株式会社やまや
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
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|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
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|
|
１株当たり純資産額 |
( 円) |
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|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） |
( 円) |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
( 円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
( ％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
( ％) |
|
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
( 倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
( 人) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用して
おり、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第49期連結会計年度、第50期連結会計年度、第52期連結会計年度及び第53期連結会計年度は潜在株式が存在しないため、第51期連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第51期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
|
回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高及び営業収入 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
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|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
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|
資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
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|
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|
|
１株当たり純資産額 |
( 円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
( 円) |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
( 円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
( 円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
( ％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
( ％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
( 倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
( ％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
( 人) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
( ％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
( ％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
( 円) |
4,160 |
2,407 |
2,611 |
2,593 |
2,700 |
|
最低株価 |
( 円) |
2,025 |
1,821 |
1,888 |
2,240 |
2,398 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、2019年10月1日を効力発生日として、198店舗の店舗運営に係る事業をやまや東日本株式会社に承継させる会社分割を実施しました。本吸収分割により店舗運営に係る事業は、当社が直営を継続する２店舗を除いてやまや東日本株式会社並びにやまや関西株式会社が全面的に担うこととなり、当社は子会社への商品供給事業に特化することとなりました。当社と子会社間の商品取引に伴い、子会社へ供給する商品を代行して購買することによる手数料を子会社より受領して営業収入に計上しております。これに伴い、従来の売上高を売上高及び営業収入に変更しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
|
年月 |
事項 |
|
1970年11月 |
株式会社やまや(宮城県塩釜市新浜町一丁目６番７号)設立(資本金500千円)。 |
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1981年７月 |
酒類販売業免許の卸売の条件解除により、小売販売に卸売を加え、全酒類の販売を開始。 |
|
1982年７月 |
酒類販売に専門特化、同時に酒類の掛売・配達業務を廃止し、店頭現金販売中心の大量販売方式を開始。 |
|
1986年４月 |
宮城県仙台市若林にＦＣ仙台店(丸山孝酒店)を開店。 |
|
1986年10月 |
通信販売の全国展開を開始。 |
|
1988年４月 |
宮城県塩釜市新浜町一丁目５番５号に塩釜店を新築移転。 |
|
1988年８月 |
自社輸入通関業務を開始すると同時に、宮城県塩釜市新浜町一丁目６番２号の倉庫(現第三倉庫)に保税免許を取得。 |
|
1991年７月 |
宮城県塩釜市新浜町一丁目11番19号に本社社屋及び自動ラックシステム本社倉庫(現第一倉庫)を新築移転。 |
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1991年10月 |
本社倉庫に保税免許を取得。 |
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1992年１月 |
武田酒販株式会社(現社名やまや商流株式会社)を買収、子会社化。 |
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1993年４月 |
子会社花心酒造株式会社(現社名大和蔵酒造株式会社)を設立。 |
