(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は、現代表取締役社長安野  清が1968年９月に埼玉県上尾市に個人にて友華堂として創業した後、1977年６月に印鑑、陶器、家庭用品等の小売及び通信販売を行う目的で、資本金5,000千円をもって㈱友華堂(１株の額面金額10,000円)として設立されました。

株式額面変更のため、1992年４月１日を合併期日として、休業中のツバサ電機㈱(1947年11月設立、１株の額面金額50円)に形式上吸収合併されましたが、同時に存続会社の商号を㈱ベルーナに変更いたしました。

従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1992年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。

当社グループは、当社と連結子会社57社（2023年３月31日現在）により構成されており、アパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業及びその他の事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の８事業は、「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より、従来「総合通販事業」としていた報告セグメントの名称を「アパレル・雑貨事業」に変更しております。

(1) アパレル・雑貨事業

当社並びに当社子会社が、カタログやインターネット等を媒体とする、生活関連商品の販売及び関連事業を行っております。主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。子会社では、㈱ミン、㈱アイシーネット、丸長㈱、㈱セレクトなどがアパレル・雑貨事業を行っております。

(2) 化粧品健康食品事業

当社子会社の㈱オージオが化粧品等を、㈱リフレが健康食品等を販売する事業を行っております。

(3) グルメ事業

当社が、食料品・日本酒・ワイン等を販売する事業を行っております。

(4) ナース関連事業

当社子会社の㈱ナースステージが看護師向け通販事業、ＪＯＢＳＴＵＤＩＯ　ＰＴＥ.ＬＴＤ.が看護師人材紹介事業を行っております。

(5) データベース活用事業

当社並びに当社子会社が、受託業務事業（封入・同送サービス、通販代行サービス）を行っております。子会社では、㈱サンステージが主に通信販売事業のお客様に対するファイナンス事業を行っております。ＢＧＬ・レーベルが物流３ＰＬ事業を行っております。

(6) 呉服関連事業

当社子会社の㈱ＢＡＮＫＡＮわものや、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋などが和装関連商品の店舗販売等を行っております。また㈱マイムが衣料品を主体とした衣裳レンタル事業を行っております。

(7) プロパティ事業

当社並びに当社子会社が、不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を行っております。子会社では、㈱テキサス、㈱カリフォルニア、㈱オージオなどが不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を、㈱グランベルホテル、ＭＩＲＩＡＮＤＨＯＯ　ＭＡＬＤＩＶＥＳ　ＲＥＳＯＲＴＳ　ＰＶＴ．ＬＴＤ．等がホテル事業を行っております。

(8) その他の事業

当社子会社のフレンドリー㈱が衣料品を主体とした卸売事業を、㈱エルドラドがゴルフ場運営事業・飲食店事業を行っております。

〔事業系統図〕

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

一部の連結子会社を除き、当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

当社は、2023年３月期から2025年３月期までの第五次経営計画を策定しております。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ＲＯＥであり、第五次経営計画最終年度までの目標指標は下記のとおりであります。なお、2023年３月期の業績進捗状況を踏まえ、2024年３月期及び2025年３月期の売上高予算・営業利益予算について修正を行っております。

　　　（修正後）

（注）2023年３月期は実績の数値を記載しております。

　　　（修正前）

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は前連結会計年度より、セグメント個々の事業内容・進捗状況を分かりやすくすることを目的とし、事業セグメントを改編し、販売商品・サービスを基軸とした新セグメントに移行いたしました。新セグメントは、アパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントといたしました。中長期の方針は「売上高3,000億円、営業利益300億円を通過点に通信販売総合商社の成熟を目指す」としております。第五次経営計画においては、１つ１つの事業を太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟を進め、各セグメント目標の達成を目指すと共に、ＳＮＳを含むネット化の推進、実践的人材の育成強化、シナジー効果を狙ったＭ＆Ａの推進を重点的に進めて参ります。

（４）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの国内感染が縮小し、行動制限の緩和により消費活動が回復傾向となる一方、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰により物価上昇が進行しており、先行きは不透明な状況にあります。国内の個人消費につきましては、物価上昇の影響はあるものの、外出需要に伴う消費活動が活発化し、徐々に回復傾向になりつつあります。通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避の影響が弱まったものの、幅広い顧客層からの通販利用需要の拡大が継続しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、環境の変化に対応しながら、更なる成長を実現すべく経営基盤を強化して参ります。次期におきましては、新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴う国内経済活動の正常化や外出・旅行需要の高まりに対応すると共に、世界的な資源価格の高騰や欧米各国の金融引き締めに伴う為替変動に対応し、事業の継続性・安定性・収益性・成長性の確保を目指します。

