(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第45期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

３　2018年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第45期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　2018年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第45期の１株当たり配当額45円は、株式併合前の中間配当額15円と株式併合後の期末配当額30円の合計としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は30円となりますので、期末配当額30円を加えた年間配当額は１株当たり60円となります。

５　第47期の１株当たり配当額70円は、創業80年記念配当10円を含んでおります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８　第49期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成されており、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業としております。また、当社の事業は単一セグメントであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2023年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は(　　)内に年間の平均雇用人数(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、地域のお客様に安くて新鮮な食品を提供することをモットーにし、ローコスト経営を追求していくことを経営理念としております。また、株主の皆様及びお客様の期待に応える企業となるため、一層の経営の効率化、健全化を図り、企業基盤の安定化に取組むことを基本方針としております。

当社は、売上総利益率と販売費及び一般管理費率を重要な経営指標とし、適正な利益確保に努めております。
　ローコスト経営に徹し、同業他社に勝る競争力を維持するため、特に販売費及び一般管理費率に注目し、その進捗状況に注意をはらっております。

少子高齢化社会が進展する中、他業態を含めた競争の激化、消費者ニーズや消費動向の変化など、当社の経営を取り巻く環境は変化し続けており、今後とも予断を許さない状況にあります。
　このような環境下において、当社は以下の戦略を基軸に経営基盤・企業体質の強化と業績向上を目指してまいります。

①　「鮮度」・「品質」・「価格」・「品揃え」にこだわり、生鮮食料品に圧倒的な強みを発揮する地域密着型の食品スーパーを目指します。

②　お客様が求めている商品やサービスの変化を常に把握し、お客様ニーズへの適切な対応を重視した営業活動を実施します。

③　基本に徹した商品管理・衛生管理・接遇を一層強化し、店舗の基礎力向上に努めます。

④　社員の育成を通して知識や技術の向上・継承に努め、より挑戦的で活気のある企業文化を創造します。

⑤　情報基盤の強化や全社横断的な情報活用の高度化に努め、個店主義に基づく営業を一層強化します。

当食品小売業界におきましては、ウィズコロナのもと「新しい生活様式」が浸透する中、引き続き価格競争等による店舗間競争の激化、雇用環境の変化や人件費の上昇、資源価格及び原材料価格の高騰が続くと予想され、根強い低価格志向など生活防衛意識が一層高まる可能性が高く、消費者マインドへの影響は予断を許さない環境にあります。

当社におきましても、足元ではウクライナ情勢の変化による地政学的リスクの上昇懸念や為替の影響による原材料及び包装資材等の高止まりが続くと予想され、電気料金や物流費をはじめとする経費や仕入価格の上昇局面は継続し、今後とも厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況下、当社は、2023年３月より、「アオキスーパー公式アプリ」と連携した「電子レシートシステム」のサービス提供を開始し、お客様と共に紙資源の削減に取組むと同時に、お会計時における利便性の向上を図るなど、今後ともお客様により便利で快適なお買物をしていただけるよう、サービスの拡充に努めてまいります。

加えて、既存店のリニューアルや店舗規模の適正化と社内業務の効率化・標準化にも引き続き取り組むとともに、2023年３月にあま坂牧店（愛知県あま市）・2023年４月に福徳店（名古屋市北区）を新規出店するなど、愛知県に的を絞った店舗のドミナント化をより一層強化する方針であります。また、太陽光発電設備を当該新設店舗で設置したことを機に、既存店においても同様の設備の導入を進めることにより、再生可能エネルギーの活用を通じてＳＤＧｓの達成とＣＯ２削減に貢献してまいります。

多様化するお客様のニーズに対しては、きめ細やかな対応が重要となっております。商品政策においては、鮮度・品質・価格・品揃えにこだわり、競合店対策においては、引き続き店舗・地域ごとのきめ細かな価格設定に取り組んでまいります。また、常にお客様のニーズを意識し、客数及び買上点数を重視した売上管理を実施します。加えて、当社の購買データをメーカー等と共有し、販売促進活動に活用することで、お客様の満足度向上に努めてまいります。

