株式会社アトム
|
回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．当社は、連結子会社であった株式会社エムワイフーズの全保有株式を2022年３月31日付で譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第52期より連結財務諸表を作成しておりません。
２．第49期においてアトム北海道株式の売却、第51期においてエムワイフーズ株式の売却により連結範囲の変更を行っております。
３．第50期及び第51期の売上高の大幅な減少は新型コロナウイルス感染症の継続・拡大及びアトム北海道株式の売却に伴う連結除外によるものです。
４．第48期及び第49期の親会社株主に帰属する当期純利益等の大幅な減少は、減損損失の計上等によるものです。
５．第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．第48期、第49期及び第50期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
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|
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|
発行済株式総数 |
（株） |
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|
普通株式 |
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第１回優先株式 |
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第２回優先株式 |
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第３回優先株式 |
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第４回優先株式 |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
総資産額 |
（百万円） |
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|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
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|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
|
普通株式 |
|
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額） |
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
第１回優先株式 |
|
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額） |
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
第２回優先株式 |
|
|
|
|
|
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|
(内１株当たり中間配当額） |
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
第３回優先株式 |
|
|
|
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|
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|
(内１株当たり中間配当額） |
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
第４回優先株式 |
|
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額） |
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
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|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
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|
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX配当込） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,100 |
1,048 |
984 |
814 |
833 |
|
最低株価 |
（円） |
826 |
705 |
693 |
713 |
723 |
（注）１．第50期及び第51期の売上高の大幅な減少は新型コロナウイルス感染症の継続・拡大によるものです。
２．第48期、第49期及び第52期の当期純利益等の大幅な減少は、減損損失の計上等によるものです。
３．第50期の資本金の減少は、資本金3,973百万円をその他資本剰余金へ振り替えたことによるものです。
４．第50期の発行済株式総数の増加及び第１回優先株式の減少は第１回優先株式から普通株式への転換が9,000,000株発生したことによるものです。
５．第48期、第49期、第50期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．第48期、第49期、第50期及び第52期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
８．第51期までは連結財務諸表を作成しておりますので、第51期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
