株式会社ベルク
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第60期の１株当たり配当額70.00円（１株当たり中間配当額34.00円）は、創業60周年記念配当2.00円を
含んでおります。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1959年５月、創業者である原島善一は、わが国の小売業がセルフサービス方式を取り入れ始めたことに注目し、この販売形態が将来的に有望であると考え、生鮮食料品等の小売販売を目的として、埼玉県秩父市に資本金2,000千円をもって株式会社主婦の店秩父店を設立し営業を開始いたしました。提出会社設立の経緯及び当社グループの現在に至るまでの概要は次のとおりであります。
当社グループは、親会社である当社(株式会社ベルク)と、連結子会社である株式会社ホームデリカ、株式会社ジョイテックの３社で構成されており、埼玉県を中心とする首都圏で、生鮮食品、加工食品、日用品等の小売店舗をチェーン展開しております。
株式会社ホームデリカは、惣菜を中心とした加工食品の製造を行っており、惣菜その他商品の完成品及び一次加工品を当社各店舗へ供給いたしております。
また、株式会社ジョイテックは、当社への販売用資材、消耗品等の供給、店舗及び関連施設の清掃業務等を行っております。
なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当社グループ等について図示すると次のとおりであります。
2023年２月28日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２ 当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
2023年２月28日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
労働組合は以下のとおりであり、組合員数には連結子会社の人数を含んでおります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、食料品を中心に販売するスーパーマーケット経営を通じ、「Better Life with Community（地域社会の人々に、より充実した生活を）」を経営理念に、お客様に支持され信頼される店作りを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の基本としております。
当社グループは、厳しい外部環境の中、安定成長と財務体質の強化を図り、企業価値を常に最大にするための体制作りを行ってまいります。そのために、連結売上高経常利益率を重要な経営指標と捉え、4.5％以上の確保に向けて、今後の事業戦略に反映させてまいります。
当社グループは、経営方針の実現のため、中長期の経営戦略として、標準化したフォーマットでの計画出店を行い、新たな商圏開発に取り組むとともに、あわせて既存店の改装等による店舗活性化や店舗状況に合わせた諸施策を実施し、一層のドミナント化とお客様に支持される店舗展開を行います。
また、高収益の企業体質を維持、継続していくために、効率経営によりさらなるローコストオペレーションに取り組んでまいります。
今後の経営環境は、個人消費の先行きが不透明なことに加え、企業間競争の激化等依然厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中で、当社グループが経営戦略を実現するために、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 新規優良立地の確保による計画的出店
② 高い労働生産性の実現
③ 経費コントロールの徹底
④ 自社物流の展開による効率化の推進
⑤ 連結子会社の収益性の向上
これらの施策により、高収益体質を維持し、競争力のある企業グループを目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、スーパーマーケットの多店舗展開を行っておりますが、店舗の新規出店及び既存店の売場面積等の変更については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。これは売場面積1,000㎡を超える新規出店及び既存店の売場面積等の変更に対し、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。当社の新規出店及び増床については、上記の法規制を受けております。
当社及び当社グループの事業に関しては、「食品衛生法」の規制を受けており、所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実や生産履歴の明確化（トレーサビリティ）に努めております。しかし、万一食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 品質表示等にかかる法的規制について
昨今、食品をはじめとする偽装事件等、商品の品質、安全性に関わる問題が発生しております。当社及び当社グループは、「ＪＡＳ法」「計量法」「景品表示法」等の遵守に加え、社内計量士による自主検査を行い、適切な品質表示に努めております。しかし、販売する商品に問題が生じた場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
店舗を出店する小売業として、建物、土地を一部自社所有により運営しております。事業用固定資産に対する減損会計の適用によって保有固定資産に減損処理が必要になった場合は、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2023年２月末現在、埼玉県を中心とする首都圏を地盤にスーパーマーケットを133店舗展開しております。今後もドミナント化を意図した出店を行い、店舗密度を高めていく方針であります。出店場所が十分確保できない場合やドミナントの形成までに時間を要する場合、あるいは、競合他社の出店状況や価格競争の激化などによっては、当社の想定通りの成果が得られず、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、自社物流センターを運営しており、このセンターより全店舗に定時一括納品を行い、集中配送のメリットを生かした効率的物流体制をとっております。しかしながら、物流センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、店舗への商品配送に遅延等の支障をきたす恐れがあり、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループは、賃借による店舗出店にあたり、差入保証金の差入れを行っております。当連結会計年度末現在の差入保証金の残高は、9,522百万円であります。
返還方法は、主に賃借期間にわたって分割返還となっておりますが、賃借先の経済的破綻等によりその一部または全部が回収できなくなった場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループの設備投資資金は主に長期借入金によって調達しており、当連結会計年度末現在の有利子負債残高は、35,831百万円となっており、連結総資産の21.2％を占めております。 このうち長期借入金は、32,327百万円（１年内返済含む）で、主に固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、急激に金利が上昇した場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループは、優れた人材の採用及び教育を最重要課題の一つとしており、今後の事業拡大には、既存従業員に加え、パートタイマーも含めた優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。従業員に対しては、昇格試験制度や業績評価制度、また報奨金制度などのインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでおります。しかし、必要とされる人材の採用、教育が計画どおり進まない場合、出店計画の見直しや、店舗管理レベル、商品力の低下等、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、多数の個人情報を所有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規程の整備、従業員への教育、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、マイナンバーに関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図っております。