（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期及び第69期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第68期及び第69期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。

３．第68期及び第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４.第70期、第71期及び第72期については、K種類株式に帰属する純資産を純資産の部の合計額から控除して算出しており、１株当たり純資産がマイナスとなっております。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期及び第69期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第69期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。

３．第68期及び第69期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。第70期、第71期及び第72期の配当性向については無配であるため記載しておりません。

４.第70期、第71期及び第72期については、K種類株式に帰属する純資産を純資産の部の合計額から控除して算出しており、１株当たり純資産がマイナスとなっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。なお、東京証券取引の市場区分変更により、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

　当社グループは、持株会社である当社「㈱文教堂グループホールディングス」及び当社の関係会社によって構成されております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの報告セグメントは従来「販売業」及び「販売受託業」の２事業に区分して報告しておりましたが、当連結会計年度より、報告セグメントを「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の２区分に変更しております。

　この変更は、販売受託業の外部取引の終了、また教育プラットフォーム事業の開始によるものです。

　以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

（注）１．㈱文教堂は、特定子会社に該当しております。

２．上記連結子会社には、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．㈱文教堂は債務超過であり、債務超過の額は、2022年８月末時点で1,591,879千円となっております。

４．上記の連結子会社のうち、㈱文教堂の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が、90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

(1)連結会社の状況

（注）１. 従業員数は就業人員（社外への出向者を除いております）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は

　　　　　（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。

      ２. 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　　３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、創業以来「豊かな未来に向けて－総合生活産業へ」を合言葉に、お客様が毎日寄ってみたくなる楽しい書店づくりを目指しております。また、本の専門店としてはもちろんのこと、様々なソフトを取り扱うメディアコンプレックス店としても、皆様に満足していただける品揃えを心がけており、地域の文化の向上に貢献できればと考えております。グループ挙げて皆様が良書をはじめ、私どもがご提供させていただける情報に数多く接していただき、出版界はじめ、我が国の文化向上に大きく寄与していきたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。きめ細かい店舗運営を通して効率経営を追求し、売上高経常利益率を高め、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を安定的に実現することを目標として取り組んでまいります。

(3) 経営戦略等

　当社グループは、2019年９月27日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）において同意を得た事業再生計画に基づき、今後の事業の再生・発展を目指す上で、既存店の収益力の拡大及び財務体質の強化を重要視しております。出版流通業界は、昨今の電子化の流れを受け、販売の低迷が続き、依然として改善の兆しがなかなか見えない状況ではありますが、魅力のある店舗づくりを推進し、主たる事業である書籍・雑誌の販売強化を柱として、教育プラットフォーム事業を融合した新しい書店パッケージにて新たな収益獲得、両事業の連動したシナジー効果の創出に注力し、店舗の収益力の向上に努めてまいります。

(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、個人消費・企業活動が停滞し、経済活動再開の動きがみられるものの景気は急速に悪化しており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　今後の出版流通業界におきましては、定期刊行雑誌を中心に売上低迷の改善に兆しが見えない中、市場の縮小傾向は続くものと思われます。

　このような状況の中、当社グループといたしましては、事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画を着実に実行し、事業構造改革に取り組んでまいります。

　収益改善につきましては、本社管理費を中心に業務の効率化による経費の削減を進めてまいります。店舗収益につきましては、エリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいります。また、不採算店舗の閉店を進めるとともに、新規事業として従来の書店に教育プラットフォーム事業を融合した新しい書店パッケージを開発し、今後は両事業を連動したシナジー効果の創出により、収益の拡大を図ってまいります。

　財務体質の改善につきましては、不採算店舗の閉店等により在庫の削減を引き続き進めてまいります。

　ロシア・ウクライナ情勢や円安などに起因した資源価格の高騰等の影響により、経済の先行きは不透明な状況が続いており、感染防止のための行動制限が長期化する中、これを契機として消費者の意識や行動は大きく変容しています。当社グループといたしましては、消費者の動向を見極めつつ、不採算店舗の閉店を進めるとともに、生活様式の変化に対応した品揃えや新たなサービスの提案に取り組んでまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 同業種内における競争激化及び消費低迷等による影響（発生可能性：高、影響度：大）