９．第52期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
10．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の前身は、1965年４月福井県福井市有楽町に寿司業「徳兵衛寿司」（個人経営）を創業したことに始まります。1972年１月14日に寿司店経営を多店舗化するとともに、企業としての基盤を確立するために株式会社徳兵衛寿司（現株式会社アトム）を設立致しました。
会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
|
年月 |
事項 |
|
1972年１月 |
福井県福井市開発に資本金200万円で「株式会社徳兵衛寿司」（現株式会社アトム）を設立、1965年４月に開業した寿司業「徳兵衛寿司」を継承。 |
|
1977年８月 |
福井県福井市開発から福井県福井市大宮に本店を移転。 |
|
1977年10月 |
「株式会社徳兵衛寿司」を「株式会社元禄寿司」に商号変更。 |
|
1980年６月 |
「日本テレビ音楽株式会社」（現契約先は株式会社手塚プロダクション）と著作物使用許諾契約（鉄腕アトムのキャラクター使用許諾契約）を締結し、「アトムボーイ」の商標を使用。 |
|
1980年７月 |
岐阜県羽島郡柳津町に岐阜地区第１号店として「アトムボーイ」（柳津店）を開店。 |
|
1980年７月 |
著作物使用許諾契約（鉄腕アトムのキャラクター使用許諾）の管理会社として、「株式会社アトムボーイ」（京都府京都市上京区）を設立。 |
|
1980年10月 |
「株式会社元禄寿司」を「株式会社アトム」に商号変更。 |
|
1986年７月 |
愛知県名古屋市名東区社台に本部事務所を移転。 |
|
1989年12月 |
「株式会社アトムライス」（岐阜県安八郡輪之内町）を設立。 |
|
1992年11月 |
愛知県名古屋市名東区上社に本部事務所を移転。 |
|
1994年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
1997年10月 |
福井県福井市の「蟹や徳兵衛」（福井店）を改装し、焼肉専門店第１号店として「カルビ大将」（新保店）を開店。 |
|
1998年11月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
2000年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
2001年12月 |
静岡県沼津市に韓国料理第１号店として「韓の食卓」（沼津店）を開店。 |
|
2002年８月 |
愛知県東海市に本物指向の回転寿司第１号店として「にぎりの徳兵衛」（東海店）を開店。 |
|
2004年４月 |
「回転アトムすし」を「廻転寿司アトムボーイ」に屋号変更。 |
|
2004年11月 |
岐阜県安八郡輪之内町に流通商品部を移転。 |
|
2005年７月 |
第三者割当増資を実施した結果、発行済株式総数は普通株式21,462,196株、 優先株式9,000,000株となる。 |
|
2005年９月 |
岐阜県安八郡輪之内町の流通商品部を株式会社コロワイドＣＫ（現 株式会社コロワイドＭＤ）に売却。 |
|
2005年10月 |
名古屋市中区に本部事務所を移転。 |
|
2006年１月 |
株式会社アトムライスを吸収合併。 |
|
2006年３月 |
愛知県尾張旭市の「廻転寿司アトムボーイ」（尾張旭店）を改装し、「廻転すし海へ」第１号店として（尾張旭店）を開店。 |
|
2006年７月 |
本店の所在地を「福井県福井市大宮」から「名古屋市中区」に変更。 |
|
2006年10月 |
株式会社がんこ炎を吸収合併。 |
|
2007年４月 |
静岡県浜松市に「いろはにほへと」第１号店として（浜松駅前店）を開店。 |
|
2009年３月 |
株式会社ジクトを吸収合併。 |
|
2013年10月 2017年12月 2020年３月 2020年７月 2020年８月 2021年３月 2021年８月 2022年３月 2022年４月 2022年４月 2023年３月 |
株式会社アトム北海道を連結子会社化。 株式会社宮地ビールを吸収合併。 株式会社アトム北海道を株式会社レインズインターナショナルに株式譲渡。 資本金額4,073百万円を100百万円に減少させその他資本剰余金へ振替。 本店の所在地を「名古屋市中区」から「名古屋市千種区」に変更。 Ａ種優先株式9,000,000株を普通株式へ転換、及び普通株式23,000,000株の売出し。 本店の所在地を「名古屋市千種区」から「横浜市西区」に変更。 株式会社エムワイフーズを株式会社コロワイドＭＤに株式譲渡。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所メイン市場に移行。 新潟県新潟市に「小さな森珈琲」第１号店として（新潟寺尾台店）を開店。 |
当社は、ステーキ、居酒屋、回転寿司、焼肉、とんかつ、カフェ及びカラオケ店などの飲食等チェーン店舗を、東北から関西の地域を中心に、直営及びフランチャイズ展開しております。
また当社は、親会社の株式会社コロワイド及び同社の連結子会社49社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。株式会社コロワイドは、当社の普通株式7,954万株（議決権比率41.2％）を保有しております。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
当社……… |
レストラン事業 |
：ステーキ・回転寿司・焼肉・とんかつ・和食・洋食・カフェ等の店舗経営 |
|
|
居酒屋事業 |
：居酒屋の店舗経営 |
|
|
カラオケ事業 |
：カラオケ店の店舗経営 |
|
|
たれ事業 |
：宮のたれ販売等 |
|
|
その他 |
：フランチャイズ事業、他 |
（事業の系統図）
(1)親会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
|
株式会社コロワイド （注） |
横浜市 西区 |
27,905 |
飲食業 |
41.2 |
同社の子会社と、食材・消耗品等の購入などの取引をしております。 |
（注） 有価証券報告書の提出会社であります。
(2)連結子会社