しかしながら、万一、個人情報の流出が発生した場合には、当社及び当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループは、食品スーパーマーケットとして、価格競争の激化、他社の出店増加に伴う競合の激化、景気後退に伴う買上点数並びに客数の減少、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等、外部環境の変化により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、埼玉県を中心とする首都圏に出店をしておりますが、当該地域において自然災害が発生した場合、店舗施設への倒壊損傷等が引き起こり、店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様及び従業員等の健康と安全を最優先として感染防止に取り組んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、臨時休業や対策費用の支出等により、当社及び当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループは、商標等の知的財産の保護のための体制を整備しその対策を講じております。しかし、他社との間に知的財産を巡り紛争が生じたり、他社からの知的財産の侵害を受けたりした場合は、多大な損害を被る恐れがあります。一方、当社及び当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性もあります。このような事態に陥った場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2006年７月31日にイオン株式会社との間に、関東圏における食品スーパー事業に関し、①商品供給 ②販売促進施策 ③開発業務 における業務提携及び１年以内に当社の発行済株式総数の15％を限度とする資本提携契約を締結いたしました。また、2007年５月よりイオン株式会社から取締役１名を受け入れております。
当社は、イオン株式会社との業務・資本提携を継続していく方針でありますが、何らかの理由で継続できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の財務及び営業または事業の方針の決定に、イオン株式会社の承認を要する事項は特にございません。また、上記業務・資本提携を変更する予定はなく、現時点での関係を継続する方針であります。
上記の状況をふまえ、イオン株式会社につきましては「関係会社の状況」には記載しておりません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した金額となっておりますが、比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益及び営業利益の対前年増減率は記載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
（業績等の概要）
当連結会計年度におけるわが国経済は、感染症の影響が続く中、行動制限の緩和措置等による各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しの動きをみせました。しかしながら、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなり、また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等により、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、世界的なエネルギー価格及び原材料価格等の高騰に加え、為替相場の動向が影響し、食料品の調達価格や販売管理費の上昇等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客様に支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、各種感染拡大の防止策を講じながら通常営業を継続し、商品供給に努め、地域のライフラインとしての役割を果たしてまいりました。幅広い層のお客様にご来店いただくために、豪華賞品等が当たる大型キャンペーンの実施や、ＳＮＳを利用したおすすめ情報の発信を行いました。また、ネットスーパー「ベルクお届けパック」及び、お客様のレジ待ちを解消しスマートなお買い物ができるサービス「スマベルク」は導入店舗を順次拡大し、利便性向上を図ってまいりました。また、移動スーパー「とくし丸」は、さらに拡大展開し、高齢者等に対する買物支援の取り組みを進めました。
商品政策におきましては、商品に特化したイメージチラシでのこだわり商品の訴求を行い、また、自社ブランド「くらしにベルク kurabelc（クラベルク）」の取扱いをさらに拡大し、３月には生誕４周年記念のキャンペーンも行う等、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にＬＳＰ（作業割当システム）の定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。
店舗投資におきましては、７店舗を、2022年４月に千葉県我孫子市に「フォルテ我孫子店」、８月に神奈川県横浜市に「フォルテ横浜川和町店」、10月に埼玉県春日部市に「春日部梅田店」、11月に東京都東大和市に「東大和立野店」、群馬県前橋市に「前橋総社町店」、2023年１月に千葉県浦安市に「フォルテ新浦安店」、２月に神奈川県厚木市に「厚木船子店」を新規出店いたしました。また、既存店６店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買い物環境を提供するための設備の更新を行いました。なお、2023年２月末現在の店舗数は133店舗となりました。
物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
一方、連結子会社である「株式会社ホームデリカ」では、2022年１月に稼働開始した新第一工場の製造能力が安定して増強できた結果、売上高及び経常利益は当初計画を上回る結果となりました。今後も第二工場と共に、より一層おいしい商品の供給体制を構築し、店舗の効率化を図ってまいります。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給と開発、また、店舗の清掃業務等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。
なお、業績の動向を踏まえ、収益性の低い１店舗について、減損損失112百万円を特別損失に計上しております。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が310,826百万円（前年度300,268百万円）、営業利益が14,018百万円（前年度13,072百万円）、経常利益が14,297百万円（前年比103.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益が9,614百万円（前年比104.6％）となりました。
当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、その影響として、営業収益は7,650百万円減少し、営業利益は520百万円増加しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16,092百万円増加し169,306百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,302百万円増加し32,682百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が3,787百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,789百万円増加し136,624百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が7,875百万円及び土地が2,393百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ8,438百万円増加し78,002百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,069百万円増加し38,294百万円となりました。この主な要因は、買掛金が2,023百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,368百万円増加し39,708百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が3,226百万円及び社債が2,571百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,653百万円増加し91,304百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が7,492百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,787百万円増加し、15,579百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、15,618百万円（前年同期に比べ1,441百万円減少）となりました。これは、「仕入債務の増減額」が増加した一方、「売上債権の増減額」および「法人税等の支払額」が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、15,928百万円（前年同期に比べ2,547百万円減少）となりました。これは、差入保証金の差入による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、4,097百万円（前年同期に比べ1,740百万円減少）となりました。これは、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。
