株式会社文教堂グループホールディングス
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回次 |
第 68 期 |
第 69 期 |
第 70 期 |
第 71 期 |
第 72 期 |
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決算年月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
△ |
△ |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
△ |
△ |
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自己資本利益率 |
（％） |
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|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期及び第69期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第68期及び第69期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。
３．第68期及び第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４.第70期、第71期及び第72期については、K種類株式に帰属する純資産を純資産の部の合計額から控除して算出しており、１株当たり純資産がマイナスとなっております。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第 68 期 |
第 69 期 |
第 70 期 |
第 71 期 |
第 72 期 |
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決算年月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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△ |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
△ |
|
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|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
△ |
|
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
（比較指標：TOPIX配当無） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
584 |
412 |
311 |
197 |
79 |
|
最低株価 |
（円） |
310 |
130 |
88 |
73 |
37 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期及び第69期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第69期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。
３．第68期及び第69期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。第70期、第71期及び第72期の配当性向については無配であるため記載しておりません。
４.第70期、第71期及び第72期については、K種類株式に帰属する純資産を純資産の部の合計額から控除して算出しており、１株当たり純資産がマイナスとなっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。なお、東京証券取引の市場区分変更により、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1949年12月 |
書籍・雑誌販売を目的として、神奈川県川崎市に株式会社島崎文教堂を設立。 |
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1978年４月 |
田園都市線市ヶ尾駅前に「市ヶ尾店」（フランチャイズ）を開店、以降同線沿線に４店舗を相次いで開店、本格的チェーン展開を開始。 |
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1980年７月 |
神奈川県相模原市に30台収容の駐車場を持つ郊外型１号店「星ヶ丘店」を開店。以後、郊外型店舗のチェーン展開を開始。 |
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1980年10月 |
横浜線成瀬駅前相鉄ローゼン２階にショッピングセンター内店舗１号店である「成瀬店」を開店。 |
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1983年２月 |
東京都世田谷区に「真中店」を開店、以後、東京都におけるチェーン展開を開始。 |
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1984年５月 |
小田急線沿線鶴川に同一敷地内にレコード店（すみや）、レストラン（ジロー）も併設する初めての複合店である郊外型の「鶴川店」を開店。 |
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1985年９月 |
埼玉県所沢市に「所沢店」を開店、以後、埼玉県におけるチェーン展開を開始。 |
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1986年９月 |
千葉県八千代市に「八千代台店」を開店、以後、千葉県におけるチェーン展開を開始。 |
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1987年６月 |
茨城県鹿島郡神栖町に「鹿島店」を開店、以後、茨城県におけるチェーン展開を開始。 |
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1987年８月 |
山梨県に進出、甲府市に喫茶コーナー付設の郊外型「甲府店」を開店。 |
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1992年２月 |
本社ビル（川崎市高津区）を自社ビルとし、流通センターを併合、本部統轄機能を集中する。 |
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1993年11月 |
商号を株式会社文教堂に変更。 |
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1994年７月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1994年11月 |
「新横浜駅店」の２階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関連商品の取扱いを開始。 |
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1995年５月 |
新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開を開始。 |
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1996年６月 |
1994年から取扱いを開始したコンピュータソフトウェアに加え、音楽ＣＤ・ゲームソフト売場も併せ持つ広い店舗面積の「スーパーブックス文教堂」として神奈川県小田原市に「小田原ナック店」を開店。 |
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1997年３月 |
埼玉県川口市に「川口朝日町店」を開店。書籍売場に加え、ビデオ・音楽ＣＤのレンタル業務を開始。 |
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1999年２月 |
川崎市高津区にジェイブック株式会社（現・連結子会社）を新設。1999年８月よりインターネットによる書籍・パソコンソフト・音楽ＣＤ等の複合メディア商品の通信販売業務を開始。 |
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2000年10月 |
北海道札幌市を中心にチェーン展開している「株式会社 本の店岩本」より販売部門の一部を譲受け北海道地区の販売網を拡大。 |
