰＩ

(注)　食品廃棄物の削減についての基準は、株式会社バロー、株式会社タチヤ、株式会社食鮮館タイヨーで算出。今後はスーパーマーケット事業全体に対象を拡大。

 ２. 中期３ヵ年経営計画（2022年３月期～2024年３月期）
 (1) 定量目標（2024年３月期）

 (2) 戦略目標

「コネクト2030 ～商品・顧客・社会を繋ぐ」

 (3) 重点施策

①商品力の向上

1)「デスティネーション・ストア」への転換推進

・スーパーマーケット事業の既存店改装実施（年間約30店舗）

・商品知識・販売技術を習得する研修の拡充

・エキスパートを育成・処遇する人事制度の運用

2)製造機能の強化

・グループ製造機能の商品開発プロセスの見直し

・設備入れ替えによる品質・生産性の向上

3)サプライチェーンの情報連携

・データＨＵＢの導入や登録情報の精度向上

②顧客との接点強化

1)ＥＣ戦略の推進（1. 中長期経営方針 (3) 基本方針 ②参照）

2)Lu Vitカード・アプリの活用

・Lu Vit会員情報に紐づいた購買履歴情報（ＩＤ‐ＰＯＳデータ）を活用したデジタル販促、テスト・マーケティングの実施

・アプリの機能強化による予約販売・業態間連携、決済多様化への対応

③生産性の改善

1)ローコスト経営への基盤形成

・店舗のスマート・デバイス環境整備

・ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）やＡＩ活用による業務の自動化・簡素化

2)資産効率の改善

・店舗資産の有効活用やグループ企業間の機能統合

 (4) サステナビリティ・マネジメント

①グループ・ガバナンスの強化（1. 中長期経営方針 (3) 基本方針 ③参照）

②サステナビリティＫＰＩ

(注)　脱炭素化社会の実現についての基準は、連結営業収益84％以上を構成する16社を対象に算出。

 (5) 財務政策

①事業ポートフォリオ・マネジメント

・持続的な収益性改善が期待されるスーパーマーケット事業を柱に、効率性の高いホームセンター事業とともに安定成長を図ります。

・ドラッグストア事業の収益性はまだ低いものの、商品調達・開発でスケール・メリットが享受できるよう、当面は設備投資に資金を振り分けます。

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けたスポーツクラブ事業は、健康増進という価値提供で顧客との接点を形成する位置づけから、収益適正化に向けて構造改革を更に進めます。

②キャッシュ・フローの創出と成長投資

・2024年３月期までの３ヵ年累計1,000億円以上の営業キャッシュ・フローを創出します。

・Ｍ＆Ａを除き、2024年３月期までの３ヵ年累計850億円程度の設備投資を行います。

・設備投資の内訳は、新店投資45～50％、既存店投資35％程度、ＤＸ関連を含むその他投資15～20％程度とします。

③財務規律

・デット・エクイティ・レシオ0.6倍を目処に、有利子負債を圧縮します。

・資金調達バランスの変化を踏まえ、経営効率指標として新たにＲＯＩＣを採用し、資本コストをより意識した経営を行います。

④株主還元

・今後の長期的・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対して、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本とする従来からの配当方針に基づき、配当性向25％を目処に、安定的かつ継続的な利益還元を行います。

新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の解除が進み、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に移行するなど、３年以上にわたる異例のコロナ政策は大きな区切りを迎え、雇用者報酬の上昇が見込まれる等、社会・経済活動の正常化に向けた動きが加速する一方で、物価上昇に伴う消費者の生活防衛意識の高まり、原材料費や人件費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想しております。

こうした予想の下、当社は2021年５月に公表したバローグループ中期３ヵ年経営計画の最終年度にあたる2024年３月期も引き続き、ドミナント形成地域では、当社グループの商品・サービス・決済で地域を便利に、豊かに繋ぐ「バロー経済圏」の構築を、展開全域においては、商品力で選ばれる「デスティネーション・カンパニー」を目指すとともに、地域社会の課題解決に向けた取り組みとして、2023年３月に岐阜県との包括連携協定を締結し、「食」を通じた安心な暮らしづくり、健康社会づくり、ＳＤＧｓ推進、防災・災害対応等の各分野において、連携と協働を図ってまいります。

