株式会社ファーストリテイリング

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

売上収益

(百万円)

2,130,060

2,290,548

2,008,846

2,132,992

2,301,122

営業利益

(百万円)

236,212

257,636

149,347

249,011

297,325

税引前利益

(百万円)

242,678

252,447

152,868

265,872

413,584

当期利益

(親会社の所有者に帰属)

(百万円)

154,811

162,578

90,357

169,847

273,335

当期包括利益

(親会社の所有者に帰属)

(百万円)

165,378

140,900

110,134

215,309

554,833

親会社の所有者に

帰属する持分

(百万円)

862,936

938,621

956,562

1,116,484

1,561,652

資産合計

(百万円)

1,953,466

2,010,558

2,411,990

2,509,976

3,183,762

１株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

8,458.52

9,196.61

9,368.83

10,930.42

15,281.90

基本的１株当たり

当期利益

(円)

1,517.71

1,593.20

885.15

1,663.12

2,675.30

希薄化後１株当たり

当期利益

(円)

1,515.23

1,590.55

883.62

1,660.44

2,671.29

親会社所有者帰属持分

比率

(％)

44.2

46.7

39.7

44.5

49.1

親会社所有者帰属持分

当期利益率

(％)

19.4

18.0

9.5

16.4

20.4

株価収益率

(倍)

34.1

39.1

71.5

43.6

30.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

176,403

300,505

264,868

428,968

430,817

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△57,180

△78,756

△75,981

△82,597

△212,226

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

198,217

△102,429

△183,268

△302,985

△213,050

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

999,697

1,086,519

1,093,531

1,177,736

1,358,292

従業員数

(人)

52,839

56,523

57,727

55,589

57,576

(外、平均臨時雇用者数)

(71,840)

(80,758)

(70,765)

(63,136)

(56,113)

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

営業収益

(百万円)

193,044

184,910

156,356

278,605

283,165

経常利益

(百万円)

139,660

106,000

78,211

208,221

295,957

当期純利益

(百万円)

122,158

106,113

62,422

175,286

258,203

資本金

(百万円)

10,273

10,273

10,273

10,273

10,273

発行済株式総数

(株)

106,073,656

106,073,656

106,073,656

106,073,656

106,073,656

純資産額

(百万円)

463,229

521,706

538,954

667,569

877,273

総資産額

(百万円)

993,413

1,054,758

1,063,356

1,100,398

1,362,278

１株当たり純資産額

(円)

4,489.50

5,053.07

5,207.74

6,463.08

8,508.57

１株当たり配当額

(円)

440.00

480.00

480.00

480.00

620.00

(内、１株当たり

中間配当額)

(円)

(200.00)

(240.00)

(240.00)

(240.00)

(280.00)

１株当たり当期純利益

(円)

1,197.59

1,039.87

611.50

1,716.37

2,527.19

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

1,195.63

1,038.14

610.44

1,713.61

2,523.41

自己資本比率

(％)

46.1

48.9

50.0

60.0

63.8

自己資本利益率

(％)

29.4

21.8

11.9

29.4

33.8

株価収益率

(倍)

43.3

59.5

103.5

42.3

32.4

配当性向

(％)

36.7

46.2

78.5

28.0

24.5

従業員数

(人)

1,345

1,389

1,589

1,617

1,698

(外、平均臨時雇用者数)

(267)

(11)

(8)

(10)

(12)

株主総利回り

(％)

166.0

200.7

205.5

236.4

268.4

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(109.6)

(97.8)

(107.3)

(132.8)

(136.2)

最高株価

(円)

54,510

70,230

70,180

110,500

88,230

最低株価

(円)

30,000

47,040

39,910

62,860

54,310

年月

概要

1963年５月

個人営業を引継ぎ、資本金６百万円にて小郡商事株式会社を設立し、本店を山口県宇部市大字小串63番地147（現 山口県宇部市中央町二丁目12番12号）におく

1984年６月

広島県第１号店を広島市に出店（ユニクロ袋町店、1991年閉店）し、「ユニクロ」という店名で

カジュアルウエア小売業に進出

1991年９月

行動指針を表象するため、商号を小郡商事株式会社から株式会社ファーストリテイリングに変更

1992年４月

紳士服販売店ＯＳ本店をユニクロ恩田店（2001年閉店）に業態変更し、全店をカジュアルウエア

販売店「ユニクロ」に統一

1994年４月

ユニクロ日本国内直営店舗数が100店舗を超える（直営店109店舗、フランチャイズ店７店舗）

1994年７月

広島証券取引所に株式を上場

1997年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年２月

事業拡大に対応する本部機能充実のため、本社新社屋（山口県山口市佐山717番地１）を建設し移転

1998年11月

首都圏初の都心型店舗を東京都渋谷区にユニクロ原宿店出店（2007年閉店）

1999年２月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1999年４月

生産管理業務のさらなる充実を図るため、中国上海市に上海事務所を開設

2000年４月

東京都渋谷区に東京本部を開設

2000年10月

新たな販売チャンネル開拓とお客様の利便性を高めるため、インターネット通信販売業務を開始

2001年３月

社会貢献室が発足

2001年９月

FAST RETAILING(U.K)LTDが英国ロンドン市に４店舗をオープンし、英国における営業を開始

2001年12月

アフガニスタン難民への衣料支援を開始

2002年９月

迅銷(江蘇)服飾有限公司が中国上海市に２店舗をオープンし、中国における営業を開始

2004年１月

「Theory」を展開する株式会社リンク・ホールディングス（現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）に出資

