株式会社大庄
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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|
決算年月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
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総資産額 |
（百万円） |
|
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
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|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１ 従業員数の（ ）はパート・アルバイトの平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）の数を記載しております。
２ 第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第49期、第50期及び第51期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,798 |
1,748 |
1,698 |
1,317 |
1,218 |
|
最低株価 |
（円） |
1,605 |
1,342 |
834 |
925 |
941 |
（注）１ 従業員数の（ ）はパート・アルバイトの平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）の数を記載しております。
２ 第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第47期、第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第47期、第49期、第50期及び第51期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６ 最高・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
提出会社は、1971年11月に株式会社朱鷺として設立され、当初は分社経営による店舗展開を進めておりましたが、1989年９月に有限会社大庄を吸収合併し、商号を株式会社大庄に変更して以降、これら営業目的を同じくする会社を合併して現在に至っております。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1971年11月 |
料理飲食店の経営等を目的として千代田区三崎町二丁目８番７号に株式会社朱鷺（資本金２百万円）を設立。 |
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1973年３月 |
千代田区に大衆割烹「庄や本家店」（「庄や」第１号店）を開店。 |
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1976年７月 |
セントラルキッチン・運送業を目的として有限会社大庄を設立。 |
|
1978年４月 |
社内研修センターとして「日本料理専門学院」を開設。 |
|
1981年４月 |
独立者に対する資金援助・教育研修等を目的として「協同組合庄や和食グループ」を設立。 |
|
1982年10月 |
営業力の強化を目的としてアサヒビール株式会社と合弁で株式会社やる気茶屋を設立。 |
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1985年６月 |
「協同組合庄や和食グループ」の下に労働省認可及び都知事の認定を受け「東京都調理高等職業訓練校」を設立。 |
|
1989年９月 |
有限会社大庄を吸収合併、同日商号を変更し株式会社大庄となる。 |
|
1989年９月 |
本店を大田区大森北一丁目22番１号に移転。 |
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1989年12月 |
首都圏を中心に居酒屋「949」チェーンを展開する株式会社イズ・プランニングを買収。 |
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1990年５月 |
店舗の衛生管理、食材検査等の向上を目的として社内に「食品衛生研究所」を開設。 |
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1990年５月 |
貨物自動車運送事業等を目的として有限会社大運（2004年２月株式会社に組織変更）を設立。 |
|
1990年９月 |
関係会社18社（33店舗）を吸収合併、直営店40店舗となる。 |
|
1990年11月 |
食材の加工・輸出、日本料理店の経営等を目的として、ASAN DAISYO COMPANY LIMITEDをタイ国に設立。（2005年５月清算結了） |
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1991年３月 |
関係会社13社（22店舗）を吸収合併、直営店69店舗となる。 |
|
1991年３月 |
鰹節・削り節の製造及び販売等を目的とする有限会社新丸金小谷商店を買収。 |
|
1991年４月 |
定置網漁業、水産物の加工販売等を目的として有限会社グラマー・フィッシュに出資。 |
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1991年５月 |
１：40の株式分割。 |
|
1991年７月 |
店舗内装・設計監理施工等を目的としてリード株式会社の株式を取得。 |
|
1991年７月 |
自動販売機による煙草・飲料水の販売等を目的として株式会社大輪（現、株式会社アサヒビジネスプロデュース）の株式を取得。 |
|
1991年７月 |
健康食品（高麗人参）の販売等を目的としてヒューマンフーズ株式会社（旧社名、中国高麗人参株式会社）の株式を取得。 |
|
1992年４月 |
株式会社やる気茶屋（26店舗）を吸収合併、直営店110店舗となる。 |
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1992年８月 |
首都圏を中心に居酒屋「呑兵衛」チェーンを展開する株式会社木戸商事に資本参加。 |
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1993年８月 |
水産物・水産加工品の販売等を目的として米川水産株式会社に資本参加。 |
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1993年10月 |
１：1.1の株式分割。 |
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1993年11月 |
米川水産株式会社100％出資で輸入業務を目的として株式会社ヨネカワフーズ（1997年９月株式会社大庄フーズに商号変更）を設立。 |
|