同時に、変化に対応した営業体制の柔軟な見直し、販売機会損失の削減・商品回転率の向上及びコスト削減による売場効率の改善、機械・ＩＴを活用した業務の効率化・生産性の向上による働く環境の改善、並びに情報の更なる活用及び人材教育への取り組みを通して経営体質の強化を図ります。今後も組織全体が積極的に創意工夫する風土を醸成し、更なる業績の向上を目指してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び顕在化した場合に経営成績等の状況へ与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、生鮮食品や加工食品などの食品を中心に様々な商品を取り扱っております。食品の安全性は重要な問題であると認識しており、衛生管理の徹底・従業員教育の強化や総合物流センターへの愛知県ＨＡＣＣＰ導入など、従来から安全性や鮮度面をより重視した売場づくりを目指しておりますが、家畜伝染病の発生等、社会全般にわたる一般的な問題が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は、地域に密着したスーパーとして愛知県下に店舗を拡充しておりますが、各店の商圏内の同業他社との競合（オーバーストア）状況にあります。今後更に新規競合店舗が多数参入した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は、各店舗により商品販売を行っておりますが、一部において建物、土地を自社所有により店舗運営しております。このため、減損処理が必要になった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は、各店舗の顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。個人情報などこれらの情報の取り扱いについては、情報管理者を選任し社内ルールを設け管理を徹底しておりますが、情報流出や犯罪行為などにより情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は、現在愛知県下にて店舗運営をしております。近年、大規模な地震・風水害が各地で発生しており、東海地区で大規模な地震・風水害等の災害が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は、食品衛生法・ＪＡＳ法をはじめとする食品の安全・衛生・表示、並びに、商品の仕入、店舗の出店及び環境・リサイクル等に関連する各種の法令・規制等の適用を受けております。当社では、これらの法令・規制等を遵守するとともに、コンプライアンス体制の整備や研修会を開催する等、コンプライアンスの向上に努めております。しかし、これらの法令に違反する事由が生じた場合は、社会的信用や企業イメージを損ない、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は、電子マネーサービスや自社ポイントサービスをはじめ、商品の仕入や販売など多岐にわたる業務において各種システムを導入しています。これらのシステムには、さまざまなセキュリティ対策や災害復旧（ＤＲ）対策等を講じていますが、予期しない自然災害や事故などによる設備の甚大な被害、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウェアやハードウェアの欠陥、サイバー攻撃などが発生した場合、業務に支障をきたし、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、当事業年度における営業収益に大きな影響を生じるため、以下の経営成績に関する説明の営業収益については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

流動資産は、前事業年度に比べ、９億８百万円減少し、112億31百万円となりました。これは主に、預金及び未収入金の減少によるものであります。

固定資産は、前事業年度に比べ、５億41百万円増加し、185億27百万円となりました。これは主に、電子マネーサービスに係る供託に伴う敷金及び保証金の増加によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度に比べ、３億67百万円減少し、297億58百万円となりました。

流動負債は、前事業年度に比べ、２億97百万円増加し、67億31百万円となりました。これは主に、電子マネーサービスの開始に伴う契約負債の増加によるものであります。

固定負債は、前事業年度に比べ、31百万円増加し、19億66百万円となりました。

この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、３億29百万円増加し、86億98百万円となりました。

純資産合計は、前事業年度に比べ、６億96百万円減少し、210億60百万円となりました。

また、１株当たり純資産額は、前事業年度に比べ、122円33銭減少し、3,643円13銭となりました。なお、自己資本比率は、前事業年度に比べ、1.5ポイント減少いたしました。

当事業年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けるも活動制限の緩和が進み、段階的に社会経済活動が再開されるなど、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響による資源エネルギー価格・原材料価格の高騰や各国通貨との金利差拡大に伴う急激な円安による輸入物価高などにより消費者マインドが低下し、景気の回復は緩やかなものとなりました。また、ウィズコロナのもと、海外経済の動向及び世界的な金融引締めが急速に進む中での金融資本市場の変動、物価上昇や供給面の制約が国内経済を下振れさせるリスクにも留意が必要であり、依然として先行き不透明な環境が続いております。

当小売業界におきましても、急激な物価上昇に伴い、低価格志向などの根強い生活防衛意識が一層高まるなど厳しい状況が続きました。さらに、当社を取り巻く経営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間競争の激化、人件費の上昇などに加え、資源価格や穀物価格等の高騰に伴い仕入価格への転嫁が進むことの影響により、厳しい状況が続くものと考えられます。

このような状況下、当社は、コロナ禍で浸透した「新しい生活様式」に対応するための新たな取り組みとして、７月上旬に「アオキスーパー公式アプリ」を先行リリース、続いて７月中旬より「アオキスーパー電子マネー機能付ポイントカード」を発行、９月に電子マネーサービスを開始し、キャッシュレス決済への対応を進めました。新カードの発行及び電子マネーサービスの開始に際しては、アプリで新カードを発行したお客様へのポイントプレゼントキャンペーンや電子マネーチャージボーナス５倍キャンペーンが奏功し、２月末現在、アプリは23万ダウンロード、新カードの発行は34万枚、電子マネーの決済比率は36.5％に達するなど順調に推移しております。併せて、従来のポイントサービスを見直し、新たに「ロイヤル」会員の区分を新設し、より多くご利用いただく会員様へのポイントサービスの拡充や電子マネープレゼント企画をメーカーと共同で実施いたしました。