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1993年10月 |
宮城県塩釜市の新浜倉庫、杉の入倉庫に保税倉庫免許を取得。 |
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1994年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1994年11月 |
ジャスコ株式会社(現社名イオン株式会社)との業務及び資本提携に関する覚書に調印。 |
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1995年２月 |
ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社やまやジャスコを設立。 |
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1996年１月 |
子会社花心酒造株式会社は、大和蔵酒造株式会社に社名変更。 |
|
1996年６月 |
チェーンオペレーションと一貫流通の本格化を図り、新物流センター(宮城県黒川郡大和町)(現名称東北物流センター)を稼動。 |
|
1996年７月 |
子会社大和蔵酒造株式会社と合資会社大勘酒造店が合併。(存続会社は大和蔵酒造株式会社) |
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1997年５月 |
横浜税関より通関業許可証を取得。 |
|
1997年７月 |
子会社武田酒販株式会社は、タイワ株式会社(現社名やまや商流株式会社)に社名変更。 |
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1999年12月 |
株式会社やまやの輸入酒類卸売部門を子会社タイワ株式会社に営業譲渡。 |
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2002年３月 |
株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。子会社株式会社やまやジャスコを清算結了。子会社株式会社ワイジェーを合併。 |
|
2002年５月 |
株式会社名柄本店の株式を追加取得し55.3％となり子会社化。 |
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2002年９月 |
子会社タイワ株式会社は、やまや商流株式会社に社名変更。 |
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2002年10月 |
茨城県猿島郡五霞町に関東物流センターを稼動。 |
|
2003年４月 |
広島県東広島市西条町に広島物流センターを稼動。 |
|
2003年８月 |
子会社株式会社名柄本店、北陸やまや株式会社を当社に合併。 |
|
2004年３月 |
株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。 |
|
2004年12月 |
滋賀県坂田郡米原町(現、滋賀県米原市)に関西物流センターを稼動。 |
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2005年７月 |
本社機能の一部を宮城県仙台市に移転。 |
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2006年６月 |
執行役員制度の導入。 |
|
|
本社を宮城県仙台市に移転。 |
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2006年７月 |
イオン株式会社との共同出資により関連会社コルドンヴェール株式会社を設立。 |
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2006年11月 |
子会社やまやロジスティクス株式会社を設立。 |
|
2008年２月 |
東北物流センター(宮城県黒川郡大和町)に大型設備投資を行い、仕分け出荷能力増強と小ロット出荷機能を追加。 |
|
2008年７月 |
子会社楽市株式会社を設立。 |
|
2008年10月 |
株式会社前田より楽市株式会社に49店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。 |
|
2008年11月 |
子会社スピード株式会社を設立。 |
|
2009年５月 |
株式会社スピードよりスピード株式会社に21店舗の酒類・食品・雑貨小売事業を吸収分割により承継。 |
|
2010年１月 |
楽市株式会社がスピード株式会社を吸収合併し、やまや関西株式会社に商号変更。 |
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2010年４月 |
やまや商流株式会社がやまやロジスティクス株式会社を吸収合併。 |
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2012年８月 |
子会社やまや北陸株式会社（現社名、やまや東日本株式会社）を設立。 |
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2012年10月 |
大仁酒造株式会社よりやまや北陸株式会社に３店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。 |
|
|
明治屋産業株式会社より株式会社やまやに11店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。 |
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2013年12月 2014年３月 |
チムニー株式会社の株式を公開買付により取得し連結子会社化。 チムニー株式会社が株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。 |
|
2018年11月 |
株式会社つぼ八の株式を取得し連結子会社化 |
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2020年11月 |
株式会社やまや、50周年を迎える。 |
|
2020年12月 |
やまや全店舗で「やまやドライブスルー」サービス開始。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 |
|
2023年３月 |
(酒販事業) 2022年４月から2023年３月まで1店舗移転、7店舗開店、1店舗閉店した結果、期末351店舗となる。 (外食事業) 2022年４月から2023年３月まで53店舗閉店した結果、期末668店舗となる。 |
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、当社と連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。
当社、連結子会社及び持分法適用会社の、当社グループの事業における位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
（酒販事業）
