株式会社サックスバーホールディングス
(注) １ 第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第48期及び第49期の売上高の減少、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う店舗の臨時休業等によるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第49期の期首から適用しておりますが、経過的な取扱いに従って、第48期以前には遡及適用しておりません。
(注) １ 第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期から第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第49期の期首から適用しておりますが、経過的な取扱いに従って、第48期以前には遡及適用しておりません。
1938年５月、現会長木山茂年の父である故木山鹿次郎が東京都葛飾区新小岩１丁目に荒物雑貨店を開業。1948年７月、個人営業を「合資会社丸二商会」に変更。1956年10月、東京都葛飾区に家具販売を業とする支店を開設。1967年３月、千葉県船橋市に鞄・袋物販売を業とする支店を開設。1969年７月、東京都葛飾区の荒物雑貨店をハンドバッグ専門店に業態変更。1969年12月、東京都北区にハンドバッグ専門店をテナント出店し、多店舗展開を開始。
当社は、2022年10月３日付で株式会社ギアーズジャムの株式を取得し、連結子会社としております。この結果、当社グループは、2023年３月31日現在、当社及び連結子会社６社(株式会社東京デリカ、アイシン通商株式会社、ロジェールジャパン株式会社、株式会社カーニバルカンパニー、株式会社三香堂、株式会社ギアーズジャム)の計７社で構成されております。
なお、株式会社ギアーズジャムについては、みなし取得日を2022年10月31日としているため、同社の2022年11月１日以降の損益計算書を連結しております。
当社は、当社グループの経営管理事業及び不動産管理事業を行なっております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社東京デリカの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売であり、全国のショッピングセンター・駅ビル等の商業施設にさまざまなショップブランドで直営店舗をテナント出店しております。販売経路については、店頭販売が大半を占めますが、一部、インターネットによる小売販売、百貨店等に対する卸売販売があります。
アイシン通商株式会社の主たる事業内容は、メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造であります。
ロジェールジャパン株式会社の主たる事業内容は、アイシン通商株式会社から仕入れた商品の卸売販売であり、株式会社東京デリカ、株式会社三香堂及び大型量販店等に卸売販売を行なっております。
株式会社カーニバルカンパニーの主たる事業内容は、アクセサリー・雑貨の小売販売であり、ショッピングセンター・駅ビル等の商業施設に直営店舗をテナント出店しております。
株式会社三香堂の主たる事業内容は、帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売であり、直営店舗での小売販売や、株式会社東京デリカ等への卸売販売を行なっております。
株式会社ギアーズジャムの主たる事業内容は、メンズバッグ、財布、雑貨等の小売販売であり、ショッピングセンター・駅ビル等の商業施設に直営店舗をテナント出店しております。
なお、当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであります。
株式会社東京デリカの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
株式会社カーニバルカンパニーの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
株式会社三香堂の主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
株式会社ギアーズジャムの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社であります。
３ 株式会社東京デリカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 当社グループは、単一セグメントであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社からグループへの出向者を除く)であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は、単一セグメントであります。
当社の労働組合は、1999年11月10日に東京デリカユニオンとして結成され、同時にUAゼンセン同盟専門店ユニオン連合会に加盟いたしました。2023年３月31日現在、当社従業員及び株式会社東京デリカへの出向者で構成される組合員は1,912人で、結成以来円満な労使関係を維持しております。
なお、連結子会社であるアイシン通商株式会社、ロジェールジャパン株式会社、株式会社カーニバルカンパニー、株式会社三香堂及び株式会社ギアーズジャムには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
提出会社及び主要な連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．指標の算出にあたっては、提出会社及び主要な連結子会社である株式会社東京デリカを含めて算出しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 出店政策について
当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等にテナントとして出店を行なっております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測、賃料条件、出店コスト等を検討し、収益性を見込める店舗に出店しております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件の数が当初の出店予定数と異なることがあります。
また、出店後は店舗別の損益管理を行ない、業績改善の見込みのない不採算店舗については退店を行なっていますが、退店店舗数についても当初の予定店舗数と異なることがあり、出退店の店舗数が当初の予定店舗数と異なった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 流行について
当社グループは、レディースバッグ類、鞄類、小物雑貨類等を販売しておりますが、商品の流行による影響を受けて、売上が低下したり滞留在庫の陳腐化に伴う損失が発生する可能性があります。
(3) 敷金及び保証金について
当社グループではテナント出店に際し、ショッピングセンターのデベロッパー等に対して敷金・保証金の差し入れをしている店舗がありますが、賃借先の倒産等の事由により敷金・保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。
(4) 売上債権について