1993年12月 |
店舗への食材配送の効率化を図るため、物流センターを品川区に移転。 |
|
1994年７月 |
株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。 |
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1994年７月 |
公募による新株式発行（800,000株）。 |
|
1994年10月 |
１：1.5の株式分割。 |
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1994年11月 |
輸入業務を目的とする SHOYA(THAILAND)COMPANY LIMITED をタイ国に設立。（2001年６月清算結了） |
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1995年３月 |
手打ちうどんの製造及び販売等を目的として株式会社さぬき茶屋を設立。 |
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1995年６月 |
株式会社さぬき茶屋が讃岐食品株式会社より「讃岐茶屋」店舗を買収。 |
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1996年４月 |
第１回転換社債4,000百万円発行（償還期限 2003年２月28日） |
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1996年８月 |
香港バナナリーフ社との合弁で株式会社バナナリーフを設立。（2012年６月清算結了） |
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1996年10月 |
セントラルキッチン機能をもつ食品工場が大田区東糀谷に完成。 |
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1996年12月 |
欧風家庭料理のレストランを展開するマ・メゾン３社を買収。 |
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年月 |
事項 |
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1997年３月 |
「MIYABI」のブランドで食パン製造・販売を目的として株式会社ディー・エスぎをんボローニャ（1997年９月株式会社ディー・エス・ミヤビに社名変更）を設立。 |
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1997年５月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1997年９月 |
大衆割烹「鮮乃庄」チェーンの経営を目的として株式会社鮮乃庄を設立。 |
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1998年１月 |
１単位の株式数を1,000株から500株に変更。 |
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1998年２月 |
全国展開の足がかりとして、長崎に「日本海庄や・長崎銅座店」をオープン。 |
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1998年４月 |
株式会社アサヒビジネスプロデュースは、株式会社マン・スペースディベロップメントを吸収合併。 |
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1998年８月 |
公募による新株式発行（1,000,000株）。 |
|
1998年10月 |
１：1.2の株式分割。 |
|
1999年２月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。 |
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1999年４月 |
株式会社さぬき茶屋を整理し、営業の一部を譲り受け。 |
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1999年６月 |
病院・福祉施設での病院・事業用給食施設の運営等を目的として株式会社エーエルエス（現、株式会社アルス）を設立。 |
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1999年８月 |
株式会社木戸商事、株式会社マ・メゾン及び株式会社鮮乃庄を吸収合併、直営店323店舗となる。 |
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2000年２月 |
公募による新株式発行（1,500,000株）。 |
|
2000年４月 |
有限会社新丸金を整理し、米川水産株式会社に営業の一部を譲渡。 |
|
2000年６月 |
株式会社ディー・エス・ミヤビを吸収合併。 |
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2000年12月 |
株式会社イズ・プランニングは、株式会社大庄フーズを吸収合併。 |
|
2001年11月 |
リード株式会社を吸収合併。 |
|
2002年１月 |
１単元の株式数を500株から100株に変更。 |
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2003年１月 |
食材等に関する当社独自の安全性基準を確立することを目的として社内に「総合科学新潟研究所」を開設。 |
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2003年３月 |
中部地区を中心に居酒屋「榮太郎」等をチェーン展開する株式会社榮太郎と当社１：0.6の合併比率により合併。 |
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2004年５月 |
株式会社大運は、株式会社ノース・ウインドを吸収合併し、株式会社ディ・エス物流と商号変更。 |
|
2004年７月 |
米川水産株式会社は、ヒューマンフーズ株式会社を吸収合併。 |
|
2005年２月 |
中部地区に「名古屋物流センター」を開設し、物流体制を刷新。 |
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2005年４月 |
日本ファインフード株式会社より、10店舗を営業譲り受け、関西地区に出店。 |
|
2005年11月 |
有限会社グラマー・フィッシュを吸収合併。 |
|
2006年８月 |
株式会社エム・アイ・プランニングが持分法適用関連会社となる。 |
|
2007年９月 |
新潟県佐渡海洋深層水株式会社の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。 |
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2008年12月 |