　出版流通業界では、長引く個人消費の低迷によって売上高の減少が進む中で、競合他社店舗の濫立により業界内での企業間競争が激しさを増し、依然として厳しい環境が続いており、当社グループの経営成績及び財務状況が同業種内の競争激化及び消費低迷等により悪影響を受ける可能性があります。

　当社グループはこのような状況下、主要取引先である日本出版販売株式会社の協力を得ながら、部分的に導入していたエリアマネージャー制度を全国展開するとともに、顧客対応や店舗オペレーションの見直しを含め、店舗運営の改善に向けたアクションプランを実行しております。

(2) 店舗における万引き行為による影響（発生可能性：高、影響度：中）

　最近はメディアでも数多く取り上げられております書店における万引き行為が増加することにより、当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

　現在当社グループをはじめ業界全体でこの問題に取り組んでおり、出版社に製本段階での盗難防止も兼ねたＩＣタグの取り付け、また若年層の万引きを誘発しているとされる新古書店の買取に関しましても対策支援を要請しております。当社グループ内でも、警備員の増員・各従業員の万引きに対する危機管理の徹底を行っておりますが、万引き行為が増加することにより当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

(3) 店舗管理システムの不具合による影響（発生可能性：中、影響度：中）

　当社グループでは、全店舗にＰＯＳシステムを導入しており、このシステムによって販売状況・在庫状況をリアルタイムで把握することが可能となり、販売活動を効率的かつ迅速に行うことが可能となっております。しかし、システムの故障・停止等何らかの不具合により当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

　そのため、当社グループは、販売管理システムの運用管理を外部に委託し、データの消失に備えバックアップを行っております。また、アクセス権限の設定、パスワード管理によりデータ漏洩の防止に努めております。

(4) 再販売価格維持制度について（発生可能性：中、影響度：小）

　当社グループが販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第24条の２の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が適用されております。これは、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法の適用除外規定により例外的に認められているものであります。したがって出版物は書店においては定価販売が行われております。

　この再販制度について、2001年３月23日公正取引委員会は、当該制度の廃止も視野に制度見直しを検討していた結果、文化、公共的な観点から存続を求める意見が優勢で「廃止には国民的な合意が得られていない」と判断し、新聞、書籍などの販売価格を新聞社や出版社が取り決める「再販売価格維持制度」を当面存続させると発表しております。

　当面は制度維持の方向で進むものと思われますが、公正取引委員会は、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しておりますので、当該制度が廃止された場合、商品調達力と収益性に優位に立っていると思われる当社グループにとってはさらに有利な環境になると想定されます。しかし、廃止の時期については未定であり、また、廃止されない可能性もあります。

(5) 新型コロナウイルス感染症拡大による影響（発生可能性：大、影響度：中）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況、政府及び自治体からの各種要請に基づき、従業員の健康管理を徹底し、店舗の営業時間の短縮及び臨時休業等を行ってまいりましたが、現時点においては当社グループの財政状態及び経営成績に対して重要な影響はありません。

　当社グループ店舗においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、従業員のマスクの着用、出勤前の検温による体調管理、アルコール消毒の実施、定期的な換気等により対策を行っておりますが、世界的に感染拡大は続いており、現時点では収束時期の見通しは立っておらず、感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) フランチャイズ契約について（発生可能性：小、影響度：大）

　教育プラットフォーム事業の一環として運営しているプログラミング教室は、株式会社YPスイッチとのフランチャイズ契約を締結して行っておりますが、フランチャイジーである当社はその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーの経営政策や経営状況等により、当社グループのプログラミング教室運営に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 競合について（発生可能性：中、影響度：中）

　プログラミング教室へ参入する会社が増加し、品質・価格・サービス競争が激化する可能性があり、当社グループのサービス等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、品質・価格・サービス競争に適切に対応できない場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、売上高についての対前連結会計年度比（％）を記載しておりません。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。