株式会社やまや（以下、当社という）、やまや関西株式会社及びやまや東日本株式会社の店舗部門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。
やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社及び株式会社つぼ八への卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。
大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。
（外食事業）
チムニー株式会社は、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社及び株式会社シーズライフを連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。
株式会社つぼ八は、つぼ八酒類販売株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。また、やまや商流株式会社より飲料等の仕入を行っております。
事業系統図（2023年３月31日）
当社及び主要な連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注１）ＦＣサービスとは、主に店舗の経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等であります。
（注２）2023年７月１日を効力発生日として、チムニー株式会社が吸収合併する予定であります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
やまや東日本(株) （注）１、３ |
宮城県 仙台市 宮城野区 |
10 |
酒販事業 |
100.0 |
やまや商流(株)の商品を仕入しております。 なお、当社所有の設備・土地を賃借しております。当社が購買代行しております。 役員の兼任等 有 |
|
やまや関西(株) （注）２、３ |
宮城県 仙台市 宮城野区 |
45 |
酒販事業 |
100.0 |
やまや商流(株)の商品を仕入しております。 なお、当社所有の設備・土地を賃借しております。当社が購買代行しております。 役員の兼任等 有 |
|
やまや商流(株) （注）３ |
宮城県 仙台市 宮城野区 |
38 |
酒販事業 |
100.0 |
当社は、酒類、食料品等を仕入しております。 なお、当社所有の設備・土地を賃借しております。 役員の兼任等 有 |
|
大和蔵酒造(株) |
宮城県 黒川郡 大和町 |
10 |
酒販事業 |
100.0 |
当社は、やまや商流(株)を通じて酒類等を仕入しております。 なお、当社所有の設備を賃借しております。 役員の兼任等 有 |
|
チムニー(株) （注）５、６ |
東京都 墨田区 |
100 |
外食事業 |
50.8 |
やまや関西(株)所有の設備を賃借しております。 役員の兼任等 有 |
|
魚鮮水産(株) （注）４ |
愛媛県 八幡浜市 |
20 |
外食事業 |
83.4 (83.4) |
チムニー(株)へ食材を供給しております。 役員の兼任等 無 |
|
(株)紅フーズコーポレーション （注）４ |
東京都 墨田区 |
10 |
外食事業 |
100.0 (100.0) |
チムニー(株)へ業務委託をしております。 役員の兼任等 無 |
|
めっちゃ魚が好き(株) （注）４ |
兵庫県 尼崎市 |
100 |
外食事業 |
100.0 (100.0) |
チムニー(株)へ業務委託をしております。 役員の兼任等 無 |
|
大田市場チムニー(株） （注）４ |
東京都 大田区 |
5 |
外食事業 |
100.0 (100.0) |
チムニー(株)へ食材を供給しております。 役員の兼任等 無 |
|
（株）つぼ八 （注）４ |
北海道 札幌市 南区 |
50 |
外食事業 |
90.0 (34.0) |
やまや商流(株)の商品を仕入しております。 役員の兼任等 有 |
|
つぼ八酒類販売（株） （注）４ |
北海道 札幌市 南区 |
10 |
外食事業 |
100.0 (100.0) |
やまや商流(株)の商品を仕入しております。 役員の兼任等 無 |
|
(株）シーズライフ （注）４ |
東京都 墨田区 |
９ |
外食事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 無 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
コルドンヴェール(株) |
東京都 |
490 |
酒類・食料品等の輸入業 |
49.0 |
子会社のやまや商流(株)は、コルドンヴェール(株)を通じて酒類、食料品等を仕入しております。 役員の兼任等 有 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
イオン(株) （注）５ |
千葉県 千葉市 美浜区 |
220,007 |
純粋持株会社 |
0.0 被所有 19.1
|
当社は、イオン(株)の持分法適用関連会社であります。 役員の兼任等 有 |
|
（注）
|
１． |
やまや東日本(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 |
||||
|
主要な損益情報等 |
（１） |
売上高 |
86,479 |
百万円 |
||
|
|
（２） |
経常利益 |
2,076 |
百万円 |
||
|
|
（３） |
当期純利益 |
1,380 |
百万円 |
||
|
|
（４） |
純資産額 |
3,754 |
百万円 |
||
|
|
（５） |
総資産額 |
8,969 |
百万円 |
||
|
２． |
やまや関西(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 |
||||
|
主要な損益情報等 |
（１） |
売上高 |
40,780 |
百万円 |
|
|
|
（２） |
経常利益 |
106 |
百万円 |
|
|
|
（３） |
当期純利益 |
54 |
百万円 |
|
|
|
（４） |
純資産額 |
1,897 |
百万円 |
|
|
|
（５） |
総資産額 |
5,815 |
百万円 |
|
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．有価証券報告書の提出会社であります。
６．当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
（１）連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
酒販事業 |
|
（ |
|
外食事業 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
||
|
|
（ |
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員及び臨時従業員は、すべて酒販事業に所属しております。
（３）労働組合の状況
当社及び連結子会社であるやまや商流株式会社、やまや関西株式会社、やまや東日本株式会社の労働組合は、「やまやユニオン」と称し、2023年３月31日現在における組合員数は2,403人で上部団体のUAゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は円満に推移しております。