また、2022年４月からは、サプライチェーン企業に対してＰＰＡによる再エネ調達の支援を株式会社アイ・グリッド・ソリューションズと共同で開始し、当社グループにおけるスコープ３のＣＯ２ 排出削減を実現するとともに、流通小売・物流業界全体における脱炭素化をリード・加速させていきます。さらに、「Lu Vit クレジットカード」の募集を開始し、決済多様化への対応を進めてまいります。

今後も急激な経営環境の変化に適切に対処しつつ、製造機能の強化やサプライチェーンの情報連携による商品力の向上、ＥＣ戦略の推進や「Lu Vit クレジットカード」を通じた顧客との接点強化に一層取り組んでまいります。

2024年３月期の設備投資につきましては、「デスティネーション・ストア」への転換を推進するため、引き続き積極的な既存店投資を行うとともに、関西地域への出店も予定しております。

新店投資につきましては、スーパーマーケット５店舗、惣菜専門店等12店舗、ドラッグストア15店舗、ホームセンター（専門業態を含む）６店舗、スポーツクラブ２店舗、ペットショップ６店舗の計46店舗の新設を計画しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、かつ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を、重要性の観点から取り上げた主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。また、下記の各リスクの発生頻度や影響の程度について合理的に予見することが困難であるため、記載しておりませんが、当社は、全社的なリスク管理体制を、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、管理を行っております。

当社グループの業績に影響を与える要因について

当社グループの事業は小売事業を中心としており、同事業を取り巻く外部環境として、今後の景気動向、価格競争の激化、同業種や異業種との競合の進展状況、消費者に係る税制の変更、気候変動等の要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターにおいて、生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨品、住居関連商品及び医薬品の販売を主要業務とした流通業を営んでおり、この他にスポーツクラブなどを運営しております。

当社グループでは、今後とも出店地域を中心としてドミナントエリア化を意図し店舗密度を高めていく方針であり、Ｍ＆Ａによる店舗数拡大も検討していく方針ですが、新規出店の基準に合致した物件を確保できない場合や、法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、調達から販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を目指しており、食品の流通経路における品質管理を徹底するとともに、製造・加工拠点、店舗において、厳格な衛生管理と適正な食品表示に努めています。しかし万一、食中毒や異物混入等の品質事故や食品表示の誤りが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、感染症対策マニュアルの整備、店舗の耐震性、防災対応マニュアルの整備、避難訓練の実施等、自然災害や事故等に対しできる限りの対策を講じておりますが、地震・台風等の大規模自然災害や流行性感染症が発生した場合には、当社グループの店舗での営業継続や販売商品の調達について影響を受ける可能性があります。大規模自然災害については、当社グループの店舗の多くが岐阜県、愛知県に所在しているため、東海大地震が発生した場合には、事業活動の一部中断等により当社グループの業績及び財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のような流行性感染症について、主に飛沫感染や接触感染を感染経路として感染が拡大した場合に、営業活動の自粛等により当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当社グループの事業目的に沿って優良企業との提携及び資本参加を積極的に実施する方針であり、新規事業に参入することも検討いたしております。しかしながら、新規事業の参入にあたり、外部環境の変化等各種の要因によって、当社グループが期待するとおりの成果をあげられない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新規の出店等に伴う設備投資のために借入金等により資金を調達することもあり、当期末における連結ベースの借入金及び社債等の残高は1,187億80百万円であります。このため今後の金利動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、更なる成長を実現するため、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題と認識し、社員の配置転換、新卒及び中途採用、外国人技能実習生の受け入れを行うなど人材の確保及び育成に注力しております。しかしながら、今後、人材確保及び育成が計画通り進まない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、通信ネットワークを介して基幹システム、物流管理システム、店舗業務支援システム等を使用しております。また、通信販売、クレジットカード決済、電子マネー決済やポイントカード等により多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループは、これらに対し適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、災害、停電、ソフトウェア及び機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの店舗の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える新規出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられています。届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理について、地元住民の意見を踏まえ、都道府県・政令指定都市が主体となって審査が進められます。