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2002年９月 |
都心部を中心に多店舗展開をしている書店チェーン株式会社エイシン全株式を取得、100％子会社とし、都心部における大型店の販売網を拡大。 |
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2002年12月 |
株式会社エイシン及び有限会社シマムラの社名変更を行い、それぞれ株式会社ブックストア談、有限会社シマザキに商号を変更。 |
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2003年７月 |
横浜市青葉区のグリーンブックス店を改装し、首都圏最大級のホビーショップ「青葉台ホビー館」を開店。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年４月 |
株式会社ゲオと包括的な業務提携を結ぶ。 |
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2005年９月 |
事業の効率化を図るため、株式会社ブックストア談を存続会社として、リーブルあざみ株式会社及び有限会社ロイヤルブックスを合併。 |
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2007年５月 |
溝ノ口本店を移転し、リニューアルオープン。 |
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2008年３月 |
純粋持株会社体制へ移行し、株式会社文教堂グループホールディングスと新設した100％子会社株式会社文教堂（現・連結子会社）に分割。書籍・雑誌等の販売事業は株式会社文教堂に承継。 |
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2009年12月 |
株式会社ジュンク堂書店と業務提携を結ぶ。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場。 |
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2010年５月 |
大日本印刷株式会社と資本・業務提携を結ぶ。 |
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2016年９月 |
日本出版販売株式会社と業務提携を結ぶ。 |
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2019年５月 |
事業効率化を図るため、株式会社文教堂を存続会社として、株式会社ブックストア談及び有限会社シマザキを合併。 |
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2019年９月 |
対象債権者たる取引金融機関による事業再生計画案の同意により、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）の成立。 |
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2019年10月 |
経営資源の選択と集中を強化するため、株式会社文教堂におけるアニメキャラクターグッズ販売事業（アニメガ事業）を株式会社ソフマップへ譲渡。 |
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2019年12月 |
事業効率化を図るため、株式会社文教堂を存続会社として、株式会社文教堂ホビーを合併。 |
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2022年１月 |
プログラミング教室「プログラミング教育HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」に加盟し、HALLO 文教堂 溝ノ口教室を開校。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは、持株会社である当社「㈱文教堂グループホールディングス」及び当社の関係会社によって構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの報告セグメントは従来「販売業」及び「販売受託業」の２事業に区分して報告しておりましたが、当連結会計年度より、報告セグメントを「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の２区分に変更しております。
この変更は、販売受託業の外部取引の終了、また教育プラットフォーム事業の開始によるものです。
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事業区分 |
主要な会社 |
|
書籍・雑誌等の販売業 |
㈱文教堂、ジェイブック㈱、㈲文教堂サービス |
|
教育プラットフォーム事業 |
㈱文教堂 |
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼任 |
資金援助 （千円） |
営業上の取引 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱文教堂 （注）１.３.４ |
川崎市高津区 |
50 |
書籍・雑誌等の小売業 |
100.0 |
有 |
1,600,000 |
経営戦略・指導等の役務の提供 |
|
ジェイブック㈱ |
川崎市高津区 |
3 |
書籍・雑誌等の通信販売業 |
100.0 |
有 |
－ |
経営戦略・指導等の役務の提供 |
|
㈲文教堂サービス |
川崎市高津区 |
3 |
図書カード等 の小売業 |
100.0 |
有 |
－ |
経営戦略・指導等の役務の提供 |
（注）１．㈱文教堂は、特定子会社に該当しております。
２．上記連結子会社には、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．㈱文教堂は債務超過であり、債務超過の額は、2022年８月末時点で1,591,879千円となっております。
４．上記の連結子会社のうち、㈱文教堂の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が、90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1)連結会社の状況
|
|
2022年８月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
書籍・雑誌等の販売業 |
143 |
(432) |
|
教育プラットフォーム事業 |
3 |
(－) |
|
全社（共通） |
19 |
(－) |
|
合計 |
|
( |
（注）１. 従業員数は就業人員（社外への出向者を除いております）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は
（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
2022年８月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社（共通） |
|
( |
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 同業種内における競争激化及び消費低迷等による影響（発生可能性：高、影響度：大）
出版流通業界では、長引く個人消費の低迷によって売上高の減少が進む中で、競合他社店舗の濫立により業界内での企業間競争が激しさを増し、依然として厳しい環境が続いており、当社グループの経営成績及び財務状況が同業種内の競争激化及び消費低迷等により悪影響を受ける可能性があります。
当社グループはこのような状況下、主要取引先である日本出版販売株式会社の協力を得ながら、部分的に導入していたエリアマネージャー制度を全国展開するとともに、顧客対応や店舗オペレーションの見直しを含め、店舗運営の改善に向けたアクションプランを実行しております。
(2) 店舗における万引き行為による影響（発生可能性：高、影響度：中）
最近はメディアでも数多く取り上げられております書店における万引き行為が増加することにより、当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
現在当社グループをはじめ業界全体でこの問題に取り組んでおり、出版社に製本段階での盗難防止も兼ねたＩＣタグの取り付け、また若年層の万引きを誘発しているとされる新古書店の買取に関しましても対策支援を要請しております。当社グループ内でも、警備員の増員・各従業員の万引きに対する危機管理の徹底を行っておりますが、万引き行為が増加することにより当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