　各事業の運営状況は次のとおりであります。

　主力の書店事業については、引き続き厳しい経営環境の下、棚卸資産の評価の見直しによる商品評価損を計上していた商品の一部を安価での売却を進めてまいりました。また、二子玉川店及び新城駅店、R412店、グリーンコート店の大規模改装を行い、お客様からは高評価を得ており、好調に推移しております。また、不採算店舗におきましては、７店舗の閉店を行いました。

　新規事業として開始いたしました教育プラットフォーム事業では、プログラミング教室「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ ^TM」に加盟し、2022年１月にHALLO 文教堂 溝ノ口教室を開校、続いて2022年５月にHALLO 文教堂 R412校、2022年８月に３教室目、HALLO 文教堂 グリーンコート校を開校しました。ともに、順調に生徒を獲得し、進行しております。

　一方で、当社グループ全体といたしましては2022年８月31日に株主名簿が確定し、2021年８月31日の株主数と比較して約1.7万人の株主様が増加（約92％の増加）したことにより、株式事務代行手数料が増加しております。

　以上の結果、売上高は16,486百万円（前連結会計年度は18,782百万円）、営業利益は52百万円（前連結会計年度比85.7％減）、経常利益は75百万円（前連結会計年度比80.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は73百万円（前連結会計年度比80.0％減）となりました。

　なお、当社グループの報告セグメントは従来「販売業」及び「販売受託業」の２事業に区分して報告しておりましたが、当連結会計年度より、報告セグメントを「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の２区分に変更しております。教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて422百万円減少して1,129百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前当期純利益の計上87百万円、棚卸資産の減少額151百万円、仕入債務の減少額171百万円、その他135百万円などの要因により、得られた資金は238百万円（前年同期は349百万円の収入）となりました。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の取得による支出210百万円、差入保証金の回収による収入102百万円などの要因により、使用しました資金は178百万円（前年同期は30百万円の支出）となりました。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純減額175百万円、長期借入金の返済による支出307百万円などの要因により、使用しました資金は482百万円（前年同期は353百万円の支出）となりました。

③仕入及び販売の実績

ａ. 仕入実績

（注）※１．「その他」は、ＣＤ・ＤＶＤ、ホビー、図書カードほかであります。

２．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。

ｂ. 販売実績

（注）※１．卸売は、フランチャイジーに対するものであります。

※２．小売及び卸売の「その他」は、ＣＤ・ＤＶＤ、ホビー、図書カードほかであります。

※３．「その他」は、出版社からの報奨金収入、教育プラットフォーム事業での授業料収入等であります。

４．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。

５．当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しております。このため、前年同期比については記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a.経営成績の分析

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にある中、ワクチン接種等の対策により段階的な経済活動の再開とともに回復の途上にありますが、国内外の感染症の動向、またロシア・ウクライナ情勢や円安などに起因した資源価格の高騰等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。

　出版流通業界におきましては、前連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、巣ごもり需要により売上は好調に推移しておりました。しかしながら、国内の新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、行動制限も徐々に緩和され外食・娯楽・旅行関連業が回復の兆しを見せるなど消費行動が外出再開へ向かい、2021年８月頃から需要は減退し業況は悪化に転じております。また、個人の消費支出の動向としては、エネルギー価格や食料品価格の高騰により生活必需品に圧迫され、教養娯楽使用品への支出は減少し、厳しい業績推移が続いております。

　このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。

　各事業の運営状況は次のとおりであります。

　主力の書店事業については、引き続き厳しい経営環境の下、棚卸資産の評価の見直しによる商品評価損を計上していた商品の一部を安価での売却を進めてまいりました。また、二子玉川店及び新城駅店、R412店、グリーンコート店の大規模改装を行い、お客様からは高評価を得ており、好調に推移しております。また、不採算店舗におきましては、７店舗の閉店を行いました。

