アシードホールディングス株式会社
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１.第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
|
|
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従業員数 |
（人） |
|
|
|
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|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
914 |
730 |
615 |
582 |
595 |
|
最低株価 |
（円） |
630 |
351 |
338 |
480 |
510 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
２．第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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1972年11月 |
広島県福山市入船町に「日本バンテン株式会社」（資本金１百万円）を設立し、食品機器の販売を開始する。 |
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1973年８月 |
「中国フード機器株式会社」に社名変更し、本社を広島県福山市松浜町に移転する。 |
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1980年９月 |
乳飲料の自動販売を開始し、初めてサプライアーシステム（物流委託方式）を導入する。 |
|
1989年６月 |
ＣＩを導入し「アシード株式会社」に社名変更する。 |
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1990年４月 |
株式会社共和サービスを吸収合併する。 |
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1990年８月 |
有限会社ティスター宮崎を吸収合併し、営業地盤が近畿、中国、四国、九州地域一円となる。 |
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1993年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録する。 |
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1996年８月 |
東京都港区に株式会社アシード情報システムを設立する。 |
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1999年２月 |
清涼飲料、コーヒー、その他飲料の製造・販売会社 北関東ペプシコーラボトリング株式会社（現・連結子会社）の株式を株式会社アシード情報システムと共同で取得。 |
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1999年10月 |
北九州地区を営業基盤とする有限会社第一自動販売機の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の強化を図る。 |
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2000年２月 |
東京都八王子市を営業基盤とする綜合ベンドサービス株式会社の営業権を譲り受ける。 |
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2000年10月 |
有限会社第一自動販売機及び綜合ベンドサービス株式会社を子会社とする。 （両社は2002年８月合併し、同時に商号を株式会社ベンデックス（現・連結子会社）に変更） |
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2000年11月 |
清酒製造販売会社 株式会社三吉酒造場（現・連結子会社）の株式を取得。 |
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2001年２月 |
東京証券取引所市場第二部へ上場する。 |
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2002年７月 |
北日本サンポッカ株式会社の株式取得。 （2003年４月、株式会社北日本ベンデックスに商号変更。） |
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2003年10月 |
東海地区を営業基盤とする株式会社オリエンタル洋行の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の強化を図る。 |
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2003年11月 |
中国、上海市に現地法人上海愛実得飲食管理有限公司を設立（2018年11月に清算手続きが結了し、消滅）。 |
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2004年４月 |
事業効率の向上を図るため、飲料製造事業の事業統合を行い、北関東ペプシコーラボトリング株式会社の飲料製造事業を株式会社三吉酒造場に営業譲渡するとともに、北関東ペプシコーラボトリング株式会社は北関東ペプシコーラ販売株式会社に、株式会社三吉酒造場はアシードブリュー株式会社に商号変更。 |
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2004年４月 |
有限会社マシン青森を子会社とする。 （2005年８月、株式会社北日本ベンデックスに吸収合併） |
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2005年９月 |
石川サンポッカ株式会社の株式取得。 （2005年12月、株式会社中部ベンデックスに商号変更。） |
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2006年８月 |
事業効率の向上を図るため、アシードブリュー株式会社を存続会社として、同社と株式会社アシード情報システムが合併。 |
|
2006年９月 |
事業効率の向上を図るため、株式会社ベンデックスを存続会社として、同社、株式会社北日本ベンデックス及び株式会社中部ベンデックスの３社が合併。 |
|
2008年８月 |
不動産運営子会社アオンズエステート株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
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2008年10月 |