(3) 店舗管理システムの不具合による影響（発生可能性：中、影響度：中）
当社グループでは、全店舗にＰＯＳシステムを導入しており、このシステムによって販売状況・在庫状況をリアルタイムで把握することが可能となり、販売活動を効率的かつ迅速に行うことが可能となっております。しかし、システムの故障・停止等何らかの不具合により当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
そのため、当社グループは、販売管理システムの運用管理を外部に委託し、データの消失に備えバックアップを行っております。また、アクセス権限の設定、パスワード管理によりデータ漏洩の防止に努めております。
(4) 再販売価格維持制度について（発生可能性：中、影響度：小）
当社グループが販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第24条の２の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が適用されております。これは、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法の適用除外規定により例外的に認められているものであります。したがって出版物は書店においては定価販売が行われております。
この再販制度について、2001年３月23日公正取引委員会は、当該制度の廃止も視野に制度見直しを検討していた結果、文化、公共的な観点から存続を求める意見が優勢で「廃止には国民的な合意が得られていない」と判断し、新聞、書籍などの販売価格を新聞社や出版社が取り決める「再販売価格維持制度」を当面存続させると発表しております。
当面は制度維持の方向で進むものと思われますが、公正取引委員会は、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しておりますので、当該制度が廃止された場合、商品調達力と収益性に優位に立っていると思われる当社グループにとってはさらに有利な環境になると想定されます。しかし、廃止の時期については未定であり、また、廃止されない可能性もあります。
(5) 新型コロナウイルス感染症拡大による影響（発生可能性：大、影響度：中）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況、政府及び自治体からの各種要請に基づき、従業員の健康管理を徹底し、店舗の営業時間の短縮及び臨時休業等を行ってまいりましたが、現時点においては当社グループの財政状態及び経営成績に対して重要な影響はありません。
当社グループ店舗においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、従業員のマスクの着用、出勤前の検温による体調管理、アルコール消毒の実施、定期的な換気等により対策を行っておりますが、世界的に感染拡大は続いており、現時点では収束時期の見通しは立っておらず、感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) フランチャイズ契約について（発生可能性：小、影響度：大）
教育プラットフォーム事業の一環として運営しているプログラミング教室は、株式会社YPスイッチとのフランチャイズ契約を締結して行っておりますが、フランチャイジーである当社はその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーの経営政策や経営状況等により、当社グループのプログラミング教室運営に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 競合について（発生可能性：中、影響度：中）
プログラミング教室へ参入する会社が増加し、品質・価格・サービス競争が激化する可能性があり、当社グループのサービス等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、品質・価格・サービス競争に適切に対応できない場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
(8) 重要事象等について
当社グループは、2018年８月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。
その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で事業再生ADR手続の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。
事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。
財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいただきました。
また、主要株主である日販グループからは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度において、営業利益52百万円、経常利益75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益73百万円を計上し、純資産額は1,171百万円となりました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による本事業再生計画への影響が不透明であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、引き続き事業再生計画における施策を実行、新規事業の展開へ注力することで、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、したがって、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
(1) 株式会社丸善ジュンク堂書店との業務提携
当社は2009年12月24日開催の取締役会において、株式会社丸善ジュンク堂書店との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。
業務提携の内容
当社及び株式会社丸善ジュンク堂書店は、それぞれが保有する経営ノウハウ（店舗運営力、店舗開発力、システム・ＩＴに関するノウハウ、物流機能、ブランド力、技術力など）を共有化し、また、協働での新規サービス等新業態、新企画の開発を行う等の協業体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的として、業務提携を行うことに合意いたしました。具体的な提携の範囲は以下のとおりです。
１．店舗事業領域
①相互店舗の出店・退店の調整
②相互の販売データ活用及び販元へのデータ提供
③人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有
④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開
⑤顧客注文に対する商品の相互融通
⑥ＰＯＳシステムの連携及び共同開発
⑦共同催事の開催
２．外商関連領域
①店舗在庫を活用した外商顧客の相互店舗利用のスキーム化
３．その他
①共用カードの開発
②システム開発の一本化、共同化
③ネット会社の提携
④相互の関連会社との取引推進その他連携強化
⑤在庫棚卸業務の共同化
(2) 大日本印刷株式会社との業務提携
当社及び大日本印刷株式会社は、提携関係の一環として、大日本印刷株式会社又は大日本印刷株式会社の子会社もしくは関連会社各社と当社グループ各社との間で次の業務提携を推進してまいります。
業務提携の内容
１．honto会員の獲得施策等
２．購買情報の利用
３．相互送客施策
４．商品・サービス開発
(3) 日本出版販売株式会社との業務提携
当社は2016年９月13日開催の取締役会において、日本出版販売株式会社との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。
業務提携の内容
本業務提携は、両社の本業である書籍・雑誌の販売をより効率的に行うために複合商品の共同研究を進め、経営効率に優れた書店モデルを造るなど新企画の開発を行う等の協力体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的としたものです。
具体的な業務提携の内容は以下のとおりです。
１．文具・雑貨をはじめとする複合商品の共同研究
２．アニメ関連商品等のオリジナル商品・ＰＢ商品の共同開発及び展開
３．既存書店を利用した新たな業態の開発
４．販売データの活用・共有化及びシステム整備
(4) 日本出版販売株式会社との取引基本契約及び再販売価格維持契約
連結子会社である株式会社文教堂は、主要仕入先である日本出版販売株式会社と継続した取引を行うことを目的とし、取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第24条の２の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。
１．出版物の定価販売を維持するため、日本出版販売株式会社（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社文教堂（丙）の間に本契約を締結する。
２．丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するにあたっては、甲の指定する定価を厳守し、割引または割引に類する行為をしない。
３．乙は出版物を直接需要者に販売しない。
(5) フランチャイズ契約
連結子会社である株式会社文教堂は、出店先地域社会との協調、地元への貢献を図ることを基本方針として、地元店とのフランチャイズ契約を締結しております。
フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。
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契約の目的 |
株式会社文教堂（甲）がフランチャイジー（乙）に対して、甲が使用している商標・ＣＩ等及び経営のノウハウを用いて、同一とみられる企業イメージのもとに営業を行う権利を与え、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。 |
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商品の仕入 |
乙は甲より商品を仕入れるものとする。 |
|
商品取引価格 |
甲の仕入価格に一定料率のロイヤリティーを加えた価格とする。 |
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契約期間 |
３年間契約。ただし、期間満了の６ヶ月前までに申出のない時は自動延長されるものとする。 |
(6) 株式会社ＹＰスイッチとのフランチャイズ契約
連結子会社である株式会社文教堂は、株式会社ＹＰスイッチとの間でフランチャイズ契約を締結いたしました。契約の概要は次のとおりであります。
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契約会社名 |
株式会社文教堂（連結子会社） |
|
相手先の名称 |
株式会社ＹＰスイッチ（フランチャイザー） |
|
契約の概要 |
株式会社ＹＰスイッチが保有する商標の使用許諾並びに経営ノウハウ及び商材の提供。 |
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契約期間 |
契約日から２年。以後１年ごとの自動更新。 |
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ロイヤリティ |
定額もしくは、毎月の売上高の一定料率、いずれか高い金額。 |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2022年８月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳 簿 価 額（千円） |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
賃貸店舗 (神奈川県相模原市南区) |
－ |
賃貸設備 |
－ |
－ |
403,539 （1,219.00） |
－ |
－ |
403,539 |
3 |
（注） 国内子会社との賃貸借契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
年間賃借料 （千円） |
|
㈱文教堂 |
本社 (川崎市高津区) |
事業所 |
2,400 |
(2）国内子会社
|
2022年８月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳 簿 価 額（千円） |
従業員数(人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱文教堂 |
賃貸店舗 (北海道小樽市他) |
書籍・ 雑誌等の販売業 |
賃貸設備 |
30,228 |
0 |
156,223 （5,066.12） |
－ |
24,865 |
211,317 |
－ （－） |
|
溝ノ口本店 (川崎市高津区) 他79店舗 |
書籍・ 雑誌等の販売業 |
店舗設備 |
254,910 |
0 |
9,744 （72.68） |
－ |
145,248 |
409,902 |
143 （432） |
|
（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであります。
２．従業員数は就業人員（社外からの出向者を含んでおります）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は
（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．店舗設備については建物の一部を賃借しており、年間賃借料1,455,392千円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
56,018,860 |
|
Ａ種類株式 |
800 |
|
Ｂ種類株式 |
800 |
|
Ｃ種類株式 |
800 |
|
Ｄ種類株式 |
800 |
|
Ｅ種類株式 |
800 |
|
Ｆ種類株式 |
800 |
|
Ｇ種類株式 |
800 |
|
Ｈ種類株式 |
800 |
|
Ｉ種類株式 |
800 |
|
Ｊ種類株式 |
848 |
|
Ｋ種類株式 |
1,864 |
|
計 |
56,028,772 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
普通株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年８月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式28,023株は、「個人その他」に280単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。
Ｋ種類株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年８月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
|
|
|
2022年８月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
|
|
|
2022年８月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有議決権数 （個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当連結会計年度 (2022年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当連結会計年度 (2022年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
事業構造改革引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
補助金等収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入益 |
|
|
|
事業構造改革引当金戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「販売業」は、書籍・雑誌・音楽ＣＤ等の販売事業であり、「教育プラットフォーム事業」は、プログラミング教室等の教育、学習支援業であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年８月31日) |
当事業年度 (2022年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年８月31日) |
当事業年度 (2022年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
組織再編により生じた株式の特別勘定 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
株式交付費償却 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入益 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|