　新規事業として開始いたしました教育プラットフォーム事業では、プログラミング教室「プログラミング教育HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ ^TM」に加盟し、2022年１月にHALLO 文教堂 溝ノ口教室を開校、続いて2022年５月にHALLO 文教堂 R412校、2022年８月に３教室目、HALLO 文教堂 グリーンコート校を開校しました。ともに、順調に生徒を獲得し、進行しております。

　一方で、当社グループ全体といたしましては2022年８月31日に株主名簿が確定し、2021年８月31日の株主数と比較して約1.7万人の株主様が増加（約92％の増加）したことにより、株式事務代行手数料が増加しております。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、書店事業における消費行動の変化による落込みが大きく、総じて引き続き厳しい業績で推移し、売上高は16,486百万円（前連結会計年度は18,782百万円）となりました。また、営業利益においては、減収に加えて、資源価格の高騰による運賃、光熱費の増加、株主数増加に伴う諸経費の増加により、営業利益は52百万円（前連結会計年度比85.7％減）、経常利益は75百万円（前連結会計年度比80.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は73百万円（前連結会計年度比80.0％減）となりました。

　b.財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産合計は、10,127百万円となり、前連結会計年度末に比べて672百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が422百万円、商品が151百万円減少したことなどによるものです。

（負債の部）

　負債合計は8,955百万円となり、前連結会計年度末に比べて745百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が171百万円、短期借入金が175百万円、長期借入金（１年内返済予定分を含む）が307百万円減少したことなどによるものです。

（純資産の部）

　純資産合計は1,171百万円となり、前連結会計年度末に比べて73百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が73百万円増加したことなどによるものです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　a.キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、棚卸資産の減少による収入、仕入債務の減少による支出、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純減額及び長期借入金の返済による支出等の影響を受けております。

　また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関しましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　b.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要の主なものは、店頭での販売による商品の仕入及び店舗運営に係る販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、既存店の改装に係る固定資産の購入によるものであります。

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りに与える影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

(1) 株式会社丸善ジュンク堂書店との業務提携

　当社は2009年12月24日開催の取締役会において、株式会社丸善ジュンク堂書店との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。

業務提携の内容

　当社及び株式会社丸善ジュンク堂書店は、それぞれが保有する経営ノウハウ（店舗運営力、店舗開発力、システム・ＩＴに関するノウハウ、物流機能、ブランド力、技術力など）を共有化し、また、協働での新規サービス等新業態、新企画の開発を行う等の協業体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的として、業務提携を行うことに合意いたしました。具体的な提携の範囲は以下のとおりです。

１．店舗事業領域

①相互店舗の出店・退店の調整

②相互の販売データ活用及び販元へのデータ提供

③人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有

④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開

⑤顧客注文に対する商品の相互融通

⑥ＰＯＳシステムの連携及び共同開発

⑦共同催事の開催

２．外商関連領域

①店舗在庫を活用した外商顧客の相互店舗利用のスキーム化

３．その他

①共用カードの開発
②システム開発の一本化、共同化
③ネット会社の提携
④相互の関連会社との取引推進その他連携強化
⑤在庫棚卸業務の共同化

(2) 大日本印刷株式会社との業務提携

　当社及び大日本印刷株式会社は、提携関係の一環として、大日本印刷株式会社又は大日本印刷株式会社の子会社もしくは関連会社各社と当社グループ各社との間で次の業務提携を推進してまいります。

業務提携の内容

１．honto会員の獲得施策等

２．購買情報の利用

３．相互送客施策

４．商品・サービス開発

(3) 日本出版販売株式会社との業務提携

　当社は2016年９月13日開催の取締役会において、日本出版販売株式会社との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。

業務提携の内容

　本業務提携は、両社の本業である書籍・雑誌の販売をより効率的に行うために複合商品の共同研究を進め、経営効率に優れた書店モデルを造るなど新企画の開発を行う等の協力体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的としたものです。