会社分割により株式会社ベンデックスに自販機運営リテイル事業を承継させ、アシード株式会社をアシードホールディングス株式会社へ、株式会社ベンデックスをアシード株式会社に商号変更。 |
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2011年４月 |
株式交換により宝積飲料株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。 |
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2013年１月 |
ベトナム、ホーチミン市に駐在員事務所を開設。 |
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2014年７月 |
ベトナム「HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company」に出資し、持分法適用関連会社とする。 |
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2016年３月 |
タイ「ASEED（Thailand）Co.,Ltd.（旧）ASEED & J.R.K. Co., Ltd.」に出資し、持分法適用関連会社（現・持分法適用非連結子会社）とする。 |
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2016年12月 |
新株予約権証券（有償ストック・オプション）を発行する。 |
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2019年９月 |
栃木県下野市の物流倉庫(アシード ロジスティクスセンター)を取得。 |
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2020年10月 |
連結子会社のアシード株式会社が有限会社大邦食品の株式を取得。 （2022年１月、アシード株式会社に吸収合併） |
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2021年６月 |
連結子会社の北関東ペプシコーラ販売株式会社が株式会社いいじまの株式を取得。 |
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2021年７月 |
ロジックイノベーション株式会社を子会社とする。 |
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2022年８月 |
株式会社河村農園を子会社とする。 |
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2022年10月 |
事業効率の向上を図るため、北関東ペプシコーラ販売株式会社を存続会社として、同社とアシード株式会社を合併。 同時に、北関東ペプシコーラ販売株式会社の商号をアシード株式会社に変更するとともに、本店を東京に移転する。 |
当社グループは、アシードホールディングス株式会社（当社）、連結子会社７社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、自販機運営リテイル、飲料製造、不動産運用及びその他を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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セグメントの名称 |
事業内容 |
会社名 |
|
自販機運営リテイル事業 |
主にカップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理 |
アシード株式会社 （国内２社） |
|
飲料製造事業 |
主に清涼飲料及び、低アルコール飲料、健康茶飲料の企画、製造、販売 |
アシードブリュー株式会社 宝積飲料株式会社 株式会社河村農園 HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company（持分法適用） ASEED（Thailand）Co.,Ltd.（持分法適用） （国内３社、海外２社） |
|
不動産運用事業 |
オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理 |
当社 アオンズエステート株式会社 （国内２社） |
|
その他事業 |
倉庫事業、物流事業、環境事業 |
ロジックイノベーション株式会社 （国内１社） |
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※ASEED（Thailand）Co.,Ltd.は、清算手続を開始しているため表中に記載しておりません。
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
アシード株式会社 （注）３、５ |
東京都 港区 |
100 |
自販機運営リテイル事業 |
100.0 |
経営管理・指導 土地、建物等の賃貸 金銭消費貸借 仕入先に対する債務の保証 役員の兼任 |
|
株式会社いいじま |
茨城県 つくば市 |
10 |
自販機運営リテイル事業 |
100.0 (100.0) (注)２ |
経営管理・指導 金銭消費貸借
|
|
アシードブリュー （注）３、４ |
広島県 福山市 |
70 |
飲料製造事業 |
100.0 |
経営管理・指導 土地、建物等の賃貸 金銭消費貸借 役員の兼任 |
|
宝積飲料株式会社 （注）４ |
広島県 東広島市 |
10 |
飲料製造事業 |
100.0 |
経営管理・指導 金銭消費貸借 金融機関及びリース会社に対する債務保証 役員の兼任 |
|
株式会社河村農園 |
大分県 佐伯市 |
3 |
飲料製造事業 |
100.0 |
経営管理・指導 役員の兼任
|
|
アオンズエステート 株式会社 |
広島県 福山市 |
50 |
不動産運用事業 |
100.0 |
経営管理・指導 金銭消費貸借 建物の賃借 役員の兼任 |
|
ロジックイノベーション株式会社 |
岡山県 岡山市 |
3 |
その他事業 |
100.0 |
経営管理・指導 土地、建物等の賃貸 金銭消費貸借 金融機関に対する債務保証 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の割合の()内は間接所有によるもので、内数で記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．アシードブリュー株式会社及び宝積飲料株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５．アシード株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の自販機運営リテイル事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
|