営業譲受により株式会社壽司岩を連結子会社とする。 |
|
2009年３月 2011年９月 2015年10月 2016年８月 2018年６月 2018年７月
2019年１月
2019年８月 2019年９月 2019年９月 2020年８月 2021年４月
2022年４月 |
職業訓練校を発展させた「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」を設立。 株式会社イズ・プランニング及び株式会社壽司岩を吸収合併。 株式会社ミッドワークの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。 当社が保有する株式会社アルスの全株式を売却。 食器及び調理備品類の販売を目的として株式会社光寿を設立。 外販等の各種事業拡大を目的として、品川区の物流センターを移転し大田区東糀谷に新物流センター「ＤＳ・Ｌヘッドクォーター羽田」を開設。 新潟県佐渡海洋深層水株式会社の海洋深層水関連事業を会社分割により新設会社へ承継し、当該新設会社の株式を譲渡。同時に分割会社をＮＩＳＡＣＯ．ＨＤ株式会社に商号変更。（2019年７月清算結了） 株式会社エム・アイ・プランニングの持分を売却。 当社が保有する株式会社ミッドワークの全株式を売却。 「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」の運営から離脱。 株式会社アサヒビジネスプロデュースの株式（当社75％保有）を追加取得し完全子会社化。 カラオケ事業を事業譲渡（一部店舗除く。2021年３月締結の事業譲渡契約に基づき４月末以降順次店舗譲渡を行い、41店舗を譲渡）。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
当社（連結財務諸表提出会社）グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、飲食店舗チェーンを展開する飲食事業を主な内容とし、さらにこれに関連する食材の卸売事業、ビルテナント賃貸等の不動産事業、物流並びにその他サービス事業等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。
〔飲食事業〕
当社は、手づくりの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。
〔卸売事業〕
当社は、フランチャイズ店及び飲食店等の一般取引先へ食材等を卸しております。
連結子会社の米川水産㈱は、豊洲市場での買参権を保有し、マグロを中心とした魚介類等の生鮮食材、鰹節等を当社並びに一般取引先へ販売しております。
〔不動産事業〕
当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸を行っております。
連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店等の害虫防除並びに除菌事業等を行っております。
〔フランチャイズ事業〕
当社は、ＦＣ加盟店及びＶＣ（ボランタリーチェーン）加盟店への運営支援・指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。
〔運送事業〕
連結子会社の㈱ディ・エス物流は、当社及びフランチャイズ店並びに一般取引先への食材等の配送業務を行っております。
〔その他事業〕
当社は、ミヤビパンの製造・販売を行っております。
連結子会社の㈱光寿は、食器及び調理備品類の販売を行っております。
企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合（％） |
被所有割合（％） |
|||||
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（連結子会社） |
|
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|
米川水産㈱ |
東京都大田区 |
90 |
卸売事業 |
100.0 |
－ |
当社は、食材等の供給を受けております。 役員の兼任…３名 |
|
㈱アサヒビジネス プロデュース |
東京都中央区 |
60 |
不動産事業 |
100.0 |
－ |
当社は、商品・サービスの提供を受けております。 役員の兼任…２名 |
|
㈱ディ・エス物流 |
東京都大田区 |
99 |
運送事業 |
100.0 |
－ |
当社は、食材等の配送を委託しており、事務所を賃貸しております。 役員の兼任…３名 |
|
㈱光寿 |
東京都大田区 |
10 |
その他事業 |
80.0 |
－ |
当社は、食器及び調理備品の供給を受けております。 役員の兼任…３名 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記連結子会社は、有価証券報告書又は有価証券届出書提出会社に該当しておりません。
３ 連結子会社４社は、すべて特定子会社であります。
４ ㈱ディ・エス物流については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 9,101百万円
(2）経常利益 111百万円
(3）当期純利益 76百万円
(4）純資産額 709百万円
(5）総資産額 1,953百万円
(1）連結会社の状況
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2022年８月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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飲食事業 |
|
( |
|
卸売事業 |
|
( |
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不動産事業 |
|
( |
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フランチャイズ事業 |
|
( |
|
運送事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４ 前連結会計年度に比べ、従業員数が各セグメントの合計で326人減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う臨時休業や店舗数の減少に伴うものであります。
５ 前連結会計年度に比べ、臨時従業員数が各セグメントの合計で165人増加しております。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業時間短縮が解除されたことなどにより、臨時従業員の労働時間数が増加したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
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2022年８月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（百万円） |
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|