　具体的な業務提携の内容は以下のとおりです。

１．文具・雑貨をはじめとする複合商品の共同研究

２．アニメ関連商品等のオリジナル商品・ＰＢ商品の共同開発及び展開

３．既存書店を利用した新たな業態の開発

４．販売データの活用・共有化及びシステム整備

(4) 日本出版販売株式会社との取引基本契約及び再販売価格維持契約

　連結子会社である株式会社文教堂は、主要仕入先である日本出版販売株式会社と継続した取引を行うことを目的とし、取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第24条の２の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。

１．出版物の定価販売を維持するため、日本出版販売株式会社（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社文教堂（丙）の間に本契約を締結する。

２．丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するにあたっては、甲の指定する定価を厳守し、割引または割引に類する行為をしない。

３．乙は出版物を直接需要者に販売しない。

(5) フランチャイズ契約

　連結子会社である株式会社文教堂は、出店先地域社会との協調、地元への貢献を図ることを基本方針として、地元店とのフランチャイズ契約を締結しております。

　フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。

(6) 株式会社ＹＰスイッチとのフランチャイズ契約

　連結子会社である株式会社文教堂は、株式会社ＹＰスイッチとの間でフランチャイズ契約を締結いたしました。契約の概要は次のとおりであります。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）　国内子会社との賃貸借契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであります。

２．従業員数は就業人員（社外からの出向者を含んでおります）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は

（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．店舗設備については建物の一部を賃借しており、年間賃借料1,455,392千円であります。

（注）１．当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類株式を発行しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの種類株式の転換による株式数の増減は含まれておりません。

３．種類株式の内容は次のとおりであります。

（１）剰余金の配当

①優先配当金

　剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された種類株式（ＡないしＫ種類株式を指し、以下総称して「種類株式」という。）を有する株主又は種類株式の登録株式質権者に対し、普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、種類株式１株につき、種類株式１株の払込金額相当額（ＡないしＪ種類株式については348,000円を、Ｋ種類株式については10,000,000円をいう。以下同じ。）に、年率0.1％を乗じて算出される金額を支払う。ただし、すでに当該事業年度に属する日を基準日とする優先配当をしたときは、その額を控除した額とする。なお、円位未満は切り捨てる。

②累積条項

　2019年９月１日以降に開始する事業年度において種類株主又は種類登録株式質権者に対し、優先配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、普通株主又は普通登録株式質権者及び種類株主又は種類登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、種類株主又は種類登録株式質権者に支払う。

③非参加条項

　種類株主又は種類登録株式質権者に対しては、①を超えて配当は行わない。

（２）残余財産の分配

①残余財産の分配

　残余財産の分配をするときは、種類株主又は種類登録株式質権者に対し、種類株式１株につき、払込金額相当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を分配日の属する事業年度の初日（同日含む。）から分配日（同日含む。）までの日数で日割り計算した額を加算した額を支払う。ただし、残余財産の分配が行われる日が配当基準日の翌日（同日含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなして累積未払配当金相当額を計算する。

②非参加条項

　種類株主又は種類登録株式質権者に対しては、①のほか、残余財産の分配は行わない。

（３）議決権

　種類株主は、株主総会における議決権を有しない。

（４）株式の譲渡制限

　種類株式を譲渡するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

（５）普通株式を対価とする取得請求権

①普通株式対価取得請求権

　種類株主は、2020年７月１日以降いつでも、当社に対して、種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、種類株主が取得の請求をした種類株式を取得するのと引換えに、種類株主が取得の請求をした種類株式の払込金額相当額の総額（種類株式ごとの発行済株式総数に払込金額相当額を乗じて得られる額をいう。以下同じ。）を、取得価額で除して得られる数の普通株式を交付する。なお、端数は切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

②当初取得価額

　取得価額は、当初128円とする。

③取得価額の調整

（a）以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。なお、円位未満は切り捨てる。

１）普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

２）普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。

３）下記(c)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合、又は合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式により取得価額を調整する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式数」は「処分する当社が保有する普通株式数」、「当社が保有する普通株式数」は「処分前において当社が保有する普通株式数」とそれぞれ読み替える。