同法の適用により、当初の計画どおりに店舗の新規開設や既存店舗の増床等ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、建築基準法が改正され、新規出店及び改装に際し、審査期間の長期化や出店コストの増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

個人情報の管理については、情報端末のセキュリティシステムの強化、社内規程の整備や従業員教育等により万全を期しておりますが、不測の事態により個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合には、当社グループの社会的信用力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、独占禁止法、薬機法の他、食品の安全管理、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意して事業活動を行っておりますが、万が一これらの法令に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合、各種規制事項を遵守するためのコストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、減損会計を適用しておりますが、翌連結会計年度以降も収益性の低い店舗等について減損処理がさらに必要となった場合や今後の地価の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上することによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が10月以降の第８波により再拡大したものの徐々に落ち着き、イベント等の規制緩和や国内旅行支援などにより人流も回復し、インバウンド消費の回復など社会経済活動の持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、それに伴うエネルギー及び原材料の高騰、急速な為替相場の変動等により、経営環境の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域である流通業界におきましても、相次ぐ値上げによって家計の節約志向が強まる中、光熱費等のエネルギーコストの高騰、物流費や人件費の上昇が続いており、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期３ヵ年経営計画の２期目を終え、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めるとともに、2022年10月には愛知県名古屋市中川区にスーパーマーケット、ホームセンター及びドラッグストアを同一敷地内に集積したショッピングセンターを新設しました。

一方、顧客との接点強化に向けて、グループ店舗網だけでなく、自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」やアプリの活用に注力した結果、当期末現在の「Lu Vitカード」会員は415万人、アプリ登録会員は74万人となりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

なお、当期末現在のグループ店舗数は1,322店舗となっております。

連結業績の分析

① 営業収益

営業収益は7,599億77百万円（前年同期比3.7％増）となりました。スーパーマーケット事業では、店舗の新設、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業が寄与しました。また、ドラッグストア事業では、店舗の新設及び既存店舗への調剤薬局併設が寄与しました。

② 営業利益

営業総利益は売上総利益の増加により2,200億14百万円（前年同期比3.7％増）、販売費及び一般管理費は広告宣伝費を削減したものの、人件費、水道光熱費及び店舗の新設に伴う賃借料等の増加により、1,999億51百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

これらの結果、営業利益は200億62百万円（前年同期比5.4％減）、営業収益営業利益率は2.6％となり、前年同期に比べて0.3ポイント低下しました。

③ 経常利益

営業外収益は44億60百万円（前年同期比3.1％減）となり、営業外費用は14億73百万円（前年同期比11.7％減）となりました。

これらの結果、経常利益は230億49百万円（前年同期比4.5％減）となりました。営業収益経常利益率は3.0％となり、前年同期に比べて0.3ポイント低下しました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は違約金収入等の増加により９億57百万円（前年同期比13.8％増）、特別損失は減損損失の増加により66億75百万円（前年同期比54.4％増）を計上したため、税金等調整前当期純利益は173億31百万円（前年同期比16.1％減）となりました。また、法人税等の合計は80億55百万円（前年同期比14.4％減）、非支配株主に帰属する当期純利益は16億72百万円（前年同期比25.2％減）となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は76億３百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

セグメント別の経営成績

営業収益

営業利益又は営業損失

(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞

ＳＭ事業の営業収益は4,218億38百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は133億74百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

同事業におきましては、中核の株式会社バローでは、10月に「ＳＭバロー千音寺店」（愛知県名古屋市）をグループの調達、製造、加工機能を活かした商品を多数取り揃え、商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」として新設しました。同店は原則、折り込みチラシを出さず、鮮度・品質にこだわった商品をお求めやすい価格でご提供させていただくＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）を採用しております。また、11月には「ＳＭバロー京田辺店」（京都府京田辺市）を出店し、関西圏における店舗網も拡大しております。