主要な損益 情報等 |
|
|
アシードブリュー 株式会社 |
宝積飲料 株式会社 |
|
|
①売上高 |
（百万円） |
4,449 |
3,844 |
|
|
②経常利益 |
（百万円） |
535 |
138 |
|
|
③当期純利益 |
（百万円） |
350 |
108 |
|
|
④純資産額 |
（百万円） |
1,441 |
670 |
|
|
⑤総資産額 |
（百万円） |
3,048 |
3,661 |
(3) 持分法適用非連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
ASEED (Thailand) Co., Ltd. |
タイ王国 バンコク市 |
5,000 （千THB） |
飲料製造事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
(4) 持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company |
ベトナム クアンニン省 |
30,900,000 （千VND） |
飲料製造事業 |
30.4 |
役員の兼任 |
(5) その他の関係会社
該当事項はありません。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
自販機運営リテイル事業 |
|
[ |
|
飲料製造事業 |
|
[ |
|
不動産運用事業 |
|
[ |
|
その他事業 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は、就業人員数（常用パート・嘱託・派遣社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、［ ］内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、アシードホールディングス株式会社の業務事務を担当する特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．不動産運用事業は、全社部門が統括しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
（注）１．平均年間給与は期末従業員の2022年４月から2023年３月までの給与等支給額の合計を従業員数で除した値であり、基準外賃金、賞与及び受入出向手数料等を含んでおりますが、連結子会社との兼務者は当社の負担額で計算しております。また本年度期中に給与の算定期間の変更を行っております。
２．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート・嘱託・派遣社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者はいませんでした。
３．提出会社の従業員（25人）は、すべてセグメント区分の全社（共通）に含まれております。
(3) 労働組合の状況
連結子会社であるアシード株式会社には、アシード労働組合が組織（2023年３月31日現在組合員数145人）されており、上部団体には加盟しておりません。
労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める |
男性の |
男女の賃金の差異(注)１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 |
うち非正規雇用労働者 |
|||
|
0.0% |
－ |
70.0% |
72.1% |
－ |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71号の４条１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．該当者がいない場合は「－」で表示しております。
②主要連結子会社 2023年３月31日現在
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める |
男性の |
男女の賃金の差異(注)１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 |
うち非正規雇用 |
|||
|
アシード株式会社 |
2.2% |
14.3% |
55.8% |
74.1% |
62.9% |
|
アシードブリュー株式会社 |
7.1% |
0.0% |
69.5% |
68.2% |
55.7% |
|
宝積飲料株式会社 |
7.7% |
0.0% |
73.2% |
65.9% |
－ |
|
ロジックイノベーション株式会社 |
33.3% |
－ |
71.0% |
119.7% |
92.8% |
|
株式会社河村農園 |
0.0% |
－ |
47.0% |
69.8% |
210.6% |
|
株式会社いいじま |
66.7% |
－ |
48.9% |
82.2% |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71号の４条１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．該当者がいない場合は「－」で表示しております。
４．アオンズエステート株式会社に関しましては他会社所属の兼任者のみのため、記載しておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループでは、グループ主要各社の代表取締役、生産本部長・管理本部長が参加するリスク管理・コンプライアンス委員会のもと、中長期計画達成の支障となり得るリスクを洗い出し、対応策の検討、モニタリングを実施しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避又は発生した場合の対応については上記委員会を中心に解決を図る所存です。
(1) 法的規制について
当社グループでは、食品衛生法、酒類の製造免許、販売業免許、酒税法、労働関連規制、環境関連法規など様々な法的規制を受けています。これらの法令の変更、予期しない規制の新たな導入により、法令違反や社会的規範に反する行動をとった場合は、処罰や社会的制裁により、経営成績及びブランドへの信頼に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクを最小化するために、製造・生産管理を始めとして、法務・税務関連の人材育成を図るとともに、経営の根本理念であり、従業員全員の行動指針を示した「アシードウェイ」の徹底を図ってまいります。
(2) 特定の業界における販売シェアについて
自販機運営リテイル事業においては、遊技場業界に対する売上構成が比較的高い状況にあり、同業界の経営環境の変化や同業界に対する規制・条例等の変更によって、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクを軽減するために、常に同業界動向を注視してゆくとともに、引き続きオフィスや工場への営業を強化するなど、広くバランスの取れた売上構成となるように営業を推進してまいります。