また、11月下旬から新たに自社ＥＣサイト「おいしい直送便」をスタートし、お中元・お歳暮等のギフト商品や全国各地の旬な青果物・海鮮・精肉・スイーツなどの特色ある商品を数多く取揃え、お客様にご利用いただけるようにいたしました。

店舗政策では、６月に大府店・10月にアズパーク店をリニューアルオープンいたしました。また、同10月には、営業開始から25年を迎えたショッピングセンターアズパークにおいて大規模な改修工事を実施し、装いも新たにオープンいたしました。一方で、大同店を１月に閉店いたしました。

販売促進政策では、四半期に一度の大感謝祭・週に一度のジャストプライスセールや日曜朝市等の企画、及び生鮮食料品に強みを持つ食品スーパーである当社の特色を前面に打ち出し、月に一度、第２水曜日は鮮魚を中心とした「魚の日・新鮮大漁市」、第３水曜日は野菜や果物を中心とした「青果の日・青果大市」、29日は精肉を中心とした「肉の日」として、旬の食材やお値打ち品を多数取揃えた企画を継続実施いたしました。加えて、ポイントカード会員様を対象とした新たな企画として、ポイント〇倍デーや商品に応じたプラスポイント付与を実施するなど、ポイントサービスを拡充いたしました。

業績面では、同感染症対策に関連した活動制限が緩和される中で消費者行動が変化したこと、資源価格や穀物価格等の高騰に伴う仕入価格の度重なる改定要請で販売促進企画が限定的となったことによる来店客数・買上点数の減少に加え、急激な仕入価格の上昇分を十分に販売価格に反映できなかったことにより、上期において売上総利益は減少しておりましたが、下期においては相場状況等に応じた販売価格の改定を実施した結果、同利益は回復基調に転じました。

経費面では、節電対策に取り組み電気使用量を削減するなど経費の低減を積極的に進めましたが、資源エネルギー価格・原材料価格の急激な上昇により電気料金や食品トレー・ラップ等の包装資材が高騰するなど、販売費及び一般管理費は増加いたしました。なお、減損処理に伴う減損損失を４億85百万円特別損失に計上したこと及び繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を４億33百万円計上したことにより利益額は減少しました。

以上の結果、当事業年度は、営業収益912億71百万円（前年同期は1,004億57百万円）、営業利益５億８百万円（前年同期比48.7％減）、経常利益５億87百万円（前年同期比45.9％減）、当期純損失３億59百万円（前年同期は当期純利益６億13百万円）となりました。

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、89億20百万円（前年同期比7.8％減）となりました。これは主に、フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差引いたもの）が、４億10百万円の減少となったこと、財務活動によるキャッシュ・フローが３億46百万円の減少となったことによるものであります。

営業活動による資金の増加は、19億98百万円となりました（前事業年度は52億27百万円の資金の減少）。これは主に、減価償却費及び減損損失の計上によるものであります。

投資活動による資金の減少は、24億９百万円となりました（前事業年度は26億85百万円の資金の減少）。これは主に、店舗等の設備投資及び電子マネーサービスに係る供託に伴う敷金及び保証金の差入による支出によるものであります。

財務活動による資金の減少は、３億46百万円となりました（前事業年度は５億45百万円の資金の減少）。これは主に、配当金の支払によるものであります。

当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであります。

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、当事業年度における販売実績に大きな影響を生じるため、前年同期比（％）は記載しておりません。

当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、当事業年度における仕入実績に大きな影響を生じるため、前年同期比（％）は記載しておりません。

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

（営業収益）

営業収益は、収益認識会計基準等の適用に伴い55億84百万円減少したこともあり、前事業年度に比べ91億86百万円減少し、912億71百万円となりました。収益認識会計基準等の適用前では、前事業年度に比べ36億２百万円減少し、968億55百万円（前期比3.6％減）となりました。これは主に次の要因によるものであります。売上高の面では、６月に大府店・10月にアズパーク店・ショッピングセンターアズパークをリニューアルオープンした一方で、新型コロナウイルス感染症対策に関連した活動制限が緩和される中で消費者行動が変化したこと、資源価格や穀物価格等の高騰に伴う仕入価格の度重なる改定要請で販売促進企画が限定的となったことにより来店客数・買上点数が減少したことによるものであります。その他の営業収入の面では、総合物流センターの通過量及び通過金額が減少し、その他の収入が１億78百万円減少（前期比4.3％減）したことによるものであります。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、収益認識会計基準等の適用に伴い５億45百万円減少したこともあり、前事業年度に比べ１億70百万円減少し、185億10百万円となりました。収益認識会計基準等の適用前では、前事業年度に比べ３億75百万円増加し、190億56百万円（前期比2.0％増）となりました。これは主に、水道光熱費が３億29百万円増加（前期比31.4％増）したことによるものであります。なお、売上高比（収益認識会計基準等適用前）では、前事業年度に比べ1.1ポイント増加し、20.7％（前期19.6％）となりました。