（b）上記(a)に掲げた事由によるほか、以下 １）ないし ３）のいずれかに該当する場合には、当社は種類株主又は種類登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行う。

１）合併、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき

２）取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出にあたり、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき

３）その他、発行済普通株式数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき

（c）取得価額の調整に際して使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表するVWAPの平均値とする。

（６）金銭を対価とする取得請求権

①金銭対価取得請求

　種類株主は、2030年以降毎年１月15日（ただし、該当日が休日である場合には翌営業日）に、当社に対して、種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、種類株主が取得の請求をした種類株式１株につき、払込金額相当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を金銭対価取得請求がなされた日の属する事業年度の初日（同日含む。）から金銭対価取得請求日（同日含む。）までの日数で日割り計算した額を加算した額の金銭の交付と引換えに、取得することができる。ただし、金銭対価取得請求日が配当基準日の翌日（同日含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなして累積未払配当金相当額を計算する。なお、円位未満は切り捨てる。

②分配可能額が不足する場合の按分取得

　金銭対価取得請求がなされた日における分配可能額が不足する場合には、取得すべき種類株式は、金銭対価取得請求がなされた種類株式の払込金額相当額の総額に応じて、按分比例の方法による。

（７）金銭を対価とする取得条項

①金銭対価取得条項

　当社は、2029年９月１日以降いつでも、取締役会の決議で定める取得日をもって、種類株主及び種類登録株式質権者の意思にかかわらず、種類株式の全部又は一部を、種類株式１株につき、払込金額相当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日（同日含む。）から金銭対価取得日（同日含む。）までの日数で日割り計算した額（円位未満は切り捨てる。）を加算した額の金銭の交付と引換えに、取得することができる。ただし、金銭対価取得日が配当基準日の翌日（同日含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなして累積未払配当金相当額を計算する。

②取得する株式の決定方法等

　本項に基づき種類株式の全部又は一部を取得するときは、当社は、ＡないしＫ種類株式のすべて種類の種類株式（当該種類の種類株式の発行済株式数から自己株式数を控除した数がゼロとなる種類の種類株式を除く。）を取得するものとする。ただし、ある種類の種類株式を有する種類株主の全員の同意を得た場合は、当社は、当該種類の種類株式を取得しないことができる。

③一部取得の場合の取得する株式の決定方法等

　種類株式の一部を取得するときは、取得する株式の決定方法は、各種の種類株主が保有する種類株式の払込金額相当額の総額に応じて、按分比例の方法による。

（８）株式の併合又は分割、募集株式の割当を受ける権利等

①当社は、種類株式について株式の併合又は分割を行わない。

②当社は、種類株主に対して、株式の無償割当又は新株予約権の無償割当は行わない。

③当社は、種類株主に対して、募集株式の割当を受ける権利又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えない。

（９）優先順位

①各種の種類株式の優先配当金、各種の種類株式の累積未払配当金相当額及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当の支払順位は、各種の種類株式の累積未払配当金相当額が第１順位（それらの間では同順位）、各種の種類株式の優先配当金が第２順位（それらの間では同順位）、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当が第３順位とする。

②各種の種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、各種の種類株式に係る残余財産の分配を第１順位（それらの間では同順位）、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

③剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた按分比例の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）１．2019年８月28日開催の臨時株主総会における決議に基づき、2019年８月30日（効力発生日）をもって資本金の額を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えております。

２．2019年11月27日開催の第69回定時株主総会及び普通株主による種類株主総会の決議に基づくＡないしＪ種類株式について1,000株を１株にする株式併合によるものであります。

３．2019年11月27日開催の第69回定時株主総会及び普通株主による種類株主総会の決議に基づく有償第三者割当による増資によるものであります。

４．2019年11月27日開催の第69回定時株主総会及び普通株主による種類株主総会の決議に基づく欠損填補によるものであります。

５．2020年７月６日に普通株式を対価とするＫ種類株式１株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式78,125株が増加しております。