|
( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
飲食事業 |
|
( |
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卸売事業 |
|
( |
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不動産事業 |
|
( |
|
フランチャイズ事業 |
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( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
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その他事業 |
|
( |
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全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５ 前事業年度に比べ、従業員数が各セグメントの合計で310人減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う臨時休業や店舗数の減少に伴うものであります。
６ 前事業年度に比べ、臨時従業員数が各セグメントの合計で162人増加しております。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業時間短縮が解除されたことなどにより、臨時従業員の労働時間数が増加したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、2009年８月28日に結成された労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食中毒について
外食事業にたずさわる当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、入荷食材の品質検査や従業員への衛生指導等を行う「食品衛生研究所」、及び薬物検査や使用食材の安全性についての分析・研究等を行う「総合科学新潟研究所」の２つの衛生管理機関を設置するなど、様々な衛生管理への対策を講じております。しかしながら万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消しなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食材仕入について
当社グループにおきましては、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入の拡大に努めるなど、食材の品質管理を最重要課題として認識しております。当社グループの中心食材である生鮮魚介類において、海の汚染等による品質安全面の不安、漁獲高の減少や海外需要の増加による調達難等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、穀物や野菜などの農作物の天候不順等による不作や、その他食材市況の大幅な変動が発生した場合、原材料の調達難や仕入れ価格の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品工場について
当社グループの食品工場では、ＨＡＣＣＰ（ハサップ：総合的衛生管理システム）に対応した厳格な品質管理体制の基に、グループ店舗向けの加工食材等を製造しておりますが、万が一、当工場にて食品衛生に関する問題が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システム障害について
食材の受発注、店舗における売上日報管理、勤怠管理などの店舗管理システムの運営管理は、信頼できる外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、災害、停電、ソフトウェアまたはハードウェアの欠陥、コンピュータウイルスなど不測の事態によりシステム障害が発生した場合、食材調達、勤怠管理など店舗運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外食業界の動向について
当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、想定以上の市場規模の縮小、企業間競争の激化が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 出店戦略について
新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材育成について
当社グループでは、優秀な人材の確保・育成には特に注力しておりますが、採用環境の悪化や人材育成が順調に進まない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等による影響について
当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都心部で大規模な自然災害や伝染病などの蔓延が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 差入保証金・敷金について
当社グループの飲食事業における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃貸人に対し賃貸借契約を締結する際、保証金および敷金の差入れを行っており、賃貸人は小口かつ分散されておりますが、破産などにより保証金・敷金の回収が不能となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 減損会計などの会計制度適用について
当社グループが保有する店舗や土地・不動産等の固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後に向けて新しく会計制度の変更があった場合、その適用によっても当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制等について
当社グループにおいては、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、労働基準法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更・強化された場合に、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) フランチャイズ店舗について
当社グループは、「庄や」「日本海庄や」を主体に、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店との間で「大庄グループフランチャイズチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております。また当社グループでは、「ボランタリーチェーン（ＶＣ）制度」によるＶＣ加盟者との「大庄グループボランタリーチェーン加盟契約」の締結を推進しております。（2022年８月現在 合計95店舗）。