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
レストラン事業 |
|
（ |
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居酒屋事業 |
|
（ |
|
カラオケ事業 |
|
（ |
|
全社 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（ ）内に１日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社として記載されている従業員数は、本部に所属しているものであります。
５．前事業年度末に比べ従業員数が129名減少し、臨時従業員数が898名増加しておりますが、これは、(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の新設に伴い、有期契約社員48名及び嘱託社員３名を臨時従業員の人数に振り替えたこと、臨時従業員の年間平均雇用人数の算出方法を年2,064時間に変更したこと、前事業年度における新型コロナウイルス感染症による店舗数の減少、時短・休業店舗が通常営業に戻ったこと等によるものです。
また、提出会社の従業員数の男女別の内訳は次のとおりです。
|
男女区分 |
従業員数（人） |
|
男 性 |
588 |
|
女 性 |
99 |
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、コロワイドグループ労働組合に所属し、地域ごとに支部が置かれ、2023年３月31日現在の組合員数6,328人で、上部団体のＵＡゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||
|
管理職に占める女性労働者の割合 |
男性労働者の育児休業 |
労働者の男女の賃金の |
|||||
|
全労働者 |
うち |
うち |
全労働者 |
うち |
うち |
||
|
9.7% |
33.3% |
37.5% |
0.0% |
60.5% |
80.4% |
106.5% |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約７歳若いこと、平均勤続年数が男性より約４年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また、2023年４月１日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。引続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めてまいります。
当社は、ステーキ店「ステーキ宮」、回転寿司「にぎりの徳兵衛」、「海鮮アトム」、焼肉店「カルビ大将」、「味のがんこ炎」、居酒屋「寧々家」、「いろはにほへと」、カラオケ店「時遊館」等の飲食店（カラオケ店含む）を直営店舗方式とフランチャイズ店舗方式によって展開しております。2023年３月末日現在で、直営店舗345店、フランチャイズ店舗10店を出店しております。フランチャイズ店舗に関しては、毎月受け取るロイヤリティー収入を得ております。
当社は、リスク管理規程を中心にリスク管理基本方針を定め、経営環境の変化、事業内容及び組織体制等の内外の変化等必要に応じて、リスク管理基本方針を適宜見直しております。経営の健全性確保と企業価値の維持・向上を図るべく、リスクを適切に把握し識別された社内外の様々なリスクに対応した個別の規程ないし対応手順を定め、当社の損失発生を防ぐとともに、発生時の損失最小化を図っております。
当社におけるリスク管理体制は、全ての役職員が能動的にリスク管理に取り組むとの認識のもと、３つの防衛線に整理した体制をとっております。
第１の防衛線として、各部門は、自らの業務に関するリスクを認識し、規程等を遵守することにより、リスク発生の防止、発見、低減に努めております。
第２の防衛線として、各部門のリスク管理を統括する経営支援部門がリスクを適切に管理するための枠組みを策定し、その進捗状況を取締役会に報告しております。
第３の防衛線として、内部統制部門は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を経営支援部門、代表取締役、監査等委員会へ報告しております。取締役会は、リスク管理体制に関して、構築及び運用が適切に行われていることを監督しております。監査等委員会は、取締役会への報告がなされているかを確認し、取締役会が監督義務を適切に履行しているかを監視し検証しております。
当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)出店政策について
当社では、中部、東北、北関東を中心として複数の飲食店舗を出店しております。
主力業態としては、ステーキ店として「ステーキ宮」、回転寿司として「にぎりの徳兵衛」、「海鮮アトム」、焼肉店として「カルビ大将」、「味のがんこ炎」、居酒屋として「寧々家」、「いろはにほへと」、カラオケ店として「時遊館」等、常にお客様のニーズに応えるため、幅広い業態展開、商品提供を行っております。
しかし、今後においても各業態のコンセプトが継続して受け入れられる保証はなく、時流の変化等により、お客様の嗜好が変化した場合、新規出店が進まず当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)出店地について
当社では、中部、東北、北関東を中心として主に郊外ロードサイドに出店しております。
今後においては、当該地域にてドミナント形成にさらに注力していく方針であり、新規出店に当たっては、候補地の商圏人口、交通量、競合店舗、賃借料等の条件を検討した上で選定を行っております。
出店地の商圏、交通事情等が変化し、当該土地が当社の選定した際の基準と大幅にずれが生じた場合、該当店舗の収益性が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)出店形態について
当社は、主に、店舗の土地・建物を賃借する方式で出店しており、出店に際して、土地等保有者に対して保証金、建設協力金として資金の差し入れを行っており、建設協力金は主に当社が月々支払う賃借料との相殺、保証金は主に契約終了時に一括返還により回収しております。