同事業では、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業が寄与し、増収となりました。しかしながら、生活防衛意識の高まりや巣ごもり需要の反動減により既存店売上高（収益認識会計基準等の影響を除く）が前年同期比0.1％減となり、売上総利益が減少したほか、水道光熱費等が増加し、減益となりました。

なお、店舗につきましては、８店舗を新設、４店舗を閉鎖し、当期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計316店舗となっております。

＜ドラッグストア事業＞

ドラッグストア事業の営業収益は1,609億47百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は43億17百万円（前年同期比46.3％増）となりました。

同事業では、調剤部門の併設化を中心とした売場改装による効果、行動制限の緩和や新型コロナウイルスの感染再拡大などによる関連商品需要の増加もあり、既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）が前年同期比で2.9％増加しました。また、調剤部門の売上が引き続き好調に推移した上、原価改善等による売上総利益率の上昇、販売促進手法の一層のデジタル化による販売費の低減により、増収増益となりました。

なお、店舗につきましては、2022年５月に調剤薬局を運営する有限会社なぎさ薬局を子会社化し、同社の１店舗を含む22店舗を新設、５店舗を閉鎖し、当期末現在の店舗数は495店舗（うち調剤取扱い157店舗）となっております。

＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞

ＨＣ事業の営業収益は1,249億62百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は46億20百万円（前年同期比8.7％減）となりました。なお、当連結会計年度に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2023年２月期（2022年３月１日～2023年２月28日）を対象としております。

同事業においては、原材料の高騰による商品の値上げの影響により、既存店ベースの客単価は前年同期比で4.3％増加しましたが、来店客数が前年同期比で4.8％減少し、既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）は株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社で前年同期比0.7％減少しました。一方、ＥＣ事業が大きく前年を上回る実績で推移し、増収を確保しました。

同事業では、プライベート・ブランド商品の取扱いアイテム数の拡大と販売強化による利益率の改善に取り組んだものの、光熱費や物流費の上昇、キャッシュレス決済手数料の増加等により、減益となりました。

なお、店舗につきましては、５店舗を新設、２店舗を閉鎖し、当期末現在の店舗数はグループ合計161店舗となっております。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業の営業収益は94億39百万円（前年同期比4.1％減）、営業損失は11億59百万円（前年同期５億59百万円）となりました。

同事業におきましては、７月より実施した「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」の月会費の値上げ、コロナ禍で増加した休会者数の減少等により回復基調の兆しがあるものの減収となり、また、水道光熱費等の売上原価が大幅に増加したため、営業損失が拡大しました。

なお、店舗につきましては、２店舗を新設、11店舗を閉鎖し、当期末現在の店舗数はグループ合計184店舗（うちフランチャイズ運営52店舗）となっております。

＜流通関連事業＞

流通関連事業の営業収益は113億73百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は32億96百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業では、物流事業、卸売業を中心に営業収益は増収となり、販売費及び一般管理費の増加を吸収して増益となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業の営業収益は314億14百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は16億35百万円（前年同期比34.8％減）となりました。なお、当連結会計年度に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2023年２月期（2022年３月１日～2023年２月28日）を対象としております。

同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などが含まれております。ペットショップ事業では、ＰＢ商品の販売、トリミング・しつけなどサービス部門が堅調に推移したものの、巣ごもり需要の反動から減収となりました。生体の販売頭数に鈍化が見られたものの、犬・猫のおやつ及びプレミアムフード、小動物のフード等が好調に推移したほか、外出・旅行等の需要拡大により、コロナ禍に著しく落ち込んでいたペットホテルサービスは回復しております。

なお、ペットショップ事業におきましては、４店舗を新設し、当期末現在の店舗数は119店舗となっております。

当連結会計年度末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び増減要因は次のとおりであります。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ67億41百万円増加し、4,171億７百万円となりました。これは主に、現金及び預金が17億77百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産17億96百万円、商品及び製品34億39百万円及び流動資産その他に含まれる未収入金12億81百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ17億42百万円増加し、2,495億87百万円となりました。これは主に、有利子負債が66億75百万円減少したものの、支払手形及び買掛金22億66百万円、未払法人税等12億63百万円、資産除去債務20億25百万円、流動負債その他に含まれる預り金17億18百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ49億98百万円増加し、1,675億20百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,527億33百万円となり、自己資本比率は36.6％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ18億94百万円減少し、209億73百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ118億67百万円増加し362億29百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益が33億26百万円減少したことにより資金が減少したものの、仕入債務の増減額52億47百万円、未払金及び未払費用の増減額28億62百万円、減損損失26億31百万円それぞれ増加かつ法人税等の支払額52億9百万円減少したことにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ10億11百万円減少し、257億17百万円となりました。