(3) 飲料製造事業の受託生産について
飲料製造事業においては、ブランドオーナーから依頼を受け、清涼飲料水や低アルコール飲料を生産する受託生産の売上構成が高い水準にあります。受託生産は天候やブランドオーナーの外注政策によって、経営成績や財政状態が左右される可能性があります。これに対しては、日頃よりブランドオーナーとの連携を深め、変化に即応できる体制を築くとともに、当社グループからの企画提案により付加価値を高めながら、リスクの最小化に努めてまいります。
(4) アルコール摂取による悪影響に対する価値観について
当社グループではＲＴＤ（低アルコール飲料）の製造・販売を行っています。不適切なアルコール摂取は、健康被害や社会的な悪影響が指摘されており、酒類販売に関する規制が検討されています。また健康志向の高まりにより、消費者需要が縮小する可能性もあります。これらの要因により、売上収益の縮小、ブランド価値の毀損などで、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業の社会的責任を果たすため、健康被害の予防について、酒類事業の関連法令を遵守することのほか、アルコールテイスト飲料など、健康に配慮した商品を提供することで、人々の豊かな生活に貢献してまいります。
(5) 製造物責任に関わるリスクについて
当社グループは、最高水準の品質を追求しておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大事態が一旦発生した場合、当社グループの経営成績やブランドの信頼に大きく影響を及ぼす可能性があります。万一、品質事故が発生した場合には、お客様の安全を最優先に考え、迅速に対応します。また今後とも、品質管理の高度化、生産体制の改善等、品質リスクに対応する取り組みには十分な経営資源を投入してまいります。
(6) 海外での事業活動について
当社グループは、ベトナムでは飲料の製造販売を目的とした持分法適用関連会社へ投資して、現地での事業発展のための活動を行っています。こうした海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更や、産業基盤の脆弱性に加え、社会的・政治的リスクが内在しています。こうしたリスクが顕在化することにより、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績や将来計画に影響を与える可能性があります。それに対応するため現地には駐在員を置き、様々な情報を収集することにより、迅速に対応する体制を築くとともに、当社グループ単独では対応できないと判断される案件につきましては、専門機関との連携によりリスクの最小化に努めてまいります。
なお、タイのASEED (Thailand)Co.,Ltd.は海外拠点の集約に伴い、清算手続中であります。
(7) 人材の確保・育成について
当社グループの事業を支える人材の確保・育成は、事業を維持、成長していく上で必要不可欠なものであります。アシードグループ憲章を基にしたブランディングで、役職員のあり方、よりどころを明確に示し、ロイヤリティを高めると共に、グループ事業会社間の活発な人事交流、次世代の経営を担う世代の経営塾などを定期的に行うことで、人材の確保・育成に努めてまいります。今後、必要な能力を有する人材の確保が出来なかった場合や、人材の流出が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 資本提携、Ｍ＆Ａについて
当社グループは、企業価値向上を目的とした資本提携、Ｍ＆Ａを中長期的な会社の経営戦略に掲げ、検討していく方針であります。しかしながら、資本提携については、投資先の財務状況等により期待する成果が得られない等により、保有株式の評価減処理を行う可能性及びＭ＆Ａについては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等の問題の発生または事業計画の著しい乖離が発生した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 固定資産の減損損失について
固定資産の減損損失は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とすることとされております。このため、保有する固定資産の収益性の低下や市場価値が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。保有する固定資産の収益性については適宜評価をしており、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案など、適宜検討する体制としています。
(10) 自然災害に関するリスクについて
近年、突発的に発生する災害や天災が増えており、不慮の事故等で製造設備の損害発生や原材料の供給不足、さらに電力・物流をはじめとする社会インフラの機能が低下した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、大規模な災害発生時、速やかにアシードホールディングス内に対策本部を設置し、従業員の安否確認や事業所施設の被災状況など情報を集中させるとともに、各事業所各自で対応すべき事項の確認とグループ内での支援を行う態勢を構築しています。これにより被害の最小化と影響の最小化に努めてまいります。
当社は、2023年３月22日開催の取締役会において、静岡ローストシステム株式会社および同社のグループ会社であるマルサン萩間茶株式会社の発行済み株式の100％を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
2023年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
［提出会社］
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
賃貸倉庫 （栃木県下野市） |
その他事業(注)１ |
賃貸設備 |
452 |
－ |
311 (14,579.29) |
－ |
0 |
764 |
－ |
|
賃貸飲料製造工場 （栃木県下野市） |
飲料製造事業 (注)１ |
賃貸設備 |
373 |
－ |
376 (16,957.00) |
－ |
0 |
750 |
－ |
|
賃貸事務所・倉庫等 （広島県福山市） |
自販機運営リテイル事業、飲料製造事業及び全社 (注)２ |
賃貸設備及び太陽光発電設備等 |
37 |
－ |
327 (20,903.60) |
7 |
0 |
373 |
－ |
|
賃貸事務所・倉庫 （佐賀県佐賀市） |
不動産運用事業 |
賃貸設備 |
40 |
－ |
159 (1,744.99) |
－ |
－ |
199 |
－ |
|
賃貸土地 （山口県山陽小野田市） |
不動産運用事業 |
賃貸土地 |
－ |
－ |
183 (4,800.45) |
－ |
－ |
183 |
－ |
|
賃貸事務所・倉庫 （広島市西区） |
不動産運用事業 |
賃貸設備 |
10 |
－ |
142 (990.00) |
－ |
0 |
153 |
－ |
|