2004年５月

取引先工場の労働環境モニタリングを開始

2004年８月

資本準備金7,000百万円を資本金に組み入れ、資本金を10,273百万円に増資

2004年11月

UNIQLO USA, Inc.を設立

2005年３月

UNIQLO HONGKONG,LIMITEDを設立

2005年４月

FR FRANCE S.A.S.(現 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.)及びGLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.（現 UNIQLO EUROPE LIMITED）を設立

2005年５月

フランスを中心に「COMPTOIR DES COTONNIERS」を展開するNELSON FINANCES S.A.S.（現 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.）の経営権を取得し、子会社化

2005年11月

ユニクロ事業の再強化及び新規事業の拡大を目的として、持株会社体制に移行

2005年12月

グループCSR部が発足

2006年２月

フランスの代表的なランジェリーブランド「PRINCESSE TAM.TAM」を展開するPETIT VEHICULE S.A.S.（現 PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.)の株式を取得し、子会社化

2006年３月

低価格なカジュアル衣料品を販売する株式会社ジーユーを設立

2006年９月

全商品リサイクル活動を開始（2020年から「RE.UNIQLO」に拡大）

2006年11月

ニューヨークにユニクロ初のグローバル旗艦店、「ユニクロ ソーホー ニューヨーク店」を出店

2007年11月

2007年12月

2009年３月

2009年４月

2009年10月

ロンドンにヨーロッパ初のグローバル旗艦店、「311 オックスフォード ストリート店」を出店

パリ郊外ラ・デファンスにフランス初のユニクロ店舗を出店

株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）を公開買い付けにより子会社化

シンガポール共和国における１号店、「タンパニーズ ワン店」を出店（2021年閉店）

パリにユニクロのグローバル旗艦店、「パリ オペラ店」を出店

年月

概要

2010年３月

2010年４月

2010年５月

2010年10月

2010年11月

台湾におけるユニクロ店展開のため、台湾に100％子会社を設立

ロシア初のユニクロ店舗をモスクワに出店

上海にユニクロのグローバル旗艦店、「上海 南京西路店」を出店

台湾初のユニクロ店舗を台北に出店

マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店

2011年２月

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と全商品リサイクル活動などの活動強化のため、グローバルパートナーシップの締結を合意

2011年９月

2011年10月

2011年11月

2012年３月

2012年６月

2013年４月

2013年６月

2013年９月

2013年９月

2014年３月

2014年４月

2014年４月

2014年10月

2015年７月

2015年10月

2015年12月

2016年３月

2016年４月

2016年９月

2016年９月

2016年11月

2017年２月

2017年２月

タイ王国初のユニクロ店舗をバンコクに出店

ニューヨークにユニクロのグローバル旗艦店、「ニューヨーク５番街店」を出店

ソウルにユニクロのグローバル旗艦店、「明洞中央店」を出店（2021年閉店）

東京にユニクロのグローバル旗艦店、「銀座店」を出店

フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店

香港にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ リー・シアター店」を出店

インドネシア共和国初のユニクロ店舗、「ユニクロ ロッテ ショッピング アベニュー店」を出店

上海にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ上海店」を出店

ジーユー海外進出の第一歩として「上海店」を出店

香港証券取引所メインボード市場にHDR（香港預託証券）を上場

オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店

ベルリンにドイツ初のユニクロ店舗、「タウエンツィーン店」（グローバル旗艦店）を出店

大阪にユニクロのグローバル旗艦店、「UNIQLO OSAKA」を出店

公正労働協会（FLA）に加盟

ベルギー初のユニクロ店舗をアントワープに出店

無担保普通社債2,500億円を発行

英国のユニクログローバル旗艦店、「311オックスフォードストリート店」をリニューアルオープン

有明に次世代物流センターが竣工

シンガポールに東南アジア初のユニクログローバル旗艦店、「オーチャード セントラル店」を出店

カナダ初のユニクロ店舗をトロントに出店

CSR部からサステナビリティ部に部署名を変更

有明本部（UNIQLO CITY TOKYO）が稼動。ユニクロの商品・商売機能が六本木本部から移転

主要取引先縫製工場のリストを公開

2017年９月

2018年６月

2018年８月

2018年９月

2018年10月

2018年10月

2018年11月

2018年11月

2019年４月

2019年９月

2019年９月

2019年10月

2019年11月

2019年12月

2020年６月

2021年４月

2021年10月

2021年11月

2021年12月

2022年３月

2022年４月

スペイン初のユニクロ店舗をバルセロナにオープン

無担保普通社債2,500億円を発行

スウェーデン初のユニクロ店舗をストックホルムに出店

オランダ初のユニクロ店舗をアムステルダムに出店

マニラにユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ マニラ店」を出店

株式会社ダイフクと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結

国連グローバル・コンパクトに署名

主要素材工場のリストを公開

デンマーク初のユニクロ店舗をコペンハーゲンに出店

イタリア初のユニクロ店舗をミラノに出店

ジーユーとプラステの本部機能が有明本部へ移転

インド初のユニクロ店舗をニューデリーに出店

株式会社MUJIN、Exotec Solutions SASと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結

ベトナム初のユニクロ店舗をホーチミンに出店

東京に日本最大のグローバル旗艦店、「UNIQLO TOKYO」を出店

有明本部に、自社撮影スタジオ、カスタマーセンターの新拠点、ユニクロの仮想店舗を開設

台湾のユニクログローバル旗艦店、「ユニクロ明曜百貨店」を「UNIQLO TAIPEI」としてリニューアルオープン

ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ 北京三厘屯店」を中国大陸に出店

2030年度目標とアクションプランを策定

UNHCRに1,000万米ドルと毛布・ヒートテックなど衣料20万点を提供（ウクライナおよび近隣諸国で避難生活を送る人々への人道援助活動を支援）

東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行

持株会社

 ㈱ファーストリテイリング（当社）

 その他

連結子会社

 ㈱ユニクロ

 国内ユニクロ事業

 迅銷（中国）商貿有限公司

 海外ユニクロ事業

 優衣庫商貿有限公司

 海外ユニクロ事業

 迅銷（上海）商業有限公司

 海外ユニクロ事業

 FRL Korea Co., Ltd.