①継続性・安定性の確保

国内経済活動の正常化や外出・旅行需要の高まりの影響及び原材料価格・資材価格の高騰や為替変動の影響は、事業種別・商品カテゴリ種別により異なります。外部環境の変化に対応し、当社グループの経営資源の配分最適化を行います。

②成長性・収益性の確保

　通信販売（アパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業）

顧客需要の変化及び原価・資材費上昇に対応し、新たな価値を生む商品及びサービスの投入を進めると共に、品揃え・媒体の最適化を行います。

　データベース活用事業

アパレル雑貨事業におけるカタログ発行部数の減少に対応し、封入・同送サービス、通販代行サービスにおける新サービスを開発し、新規顧客拡大を進めます。

　呉服関連事業

外出・セレモニー需要の高まりを見据え、新たなサービスの開発及び集客施策の強化により提供価値を高めると共に顧客認知を高め、成長性引き上げを目指します。

　プロパティ事業

外出・旅行需要の高まりを見据え、集客施策の強化を行うと共に運営キャパシティの拡張を行い、ホテル事業の大幅成長を目指します。また、2023年３月に取得した北海道のホテルや2023年４月より一部稼働をスタートした銀座のホテル等複合施設の安定稼働を目指します。

（６）コーポレート・ガバナンスに関する課題

当社グループは、経営上の意思決定、執行及び監督に係るガバナンス体制に加え、昨今のコンプライアンス上のリスク管理の重要性が高まっている状況を受け、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整備及び運用の強化に努めております。「リスク管理業務」については、内部監査室・法務部・経営企画室の３部門で連携を図ることで、更なるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。

当社グループは、今後も継続してこれらの体制を維持・活用し、当社の文化として根付かせることを目指して参ります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努めて参ります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　法的規制・訴訟等によるリスク

当社グループは、国内及び海外各地にて事業を展開しており、規制当局による様々な法的手続き及び訴訟等に関するリスクを有しております。内部統制・管理体制を構築し法令遵守を徹底させておりますが、違反の効果的な防止が伴わない場合や、法規制の新規追加・変更等に伴い新たな義務や費用負担が発生した場合、当社グループの企業イメージの悪化や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業務に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２)　商品の安全性に関するリスク

当社グループの提供する商品については、独自の品質管理基準を設け、品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり販売した商品に安全性の問題等が発生した場合には、企業イメージの悪化や対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合には、商品改修費用等が発生する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。

(３)　気候及び季節要因によるリスク

当社グループでは、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、冷夏や暖冬、長雨などの天候不順が起きた場合、商品売上の減少や過剰在庫などを招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４)　自然災害等に関するリスク

万が一自然災害等が発生した場合、受注処理及び商品出荷業務、商品仕入業務、督促・債権回収業務等は、多大な影響が発生する場合があります。その影響を最小限にすべく、情報システムの耐震対策やコールセンター及び物流センター等各種フルフィルメント拠点の分散化を行っております。しかしながら、大規模災害の発生による社会インフラの大規模な障害発生、疾病の流行、当社グループの設備等に被害が生じた場合等については、業務の全部又は一部が不全となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(５)　生産国の政治情勢及び経済状況等の変化によるリスク

当社グループでは、競争力のある商品の生産及びコスト削減のために、取扱商品の大半を海外、主に中国から調達しております。しかしながら、政治情勢の変化、予期しない法律又は規制の変更、労働力の不足、ストライキ、デモ、経済状況の悪化、自然災害などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、海外事業を展開する国及び地域の政治、経済情勢等の情報収集に努め、リスクを低減または回避するよう努めております。

(６)　原材料市況等の変動によるリスク

カタログ等に使用する紙パルプ等の原材料市況が当社グループの想定以上に高騰した場合や、原油高騰等により運送業者への委託発送料が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。

(７)　海外での事業展開のリスク

当社グループは、海外各国でプロパティ事業を展開しております。海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、テロ・戦争、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、海外事業を展開する国及び地域の政治、経済情勢等の情報収集に努め、リスクを低減又は回避するよう努めております。