連結子会社である大和蔵酒造株式会社、チムニー株式会社、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社、株式会社シーズライフ、株式会社つぼ八、つぼ八酒類販売株式会社には、労働組合はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ |
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２ |
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1) |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
17.8 |
0.0 |
39.4 |
59.1 |
44.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ |
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２ |
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1) |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
チムニー株式会社 |
8.2 |
100.0 |
44.8 |
86.1 |
87.1 |
|
やまや東日本株式会社 |
10.0 |
0.0 |
70.8 |
77.2 |
121.3 |
|
やまや関西株式会社 |
2.3 |
0.0 |
53.1 |
74.8 |
111.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
「事業等のリスク」における以下の記述は、「酒販事業」「外食事業」の両セグメントに係るリスクを当社グループのリスクとして記載しています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症は、我が国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えております。今後、新型コロナウイルス感染拡大の発生や現在の状況が長期化した場合、店舗の休業や来客数の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの外食事業セグメントにおいては、居酒屋は従来からの課題である他業種を含めた企業間競争
の激化、お客様の消費行動の変化、宴会の減少等に加え、在宅勤務へのシフトに代表される勤務スタイルの変化や
外出及び会食の自粛などの影響を受けております。新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合や外食
事業セグメント会社が、適切な感染拡大防止策を講じることが出来なかった場合、店舗の休業や来客数、利用者数の
減少等により、売上高が減少し、利益を獲得することができず、また、収益性が悪化することにより、固定資産や
のれんの減損損失が計上され、外食事業セグメント及び当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、従業員の体調管理や勤務中のマスク着用等、感染予防・感染拡大防止対策の徹底に全力を注い
でおります。外食事業では、感染予防・感染拡大防止対策を行った上で営業を再開、可能な限り影響を最小限に
留めるよう努めております。
（２）お客様対応などに関するリスク
当社グループでは、「お客様、お取引先、我々の主体性の三方を衡平に考え、経営理念実現のため、日々、この三方善の信条を以て考動する。」を行動規範としており、周知徹底を図っております。しかし、お客様をはじめとするステークホルダーの満足や信頼を損ない得る不測の事態が生じた場合、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）戦略的投資活動に関するリスク
当社グループは、新地域、既存地域への出店やＭ＆Ａへの投資等の戦略的投資活動の推進に際して、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を実施し、合理的意思決定を行っております。しかし予期し得ない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（４）経済状況、競争、天候等による影響
当社グループの事業は、経済状況や競合他社の活動状況、顧客嗜好の変化、天候要因等の影響を受けております。従って、今後の事業活動において、予期し得ない景気変動や競合他社の活動、顧客嗜好の変化の発生、天候不順等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）法規制等に係るもの
酒販事業セグメントでは、酒税法等、外食事業セグメントでは、食品衛生法、いわゆる風営法、出入国管理及び難民認定法等の規制等をはじめとする法規制や、品質に関する基準、環境に関する基準等、様々な法規制等の適用を受けております。今後、これらの法規制等の新設・改正にあたり、事業への直接的な影響が生じる場合、或いは、対応コストが生じる場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（６）地震、台風、津波、豪雨、豪雪等の自然災害に関するリスク
店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止或いは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。
当社グループの店舗・施設の周辺地域において予想を超える大地震、津波、風水雪害等の自然災害、火災等が発生し、商品及び店舗、物流等の施設、情報システム及びネットワークに物理的な損害が発生し、当社グループの販売活動や物流・調達活動が阻害された場合、また人的被害が発生した場合、或いは、周辺のお客様自体が来店できないような場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）為替変動による影響
当社グループは、酒類を中心とした海外の嗜好品の逸品・銘品・美味品を自社或いは関連会社が輸入し直販しておりますが、中長期の不測の為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（８）資金調達及びコストに関するリスク
当社グループでは、資金調達リスクの最小化を企図し、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
資金調達については国内市場での社債の発行等を含め、直接・間接調達市場における資金調達手法の多様化を考えております。
しかしながら、金融市場の混乱等によって金融機関が貸出方針を変更した場合や、市場心理が後退した場合、及び市中金利の上昇等、調達環境が著しく悪化する場合は、機動的な調達が困難になるほか、調達コストが増加する可能性があり当社グループの事業、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（９）労働環境の変化、人財の確保、育成に伴うリスク
当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、パート・アルバイト労働者、外国人労働者の活用を図りつつ、優秀な人財の確保及び社内人財の育成に加え、人財の外部流出を防止することが重要な課題と考えております。