 海外ユニクロ事業

 FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.

 その他

 UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED

 海外ユニクロ事業

 PT. FAST RETAILING INDONESIA

 海外ユニクロ事業

 UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD

 海外ユニクロ事業

 Fast Retailing USA, Inc.

 その他

 UNIQLO EUROPE LIMITED

 海外ユニクロ事業

 UNIQLO VIETNAM Co., Ltd.

 海外ユニクロ事業

 UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED

 海外ユニクロ事業

 ㈱ジーユー

 ジーユー事業

 極優（上海）商貿有限公司

 ジーユー事業

 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.

 その他

 Theory LLC

 グローバルブランド事業

 ㈱プラステ

 グローバルブランド事業

 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.

 グローバルブランド事業

 PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.

 グローバルブランド事業

 他連結子会社108社

 海外ユニクロ事業

/ジーユー事業

/グローバルブランド事業

/その他

持分法適用関連会社

 持分法適用関連会社３社

その他

（連結子会社）

株式会社ユニクロ

山口県山口市

1,000,000千円

国内ユニクロ事業

100.0％

役員の兼任

資金の貸付

迅銷(中国)商貿有限公司

中国上海市

20,000千米ドル

海外ユニクロ事業

100.0％

役員の兼任

優衣庫商貿有限公司

中国上海市

30,000千米ドル

海外ユニクロ事業

100.0％

役員の兼任

迅銷(上海)商業有限公司

中国上海市

35,000千米ドル

海外ユニクロ事業

100.0％

役員の兼任

FRL Korea Co., Ltd.

韓国

ソウル特別市

24,000,000千ウォン

海外ユニクロ事業

51.0％

役員の兼任

FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.

 シンガポール共和国

86,000千

シンガポールドル

その他

100.0％

役員の兼任

UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED

 タイ王国バンコク市

1,500,000千

タイバーツ

海外ユニクロ事業

75.0％

(75.0％)

―

PT. FAST RETAILING INDONESIA

インドネシア共和国

ジャカルタ市

115,236,000千

インドネシアルピア

海外ユニクロ事業

75.0％

(75.0％)

役員の兼任

UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD

オーストラリア

メルボルン市

21,000千

オーストラリアドル

海外ユニクロ事業

100.0％

(100.0％)

資金の貸付

Fast Retailing USA, Inc.

米国

ニューヨーク州

3,790,621千米ドル

その他

100.0％

役員の兼任

債務保証

UNIQLO EUROPE LIMITED

英国ロンドン市

40,000千英ポンド

海外ユニクロ事業

100.0％

役員の兼任

債務保証

UNIQLO VIETNAM Co., Ltd.

ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市

15,800千米ドル

海外ユニクロ事業

75.0％

(75.0％)

―

UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED

インドデリー市

2,000,000千

インドルピー

海外ユニクロ事業

100.0％

資金の貸付

株式会社ジーユー

山口県山口市

10,000千円

ジーユー事業

100.0％

役員の兼任

資金の貸付

極優（上海）商貿有限公司

中国上海市

20,000千米ドル

ジーユー事業

100.0％

役員の兼任

資金の貸付

FAST RETAILING FRANCE

S.A.S.

フランスパリ市

101,715千ユーロ

その他

100.0％

役員の兼任

資金の貸付

Theory LLC

米国

ニューヨーク州

116,275千米ドル

グローバルブランド事業

100.0％

(100.0％)

役員の兼任

㈱プラステ

山口県山口市

10,000千円

グローバルブランド事業

100.0％

役員の兼任

資金の貸付

COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.

フランスパリ市

24,593千ユーロ

グローバルブランド事業

100.0％

(100.0％)

―

PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.

フランスパリ市

20,464千ユーロ

グローバルブランド事業

100.0％

(100.0％)

―

その他連結子会社108社

―

―

―

―

―

持分法適用関連会社３社

―

―

―

―

―

2022年８月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

国内ユニクロ事業

12,698

（25,261）

海外ユニクロ事業

33,424

（18,443）

ジーユー事業

5,060

（11,633）

グローバルブランド事業

3,399

（605）

報告セグメント計

54,581

（55,942）

その他

1,297

（159）

全社（共通）

1,698

（12）

合計

57,576

（56,113）

2022年８月31日現在

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（千円）

1,698

(12)

38歳

0ヶ月

4年

9ヶ月

9,594

リスク項目

リスクとその影響

主な取組み

経営人材に関わるリスク

代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしています。これら役員が業務執行できなくなった場合、ならびに、そのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの各事業では、意思決定および業務執行が特定の経営人材に依存することのないよう、チームによる経営執行体制を構築しています。

・各事業における経営者自らが後継となる経営人材の育成を行っています。

・グローバルに活躍できる経営人材を常時積極的に採用するほか、専門の教育機関を設け、採用した人材を経営者に教育・育成していくための体制を整えています。

リスク項目

リスクとその影響

主な取組み

カントリーリスク、国際情勢に関わるリスク

商品生産国・地域または事業展開国・地域における、政治・経済情勢の変動、テロ・紛争などによる治安状態の悪化や社会的混乱、法制度・租税制度の変更、地震や風水害などの大規模な自然災害の発生などにより、当社グループの商品の生産、供給および販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループでは、生産拠点を複数の国・地域に分散するほか、主たる生産拠点には生産管理事務所を置き、現地情勢の適時の取得および迅速な対応ができる体制を整えるなど、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。