(８)　為替リスク

当社グループの取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約等のヘッジを行っておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(９)　個人情報漏洩に関するリスク

当社グループは、お客様の個人情報を取り扱っているため、個人情報保護法を遵守すると共に情報流出を防止するために内部並びに業務委託先の管理体制を強化しております。しかし、万が一個人情報が流出した場合には企業イメージを悪化させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、個人情報保護法に定められたとおり、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備するとともに、プライバシーマークの取得を行い、適切な情報の取り扱いを行っております。

(10)　システムリスク

当社グループの業務は、殆ど全てにおいてコンピュータ処理が行われており、様々な対策を実施し、セキュリティの強化・ＩＴ基盤の強化を図っております。しかしながら、その時点で考え得る最新の対策を講じていても、外部からの不正アクセス・コンピュータウィルスの侵入によるシステムダウン又は誤作動により、損失を被る場合があります。また、コンピュータトラブルが発生し復旧に時間を要した場合には臨時の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、日頃よりシステムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要なシステムについてはバックアップを確保する等の策を講じております。

(11)　不動産市況の動向

プロパティ事業については、景気動向、地価動向並びに金融環境等の経済情勢の影響を受けやすく、不動産市況の動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各物件の実績管理は、月次で実施しており、業績が著しく低下した際には、迅速に対応、改善できる体制にしております。

(12)　有価証券の価格変動リスク　

当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。市場価格の大幅な下落が生じる場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　財務に関するリスク

当社グループでは、コミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約では各決算期末における連結貸借対照表における純資産合計を前決算期末における純資産合計の75％以上を確保することなどの財務制限条項が付されております。今後、これに抵触し、当該契約による借入金の返済を求められた結果、不履行になった場合は期限の利益を喪失し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の信用格付が引き下げられた場合には、資金調達費用の増加や、公募債及び私募債市場における資金調達能力が低下する恐れがあり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、銀行借入に加え社債の発行など資金調達手段の多様化やグループ内資金の効率的運用などによる財務体質の安定に努めております。

(14)　Ｍ＆Ａや業務提携に関するリスクについて

当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携などを通じてグループ事業の強化を図っております。対象企業については極力リスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａ後に未認識債務が判明したり、当初期待した効果が得られなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)　有形固定資産減損のリスクについて

当社グループは、プロパティ事業を中心に多額の有形固定資産を有しております。周辺環境の変化等により十分な将来キャッシュ・フローが期待できない場合、減損損失を計上する必要が生じ当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各事業部の実績管理は、月次で実施しており、業績が著しく低下した際には、迅速に対応、改善できる体制にしております。

(16)　お客様の嗜好の変化に伴うリスク

当社グループは、多くのお客様の嗜好に応えるべく、過去の実績や市場のトレンド等を分析し、商品やサービスを企画・開発・販売をしておりますが、お客様の嗜好の変化に対応できなかった場合、売上の減少や過剰在庫などを招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17)　新型コロナウイルス感染症再拡大や新たな感染症発生に伴うリスク

新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな感染症発生に伴い、下記事業において、業績に影響を及ぼす可能性があります。

①呉服関連事業(行政方針・ディベロッパー方針による臨時休業、開業時における来店客数の減少)

②プロパティ事業(ホテル事業における行政方針による臨時休業、開業時における宿泊客数の減少)

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの国内感染が縮小し、行動制限の緩和により消費活動が回復傾向となる一方、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰により物価上昇が進行しており、先行きは不透明な状況にあります。国内の個人消費につきましては、物価上昇の影響はあるものの、外出需要に伴う消費活動が活発化し、徐々に回復傾向になりつつあります。通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避の影響が弱まったものの、幅広い顧客層からの通販利用需要の拡大が継続しております。

このような環境下におきまして、当社グループはアパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントにおいて、１つ１つのセグメントを太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。その結果、当連結会計年度の売上高は212,376百万円（前年同期比3.5％減）となり、営業利益は11,217百万円（同18.9％減）となりました。経常利益は資金調達に係る手数料が前年同時期より縮小したことなどにより12,459百万円（同14.3％減）となりました。また、投資有価証券売却益が縮小したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7,417百万円（同27.3％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来「総合通販事業」としていた報告セグメントの名称を「アパレル・雑貨事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