当社の事情により中途解約する場合、保証金、建設協力金を放棄せざるを得ず、損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)フランチャイズ事業について
当社には、フランチャイジーとして10店舗の加盟店があり、当該フランチャイズ店舗から売上に対するロイヤリティーによる収入があります。
加盟するフランチャイズ店舗が、何らかの理由により閉店・撤退する場合、ロイヤリティーが減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)外食業界の動向について
当社が属している外食産業市場については、2022年10月以降は客単価の上昇は見られたもの、原材料やエネルギーの高騰が原価の上昇を招き、夜間における客足の鈍さが継続することで、遅い時間帯の外出を控える傾向等の生活習慣の変化が定着し、厳しい経営環境が続いております。
当社においても、原材料やエネルギーの高騰や生活習慣の変化、消費者の一層の節約志向や選別消費の傾向が強まることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)競合店の影響について
今後、同業態、他業態に関わらず、他社の飲食店が当社店舗の近隣に出店を行った場合、競合による顧客分散が起こる可能性があります。
当社と致しましては、高品質な商品、サービスを充実させ、競争力の強化に努めておりますが、他社飲食店との競合関係が激化し、相対的に当社の競争力が低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)法的規制について
当社の外食事業の店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。飲食店を営業するに当たっては「食品衛生法」に従い、食品衛生管理者を置き、都道府県知事の許可を得た上で、飲食による衛生上の危害発生防止に努めなければなりません。万が一、食中毒などの事故を起こした場合、社会的信用を失うことによる売上低下、損害賠償金の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取消等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)食の安全性について
当社は複数の業態を経営する総合外食企業であり、取扱う食材は畜産物・水産物・農産物と多岐に渡ります。
そのためＢＳＥ、鳥・豚インフルエンザ等食品に関わる問題が発生した場合、客数の減少による売上低下、食材流通量の変動による材料費の高騰等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、お客様の迷惑行為や従業員が職場で行った正しくない行為、原発事故に伴う放射能汚染、賞味期限・産地偽装等の問題が発生した場合、客数の減少による売上低下などにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
当社の営業用資産である直営店舗において営業活動から生ずる損益が継続して赤字を生ずる場合や、当社の所有する土地等の市場価格が著しく下落した場合は、固定資産の減損に係る会計処理の適用により減損損失が計上され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)顧客情報の管理について
当社は、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、販売促進に活用しております。個人情報の取扱いに関しては、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)経済事情の急変について
当社の経営成績は景気動向や個人消費の動向に影響を受けます。予想も出来ない経済情勢等の急変があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)原材料調達について
当社は、使用する食材が多岐に渡るため、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生、地政学リスク等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じ、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)大規模災害について
当社が営業を展開している地域において、大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害により事業活動が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)情報セキュリティーについて
当社が、サイバー攻撃、不正アクセス及びコンピューターウイルス侵入等により、重要データの破壊、改ざん、システム停止などが生じた場合には、業務停止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)パンデミックについて
新型コロナウイルス感染症を含む感染症が発生し、営業活動の継続が困難となった場合は、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は事業継続計画を策定し、自然災害などの有事対応と同様に集団感染発生時の対応フローを整備し対応するとともに、出勤前の体調不良管理を徹底し体調不良者は勤務させない等、感染症発生時による事業リスクを最小限に抑えるための取り組みを日常業務の中で実行しております。
(16)気候変動対策について
近年多発している豪雨や台風などの被害がさらに深刻化した場合、店舗が甚大な被害を受け、事業継続が難しくなる可能性があり、従業員の出勤不可、食材等の納品不可による営業中止も想定されます。
当該リスクへの対応策として、気候変動による災害発生に備えて、事前に気象情報等を全店もしくは該当エリアに発信し、天気予報や防災アプリを確認することで対策を講じます。
(1)株式会社手塚プロダクションとの商標権及び著作物の使用許諾契約
|
相手方の名称 |
契約品目 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