６．2020年７月10日に普通株式を対価とするＡ種類株式200株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式543,750株が増加しております。

７．2020年７月10日に普通株式を対価とするＫ種類株式９株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式703,125株が増加しております。

８．2020年７月17日に普通株式を対価とするＫ種類株式１株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式78,125株が増加しております。

９．2020年７月22日に普通株式を対価とするＫ種類株式８株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式625,000株が増加しております。

10．2020年８月４日に普通株式を対価とするＫ種類株式１株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式78,125株が増加しております。

11．2020年８月20日に普通株式を対価とするＫ種類株式１株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式78,125株が増加しております。

12．2020年９月２日に普通株式を対価とするＢ種類株式200株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式543,750株が増加しております。

13．2020年９月２日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。

14．2020年９月８日に普通株式を対価とするＫ種類株式８株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式625,000株が増加しております。

15．2020年９月10日に普通株式を対価とするＫ種類株式９株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式703,125株が増加しております。

16．2020年９月23日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。

17．2020年９月25日に普通株式を対価とするＣ種類株式200株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式543,750株が増加しております。

18．2020年９月29日に普通株式を対価とするＫ種類株式５株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式390,625株が増加しております。

19．2020年10月５日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。

20．2020年10月７日に普通株式を対価とするＤ種類株式200株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式543,750株が増加しております。

21．2020年10月８日に普通株式を対価とするＫ種類株式５株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式390,625株が増加しております。

22．2020年10月９日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。

23．2020年10月12日に普通株式を対価とするＫ種類株式６株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式468,750株が増加しております。

24．2020年10月16日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。

25．2020年10月16日に普通株式を対価とするＥ種類株式200株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式543,750株が増加しております。

26．2020年10月21日に普通株式を対価とするＫ種類株式10株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式781,250株が増加しております。

27．2020年10月27日に普通株式を対価とするＫ種類株式５株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式390,625株が増加しております。

28．2020年10月29日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。

29．2020年10月30日に普通株式を対価とするＫ種類株式８株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式625,000株が増加しております。

30．2020年11月９日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。

31．2020年11月13日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。

32．2020年11月17日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。

33．2020年11月26日に普通株式を対価とするＦ種類株式200株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式543,750株が増加しております。

34．2020年11月26日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。

35．2020年11月27日に普通株式を対価とするＫ種類株式17株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式1,328,125株が増加しております。

36．2020年12月１日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。

37．2020年12月７日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。

38．2020年12月15日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。

39．2020年12月25日に普通株式を対価とするＫ種類株式15株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式1,171,875株が増加しております。

40．2021年１月８日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。

41．2021年１月15日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。

42．2021年１月20日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。

43．2021年２月５日に普通株式を対価とするＫ種類株式21株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式1,640,625株が増加しております。

44．2021年２月９日に普通株式を対価とするＧ種類株式200株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式543,750株が増加しております。

45．2021年２月９日に普通株式を対価とするＨ種類株式200株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式543,750株が増加しております。

46．2021年２月９日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。

47．2021年２月17日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。

48．2021年３月５日に普通株式を対価とするＩ種類株式200株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式543,750株が増加しております。

49．2021年３月９日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。

50．2021年３月16日に普通株式を対価とするＫ種類株式20株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式1,562,500株が増加しております。

51．2021年３月19日に普通株式を対価とするＫ種類株式19株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式1,484,375株が増加しております。

52．2021年３月26日に普通株式を対価とするＪ種類株式212株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式576,375株が増加しております。

53．2021年６月29日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。

54．2021年７月26日に普通株式を対価とするＫ種類株式23株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式1,796,875株が増加しております。

55．2021年10月７日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。

56．2021年10月25日に普通株式を対価とするＫ種類株式24株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式1,875,000株が増加しております。

普通株式

（注）自己株式28,023株は、「個人その他」に280単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。

Ｋ種類株式

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「販売業」は、書籍・雑誌・音楽ＣＤ等の販売事業であり、「教育プラットフォーム事業」は、プログラミング教室等の教育、学習支援業であります。