フランチャイズ店舗には、安全な食材の供給、衛生管理、経営指導を行うなど、親密な取引関係を維持しておりますが、万が一、フランチャイズ店舗での食中毒等の不測の事故が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 個人情報の管理について
当社グループでは、イベント案内や宴会需要の掘り起し等を目的に顧客の個人情報を取り扱っております。万が一、情報の漏洩があった場合、社会的信用の失墜や損害賠償問題につながり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 新型コロナウイルス感染症拡大について
当社グループが属する外食産業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な影響を受けております。現在においても収束の見通しは立っておらず、更なる感染拡大や影響が長期化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
合計 |
||||
|
日本海庄や大森店他 （東京都大田区他） （注）１ |
飲食事業 |
店舗設備 |
3,278 |
215 |
104 |
- 〔474〕 |
396 |
3,995 |
1,124 |
|
大庄池袋東口ビル他 （東京都豊島区他） （注）１ |
不動産事業 |
不動産 賃貸設備 |
1,432 |
3 |
2 |
2,878 (3,695) 〔1,616〕 |
- |
4,317 |
2 |
|
ＤＳ・Ｌヘッドクォータ－羽田 （東京都大田区) （注）１ |
卸売事業、その他及び全社又は共通 |
物流設備 |
1,320 |
331 |
36 |
- 〔682〕 |
2 |
1,691 |
37 |
|
本社他 （東京都大田区他） |
その他及び全社又は共通 |
本社設備 |
516 |
22 |
60 |
489 (2,696) |
45 |
1,135 |
165 |
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
合計 |
|||||
|
米川水産㈱ （注）１ |
東京都 大田区 |
卸売事業 |
食品加工 設備 |
460 |
17 |
8 |
- 〔1,647〕 |
- |
486 |
40 |
|
㈱アサヒビジネス プロデュース |
東京都 中央区 |
不動産事業 |
不動産 賃貸設備 |
52 |
- |
0 |
191 (342) |
- |
243 |
24 |
|
㈱ディ・エス物流 （注）１ |
東京都 大田区 |
運送事業 |
配送用車両 |
28 |
15 |
15 |
- 〔14,189〕 |
29 |
90 |
560 |
|
㈱光寿
|
東京都 大田区 |
その他事業 |
店舗設備 |
4 |
1 |
0 |
- |
- |
6 |
1 |
（注）１ 賃借している土地の面積については〔 〕で外書きしております。年間の賃借料は174百万円であります。
２ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は以下のものがあります。
子会社
|
会社名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間リース料 （百万円） |
|
㈱ディ・エス物流 |
運送事業 |
配送用車両等 |
549 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年８月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.000 |
－ |
（注）１ 自己株式213,784株は、「個人その他」に2,137単元及び「単元未満株式の状況」に84株含まれております。なお、自己株式213,784株は期末日現在の実質的な所有数であります。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が313単元含まれております。
|
|
|
2022年８月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当連結会計年度 (2022年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当連結会計年度 (2022年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗関係整理損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として直営店による飲食店のチェーン展開を行っております。したがって、当社グループは、「飲食事業」を中心として、これを直接的・間接的に支援する「卸売事業」、「不動産事業」、「フランチャイズ事業」、「運送事業」の５つに集約し報告セグメントとしております。
飲食事業は、手作りの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」「日本海庄や」の運営等を行っております。
卸売事業は、当社物流センターを中心に食材を仕入れ、直営店及びフランチャイズ店並びに飲食店等の一般取引先へ食材の供給等を行っております。
不動産事業は、自社ビルテナントの不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸等を行っております。
フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟店及びＶＣ（ボランタリーチェーン）加盟店への運営支援・指導等を行っております。
運送事業は、食材・酒・飲料等の配送を行っております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年８月31日) |
当事業年度 (2022年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年８月31日) |
当事業年度 (2022年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
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支払手数料 |
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退職給付費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取補償金 |
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事業譲渡益 |
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雇用調整助成金 |
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新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗関係整理損 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |