株式会社ヤマザワ

(1)連結経営指標等

回次		第57期	第58期	第59期	第60期	第61期
決算年月		2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月	2023年２月
売上高	（百万円）	110,688	109,709	112,938	110,673	99,457
経常利益	（百万円）	283	698	2,409	1,161	928
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	△245	△220	878	368	205
包括利益	（百万円）	△282	△205	863	374	246
純資産額	（百万円）	28,658	28,162	28,732	28,812	28,636
総資産額	（百万円）	49,397	50,284	50,902	49,373	54,259
１株当たり純資産額	（円）	2,629.22	2,582.30	2,634.57	2,641.72	2,658.44
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△22.50	△20.25	80.56	33.76	18.90
潜在株式調整後　　　　　　　１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	80.49	33.74	18.88
自己資本比率	（％）	58.0	56.0	56.4	58.3	52.8
自己資本利益率	（％）	△0.85	△0.78	3.09	1.28	0.72
株価収益率	（倍）	－	－	21.35	47.39	68.04
営業活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	3,161	3,382	5,688	2,253	1,931
投資活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△718	△2,433	△3,599	△3,113	△7,128
財務活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,106	△136	△1,550	△699	4,402
現金及び現金同等物の　　期末残高	（百万円）	5,929	6,742	7,280	5,721	4,927
従業員数	（人）	1,210	1,234	1,239	1,289	1,283
［外、平均臨時雇用者数］	（人）	[3,469]	[3,402]	[3,420]	[3,401]	[3,287]

　（注）１．従業員数の［　］内は１日８時間換算によるパートタイマー、アルバイトの人員を表示しております。

２．第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第57期及び第58期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第57期	第58期	第59期	第60期	第61期
決算年月		2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月	2023年２月
売上高（営業収入を含む）	（百万円）	87,989	86,898	89,880	88,360	78,943
経常利益	（百万円）	187	645	2,104	1,144	859
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△238	△80	507	289	170
資本金	（百万円）	2,388	2,388	2,388	2,388	2,388
発行済株式総数	（株）	10,960,825	10,960,825	10,960,825	10,960,825	10,960,825
純資産額	（百万円）	26,396	26,035	26,245	26,242	26,037
総資産額	（百万円）	41,790	42,040	42,224	43,348	47,910
１株当たり純資産額	（円）	2,421.49	2,387.14	2,406.45	2,406.01	2,417.07
１株当たり配当額	（円）	30.00	27.00	27.00	27.00	27.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(16.50)	(13.50)	(13.50)	(13.50)	(13.50)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△21.88	△7.35	46.59	26.55	15.69
潜在株式調整後　　　　　　　１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	46.54	26.53	15.68
自己資本比率	（％）	63.1	61.9	62.1	60.5	54.3
自己資本利益率	（％）	△0.92	△0.84	3.36	1.10	0.64
株価収益率	（倍）	－	－	36.92	60.26	81.96
配当性向	（％）	－	－	58.0	101.7	171.2
従業員数	（人）	854	860	848	862	865
［外、平均臨時雇用者数］	（人）	[2,761]	[2,715]	[2,635]	[2,605]	[2,563]
株主総利回り	（％）	104	88	105	99	83
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	[93]	[90]	[113]	[117]	[127]
最高株価	（円）	2,090	1,757	1,892	1,768	1,650
最低株価	（円）	1,589	1,454	1,121	1,565	1,130

　（注）１．従業員数の［　］内は１日８時間換算によるパートタイマー、アルバイトの人員を表示しております。

２．第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第57期及び第58期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．第59期、第60期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2023年４月14日に訂正報告書を提出しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首より適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事項
1962年10月	山形県山形市香澄町に株式会社ヤマザワを設立（資本金500万円）。
1962年11月	第１号店である駅前店（山形県山形市）を開店し、食品（生鮮食品含む）、雑貨、衣料品、薬品、化粧品の販売を開始。
1966年12月	薬品、化粧品の販売を主体とした有限会社粧苑ヤマザワ（山形県山形市）を設立。
1967年２月	スーパーマーケット事業の拡大のため、有限会社ヤマザワ薬局の神町店（山形県東根市）、ストア店（山形県山形市）、マート店（山形県山形市）の営業権を譲り受ける。
1968年10月	集中配送による、商品供給の合理化を目的として、配送センター（山形県山形市）を開設。
1970年４月	多層階（４階建）で非食品を幅広く品揃えした、天童店（山形県天童市）を開店。
1970年12月	山形県山形市あこや町に新本部社屋落成、本社機構移転（本店登記は1971年10月）。
1972年５月	薬品部門を有限会社ヤマザワ薬局に営業譲渡。
1974年７月	有限会社ヤマザワ薬局を組織変更し、株式会社ヤマザワ薬品（山形県山形市）を設立。
1975年４月	豆腐・油揚等の日配食品製造工場として、株式会社サンコー食品（山形県山形市）を設立。
1977年11月	神町店を有限会社サンマート（山形県東根市）に売却。
1978年６月	売場面積1,200㎡郊外型スーパーマーケットの標準店として松見町店（山形県山形市）を開店。
1978年６月	青果物のパッケージを目的としてパッケージセンター（山形県山形市）を開設。
1981年３月	山形市及びその周辺地域のドミナントエリア強化のため、株式会社スーパー今井を営業譲受し、仕入先を全面的に継承。
1984年10月	宮城県の第１号として泉ヶ丘店（現仙台市泉区）を開店。
1986年10月	寿司・弁当・餃子等の総菜類製造工場である株式会社サンフーズ（山形県山形市）を設立。
1989年３月	宮城県仙台地区の販売力強化を目的とし、株式会社ワコー（現仙台市泉区）と業務提携。（1991年１月業務提携解消）
1990年９月	経営基盤の強化及び経営の多角化を目的として、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び有限会社粧苑ヤマザワを吸収合併。なお被合併会社４社は合併に先立ち、各々の100％子会社に各々の営業の全部を譲渡しており、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社粧苑ヤマザワは当社の100％子会社となる。
1992年１月	100％子会社（新）株式会社ヤマザワ保険サービスを設立。
1992年11月	共同仕入、ノウハウの交流を目的として、日本流通産業株式会社に資本参加。
1994年６月	オペレーションの効率化と商品の安定供給を目的として、商品サービスセンター（山形県山形市）を開設。
1994年９月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年８月	仕入、販売一体となる物流改善のため、仕入専門会社株式会社ヤマザワフーズサプライの株式を取得し子会社とする。
1999年11月	薬品販売業務の効率化のため、株式会社ヤマザワ薬品は株式会社ワイエスドラッグの株式を取得し子会社とする。
2004年２月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年10月	経営の効率化のため、100％子会社の株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社ヤマザワフーズサプライを合併し、株式会社サンコー食品を存続会社とする。
2005年３月	東京証券取引所市場第一部に指定。
2011年８月	株式会社ヤマザワ薬品が営業を引き継ぎ、株式会社ワイエスドラッグを清算する。
2014年２月 2015年10月 2020年６月	収益力の向上と企業体質強化のため、よねや商事株式会社（秋田県横手市）の株式を取得し、当社の100％子会社とする。ヤマザワ独自の電子マネー「にこか」導入。移動スーパー「とくし丸」事業を開始。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
2023年３月	経営資源の集約及び業務効率化を目的として、よねや商事株式会社を吸収合併。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社５社並びに関連会社２社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。

　各事業内容と、当社、子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。

事業の種類	部門及び主要な商品・製品等	主要な会社
スーパーマーケット事業	食料品・家庭用品・衣料品の販売	㈱ヤマザワ　　よねや商事㈱　　　　　　　　計２社
ドラッグストア事業	医薬品・化粧品の販売調剤薬局の経営	㈱ヤマザワ薬品 ※１㈱粧苑ヤマザワ　　　　　　　計２社
その他事業	寿司・米飯等の惣菜類、牛乳・麺類等の日配商品の製造販売業	㈱サンコー食品　　　　　　　　　　　　　　　　計１社
	保険・携帯電話代理店業	※１㈱ヤマザワ保険サービス　　　　　　　　　　　　　　　　計１社
	不動産の売買、賃貸業	※２㈱横手エス・シー　　　　　　　　　　　　　　　　計１社
	農産物の生産、加工、製造、販売	※２㈱ヤマザワ天童錦の会ファーム　　　　　　　　　　　　　　　　計１社

　以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	所在地	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
					当社役員（人）	当社従業員（人）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
（連結子会社）
㈱ヤマザワ薬品	山形県山形市	90	ドラッグストア事業	100	3	－	－	賃貸料の収入	店舗用建物の賃貸
よねや商事㈱	秋田県横手市	39	スーパーマーケット事業	100	2	1	－	－	－
㈱サンコー食品	山形県山形市	70	その他事業	100	5	－	－	商品の仕入	土地の賃貸

　　（注）１．「主要な事業の内容」の欄にはセグメントの名称を記載しております。

　　２．㈱ヤマザワ薬品については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合

　　　　が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　　　　12,897百万円

(2)経常利益　　　　　　　　 164百万円

(3)当期純利益　　　　　　　 134百万円

(4)純資産額　　　　　　　　 347百万円

(5)総資産額　　　　　　　 4,118百万円

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

	2023年２月28日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
スーパーマーケット事業	1,002	[2,827]
ドラッグストア事業	182	[320]
報告セグメント計	1,184	[3,147]
その他事業	99	[140]
合計	1,283	[3,287]

　　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に１日１人８時間換算の年間の平均人員を

　　　　　外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

				2023年２月28日現在
従業員数（人）		平均年令（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
865	[2,563]	43.4	18.2	4,843,535

　　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に１日１人８時間換算の年間の平均人員を

　　　　　　　外数で記載しております。

　２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　３．提出会社は、スーパーマーケット事業を営んでおります。

(3）労働組合の状況

①名称　　　　　　　ＵＡゼンセン　ヤマザワ労働組合

②所属上部団体名　　ＵＡゼンセン　流通部門

③結成年月日　　　　1982年７月６日

④組合員数　　　　　　　　602名

⑤労使関係　　　　　労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）業界動向・競合環境

　現在のスーパーマーケット業界は、消費の飽和状態に加えオーバーストア状況にあるものの、引き続き各社の積極的な新規出店が続いております。近年は、資本提携や合併等による経営規模の拡大化、また、大手量販店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア等との業界垣根を越えた競争や、ネット宅配等の新業態の進展等もあり、企業間競争は更に激しさを増しております。このような中、当社グループにおいては、地域密着型の企業としてドミナント経営を軸とし、品質、価格、サービス面等において地域のお客様からより信頼を得られるよう努め競合他社等との差別化を図っていく所存ですが、こうした競合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）出店政策

　当社グループは、スーパーマーケット及びドラッグストア等の多店舗展開を行っており、既存店の活性化とともに新規出店計画を実行中でありますが、用地選定、地権者との交渉、テナント募集、出店に伴う各種法的手続き等にはある程度期間を要することから、これらの進捗状況によっては、今後の開発計画及び計画中の一部店舗について変更・修正等を行うことが予想されます。また、災害・事故、人手不足等による工期の遅れや建築単価の高騰等によっても、対応するための計画変更が必要となり、場合によってはやむを得ず計画を中断することもあり得ます。このような場合は、各利害関係者や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗の新規出店及び既存店の売場面積等の変更については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。

(3）自然災害・事故

　当社グループの各本社、物流センター、出店地域等において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生した場合は、流通網等に物理的損害が生じるなど営業活動が阻害され、建物等固定資産や棚卸資産への被害等によっては、営業継続に支障をきたす可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、新型インフルエンザその他当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故が発生した場合は、営業活動が阻害され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）商品の安全性・衛生管理

　当社グループは、生鮮食品を中心に加工食品、日配食品、その他日用品、薬品等、広範囲に亘り商品を扱っております。お客様に安全・安心な商品を提供するため、品質管理および商品の表示に関する担当組織の強化を図り、取引先を含めた商品管理の徹底、生産履歴の明確化（トレーサビリティ）、適正な食品表示等に努めるとともに、衛生・温度管理に日頃より十分な注意を払い、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を徹底し、常に安全で衛生的な店づくりを心がけております。しかしながら、万一食中毒や異物混入の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、調達した商品について有害物質・放射能等による予期せぬ汚染等が発覚したりした場合、また、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の不可抗力な要因が発生し、お客様の食品に対する不安感から商品の需要が減少するなどした場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）人材の確保・育成

　当社グループにおいて更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題となります。このため、新卒採用、中途採用並びにパートタイマーの確保に積極的に取り組むとともに、社員の配置転換や社内研修制度・昇給昇格制度の充実を図るなど、人材の育成に注力しております。しかしながら、人材獲得競争の激化等により十分な採用が行えない場合及びその育成が計画どおりに進まない場合は、出店計画の見直しや商品力の低下等により営業活動に支障をきたし、また、人件費負担が増加し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法令・制度の変更

　当社グループは、労務関連、環境整備関連をはじめとする各種法令・制度に十分留意のうえ事業活動を進めておりますが、新たな法令・制度の制定及び導入を含む各種法令・制度の変更が生じた場合は、対応によるコスト負担が発生し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）個人情報の管理

　当社グループは、ポイントカードによるお客様サービスに伴うカード会員情報のほか、ギフト配送やお客様相談室等、多数の個人情報を保有しております。個人情報の管理につきましては、個人情報の保護に関する法律等及びグループ内部統制システムに基づき適正な運用・管理に向けた取り組みを実施しておりますが、万一個人情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の失墜により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）システムトラブル

　当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売等、多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウェアやハードウェアの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合は、業務に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）減損・評価損

　当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。競争激化や周辺環境の変化等により、保有する資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化する店舗が発生した場合は、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、保有する有価証券において、当該証券等の時価や実質価額が下落した場合や投資先の業績が著しく悪化するなどした場合は、有価証券の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）調剤業務

　当社子会社の株式会社ヤマザワ薬品は、ドラッグストア及び調剤薬局の経営を行っております。調剤においては、調剤業務に関する技術や医薬品知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと業務を行っておりますが、万一重大な調剤過誤の発生により訴訟や行政処分を受けた場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 新型コロナウイルス感染症

　当社グループにおいて、店舗従業員が感染した場合、行政機関と連携し対応いたしますが、消毒などに必要な期間や、店舗運営上での必要な従業員が確保出来なくなる場合は休業を余儀なくされる可能性があります。また、グローバル化が進んだ現代において商品調達網は世界中に張り巡らされておりますが、新型コロナウイルス感染拡大により生産、加工、物流各段階において作業が滞り、結果として適時適量の商品調達が出来なくなる可能性があります。さらに感染症拡大に伴い、日本経済が後退し景気が大きく低迷した場合、消費者の節約志向・低価格志向が今まで以上に強まることで過度の価格競争に陥ることや、感染地域の近隣店舗における来店客数の減少等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

（2023年２月28日現在）

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員 (人)
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	土地（面積㎡）	リース資産	その他	合計	従業員 (人)
北町店他（山形県内41店舗）	スーパーマーケット事業	店舗	11,356	6,178 [156,596]	301	1,062	18,897	485 [1,657]
多賀城店他（宮城県内19店舗）	スーパーマーケット事業	店舗	3,592	3,609 [105,975]	129	265	7,597	169 [794]
本部（山形県山形市）	スーパーマーケット事業	事務所	488	326 [7,815]	47	818	1,680	211 [112]

(2)国内子会社

（2023年２月28日現在）

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員（人）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	土地（面積㎡）	リース資産	その他	合計	従業員（人）
㈱ヤマザワ薬品	ドラッグ松見町店他（山形県山形市他）	ドラッグストア事業	店舗等	186	120 [2,100]	206	68	580	182 [320]
よねや商事㈱	ハッピーモール店他（秋田県横手市他）	スーパーマーケット事業	店舗等	1,594	553 [24,345]	0	240	2,387	137 [264]
㈱サンコー食品	製造工場（山形県山形市）	その他事業	食品工場	153	717 [11,803]	6	1,652	2,530	99 [140]

　（注）１．帳簿価額のうちその他は、機械及び装置、車両及び運搬具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２．土地及び建物の一部を連結会社以外の者に貸与しております。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外の者から賃借しております。

４．土地の[　]は、自社所有の面積であります。

５．従業員数の[　]は、期中平均の１日８時間換算によるパートタイマー、アルバイトの人員を外書きしております。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,835,000
計	19,835,000

①【ストックオプション制度の内容】

2009年７月28日の取締役会において決議されたもの

	事業年度末現在（2023年２月28日）	提出日の前月末現在（2023年４月30日）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　８	同左
新株予約権の数（個）	21（注１）	21（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	210（注２）	210（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。	同左
新株予約権の行使期間	2009年７月30日から 2039年７月29日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合　の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　1,269 資本組入額　635	同左
新株予約権の行使の条件	（注３）	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につ　いては、当社の取締役会の承認を　要することとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関　する事項	（注４）	同左

2010年７月27日の取締役会において決議されたもの

	事業年度末現在（2023年２月28日）	提出日の前月末現在（2023年４月30日）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　８	同左
新株予約権の数（個）	24（注１）	24（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	240（注２）	240（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。	同左
新株予約権の行使期間	2010年７月29日から 2040年７月28日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合　の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　1,069 資本組入額　535	同左
新株予約権の行使の条件	（注３）	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につ　いては、当社の取締役会の承認を　要することとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関　する事項	（注４）	同左

2011年７月26日の取締役会において決議されたもの

	事業年度末現在（2023年２月28日）	提出日の前月末現在（2023年４月30日）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　８	同左
新株予約権の数（個）	26（注１）	26（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	260（注２）	260（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。	同左
新株予約権の行使期間	2011年７月28日から 2041年７月27日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合　の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　1,109 資本組入額　555	同左
新株予約権の行使の条件	（注３）	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につ　いては、当社の取締役会の承認を　要することとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関　する事項	（注４）	同左

2012年７月27日の取締役会において決議されたもの

	事業年度末現在（2023年２月28日）	提出日の前月末現在（2023年４月30日）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　９	同左
新株予約権の数（個）	54（注１）	54（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	540（注２）	540（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。	同左
新株予約権の行使期間	2012年７月29日から 2042年７月28日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合　の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　1,320 資本組入額　660	同左
新株予約権の行使の条件	（注３）	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につ　いては、当社の取締役会の承認を　要することとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関　する事項	（注４）	同左

2013年６月25日の取締役会において決議されたもの

	事業年度末現在（2023年２月28日）	提出日の前月末現在（2023年４月30日）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　９	同左
新株予約権の数（個）	55（注１）	55（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	550（注２）	550（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。	同左
新株予約権の行使期間	2013年６月27日から 2043年６月26日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合　の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　1,380 資本組入額　690	同左
新株予約権の行使の条件	（注３）	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につ　いては、当社の取締役会の承認を　要することとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関　する事項	（注４）	同左

2014年６月27日の取締役会において決議されたもの

	事業年度末現在（2023年２月28日）	提出日の前月末現在（2023年４月30日）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　８	同左
新株予約権の数（個）	65（注１）	65（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	650（注２）	650（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。	同左
新株予約権の行使期間	2014年６月29日から 2044年６月28日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合　の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　1,493 資本組入額　747	同左
新株予約権の行使の条件	（注３）	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につ　いては、当社の取締役会の承認を　要することとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関　する事項	（注４）	同左

2015年６月26日の取締役会において決議されたもの

	事業年度末現在（2023年２月28日）	提出日の前月末現在（2023年４月30日）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　９	同左
新株予約権の数（個）	101（注１）	101（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,010（注２）	1,010（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。	同左
新株予約権の行使期間	2015年６月28日から 2045年６月27日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合　の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　1,611 資本組入額　806	同左
新株予約権の行使の条件	（注３）	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につ　いては、当社の取締役会の承認を　要することとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関　する事項	（注４）	同左

2016年６月27日の取締役会において決議されたもの

	事業年度末現在（2023年２月28日）	提出日の前月末現在（2023年４月30日）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　９	同左
新株予約権の数（個）	99（注１）	99（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	990（注２）	990（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。	同左
新株予約権の行使期間	2016年６月29日から 2046年６月28日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合　の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　1,600 資本組入額　800	同左
新株予約権の行使の条件	（注３）	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につ　いては、当社の取締役会の承認を　要することとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関　する事項	（注４）	同左

2017年６月26日の取締役会において決議されたもの

	事業年度末現在（2023年２月28日）	提出日の前月末現在（2023年４月30日）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　８	同左
新株予約権の数（個）	92（注１）	92（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	920（注２）	920（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。	同左
新株予約権の行使期間	2017年６月28日から 2047年６月27日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合　の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　1,705 資本組入額　853	同左
新株予約権の行使の条件	（注３）	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につ　いては、当社の取締役会の承認を　要することとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関　する事項	（注４）	同左

2018年６月25日の取締役会において決議されたもの

	事業年度末現在（2023年２月28日）	提出日の前月末現在（2023年４月30日）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　９	同左
新株予約権の数（個）	106（注１）	106（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,060（注２）	1,060（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。	同左
新株予約権の行使期間	2018年６月27日から 2048年６月26日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合　の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　1,806 資本組入額　903	同左
新株予約権の行使の条件	（注３）	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につ　いては、当社の取締役会の承認を　要することとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関　する事項	（注４）	同左

2019年６月28日の取締役会において決議されたもの

	事業年度末現在（2023年２月28日）	提出日の前月末現在（2023年４月30日）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　８	同左
新株予約権の数（個）	155（注１）	155（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,550（注２）	1,550（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。	同左
新株予約権の行使期間	2019年６月30日から 2049年６月29日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合　の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　1,601 資本組入額　801	同左
新株予約権の行使の条件	（注３）	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得につ　いては、当社の取締役会の承認を　要することとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関　する事項	（注４）	同左

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数10株

　　　２．新株予約権の目的となる株式数

新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

また、割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される。

　　　３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、また、１個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところによる。

　　　４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する

　再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注２)に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各

　新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権

　を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為

　の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとす

　る。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す

　る。

⑥新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす

　る。

⑦新株予約権の取得に関する事項

　次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得する

　ことができる。

イ　当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が株主総会（株主総会が不要な場合は取締役会）において

　　決議された場合

ロ　当社が完全子会社となる株式交換または株式移転に関する議案が株主総会（株主総会が不要な場合は取

　　締役会）において決議された場合

ハ　吸収分割、新設分割に関する議案が株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取得

　　することが妥当であると取締役会が認めた場合

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

							（2023年２月28日現在）
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	-	15	16	176	42	10	8,710	8,969	－
所有株式数（単元）	-	12,056	779	60,036	1,032	10	35,342	109,255	35,325
所有株式数の割合（％）	-	11.034	0.713	54.950	0.944	0.009	32.348	100.000	－

　（注）１．自己株式193,498株は、「個人その他」に1,934単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

２. 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		（2023年２月28日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社ヤマザワ興産	山形県山形市末広町15番８号	1,011	9.39
公益財団法人ヤマザワ教育振興基金	山形県山形市あこや町三丁目８番９号	893	8.30
ヤマザワ取引先持株会	山形県山形市あこや町三丁目８番９号	651	6.05
ヤマザワ産業株式会社	山形県山形市末広町15番８号	634	5.89
株式会社山景	東京都世田谷区成城五丁目24番１号	611	5.68
有限会社ヤマザワコーポレーション	山形県山形市桜田東２丁目３－47－３	531	4.94
有限会社ヤマザワホーム	山形県山形市末広町15番８号	487	4.53
株式会社ヤマザワ・エージェンシー	山形県山形市末広町15番８号	481	4.47
株式会社山形銀行	山形県山形市七日町三丁目１番２号	340	3.17
山澤　進	山形県山形市緑町	317	2.95
計	－	5,961	55.37

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,147	5,352
受取手形及び売掛金	741	751
商品及び製品	3,830	4,148
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	106	123
その他	1,567	2,618
流動資産合計	12,393	12,996
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 47,703	※２ 50,275
減価償却累計額	△31,202	△32,081
建物及び構築物（純額）	※２ 16,501	※２ 18,193
土地	12,829	12,719
リース資産	2,561	2,685
減価償却累計額	△1,812	△1,988
リース資産（純額）	748	696
建設仮勘定	108	2,340
その他	6,454	7,295
減価償却累計額	△4,912	△5,479
その他（純額）	1,541	1,816
有形固定資産合計	31,728	35,767
無形固定資産
借地権	908	806
のれん	29	18
その他	429	421
無形固定資産合計	1,367	1,245
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 357	※１ 382
長期貸付金	18	254
保険積立金	75	-
敷金及び保証金	1,271	1,347
繰延税金資産	2,122	2,174
その他	43	90
貸倒引当金	△4	-
投資その他の資産合計	3,884	4,249
固定資産合計	36,980	41,262
資産合計	49,373	54,259

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,914	6,741
短期借入金	3,000	7,400
１年内返済予定の長期借入金	156	234
未払金	2,583	3,309
リース債務	242	251
未払法人税等	264	276
未払消費税等	233	90
契約負債	-	2,073
賞与引当金	299	318
ポイント引当金	646	-
商品券回収損失引当金	98	-
その他	1,886	229
流動負債合計	16,327	20,924
固定負債
長期借入金	1,039	1,756
リース債務	857	775
退職給付に係る負債	441	192
資産除去債務	1,199	1,246
その他	※２ 695	※２ 727
固定負債合計	4,233	4,697
負債合計	20,561	25,622
純資産の部
株主資本
資本金	2,388	2,388
資本剰余金	2,209	2,211
利益剰余金	24,247	24,207
自己株式	△67	△246
株主資本合計	28,778	28,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10	59
退職給付に係る調整累計額	11	3
その他の包括利益累計額合計	21	62
新株予約権	12	12
純資産合計	28,812	28,636
負債純資産合計	49,373	54,259

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)
売上高	110,673	※１ 99,457
売上原価	78,993	71,850
売上総利益	31,679	27,606
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	2,086	873
役員報酬	171	162
給料及び手当	10,845	10,802
従業員賞与	888	893
賞与引当金繰入額	297	315
ポイント引当金繰入額	646	-
退職給付費用	128	132
法定福利費	1,655	1,664
福利厚生費	247	253
租税公課	790	852
地代家賃	1,704	1,723
リース料	12	10
光熱費	1,981	2,595
店舗管理費	3,707	1,196
減価償却費	2,782	2,789
のれん償却額	11	11
その他	2,621	2,619
販売費及び一般管理費合計	30,579	26,895
営業利益	1,100	710
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	10	11
受取保険金	6	3
データ提供料	27	28
未回収商品券受入益	40	4
新型コロナウイルス感染症による助成金収入	5	1
その他	61	200
営業外収益合計	152	250
営業外費用
支払利息	13	14
貸倒引当金繰入額	12	-
商品券回収損失引当金繰入額	53	-
その他	12	17
営業外費用合計	91	32
経常利益	1,161	928

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 16
特別利益合計	－	16
特別損失
固定資産売却損	※２ 0	※３ 1
固定資産除却損	※３ 25	※４ 70
減損損失	※４ 356	※５ 243
投資有価証券評価損	0	-
その他	-	26
特別損失合計	382	341
税金等調整前当期純利益	778	603
法人税、住民税及び事業税	535	450
法人税等調整額	△124	△53
法人税等合計	410	397
当期純利益	368	205
親会社株主に帰属する当期純利益	368	205

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に販売する商品・提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行っております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした販売する商品・提供するサービス別の事業セグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ドラッグストア事業」を報告セグメントとしております。

　「スーパーマーケット事業」は、食料品の販売等を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを展開しており、「ドラッグストア事業」は、医薬品、化粧品の販売等を主体としたドラッグストア業態のチェーンストア及び調剤薬局の経営を展開しております。

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,288	4,198
売掛金	※３ 7	※３ 22
商品及び製品	1,896	2,139
原材料及び貯蔵品	51	68
前払費用	※３ 172	※３ 282
未収収益	※３ 0	※３ 0
短期貸付金	※３ 1,200	※３ 3,000
未収入金	※３ 1,107	※３ 1,264
その他	24	85
貸倒引当金	－	△161
流動資産合計	8,749	10,900
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 13,856	※１ 15,071
構築物	1,077	1,109
機械及び装置	52	43
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1,134	1,384
土地	11,741	11,724
リース資産	529	483
建設仮勘定	52	767
有形固定資産合計	28,444	30,584
無形固定資産
借地権	956	956
ソフトウエア	312	271
その他	53	52
無形固定資産合計	1,323	1,280
投資その他の資産
投資有価証券	273	298
関係会社株式	975	725
出資金	5	5
長期貸付金	※３ 518	※３ 754
長期前払費用	8	62
差入保証金	197	176
敷金	876	987
繰延税金資産	1,974	2,134
その他	4	1
貸倒引当金	△2	－
投資その他の資産合計	4,830	5,144
固定資産合計	34,598	37,010
資産合計	43,348	47,910

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 4,999	※３ 5,034
短期借入金	※３ 4,000	※３ 7,400
１年内返済予定の長期借入金	9	107
リース債務	144	153
未払金	※３ 2,136	※３ 2,827
未払費用	2	3
未払法人税等	259	235
未払消費税等	159	70
契約負債	－	※３ 2,016
預り金	※３ 1,471	※３ 316
賞与引当金	225	262
ポイント引当金	548	－
資産除去債務	38	－
前受収益	※３ 0	※３ 0
商品券回収損失引当金	98	－
商品券	434	－
その他	－	6
流動負債合計	14,528	18,433
固定負債
退職給付引当金	7	1
預り保証金	※１,※３ 579	※１,※３ 618
リース債務	428	371
長期借入金	512	1,356
長期未払金	6	6
資産除去債務	1,044	1,084
固定負債合計	2,577	3,438
負債合計	17,105	21,872
純資産の部
株主資本
資本金	2,388	2,388
資本剰余金
資本準備金	2,200	2,200
その他資本剰余金	8	11
資本剰余金合計	2,209	2,211
利益剰余金
利益準備金	199	199
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	277	277
別途積立金	19,191	19,191
繰越利益剰余金	2,021	1,944
利益剰余金合計	21,689	21,612
自己株式	△67	△246
株主資本合計	26,220	25,966
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9	58
評価・換算差額等合計	9	58
新株予約権	12	12
純資産合計	26,242	26,037
負債純資産合計	43,348	47,910

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)
売上高	※１ 84,261	※１ 77,388
売上原価
商品期首棚卸高	1,889	1,774
当期商品仕入高	※１ 62,938	※１ 57,467
合計	64,827	59,241
商品期末棚卸高	1,914	2,016
商品売上原価	62,912	57,224
売上総利益	21,348	20,163
営業収入
不動産賃貸収入	※１ 1,120	※１ 1,127
その他の営業収入	※１ 2,978	※１ 427
営業収入合計	4,098	1,555
営業総利益	25,447	21,719
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,705	※１ 727
役員報酬	81	74
給料及び手当	8,277	8,253
従業員賞与	701	684
賞与引当金繰入額	225	262
ポイント引当金繰入額	548	－
退職給付費用	81	84
法定福利費	1,232	1,233
福利厚生費	※１ 180	※１ 191
租税公課	545	593
地代家賃	※１ 1,453	※１ 1,467
リース料	5	5
光熱費	1,643	2,188
店舗管理費	3,136	651
減価償却費	2,416	2,397
その他	※１ 2,080	※１ 2,099
販売費及び一般管理費合計	24,313	20,915
営業利益	1,134	803
営業外収益
受取利息	※１ 3	※１ 8
受取配当金	10	11
データ提供料	5	5
未回収商品券受入益	40	4
その他	35	※１ 53
営業外収益合計	94	83
営業外費用
支払利息	9	※１ 13
貸倒引当金繰入額	12	－
商品券回収損失引当金繰入額	53	－
違約金	－	9
その他	9	4
営業外費用合計	85	27
経常利益	1,144	859

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	－	8
特別利益合計	－	8
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	18	37
減損損失	165	6
関係会社株式評価損	294	250
投資有価証券評価損	0	－
貸倒引当金繰入額	－	161
その他	－	10
特別損失合計	478	466
税引前当期純利益	665	401
法人税、住民税及び事業税	498	394
法人税等調整額	△122	△163
法人税等合計	376	231
当期純利益	289	170

株式会社ヤマザワ

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 報告セグメントの概要

18. 個別貸借対照表

19. 個別損益計算書

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