これは主に、貸付金回収による収入が６億２百万円減少したことにより資金が減少したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が14億57百万円減少したことにより資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ82億14百万円増加し、123億29百万円となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額が23億21百万円増加したことにより資金が増加したものの、コマーシャル・ペーパーの純増減額50億円、長期借入金の純増減額56億59百万円それぞれ減少したことにより資金が減少したことによるものであります。

③ 販売及び仕入の実績

a. 販売実績

セグメント別営業収益

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

b. 商品仕入実績

セグメント別商品仕入

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益7,599億77百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益200億62百万円（前年同期比5.4％減）、経常利益230億49百万円（前年同期比4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益76億３百万円（前年同期比15.7％減）となりました。前連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しておりますが、営業収益は28期連続増収で過去最高となりました。一方、営業利益以下の各段階利益は減少し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失66億75百万円の計上が影響しました。なお、特別損失には、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失59億39百万円を計上しております。

経営成績に対するセグメント別の影響を測るために、前連結会計年度の営業収益と比較をした場合、増収分（274億57百万円）に対する主要セグメントの内訳は、スーパーマーケット事業が163億円、ドラッグストア事業が84億72百万円、ホームセンター事業が20億15百万円の増収となりました。スーパーマーケット事業では、前期に子会社化した株式会社八百鮮及び株式会社ヤマタが寄与したほか、生鮮食品・惣菜の強化を下支えする食品製造業及び卸売業が前年に引き続き伸張いたしました。なお、中核の株式会社バローでは、コロナ禍における内食需要が徐々に落ち着きを見せる中で既存店売上高（収益認識会計基準等の影響を除く）が「デスティネーション・ストア」への転換を目的とした既存店改装効果もあり、12月度を中心とした第３四半期に高い伸びを見せたものの、第２四半期連結累計期間の減少があり累計では減少となりました。ドラッグストア事業では、行動制限の緩和や新型コロナウイルスの感染再拡大などによる需要の増加もあり、既存店売上高（収益認識会計基準等の影響を除く）は増加いたしました。また、ホームセンター事業では、既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）は株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社で減少しましたが、ＥＣ事業が大きく前年を上回る実績で推移し、増収を確保いたしました。

同様に、前連結会計年度の営業利益と比較をした場合、減益分（11億43百万円）に対する主要セグメントの内訳は、スーパーマーケット事業が15億34百万円、ホームセンター事業が４億41百万円の減益、ドラッグストア事業が13億67百万円の増益となりました。スーパーマーケット事業では、売上総利益が減少したほか、水道光熱費等が増加し、減益となりました。ホームセンター事業では、光熱費や物流費の上昇、キャッシュレス決済手数料の増加等により、減益となりました。一方、ドラッグストア事業では、調剤部門の売上が引き続き好調に推移した上、原価改善等による売上総利益率の上昇、販売促進手法の一層のデジタル化による販売費の低減により、増益となりました。当社グループとして、原油価格・原材料価格の上昇、為替市場の変動等を受けて、前期に引き続き建築費用や水道光熱費の上昇が続いたことから、経費低減を進め、変化への耐性を高める必要があると考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたスポーツクラブ事業では、水道光熱費等の売上原価が大幅に増加したため、営業損失11億59百万円となりました。経済社会活動の正常化が進む中で、同事業の収益の早期適正化が継続的かつ重要な課題と捉えております。

