株式会社アオキスーパー
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第45期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
３ 2018年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第45期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 2018年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第45期の１株当たり配当額45円は、株式併合前の中間配当額15円と株式併合後の期末配当額30円の合計としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は30円となりますので、期末配当額30円を加えた年間配当額は１株当たり60円となります。
５ 第47期の１株当たり配当額70円は、創業80年記念配当10円を含んでおります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７ 第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８ 第49期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成されており、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業としております。また、当社の事業は単一セグメントであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2023年２月28日現在
(注) １ 従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人数(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び顕在化した場合に経営成績等の状況へ与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、生鮮食品や加工食品などの食品を中心に様々な商品を取り扱っております。食品の安全性は重要な問題であると認識しており、衛生管理の徹底・従業員教育の強化や総合物流センターへの愛知県ＨＡＣＣＰ導入など、従来から安全性や鮮度面をより重視した売場づくりを目指しておりますが、家畜伝染病の発生等、社会全般にわたる一般的な問題が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、地域に密着したスーパーとして愛知県下に店舗を拡充しておりますが、各店の商圏内の同業他社との競合（オーバーストア）状況にあります。今後更に新規競合店舗が多数参入した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、各店舗により商品販売を行っておりますが、一部において建物、土地を自社所有により店舗運営しております。このため、減損処理が必要になった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、各店舗の顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。個人情報などこれらの情報の取り扱いについては、情報管理者を選任し社内ルールを設け管理を徹底しておりますが、情報流出や犯罪行為などにより情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、現在愛知県下にて店舗運営をしております。近年、大規模な地震・風水害が各地で発生しており、東海地区で大規模な地震・風水害等の災害が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、食品衛生法・ＪＡＳ法をはじめとする食品の安全・衛生・表示、並びに、商品の仕入、店舗の出店及び環境・リサイクル等に関連する各種の法令・規制等の適用を受けております。当社では、これらの法令・規制等を遵守するとともに、コンプライアンス体制の整備や研修会を開催する等、コンプライアンスの向上に努めております。しかし、これらの法令に違反する事由が生じた場合は、社会的信用や企業イメージを損ない、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、電子マネーサービスや自社ポイントサービスをはじめ、商品の仕入や販売など多岐にわたる業務において各種システムを導入しています。これらのシステムには、さまざまなセキュリティ対策や災害復旧（ＤＲ）対策等を講じていますが、予期しない自然災害や事故などによる設備の甚大な被害、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウェアやハードウェアの欠陥、サイバー攻撃などが発生した場合、業務に支障をきたし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(注) １ 従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人数(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。
２ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
2021年４月14日の取締役会決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が当社普通株式の併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
また、新株予約権の割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３ 以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③新株予約権の割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 新株予約権の行使の条件
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合、相続人が新株予約権を承継し、これを行使することができる。また、新株予約権者が当社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位を有さなくなった場合にも新株予約権を行使することができる。
③新株予約権の譲渡、質入その他の一切の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
該当事項はありません。
2023年２月28日現在
(注) １ 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。
２ 自己株式475,792株は、「個人その他」の欄に4,757単元及び「単元未満株式の状況」の欄に92株含まれております。
2023年２月28日現在
(注) １ 上記のほか、当社が所有している自己株式475,792株があります。
２ 2021年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが2021年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。