（注）当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。
この結果、前年同期と収益の会計処理が異なることから、前年同期比は記載しておりません。
（注）当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。
この結果、前年同期と収益の会計処理が異なることから、前年同期比は記載しておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る経営成績等については、当該会計基準等を適用した金額となっておりますが、比較対象となる会計処理方法が異なるため、売上高、売上総利益、営業収入、営業総利益、販売費及び一般管理費及び営業利益の対前年比較は記載しておりません。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ8,542百万円増加し、305,561百万円（前年度297,019百万円）となりました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を各種講じながら営業を継続し、商品供給に努め、地域のライフラインの役割を果たしたことによること、前連結会計年度に出店した４店舗が年間稼動したこと及び当連結会計年度に新規出店した７店舗が売上高の増加に寄与したこと等によるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ9,510百万円増加し、84,610百万円（前年度75,099百万円）となりました。売上総利益率は27.7％となりました。
（営業収入）
当連結会計年度における営業収入は、前連結会計年度に比べ2,015百万円増加し、5,264百万円（前年度3,248百万
円）となりました。
（営業総利益）
当連結会計年度における営業総利益は、前連結会計年度に比べ11,525百万円増加し、89,874百万円（前年度
78,348百万円）となり、売上高対営業総利益率は29.4％となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ10,579百万円増加し、75,855百万円（前年度65,276百万円）となりました。その主な要因は、店舗数の増加に伴う人員数の増加等に伴う給与手当（前年差2,902百万円増）及び各種キャッシュレス決済への対応に伴う支払手数料（前年差1,133百万円増）等が増加したこと等によるものであります。売上高対販売費及び一般管理費率は24.8％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ946百万円増加し、14,018百万円(前年度13,072百万
円）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ412百万円増加し、14,297百万円（前年比103.0％）
となり、売上高対経常利益率は、4.7％と適切な経費コントロールにより、目標とする経営指標である4.5％を達成
いたしました。
（特別損益）
当連結会計年度において、特別利益として、147百万円の計上をしております。内訳は固定資産売却益146百万円
等であります。また、特別損失として、202百万円の計上をしております。内訳は減損損失112百万円等でありま
す。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ644百万円増加し、14,241百万円（前年比104.7％）となりました。
税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前連結会計年度に比べ217百万円増加し、4,627百万円（前年比104.9％）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ426百万円増加し、9,614百万円（前年比104.6％）となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、当連結会計年度においては、業績の堅調な推移により安定的にキャッシュ・フローを創出でき、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び出店予定用地の取得を行いました。
当社グループでは、財務健全性を図りながら、適正な株主還元と業容拡大のための成長投資を継続して計画しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
イ 固定資産の減損
当社グループは、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである等減損の兆候がある店舗資産については減損損失の認識を判定し、減損損失の測定については各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、今後市場環境について想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
ロ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画における課税所得に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後将来の不確実な経済条件の変動等により課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
ハ 退職給付債務の算定
確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、死亡率、退職率や年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来の退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。
ニ 資産除去債務の計上
当社グループは、主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、過去の実績を基に算定した原状回復費用の見込み額を現在価値に割り引いて算出しておりますが、今後新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。
当社グループにおける各事業所の設備・投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
なお、当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
2023年２月28日現在
(注) １ 建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は7,807百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で内書きしております。
２ 帳簿価額の「その他」は、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 従業員数については期末現在の正社員数であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
2023年２月28日現在
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数については期末現在の正社員数であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年２月28日現在
(注) 有償第三者割当増資
2023年２月28日現在
(注) １ 自己株式1,287株は、「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
なお、自己株式1,287株は、株主名簿上の株主であり期末日現在の実質的な所有株式数と一致しております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
2023年２月28日現在
（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式21千株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算に
おいて控除する自己株式に含めておりません。