今後、労働力の減少による人財確保競争の激化、景気回復、雇用環境の変化に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増加、若しくは、社内人財の育成が進まない場合、人財が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報セキュリティに関するリスク
コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高まってきております。
当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の１つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（11）商品の安全性及び表示
当社グループは、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報を伝えるよう努めていますが、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合、食中毒等の事故が発生した場合、それによる当社グループのブランド、商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物賠償責任が生じることもあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）フランチャイズ債権等
当社グループの居酒屋を中心とした外食事業セグメントでは居酒屋チェーンのフランチャイザーとしての機能を有しており、ＦＣ加盟者に対し商品供給による売上、居酒屋経営等に関する指導等のロイヤリティ等を得ております。フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、ＦＣ加盟者の金銭上の債務不履行等により発生した債権が回収できなくなる場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（13）敷金・保証金の回収について
当社グループは、店舗の出店において、多くの場合、土地・建物を賃借しており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金を差し入れております。当該保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時等による契約解消時に返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。
また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却、中途解約違約金の支払いが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）店舗の固定資産及びのれんの減損損失について
当社グループは、直営店舗を中心に内装設備、厨房機器、工具器具備品類を保有しております。店舗における営業活動から生じる損益が著しく低下した場合、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、事業譲受や企業買収により、のれんが計上されております。当該のれんにつきまして、評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
業務提携及び資本提携
当社は、イオン株式会社との間で1994年11月に業務提携及び資本提携の覚書を締結しております。
同社との関係につきましては、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載のとおりです。
また、チムニー株式会社及び株式会社つぼ八の重要な契約等は、次のとおりであります。
１.チムニー株式会社
フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。
(１) 契約の概要
チムニー株式会社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店はチムニー株式会社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、チムニー株式会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。
当フランチャイズ契約の締結におきましては、チムニー株式会社が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。
(２) ロイヤリティー
ＦＣ店はチムニー株式会社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を支払うことになっております。
(３) 契約期間及び更新
満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。
契約は、自動更新するものではなく、契約の期間満了の６ヶ月前にチムニー株式会社からＦＣ店に通知を行い、更新及びその条件について両者合意の場合に限り更新されます。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。
(４) 契約の譲渡
ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、又はサブフランチャイズの権利を与えることはできません。
２.株式会社つぼ八
(１) 契約の概要
株式会社つぼ八(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は株式会社つぼ八の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、株式会社つぼ八より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。
当フランチャイズ契約の締結におきましては、株式会社つぼ八が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。
(２) ロイヤリティー
ＦＣ店は株式会社つぼ八に対し、毎月、定額又は月間売上高に対する一定の割合に相当する金額をロイヤルティとして支払うことになっております。
(３) 契約期間及び更新
契約締結日から満５ヶ年経過した日をもって期間満了となります。
ただし、期間満了２ヶ月前までに当事者の一方又は双方から更新拒絶の意思表示のないときは、同一期間をもって自動更新されます。
(４) 契約の譲渡
ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務を第三者に譲渡することはできませんが、株式会社つぼ八が認めた範囲での地位承継をすることができます。なおサブフランチャイザーの権利を与えることはできません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであり、当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （主な所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