（営業利益）

営業利益は、前事業年度に比べ４億82百万円減少し、５億８百万円（前期比48.7％減）となりました。これは、収益認識会計基準等の適用前において、営業総利益が１億７百万円減少（前期比0.5％減）となったこと、及び販売費及び一般管理費が３億75百万円増加（前期比2.0％増）したことによるものであります。

（営業外損益）

営業外損益は、前事業年度に比べ15百万円減少し、79百万円（前期比16.3％減）となりました。

（経常利益）

経常利益は、前事業年度に比べ４億98百万円減少し、５億87百万円（前期比45.9％減）となりました。これは、営業利益が減益になったことによるものであります。

（特別損益）

特別損益は、前事業年度に比べ４億77百万円減少し、△６億18百万円（前期は△１億41百万円）となりました。これは主に、当事業年度において減損損失５億40百万円を計上したことによるものであります。

（当期純利益）

当期純利益は、前事業年度に比べ９億73百万円減少し、当期純損失３億59百万円（前期は当期純利益６億13百万円）となりました。これは、税引前当期純利益が減益となったこと、及び繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を４億33百万円計上したことによるものであります。

当社は、売上総利益率と販売費及び一般管理費率を重要な経営指標とし、適正な利益確保に努めております。

売上総利益率は、計画に比べ0.8ポイント増加し16.4％（計画は15.6％）、販売費及び一般管理費率は、計画に比べ0.4ポイント増加し21.4％（計画は21.0％）と概ね計画の水準となりました。引き続き同業他社に勝る競争力を維持するため、重要な経営指標の進捗状況に注意を払い、今後も計画水準の維持に努めてまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討

営業活動によるキャッシュ・フローは、19億98百万円の収入となり、前事業年度と比較し、72億25百万円の収入の増加となりました。これは主に、前々事業年度末が金融機関の休業日にあたり、仕入債務等の支払50億98百万円が前事業年度の３月１日となったこと、及び前事業年度の法人税等の支払額が14億80百万円（当事業年度は法人税等の還付額72百万円）となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、24億９百万円の支出となり、前事業年度と比較し、２億76百万円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、前事業年度と比較し、10億84百万円の減少となったこと、及び電子マネーサービスに係る供託等に伴う差入保証金の差入による支出が、前事業年度と比較し、７億５百万円の増加となったことによるものであります。

これらにより、フリーキャッシュ・フローは、４億10百万円の支出となり、前事業年度と比較し、75億２百万円の収入の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億46百万円の支出となり、前事業年度と比較し、１億99百万円の支出の減少となりました。

ロ　資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投資に関するものであります。

当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために手元流動性を確保し、将来必要な運転資金及び設備投資資金に充当することを基本としております。

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

ロ　退職給付債務の算定

当社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率及び昇給率等の様々な計算基礎があります。

見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付費用及び債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。

ハ　固定資産の減損

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休不動産については、個別物件毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益において、継続して損失が発生している店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等について減損の兆候を把握します。

減損の兆候を把握した店舗等について減損損失の認識を判定した結果、減損損失を認識することとなった場合、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗毎に、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づき仮定し見積っております。

見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

該当事項はありません。

(注) １　従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人数(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

２　上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

2021年４月14日の取締役会決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が当社普通株式の併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、新株予約権の割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

３　以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

③新株予約権の割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

４  ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　新株予約権の行使の条件

①各新株予約権の一部行使はできないものとする。

②新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合、相続人が新株予約権を承継し、これを行使することができる。また、新株予約権者が当社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位を有さなくなった場合にも新株予約権を行使することができる。

③新株予約権の譲渡、質入その他の一切の処分は認めないものとする。

④その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

該当事項はありません。

(注) １　株式併合（普通株式２：普通株式１）によるものであります。

２　会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります（減資割合96.4％）。

2023年２月28日現在

(注) １　上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

２　自己株式475,792株は、「個人その他」の欄に4,757単元及び「単元未満株式の状況」の欄に92株含まれております。

2023年２月28日現在

(注) １　上記のほか、当社が所有している自己株式475,792株があります。

２　2021年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが2021年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。