〔アパレル・雑貨事業〕

通販においては、第１四半期より新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが鈍化傾向となりました。また、急激な円安進行や原材料価格の高騰、資材価格の高騰を受け第３四半期より商品価格の見直しや紙媒体における発行量の抑制を行い、収益性確保を優先した事業運営を行いました。アパレル店舗においては、第１四半期より来店顧客数が回復傾向となりましたが、第３四半期以降は商品価格の見直しの影響もあり来店顧客数及びレスポンスが鈍化傾向となりました。この結果、売上高は88,314百万円（同10.1％減）となり、セグメント利益は930百万円（同55.5％減）となりました。

〔化粧品健康食品事業〕

化粧品販売事業においては、台湾における新型コロナウイルス感染拡大の影響による苦戦及び第１四半期・第２四半期における国内の新規顧客獲得数の減少により減収となりました。また、ＴＶＣＭ実施等により広告宣伝費が増加しました。健康食品通販事業においては、新規顧客獲得を強化した一方で既存顧客の売上が減少し、減収となりました。この結果、売上高は14,792百万円（同7.8％減）となり、セグメント利益は588百万円（同67.8％減）となりました。

〔グルメ事業〕

新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが鈍化傾向となりましたが、おせち販売の拡大やネット広告等による新規顧客獲得の拡大により増収となりました。また、新規顧客獲得拡大により広告宣伝費が増加しました。この結果、売上高は32,306百万円（同7.3％増）となり、セグメント利益は1,763百万円（同22.3％減）となりました。

〔ナース関連事業〕

第１四半期においてＴＶＣＭ等の積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、前年同時期に特需のあったマスクやパルスオキシメーター等の医療雑貨・消耗品需要が縮小しました。顧客レスポンスの鈍化を受け、第４四半期より紙媒体における発行量の抑制を行いました。この結果、売上高は14,076百万円（同12.1％減）となり、セグメント利益は237百万円（同76.8％減）となりました。

〔データベース活用事業〕

封入・同送サービスにおいては、アパレル・雑貨事業における成長鈍化の影響により減収となりました。ファイナンス事業においては、新規顧客獲得の拡大により増収となりました。この結果、売上高は15,752百万円（同3.1％増）となり、セグメント利益は5,700百万円（同0.2％増）となりました。

〔呉服関連事業〕

衣裳レンタル事業においては、大学卒業式の袴レンタルの拡大により増収となりました。和装販売事業においては、第１四半期より来店顧客数が回復傾向となりましたが、第３四半期以降は来店顧客数が減少傾向となりました。また、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋における構造改革が浸透し、収益力が向上しました。この結果、売上高は23,865百万円（同0.6％減）となり、セグメント利益は1,246百万円（同109.7％増）となりました。

〔プロパティ事業〕

ホテル事業においては、行政機関による日本国内における移動制限の影響や、外国人の入国規制の影響が前年同時期と比較し縮小したことに加え、前期に新規開業したホテルの稼働率向上により、大幅な増収増益となりました。一方で、前年同時期には大規模な海外不動産の売却があり、大幅な減収減益影響が出ております。この結果、売上高は19,986百万円（同15.6％増）となり、セグメント利益は1,366百万円（同57.6％増）となりました。

〔その他の事業〕

新型コロナウイルス感染拡大の影響が縮小したことにより、飲食店事業・宿泊予約事業などが大幅な増収となりました。一方で、アパレル卸売事業が苦戦しました。この結果、売上高は4,149百万円（同3.2％増）となり、セグメント損失は92百万円（前年同期は99百万円のセグメント損失）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）　

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比4,530百万円増加し、122,664百万円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が4,133百万円減少した一方で、現金及び預金が3,519百万円、営業貸付金が1,934百万円、商品及び製品が1,730百万円、販売用不動産が2,409百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比26,883百万円増加し、162,928百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が9,394百万円、建設仮勘定が16,223百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比31,413百万円増加し、285,592百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比316百万円減少し、64,587百万円となりました。これは主に、電子記録債務が5,442百万円、短期借入金が7,416百万円、未払費用が1,694百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が8,580百万円、契約負債が1,682百万円、１年内償還予定の社債が4,980百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比24,338百万円増加し、94,568百万円となりました。これは主に、長期借入金が24,819百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比24,021百万円増加し、159,155百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比7,392百万円増加し、126,436百万円となりました。この結果、自己資本比率は43.9％となりました。

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比2,259百万円増の31,828百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8,241百万円（前年同期は7,154百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益11,953百万円、減価償却費3,792百万円、販売用不動産の減少2,089百万円などであります。主な減少要因は、営業貸付金の増加1,960百万円、棚卸資産の増加1,927百万円、仕入債務の減少2,408百万円、その他の流動負債の減少1,172百万円、法人税等の支払額4,880百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、29,924百万円（前年同期は17,033百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出28,179百万円、無形固定資産の取得による支出1,826百万円などであります。

 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、23,527百万円（前年同期は8,652百万円の増加）となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加額3,849百万円、長期借入れによる収入33,342百万円などであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出6,605百万円、社債の償還による支出5,010百万円、配当金の支払額1,885百万円などであります。

当社グループは、主にカタログ等を媒体とする通信販売により一般顧客を対象に小売販売を行っており、製品の製造は行っておりません。従って生産実績の記載は行っておりません。また、通信販売の特質上受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであり受注状況の記載を行っておりません。

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売実績によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、アパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントにおいて、１つ１つのセグメントを太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。その結果、売上高は212,376百万円（前同期比3.5％減）となり、営業利益は11,217百万円（同18.9％減）となりました。なお、第五次経営計画の１年目である当連結会計年度の目標は、売上高2,190億円、営業利益150億円、ＲＯＥ8.7％としておりました。また、2022年10月28日に業績予想を修正し、売上高2,150億円、営業利益140億円、ＲＯＥ8.1％としておりました。売上高は修正後予算に届かず、修正目標比1.2％減となりました。営業利益についても修正後予算に届かず、修正目標比19.9％減となりました。経常利益は資金調達に係る手数料が前年同時期より縮小したことなどにより12,459百万円（同14.3％減）となりました。また、投資有価証券売却益が縮小したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7,417百万円（同27.3％減）となりました。

今後につきましては、新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴う国内経済活動の正常化や外出・旅行需要の高まりに対応すると共に、世界的な資源価格の高騰や欧米各国の金融引き締めに伴う為替変動に対応し、事業の継続性・安定性・成長性・収益性の確保を図り、ポートフォリオ経営を推進し、内部体制を強化することで第五次経営計画の目標達成を目指します

主力事業の取り組みは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来「総合通販事業」としていた報告セグメントの名称を「アパレル・雑貨事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　〔アパレル・雑貨事業〕

通販においては、第１四半期より新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが鈍化傾向となりました。また、急激な円安進行や原材料価格の高騰、資材価格の高騰を受け第３四半期より商品価格の見直しや紙媒体における発行量の抑制を行い、収益性確保を優先した事業運営を行いました。アパレル店舗においては、第１四半期より来店顧客数が回復傾向となりましたが、第３四半期以降は商品価格の見直しの影響もあり来店顧客数及びレスポンスが鈍化傾向となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は88,314百万円（同10.1％減）となり、セグメント利益は930百万円（同55.5％減）となりました。

次期におきましては、顧客需要の変化及び原価・資材費上昇に対応し、新たな価値を生む商品及びサービスの投入を進めると共に、品揃え・媒体の最適化を行います。

　〔化粧品健康食品事業〕

化粧品販売事業においては、台湾における新型コロナウイルス感染拡大の影響による苦戦及び第１四半期・第２四半期における国内の新規顧客獲得数の減少により減収となりました。また、ＴＶＣＭ実施等により広告宣伝費が増加しました。健康食品通販事業においては、新規顧客獲得を強化した一方で既存顧客の売上が減少し、減収となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は14,792百万円（同7.8％減）となり、セグメント利益は588百万円（同67.8％減）となりました。

次期におきましては、化粧品販売事業では国内においてインフォマーシャルによる販売強化、ネットの新規顧客獲得経路の開発、卸販売の拡大に注力すると共に、アジア圏を中心にした海外展開の拡張に取り組みます。健康食品事業では新規顧客レスポンス向上及びリピート顧客数増加のため、新たな販促手法の開発に取り組みます。

　〔グルメ事業〕

新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが鈍化傾向となりましたが、おせち販売の拡大やネット広告等による新規顧客獲得の拡大により増収となりました。また、新規顧客獲得拡大により広告宣伝費が増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は32,306百万円（同7.3％増）となり、セグメント利益は1,763百万円（同22.3％減）となりました。

次期におきましては、ネット及びテレビ媒体を強化し、マルチメディア活用を推進する事に加え、顧客需要の変化及び原価・資材費上昇に対応し、商品価値の向上、品揃え・媒体の最適化を行います。

　〔ナース関連事業〕

第１四半期においてＴＶＣＭ等の積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、前年同時期に特需のあったマスクやパルスオキシメーター等の医療雑貨・消耗品需要が縮小しました。顧客レスポンスの鈍化を受け、第４四半期より紙媒体における発行量の抑制を行いました。この結果、当連結会計年度の売上高は14,076百万円（同12.1％減）となり、セグメント利益は237百万円（同76.8％減）となりました。

次期におきましては、引き続きネットの強化を進めると共に、原価・資材費上昇に対応し、新たな販路開拓に注力します。

　〔データベース活用事業〕

封入・同送サービスにおいては、アパレル・雑貨事業における成長鈍化の影響により減収となりました。ファイナンス事業においては、新規顧客獲得の拡大により増収となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は15,752百万円（同3.1％増）となり、セグメント利益は5,700百万円（同0.2％増）となりました。

次期におきましては、アパレル・雑貨事業におけるカタログ発行部数の減少に対応し、封入・同送サービス、通販代行サービスにおける新サービスを開発し、新規顧客拡大を進めます。

　〔呉服関連事業〕

衣裳レンタル事業においては、大学卒業式の袴レンタルの拡大により増収となりました。和装販売事業においては、第１四半期より来店顧客数が回復傾向となりましたが、第３四半期以降は来店顧客数が減少傾向となりました。また、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋における構造改革が浸透し、収益力が向上しました。この結果、当連結会計年度の売上高は23,865百万円（同0.6％減）となり、セグメント利益は1,246百万円（同109.7％増）となりました。

次期におきましては、外出・セレモニー需要の高まりを見据え、新たなサービスの開発及び集客施策の強化により提供価値を高めると共に顧客認知を高め、成長性引き上げを目指します。

　〔プロパティ事業〕

ホテル事業においては、行政機関による日本国内における移動制限の影響や、外国人の入国規制の影響が前年同時期と比較し縮小したことに加え、前期に開業したホテルの稼働率向上により、大幅な増収増益となりました。一方で、前年同時期には大規模な海外不動産の売却があり、大幅な減収減益影響が出ております。この結果、当連結会計年度の売上高は19,986百万円（同15.6％増）となり、セグメント利益は1,366百万円（同57.6％増）となりました。

次期におきましては、外出・旅行需要の高まりを見据え、集客施策の強化を行うと共に運営キャパシティの拡張を行い、ホテル事業の大幅成長を目指します。また、2023年３月に取得した北海道のホテルや2023年４月より一部稼働をスタートした銀座のホテル等複合施設の安定稼働を目指します。

  　財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

財務政策

当社グループは、更なる成長を目指すために、設備や不動産開発・取得への投資を行っており、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追及するとともに、将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。

資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務・社債を含む有利子負債の残高は111,340百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31,828百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントごとの業績に影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の長期化等、今後の見通しには不確実性が含まれておりますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注) １．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、2,040百万円であります。なお、賃借している土地の面積については［  ］で外書きしております。

２．その他には、有形固定資産の「建設仮勘定」、無形固定資産の「リース資産」及び「その他」が含まれております。

３．従業員数の(  )は臨時従業員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(注) １．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、７百万円であります。なお、賃借している土地の面積については［  ］で外書きしております。

２．その他には、無形固定資産の「その他」が含まれております。

３．従業員数の(  )は臨時従業員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)１.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

　　　募集株式の払込金額　　　　　　　１株につき1,323円

　　払込金額の総額　　　　　　　　　10,605,168円

　　出資の履行方法　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

　　増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　5,302,584円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　5,302,584円

　　割当先                      　　当社取締役９名

　２.会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振り替えたものであります。

2023年３月31日現在

(注) １．自己株式554,248株は「個人その他」に5,542単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ　37単元及び72株含まれております。

2023年３月31日現在

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、経営資源の有効活用によって様々なニーズに応えたサービスを展開する通信販売総合商社を目指して展開しております。当社グループは、「アパレル・雑貨事業」「化粧品健康食品事業」「グルメ事業」「ナース関連事業」「データベース活用事業」「呉服関連事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の８つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類