賃貸事務所・倉庫 （広島県福山市） |
不動産運用事業 |
賃貸設備 |
22 |
－ |
121 (1,209.21) |
－ |
－ |
144 |
－ |
|
賃貸事務所・倉庫 （山口県周南市） |
不動産運用事業 |
賃貸設備 |
21 |
－ |
119 (3,153.84) |
－ |
0 |
141 |
－ |
|
賃貸事務所・倉庫 （広島市西区） |
自販機運営リテイル事業(注)１ |
賃貸設備 |
6 |
－ |
133 (880.25) |
－ |
－ |
139 |
－ |
（注）１．上記のうち、その他事業の「賃貸倉庫」は、連結子会社のロジックイノベーション株式会社へ賃貸しているものであり、自販機運営リテイル事業の「賃貸事務所・倉庫」は、連結子会社のアシード株式会社へ賃貸しているものであります。また、飲料製造事業の「賃貸飲料製造工場」は連結子会社のアシードブリュー株式会社へ賃貸しているものであります。
２．上記のうち、自販機運営リテイル事業、飲料製造事業及び全社の「賃貸事務所・倉庫等」は主にアシードブリュー株式会社へ賃貸しているものであります。リース資産は全社資産の太陽光発電設備であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品等であります。
［連結子会社］
［アシード株式会社］
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
広島支店 （広島市西区） |
自販機運営 リテイル事業 |
販売設備 |
6 |
－ |
133 (880.25) |
4 |
－ |
144 |
7 |
|
香川支店 （香川県坂出市） |
自販機運営 リテイル事業 |
販売設備 |
13 |
－ |
100 (2,212.23) |
0 |
－ |
114 |
4 |
（注）上記の建物及び構築物、土地は提出会社から賃借しているものであります。
［アシードブリュー株式会社］
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
宇都宮飲料工場 （栃木県下野市） |
飲料製造事業 (注)２ |
生産設備 |
416 |
994 |
376 (16,957.00) |
120 |
32 |
1,940 |
100 |
|
本社 （広島県福山市） |
飲料製造事業 (注)２ |
会社統括設備 |
20 |
－ |
327 (20,903.60) |
－ |
0 |
349 |
－ |
（注）１．上記の建物及び構築物（一部例外）、土地は提出会社から賃借しているものであります。
２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品等であります。
［宝積飲料株式会社］
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社、志和工場 （広島県東広島市） |
飲料製造事業 |
会社統括設備及び生産設備 |
483 |
1,421 |
298 (18,946.42) |
161 |
32 |
2,397 |
80 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品、ソフトウェア等であります。
［アオンズエステート株式会社］
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
賃貸土地 （広島県福山市） |
不動産運用事業 |
賃貸土地 |
－ |
－ |
693 (3,983.51) |
－ |
－ |
693 |
－ |
|
本社、賃貸事務所 （広島県福山市） |
不動産運用事業 |
会社統括設備及び賃貸設備 |
117 |
－ |
31 (395.97) |
0 |
27 |
177 |
－ |
（注）帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品、ソフトウェア等であります。
［ロジックイノベーション株式会社］
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
賃貸倉庫 （栃木県下野市） |
その他事業 (注)１ |
物流設備 |
452 |
－ |
311 (14,579.29) |
－ |
0 |
764 |
2 |
|
瀬戸内センター （岡山県瀬戸内市） |
その他事業 |
リサイクル 設備 |
90 |
121 |
26 (6,101.02) |
－ |
－ |
239 |
1 |
（注）１．建物及び構築物（一部例外）、土地は提出会社から賃借しているものであります。
２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品、ソフトウェア等であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
44,000,000 |
|
計 |
44,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,726,963株は「個人その他」に17,269単元、「単元未満株式の状況」の欄に63株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式４単元が含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社広島銀行 （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） |
広島市中区紙屋町一丁目３番８号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）アシード・インベストメント・クラブは、取引先持株会であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
持分変動損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自販機運営と飲料製造を中心とした複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「自販機運営リテイル事業」、「飲料製造事業」、「不動産賃貸事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主要な製品・商品及びサービスは以下のとおりであります。
(1) 自販機運営リテイル事業 ：カップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、食品等の自動販売
(2) 飲料製造事業 ：炭酸・コーヒー系缶飲料、低アルコール飲料等の製造・販売
(3) 不動産運用事業 ：不動産賃貸
(4) その他事業 ：倉庫、物流、環境
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
経営管理料 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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