工具、器具及び備品 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
建設仮勘定 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
ラパーク金沢店 |
酒販事業 |
酒類等 販売場 |
30 |
－ |
10 |
－ |
－ |
41 |
2 (5) |
|
塩釜店 他273店舗 |
酒販事業 |
子会社への 貸与店舗 販売場 |
2,570 |
－ |
388 |
2,119 (23) |
－ |
5,079 |
－ |
|
東北物流センター (宮城県黒川郡大和町) |
酒販事業 |
物流倉庫 |
290 |
0 |
0 |
618 (35) |
－ |
908 |
－ |
|
関東物流センター (茨城県猿島郡五霞町) |
酒販事業 |
物流倉庫 |
344 |
10 |
0 |
778 (16) |
－ |
1,133 |
－ |
|
清酒工場他 (宮城県黒川郡大和町) |
酒販事業 |
清酒工場 |
24 |
59 |
0 |
－ |
－ |
84 |
－ |
|
本社 (宮城県塩釜市、 仙台市宮城野区) |
酒販事業 |
本社事務所 |
58 |
5 |
7 |
970 (17) |
14 |
1,056 |
149 (9) |
|
合計 |
|
|
3,318 |
75 |
407 |
4,487 (92) |
14 |
8,303 |
151 (14) |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。
（２）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) |
||||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
工具、器具 及び備品 （百万円） |
リース資産 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
建設仮勘定 （百万円） |
合計 (百万円) |
|||||
|
やまや関西(株) |
箕面船場店他73店舗 |
酒販事業 |
酒類等 販売場 |
490 |
－ |
144 |
－ |
274 (1) |
－ |
909 |
256 (730) |
|
やまや東日本(株) |
大久保店 他１店舗 |
酒販事業 |
酒類等 販売場 |
57 |
－ |
0 |
－ |
－ (－) |
－ |
57 |
549 (1,497) |
|
やまや商流(株) |
東北物流 センター他 |
酒販事業 |
物流倉庫 |
26 |
40 |
39 |
－ |
－ (－) |
－ |
105 |
134 (25) |
|
大和蔵酒造(株) |
清酒工場他 |
酒販事業 |
清酒工場 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 (53) |
－ |
0 |
10 (－) |
|
チムニー (株) |
錦糸町店他505店舗 |
外食事業 |
店舗設備 |
1,155 |
0 |
179 |
22 |
－ (－) |
－ |
1,357 |
583 (1,162) |
|
(株)紅フーズコーポレーション |
市ヶ谷店 他17店舗 |
外食事業 |
店舗設備 |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ (－) |
－ |
0 |
22 (27) |
|
めっちゃ魚が好き(株) |
武庫之荘店 他７店舗 |
外食事業 |
店舗設備 |
24 |
0 |
2 |
－ |
－ (－) |
－ |
27 |
16 (23) |
|
(株)シーズライフ |
蕨店 他10店舗 |
外食事業 |
店舗設備 |
16 |
－ |
1 |
0 |
－ (－) |
－ |
18 |
40 (28) |
|
(株)つぼ八 |
浅草駅ビル店 他177店舗 |
外食事業 |
店舗設備 |
56 |
1 |
13 |
－ |
41 (28) |
－ |
112 |
38 (3) |
|
つぼ八酒類販売(株) |
本社他 |
外食事業 |
サーバー |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ (－) |
－ |
0 |
8 (11) |
|
合計 |
|
|
|
1,827 |
41 |
380 |
22 |
316 (83) |
－ |
2,588 |
1,656 (3,506) |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
35,000,000 |
|
計 |
35,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式 の状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式6,242株は、「個人その他」に62単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元及び60株を含めて記載しております。
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
宮城県仙台市青葉区中央三丁目3-20 （東京都中央区晴海一丁目8－12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て各行の信託業務に係るものです。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
保険金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
新型感染症拡大防止協力金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
店舗改装費用 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
新型感染症対応による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「酒販事業」では、主に酒類・食料品等の小売業及び卸売業を行っております。「外食事業」では、居酒屋を中心とした飲食業を行っております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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関係会社受取手数料 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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関係会社受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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店舗改装費用 |
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賃貸収入原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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