・当社グループ各社の拠点に、経理や税務・法務などの専門家を置き、リスク発生時に迅速かつ適切な対応およびコミュニケーションができる体制を整えています。

・特定の国・地域における国家間対立・民族的感情悪化に関しては、グローバル企業として、事業を展開する各国・地域における社会的課題を解決するための貢献を行い、各国・各地域コミュニティとの永続的な共存・共栄をめざしています。

環境に関わるリスク

・温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が遅れた場合や、廃棄物排出量の削減、資源循環の取り組み、化学物質の管理などが適切に行われなかった場合、当社グループブランドに対する社会的な信用低下を招く可能性があります。

・気候変動に伴う異常気象の増加により、商品供給体制をはじめ事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

・気候変動と生物多様性への影響を削減するため、商品の生産から廃棄までを含む、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組みます。取り組みの推進にあたっては、気候変動枠組条約に基づいて策定された長期目標（パリ協定）における2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を尊重し、具体的な目標を掲げ、目標達成に向けた活動を推進しています。

・当社グループの「環境方針」のもと、サステナビリティ委員会を中心に、「気候変動への対応」「エネルギー効率の向上」「水資源の管理」「廃棄物管理と資源効率の向上」「化学物質管理」の5つの重点領域において、継続的に、実効性が高い具体的な取り組みを決めて実行を進めています。

・2021年6月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明し、2021年12月に、TCFD提言に基づく開示を行いました。

大規模災害リスク

当社グループの販売する商品の生産工場、販売店舗及び本社機能を有する本部オフィスの存在する各地域において、地震、台風、火山の噴火、火災、風水害、爆発、建物倒壊等の大規模災害が発生した場合、商品の生産、供給及び販売体制並びに経営管理体制に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクマネジメント委員会を中心として、大規模地震、その他の大規模災害発生又は発生の恐れがある場合の緊急対策本部による有事指揮体制の準備、顧客や従業員・関係者の安全確保、経営資源の被害軽減、二次災害防止、業務早期復旧のためのシステムインフラ並びに、復旧拠点の分散配置の整備、危機管理マニュアルなどの整備、当該マニュアル等の世界展開を進めるための体制の整備に努めています。

資源管理・原材料調達に関わるリスク

災害・気候変動その他の理由により、当社グループ各事業で販売する商品に使用する原材料（綿花やカシミヤ、ダウン等）の十分な調達が困難になり、また価格が高騰する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの商品供給体制及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

複数の調達先との間で原料調達合意書を締結し、特定の原材料を特定の調達先に依存することなく、かつ適正な価格により調達する仕組みを整えています。

為替リスク

・当社グループ各事業では商品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、各国・地域の通貨に対する決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、各事業の業績に悪影響を与える可能性があります。

・グループ全体として、事業展開に合わせて多様な通貨で金融資産を保有しているため、当社の機能通貨である円の為替変動によって金融損益が大きく変動する可能性があります。

・為替環境の激変緩和を目的として、各国・地域事業において、想定仕入見込み額に基づく先物為替予約を実行しています。この際、ヘッジ比率や期間など、具体的なヘッジ方針については、財務の安全性に資するかという観点から、当社取締役会において討議・承認を行っています。

・金融資産の保有通貨の妥当性についても、当社取締役会で討議を行います。

新型コロナウイルス感染症を含む大規模感染症などの世界的拡大リスク

・新型コロナウイルス感染症のような大規模感染症などの世界的拡大に伴い、当社グループおよびパートナー企業の従業員などの感染や、感染拡大防止措置のため、商品の生産や店舗における商品供給が困難となる可能性があります。

・新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大およびまん延は、生産工場の操業制限や物流の遅延、店舗の営業制限などを引き起こし、当社グループ全ての事業への悪影響が顕在化しています。

・リスクマネジメント委員会が設立する全社緊急対策本部を中心として、専門家の助言を得ながら医学的根拠に基づく感染防止策を策定し、当社グループ全従業員に徹底すると共に、全てのお客様に安心してお買物をしていただくため、店舗を含む当社グループの全ての事業所において感染防止策を実施します。

・取引先工場に対し、工場での感染防止のための衛生管理強化や工場が休業を余儀なくされた場合の従業員への補償などに関するガイドラインを提供します。

・当社グループにおける感染リスクの低減のため従業員と家族・同居者を対象にしたワクチン接種を推進しています。

情報セキュリティリスク

・顧客情報（個人情報を含みます）や営業秘密などの機密情報が流出・消失した場合、当該情報の回収や、損害賠償の支払などの対処を要し、業績への悪影響および顧客の信用低下を招く可能性があります。

・欧州の個人情報保護規則であるGDPRなど、国・地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響および顧客の信用低下を招く可能性があります。

・機密情報の管理を徹底するために、グループ全体を統括するCSO(Chief Security Officer)指揮のもと、情報セキュリティ室を設置し、事業を展開する各国・各地域のIT部門および法務部門と連携しています。

・外部からの攻撃、内部不正や事故などあらゆる事態を想定し、機密情報（特に顧客の個人情報）の適切な管理体制の構築・強化を行うために、各事業部門におけるインフラ整備、業務プロセス評価、委託先評価、規程などの整備及び標準化、定期的な教育啓発活動等を行っています。

知的財産に関わるリスク

・商品管理や店舗運営、Ｅコマースのウェブサイトを含むあらゆる分野で使用する最新の技術や当社グループの商品に係る知的財産権などの権利につき、当該権利の保有者によりライセンスが受けられず、その結果、当該技術の使用や商品供給が困難となる可能性があります。