当社グループの販売はほとんど全てがいわゆるショッピングセンター内の賃借店舗で行なわれております。大半の店舗では毎日の売上金をそのショッピングセンターのデベロッパー等に預託しており、これをデベロッパー預け金と称しておりますが、これについては預託相手先のショッピングセンターのデベロッパー等が倒産した場合、全額回収できない可能性があります。
(5) 大規模感染症発生等に関するリスク
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したように、大規模感染症が発生した場合、世界各国で渡航制限や外出制限などの措置が行なわれ、経済活動に大きな影響が及ぶ可能性があります。
当社グループにおきましても、国内の感染拡大に伴う政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時間の短縮、生活必需品以外のものに対する個人消費の大幅な縮小等による売上高の減少、国内外での商品調達不全等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、業績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について
当社グループは、消費者保護関連、個人情報保護、環境・リサイクル関連、独占禁止等の各種法律等の規制を受けており、それらの遵守に努めております。しかしながら、予期し得ない原因等によりこれらの法律に抵触した場合には、当社グループに対する活動の制限、費用の発生、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害・事故等について
当社グループ店舗の出店地域において、大地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故が発生し、当社グループ店舗や当社グループが出店している商業施設において深刻な被害や影響を受けた場合は、当社グループの営業活動が大きく制約され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、株式会社ギアーズジャムの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
また、2022年10月３日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、2023年７月１日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社東京デリカを存続会社、同じく当社連結子会社である株式会社カーニバルカンパニーを消滅会社とする吸収合併を行なうことを決議いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
(注) １ その他の有形固定資産は、機械装置、車両運搬具及び器具備品であります。
２ 本社社屋の一部、東金市の土地の一部を賃貸しております。
３ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４ 従業員数は就業人員数であります。
５ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
６ 当社は単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。
㈱東京デリカ
(注) １ 事業所は小規模であるため、県別に一括して表示しております。また、店舗における主な設備の内容は、店舗内設備及びパソコン、レジスター等の器具備品であります。
２ その他の有形固定資産は、車両運搬具及び器具備品であります。
３ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４ 従業員数は就業人員数であります。
５ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
６ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。
(注) １ その他の有形固定資産は、車両運搬具及び器具備品であります。
２ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３ 従業員数は就業人員数であります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
５ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。
㈱カーニバルカンパニー
(注) １ 事業所は小規模であるため、一括して表示しております。また、店舗における主な設備の内容は、店舗内設備及びパソコン、レジスター等の器具備品であります。
２ その他の有形固定資産は、器具備品であります。
３ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４ 従業員数は就業人員数であります。
５ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
６ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。
(注) １ 事業所は小規模であるため、一括して表示しております。また、店舗における主な設備の内容は、店舗内設備及びパソコン、レジスター等の器具備品であります。
２ その他の有形固定資産は、機械装置及び器具備品であります。
３ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４ 従業員数は就業人員数であります。
５ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
６ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。
(注) １ 事業所は小規模であるため、一括して表示しております。また、店舗における主な設備の内容は、店舗内設備及びパソコン、レジスター等の器具備品であります。
２ その他の有形固定資産は、機械装置及び器具備品であります。
３ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４ 従業員数は就業人員数であります。
５ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
６ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式803,514株は、「個人その他」に8,035単元及び「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が60単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として2023年３月31日時点における実質所有状況の確認ができませんので、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式803千株があります。
３ ディーアンドケー株式会社は、当社代表取締役木山剛史の資産管理会社であります。
４ 株式会社エムケー興産は、当社代表取締役木山剛史及び同代表取締役木山茂年の資産管理会社であります。
５ 2023年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2023年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。