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ67億41百万円増加し、4,171億７百万円となりました。これは主に、流動資産等の営業活動に係る資産の増加によるものです。負債の部において、有利子負債は、前連結会計年度末に比べ66億75百万円減少し、1,187億80百万円となりました。また、純資産の部において、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,527億33百万円となり、自己資本比率は36.6％に上昇しております。これらの結果、デット・エクイティ・レシオは0.7倍と低下いたしました。なお、2024年３月期を最終年度とする中期３ヵ年経営計画の財務政策では、デット・エクイティ・レシオ0.6倍を目処に有利子負債を圧縮することを財務規律としております。

経営効率につきましては、ＲＯＡが前期の5.9％から5.6％へ、ＲＯＥが前期の6.2％から5.0％へ低下しております。ＲＯＡの低下は、営業収益経常利益率が前期の3.3％から3.0％へ低下したこと、ＲＯＥの低下は、親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、営業収益親会社株主に帰属する当期純利益率が前期の1.2％から1.0％へ低下したことによるものです。なお当社グループは、資本コストをより意識した経営へ移行するため、経営効率指標として投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を採用しておりますが、ＲＯＩＣも前期の4.1％から3.7％へ低下しております。引き続き本業利益の拡大と店舗に係る固定資産の減損損失縮小の双方が課題と考えております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は209億73百万円となりました。

キャッシュ・フローの創出及び資金使途については、中期３ヵ年経営計画の財務政策において、営業活動によるキャッシュ・フローの創出は３ヵ年累計1,000億円以上、Ｍ＆Ａを除く設備投資額は３ヵ年累計850億円程度としております。資金使途は新店投資45～50％、既存店投資35％程度、ＤＸ関連を含むその他投資15～20％の構成を予定しております。株主還元については、配当性向25％を目処に安定的かつ継続的に行うことを基本としております。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは362億29百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは257億17百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フローはプラスに転じました。設備投資額は前期を下回る259億95百万円となりましたが、資金使途は支払ベースの構成比において変化が見られ、新店投資の構成比が約52％となり既存店投資の構成比約45％を上回りました。

なお、当社グループの主な資金需要は、事業活動に必要な運転資金（商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用）及び設備投資（新店投資、既存店の改装費用等）であり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入や社債等による資金調達を行うこととしております。

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の活用を基本として、子会社の資金を含め一元管理を行い、当社グループ内の資金需要に備えるとともに、資金の短期流動性を確保するため、取引金融機関と総額686億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注) １．帳簿価額の「その他」には、借地権、ソフトウエア及び長期前払費用を含めております。なお、差入保証金及び長期前払費用は、金融商品会計における建設保証金の時価計算を適用する前の数値であります。

２．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(注) １．帳簿価額の「その他」には、借地権、ソフトウエア及び長期前払費用を含めております。なお、差入保証金及び長期前払費用は、金融商品会計における建設保証金の時価計算を適用する前の数値であります。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

３．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注） 有償第三者割当　発行価格2,554円　資本組入額1,277円

　　　割当先　株式会社アークス　株式会社リテールパートナーズ

2023年３月31日現在

(注) １．「金融機関」には、取締役向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式2,280単元が含まれております。

２．自己株式201,357株は個人その他に2,013単元、「単元未満株式の状況」57株含まれております。なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は201,357株であります。

３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ11単元及び80株含まれております。

2023年３月31日現在

(注) １．所有株式数の千株未満の株数及び発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の小数点第３位以下は、切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、当社保有の自己株式201千株があります。

３．自己株式には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式228千株は含まれておりません。

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内において主に小売業を中心とした事業を行っており、取り扱う製品及びサービス別の事業会社を置き、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。

したがって、当社は、「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」、「ドラッグストア事業」、「ホームセンター（ＨＣ）事業」、「スポーツクラブ事業」及び「流通関連事業」を報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」はスーパーマーケットの営業、食品の製造加工業及び卸売業を行っております。「ドラッグストア事業」は、ドラッグストアの営業及び卸売業を行っております。「ホームセンター（ＨＣ）事業」は、ホームセンターの営業及び卸売業を行っております。「スポーツクラブ事業」は、スポーツクラブの営業を行っております。「流通関連事業」は、商業施設の運営に付帯関連した事業を行っております。