・当該技術や商品が他者の知的財産権を侵害していた場合には、多額の損害賠償やライセンス費用の支払請求を受ける可能性が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの商品を第三者に模倣され、安価で販売された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループでは知的財産を取り扱う専門部署を設け、商品開発及び技術導入時などにおける侵害調査を行っているほか、当社グループ内の従業員に対し知的財産に関する教育・啓発活動を実施し、知的財産権の侵害防止に努めています。

・新規技術を開発した際には積極的に権利化を行っています。さらに、事業展開国・地域および展開予定国・地域における市場モニタリング、現地法務部門との連携、現地法律事務所や政府機関と連携し、模倣品などによる被侵害の情報の収集を図っています。

・被侵害の事実が確認された場合、またはそのおそれがある場合には、現地法務部門や法律事務所と連携し、速やかに法的措置を含めた対処を検討します。

リスク項目

リスクとその影響

主な取組み

人権に関わるリスク

・当社グループ及びサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化や人権侵害行為、特に、強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為など、関係者の人権を著しく傷つける行為等が発生した場合には、当社グループに対する顧客および取引先の信用低下を招き、当社の商品供給や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。

・欧米をはじめとする各国・地域において、サプライチェーンの人権保護などを目的とする規制強化または法制化が、当社グループの商品の生産・輸送・販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループ、取引先を問わず、当社グループの影響を受けるすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが最も重要な責務との考えのもと、FRグループ人権方針を定めています。

・提言・監督機能として人権委員会を設置し、人権デューデリジェンスの実施、人権研修、通報窓口の運用等を通して人権侵害行為の発生を防ぎます。

・サプライチェーンについては、サステナビリティ部を中心として、取引先工場の労働環境のモニタリング実施や、取引先工場の従業員向けホットラインの運用などを通して、適切な労働環境の維持と改善に努めています。原材料についても、国際基準に則って、生産工程で人権や労働環境が適正に守られていることが確認された原材料の調達を進めています。

・今後は、国・地域を問わず、原材料調達レベルまでトレーサビリティを確立し、サプライチェーン全体で人権や労働環境の問題がないことを自社で確認する体制の構築を進めます。あわせて、第三者認証を活用し、人権や労働環境が適正に守られていることを客観的に検証していきます。

・人権侵害に関する事象が発生した場合は、必要に応じて人権委員会にて調査・審議を行う他、被害者の心のケアを行うための体制を整えています。

取引先に起因するリスク

・商品の企画・生産・輸送・販売などに関わるあらゆる取引先に関する様々なリスクが存在します。

・取引先と当社グループの価値観や理念が共有できず、経営効率が低下する可能性や、十分な債権回収ができず、業績に悪影響を及ぼす可能性、意図せず反社会的勢力と取引を行ってしまう可能性、取引先による法令違反行為が発生する可能性があります。リスクが顕在化した場合、当社グループに対する顧客および社会の信用低下を招く可能性があります。

・このほか、例えば、輸配送業者による商品輸配送時や倉庫業者による商品保管時に、災害や人為的行為による商品の滅失・毀損・盗難、取引先や現地法令に起因した商品の引渡不能などが発生する可能性があります。

・当社グループ各社では、不適切な取引先との間で取引関係を開始することを防止するため、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っています。

・すべての取引先との適切な取引関係を構築することを目的に、「ビジネスパートナー行動指針」を定め、その内容をご理解のうえ、遵守していただける取引先と取引を行っています。

・輸配送業者や倉庫業者との取引に関するリスクへの対策としては、各事業に物流担当を置いて、取引先輸配送業者や倉庫業者と常時コミュニケーションを取り、商品の輸送・保管における問題の発生時には速やかに現地経営者とグローバル物流本部に報告し、迅速に対応を検討・実施する体制を整えています。

リスク項目

リスクとその影響

主な取組み

減損リスク

事業環境の変化などにより収益性が低下した場合、有形固定資産及び使用権資産などについて減損損失を計上する可能性があります。

・減損会計を適用して、適時に減損兆候の判定を行い、不採算店舗の発生を早期に把握、適切な会計処理を行っています。

・当該店舗の収益性低下の原因把握を行い、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。

経営環境の変化に起因するリスク

当社グループ事業の展開各国・地域において、天候不良、消費動向の変化などの経営環境の変化が生じることにより、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

各グループ事業の展開国・地域で、お客様が必要とする商品情報を適時に収集し、即時に商品化した上で、必要十分な数量を生産販売できる体制を整え、経営環境の変化に極力機動的に対応していきます。

株式会社

ファースト

リテイリング

本社

山口県山口市

95,255.83

1,047

707

－

－

135

1,890

44

商業施設

福岡市中央区他

－

－

56

1,564

1,309

1,638

4,569

－

その他

29,308.87

76

17,011

99,204

5,107

5,715

127,114

1,654

株式会社ユニクロ

国内事業店舗等

山口県山口市他

2,591.06

450

16,904

65,367

26,966

2,637

112,325

9,221

国内ユニクロその他

19,960.76

353

7,183

35,511

3,982

18,992

66,024

3,477

国内ユニクロ総合計

22,551.82

803

24,088

100,879

30,948

21,629

178,350

12,698

株式会社ジーユー

国内事業店舗等

山口県山口市他

－

－

10,340

15,145

9,487

1,262

37,151

4,624

株式会社リンク・

セオリー・ジャパン

国内事業店舗等

山口県山口市他

－

－

239

415

199

43

866

870

株式会社プラステ

国内事業店舗等

山口県山口市他

－

－

423

593

890

64

1,932

670

迅銷（中国）商貿有限公司

海外ユニクロ店舗等

中国上海市

－

－

23,269

14,852

5,292

11,826

55,190

13,784

優衣庫商貿有限公司

海外ユニクロ店舗等

中国上海市

－

－

967

1,805

447

482

3,703

861

迅銷（上海）商業有限公司

海外ユニクロ店舗等

中国上海市

－

－

1,385

2,049

326

359

4,121

465

FRL Korea Co., Ltd.

海外ユニクロ店舗等

韓国

ソウル特別市

－

－

2,028

2,034

4,575

641

8,353

1,336

FAST RETAILING

（SINGAPORE）

PTE. LTD.

事務所等

シンガポール共和国

－

－

－

113

14

0

127

3

UNIQLO

(THAILAND)

COMPANY LIMITED

海外ユニクロ店舗等

タイ王国バンコク市

－

－

1,631

1,090

1,352

1,160

5,216

1,397

PT. FAST RETAILING INDONESIA

海外ユニクロ店舗等

インドネシア共和国

ジャカルタ市

－

－

2,436

1,902

519

1,267

6,126

1,852

UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD

海外ユニクロ店舗等

オーストラリア

メルボルン市

－

－

2,472

14,445

6

5,779

22,699

796

Fast Retailing USA, Inc.

事務所等

米国

ニューヨーク州

－

－

5,117

50,318

499

8,334

64,270

1,937

UNIQLO EUROPE

LIMITED

海外ユニクロ店舗等

英国ロンドン市

－

－

13,822

27,091

513

2,867

44,262

2,961

UNIQLO VIETNAM CO., LTD.

海外ユニクロ店舗等

ベトナムホーチミン市

－

－

2,577

1,436

130

999

5,143

821

UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED

海外ユニクロ店舗等

インドニューデリー市

－

－

1,523

1,360

212

359

3,445

302

極優（上海）商貿有限公司

海外事業店舗等

中国上海市

－

－

141

217

86

36

469

90

FAST RETAILING FRANCE S.A.S.

事務所等

フランスパリ市

－

－

－

96

27

603

727

258

COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.

海外事業店舗等

フランスパリ市

－

－

266

720

270

60

1,317

282

PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.

海外事業店舗等

フランスパリ市

－

－

166

540

153

71

931

193

普通株式

300,000,000

計

300,000,000

取締役会決議年月日

2012年10月11日

2013年10月10日

2014年10月９日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員　　　　18

当社子会社従業員　８

当社従業員　　　　19

当社子会社従業員　11

当社従業員　　　　36

当社子会社従業員　16

新株予約権の数

（個）

1,584［322］

1,392［1,392］

6,791［6,791］

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,584［322］

1,392［1,392］

6,791［6,791］

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

同左

同左

新株予約権の行使期間

自　2015年11月13日

至　2022年11月12日

自　2016年12月３日

至　2023年12月２日

自　2017年11月14日

至　2024年11月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　15,222

資本組入額　 7,611

発行価格　　37,110

資本組入額　18,555

発行価格　　42,377

資本組入額　21,188

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）

同左

同左

取締役会決議年月日

2015年10月８日

2016年10月13日

2017年10月12日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員　　　　15

当社子会社従業員　19

当社従業員　　　　16

当社子会社従業員　23

当社従業員　　　　19

当社子会社従業員　27

新株予約権の数

（個）

848［848］

968［968］

2,905［2,905］

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

848［848］

968［968］

2,905［2,905］

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

同左

同左

新株予約権の行使期間

自　2018年11月13日

至　2025年11月12日

自　2019年11月11日

至　2026年11月10日

自　2020年11月10日

至　2027年11月９日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　45,658

資本組入額　22,829

発行価格　　34,684

資本組入額　17,342

発行価格　　37,648

資本組入額　18,824

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）

同左

同左

取締役会決議年月日

2018年10月11日

2019年10月10日

2020年10月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員　　　　17

当社子会社従業員　32

当社従業員　　　　11

当社子会社従業員　46

当社従業員　　　　18

当社子会社従業員　47

新株予約権の数

（個）

2,728［2,485］

2,979［2,864］

1,870［1,803］

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,728［2,485］

2,979［2,864］

1,870［1,803］

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

同左

同左

新株予約権の行使期間

自　2021年11月９日

至　2028年11月８日

自　2022年11月８日

至　2029年11月７日

自　2023年11月13日

至　2030年11月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　58,276

資本組入額　29,138

発行価格　　66,059

資本組入額　33,030

発行価格　　77,560

資本組入額　38,780

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）

同左

同左

取締役会決議年月日

2021年10月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員　　　　19

当社子会社従業員　47

新株予約権の数

（個）

2,715［2,597］

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,715［2,597］

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権の行使期間

自　2024年11月12日

至　2031年11月11日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　73,173

資本組入額　36,587

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）

取締役会決議年月日

2012年10月11日

2013年10月10日

2014年10月９日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員　　　　136

当社子会社従業員　615

当社従業員　　　　180

当社子会社従業員　706

当社従業員　　　　223

当社子会社従業員　785

新株予約権の数

（個）

2,039［522］

3,545［3,244］

6,218［5,819］

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,039［522］

3,545［3,244］

6,218［5,819］

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

同左

同左

新株予約権の行使期間

自　2012年12月13日

至　2022年11月12日

自　2014年１月３日

至　2023年12月２日

自　2014年12月14日

至　2024年11月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　15,569

資本組入額　 7,785

発行価格　　37,515

資本組入額　18,757

発行価格　　42,799

資本組入額　21,399

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）

同左

同左

取締役会決議年月日

2015年10月８日

2016年10月13日

2017年10月12日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員　　　　274

当社子会社従業員　921

当社従業員　　　　  339

当社子会社従業員　1,096

当社従業員　　　　  395

当社子会社従業員　1,152

新株予約権の数

（個）

6,533［6,285］

9,378［9,179］

16,343［15,688］

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

6,533［6,285］

9,378［9,179］

16,343［15,688］

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

同左

同左

新株予約権の行使期間

自　2015年12月13日

至　2025年11月12日

自　2016年12月11日

至　2026年11月10日

自　2017年12月10日

至　2027年11月９日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　46,148

資本組入額　23,074

発行価格　　35,168

資本組入額　17,584

発行価格　　38,133

資本組入額　19,066

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）

同左

同左

取締役会決議年月日

2018年10月11日

2019年10月10日

2020年10月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員　　　　　419

当社子会社従業員　1,267

当社従業員　　　　  528

当社子会社従業員　1,389

当社従業員　　　　  694

当社子会社従業員　1,435

新株予約権の数

（個）

14,714［14,260］

17,989［17,472］

12,364［11,880］

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

14,714［14,260］

17,989［17,472］

12,364［11,880］

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

同左

同左

新株予約権の行使期間

自　2018年12月９日

至　2028年11月８日

自　2019年12月８日

至　2029年11月７日

自　2020年12月13日

至　2030年11月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　58,892

資本組入額　29,446

発行価格　　66,733

資本組入額　33,367

発行価格　　78,237

資本組入額　39,119

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）

同左

同左

取締役会決議年月日

2021年10月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員　　　　　736

当社子会社従業員　1,521

新株予約権の数

（個）

21,765［20,819］

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

21,765［20,819］

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権の行使期間

自　2021年12月12日

至　2031年11月11日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　73,849

資本組入額　36,924

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）

取締役会決議年月日

2019年10月10日

2020年10月15日

2021年10月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員　　　　40

当社従業員　　　　41

当社従業員　　　　39

新株予約権の数

（個）

3,292［3,028］

3,603［3,126］

3,032［2,804］

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,292［3,028］

3,603［3,126］

3,032［2,804］

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

同左

同左

新株予約権の行使期間

2022年11月８日

2023年11月13日

2024年11月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　67,685

資本組入額　33,843

発行価格　　79,193

資本組入額　39,597

発行価格　　74,804

資本組入額　37,402

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）

同左

同左

2022年８月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況

（株）

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

－

51

35

159

852

14

5,309

6,420

－

所有株式数

(単元)

－

348,730

36,169

84,874

198,666

17

391,327

1,059,783

95,356

所有株式数

の割合(％)

－

32.91

3.41

8.01

18.75

0.00

36.93

100.00

－

2022年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目１１－３

22,907

22.42

柳井　正

東京都渋谷区

22,037

21.57

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８－１１

11,108

10.87

TTY Management B.V.

5,310

5.20

柳井　一海

アメリカ合衆国、ニューヨーク州

4,781

4.68

柳井　康治

東京都渋谷区

4,781

4.68

有限会社Ｆｉｇｈｔ＆Ｓｔｅｐ

東京都目黒区三田１丁目４－３

4,750

4.65

有限会社ＭＡＳＴＥＲＭＩＮＤ

東京都目黒区三田１丁目４－３

3,610

3.53

柳井　照代

東京都渋谷区

2,327

2.28

2,148

2.10

計

－

83,762

81.97

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目13番１号

74

0.07

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲２丁目２番１号

11,418

10.76

（単位：百万円）

注記

前連結会計年度

（2021年８月31日）

当連結会計年度

（2022年８月31日）

資産

流動資産

現金及び現金同等物

８,30

1,177,736

1,358,292

売掛金及びその他の短期債権

９,30

50,546

60,184

その他の短期金融資産

11,30

56,157

123,446

棚卸資産

10

394,868

485,928

デリバティブ金融資産

30

27,103

124,551

未収法人所得税

2,992

2,612

その他の流動資産

12

15,270

23,835

流動資産合計

1,724,674

2,178,851

非流動資産

有形固定資産

13,15

168,177

195,226

使用権資産

15,17

390,537

395,634

のれん

14

8,092

8,092

無形資産

14,15

66,939

76,621

長期金融資産

11,30

67,122

164,340

持分法で会計処理されている投資

16

18,236

18,557

繰延税金資産

18

37,125

8,506

デリバティブ金融資産

30

22,552

134,240

その他の非流動資産

12,15

6,520

3,690

非流動資産合計

785,302

1,004,911

資産合計

2,509,976

3,183,762

負債及び資本

負債

流動負債

買掛金及びその他の短期債務

19,30

220,057

350,294

その他の短期金融負債

11,28,30

104,969

209,286

デリバティブ金融負債

30

2,493

1,513

リース負債

17,28,30

117,083

123,885

未払法人所得税

38,606

77,162

引当金

20

2,149

2,581

その他の流動負債

12

95,652

111,519

流動負債合計

581,012

876,242

非流動負債

長期金融負債

11,28,30

370,799

241,022

リース負債

17,28,30

343,574

356,840

引当金

20

39,046

47,780

繰延税金負債

18

9,860

44,258

デリバティブ金融負債

30

1,042

44

その他の非流動負債

12

2,342

2,171

非流動負債合計

766,665

692,117

負債合計

1,347,678

1,568,360

（単位：百万円）

注記

前連結会計年度

（2021年８月31日）

当連結会計年度

（2022年８月31日）

資本

資本金

21

10,273

10,273

資本剰余金

21

25,360

27,834

利益剰余金

21

1,054,791

1,275,102

自己株式

21

△14,973

△14,813

その他の資本の構成要素

21

41,031

263,255

親会社の所有者に帰属する持分

1,116,484

1,561,652

非支配持分

45,813

53,750

資本合計

1,162,298

1,615,402

負債及び資本合計

2,509,976

3,183,762

（単位：百万円）

注記

　前連結会計年度

（自　2020年９月１日

　　至　2021年８月31日）

　当連結会計年度

（自　2021年９月１日

　　至　2022年８月31日）

売上収益

22

2,132,992

2,301,122

売上原価

△1,059,036

△1,094,263

売上総利益

1,073,955

1,206,859

販売費及び一般管理費

23

△818,427

△900,154

その他収益

24

18,238

16,951

その他費用

15,24

△25,315

△27,391

持分法による投資利益

16

561

1,059

営業利益

249,011

297,325

金融収益

25

23,859

123,820

金融費用

25

△6,998

△7,560

税引前利益

265,872

413,584

法人所得税費用

18

△90,188

△128,834

当期利益

175,684

284,750

当期利益の帰属

親会社の所有者

169,847

273,335

非支配持分

5,836

11,415

合計

175,684

284,750

１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益（円）

27

1,663.12

2,675.30

希薄化後１株当たり当期利益（円）

27

1,660.44

2,671.29

(単位：百万円)

前事業年度

(2021年８月31日)

当事業年度

(2022年８月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

589,833

543,933

営業未収入金

※１ 40,936

※１ 38,363

有価証券

146,449

149,496

関係会社短期貸付金

38,039

65,664

関係会社未収入金

24,778

22,368

その他

5,772

7,624

貸倒引当金

△4,747

△7,552

流動資産合計

841,061

819,900

固定資産

有形固定資産

建物

30,762

30,754

減価償却累計額

※３ △10,608

※３ △12,978

建物（純額）

20,154

17,776

構築物

375

389

減価償却累計額

※３ △273

※３ △288

構築物（純額）

102

100

機械、運搬具及び工具器具備品

3,204

9,057

減価償却累計額

※３ △2,030

※３ △2,670

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

1,174

6,387

土地

1,123

1,123

リース資産

1,306

379

減価償却累計額

※３ △1,086

※３ △290

リース資産（純額）

219

88

建設仮勘定

5

26

有形固定資産合計

22,779

25,503

無形固定資産

ソフトウエア

47,174

47,949

ソフトウエア仮勘定

3,106

10,669

その他

10

10

無形固定資産合計

50,291

58,629

投資その他の資産

投資有価証券

969

450

関係会社株式

140,848

420,362

関係会社出資金

9,251

9,251

関係会社長期貸付金

14,779

7,213

敷金及び保証金

6,202

5,732

繰延税金資産

4,847

4,997

リース債権

15,587

14,136

その他

46

1

貸倒引当金

△6,265

△3,900

投資その他の資産合計

186,265

458,244

固定資産合計

259,336

542,378

資産合計

1,100,398

1,362,278

(単位：百万円)

前事業年度

(2021年８月31日)

当事業年度

(2022年８月31日)

負債の部

流動負債

１年内償還予定の社債

－

130,000

未払金

6,335

7,063

未払費用

5,463

6,380

預り金

※１ 21,156

※１ 33,004

賞与引当金

3,193

3,501

未払法人税等

598

40,012

その他

2,548

2,344

流動負債合計

39,295

222,306

固定負債

社債

370,000

240,000

リース債務

15,680

14,186

預り保証金

3,395

3,385

債務保証損失引当金

435

－

関係会社事業損失引当金

341

1,324

その他

3,679

3,801

固定負債合計

393,532

262,698

負債合計

432,828

485,005

純資産の部

株主資本

資本金

10,273

10,273

資本剰余金

資本準備金

4,578

4,578

その他資本剰余金

9,587

11,668

資本剰余金合計

14,166

16,247

利益剰余金

利益準備金

818

818

その他利益剰余金

別途積立金

185,100

185,100

繰越利益剰余金

465,122

670,202

利益剰余金合計

651,040

856,120

自己株式

△14,973

△14,813

株主資本合計

660,507

867,828

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

△338

1,660

評価・換算差額等合計

△338

1,660

新株予約権

7,400

7,784

純資産合計

667,569

877,273

負債純資産合計

1,100,398

1,362,278

(単位：百万円)

前事業年度

(自　2020年９月１日

　至　2021年８月31日)

当事業年度

(自　2021年９月１日

　至　2022年８月31日)

営業収益

事業会社運営等収入

※１ 79,345

※１ 82,428

関係会社配当金等収入

※１ 199,259

※１ 200,737

営業収益合計

278,605

283,165

営業費用

事業費並びに販売費及び一般管理費

給与手当

11,360

9,430

賞与

1,584

1,677

賞与引当金繰入額

2,141

3,269

地代家賃

10,348

10,093

減価償却費

18,754

21,301

委託費

27,481

32,155

その他

15,490

18,409

営業費用合計

※１ 87,162

※１ 96,337

営業利益

191,442

186,828

営業外収益

受取利息

1,054

2,877

有価証券利息

16

57

為替差益

17,590

108,106

その他

115

178

営業外収益合計

※１ 18,776

※１ 111,220

営業外費用

支払利息

1,951

1,988

その他

46

102

営業外費用合計

※１ 1,997

※１ 2,091

経常利益

208,221

295,957

特別利益

投資有価証券売却益

739

159

関係会社事業損失引当金戻入額

125

－

債務保証損失引当金戻入額

－

435

特別利益合計

864

594

特別損失

固定資産除却損

4

112

関係会社株式評価損

19,432

1,651

関係会社貸倒引当金繰入額

6,876

1,721

投資有価証券評価損

330

11

関係会社事業損失引当金繰入額

－

983

その他

40

－

特別損失合計

26,684

4,479

税引前当期純利益

182,401

292,072

法人税、住民税及び事業税

8,540

34,839

法人税等調整額

△1,424

△970

法人税等合計

7,115

33,868

当期純利益

175,286

258,203