株式会社手塚プロダクション |
１．商標「アトムボーイ」 |
「アトムボーイ」の商標を回転寿司の店舗で使用する権利 |
自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 |
|
|
２．著作物「鉄腕アトム」 |
① 「鉄腕アトム」に関する著作物を回転寿司の店舗で使用する権利 |
以後１年毎に更新 |
|
|
|
② 第三者に対し上記権利の使用をサブ・ライセンスする権利 |
|
（注） 当社は毎年年間契約額をロイヤリティーとして支払っております。
(2)フランチャイジーとのフランチャイズ契約
|
契約内容 |
商品並びに加工品をお客様へ提供すること並びに商標・サービスマーク・著作物等を営業に関して使用すること |
|
契約品目 |
アトムボーイの商標等を用いた回転寿司の営業、当社の商標等を用いた和食・焼肉等の営業 |
|
契約期間 |
契約締結日から満10年間。ただし、解約通知をなさない限り、５年の自動延長 |
|
ロイヤリティー |
定率、定額 |
(3)コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は2,000百万円であります。
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
区分 |
店舗数 |
セグメントの名称 |
土地 |
建物及び構築物 （百万円） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
投下資本合計 （百万円） |
従業員数 (人) |
|
|
面積（㎡） |
金額 （百万円） |
||||||||
|
直営店舗 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
青森県 |
9 |
レストラン事業 居酒屋事業 カラオケ事業 |
(13,849.67) － |
－ |
193 |
14 |
26 |
234 |
14 |
|
岩手県 |
15 |
レストラン事業 居酒屋事業 カラオケ事業 |
(14,343.61) － |
－ |
222 |
7 |
35 |
265 |
22 |
|
宮城県 |
25 |
レストラン事業 居酒屋事業 カラオケ事業 |
(41,716.58) － |
－ |
373 |
19 |
31 |
424 |
42 |
|
秋田県 |
11 |
レストラン事業 居酒屋事業 カラオケ事業 |
(6,049.5) 2,272.48 |
319 |
160 |
8 |
22 |
511 |
16 |
|
山形県 |
10 |
レストラン事業 居酒屋事業 カラオケ事業 |
(9,268.01) 1,614.61 |
187 |
112 |
11 |
15 |
327 |
14 |
|
福島県 |
19 |
レストラン事業 居酒屋事業 カラオケ事業 |
(25,756.74) － |
－ |
476 |
34 |
51 |
562 |
33 |
|
茨城県 |
25 |
レストラン事業 居酒屋事業 カラオケ事業 |
(24,724.61) － |
－ |
578 |
33 |
49 |
662 |
44 |
|
栃木県 |
24 |
レストラン事業 居酒屋事業 |
(44,925.50) 4,875.22 |
283 |
602 |
46 |
60 |
992 |
39 |
|
群馬県 |
9 |
レストラン事業 |
(19,153.66) － |
－ |
329 |
14 |
35 |
379 |
17 |
|
埼玉県 |
8 |
レストラン事業 |
(11,480.82) － |
－ |
365 |
18 |
31 |
415 |
15 |
|
千葉県 |
7 |
レストラン事業 |
(8,399.00) － |
－ |
104 |
3 |
20 |
128 |
12 |
|
東京都 |
3 |
レストラン事業 |
(2,542.64) － |
－ |
22 |
1 |
1 |
25 |
3 |
|
神奈川県 |
3 |
レストラン事業 |
(3,015.93) － |
－ |
117 |
2 |
23 |
143 |
3 |
|
新潟県 |
9 |
レストラン事業 居酒屋事業 |
(13,449.72) － |
－ |
303 |
8 |
40 |
352 |
19 |
|
富山県 |
4 |
レストラン事業 居酒屋事業 |
(5,090.90) － |
－ |
37 |
4 |
2 |
44 |
5 |
|
石川県 |
5 |
レストラン事業 |
（8,678.76) － |
－ |
25 |
5 |
5 |
35 |
6 |
|
福井県 |
21 |
レストラン事業 |
(31,075.86) 2,850.49 |
235 |
292 |
46 |
57 |
631 |
34 |
|
山梨県 |
4 |
レストラン事業 |
(5,423.45) － |
－ |
93 |
2 |
10 |
106 |
5 |
|
長野県 |
15 |
レストラン事業 居酒屋事業 |
(22,215.03) － |
－ |
311 |
16 |
28 |
356 |
22 |
|
区分 |
店舗数 |
セグメントの名称 |
土地 |
建物及び構築物 （百万円） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
投下資本合計 （百万円） |
従業員数 (人) |
|
|
面積（㎡） |
金額 （百万円） |
||||||||
|
岐阜県 |
26 |
レストラン事業 居酒屋事業 カラオケ事業 |
(34,604.10) 1,472.99 |
158 |
340 |
34 |
82 |
615 |
36 |
|
静岡県 |
9 |
レストラン事業 居酒屋事業 |
(4,034.26) － |
－ |
76 |
4 |
20 |
102 |
12 |
|
愛知県 |
56 |
レストラン事業 居酒屋事業 カラオケ事業 |
(82,966.86) 1,460.53 |
106 |
555 |
48 |
79 |
788 |
92 |
|
三重県 |
8 |
レストラン事業 居酒屋事業 |
(9,155.79) － |
－ |
53 |
5 |
6 |
65 |
9 |
|
滋賀県 |
5 |
レストラン事業 居酒屋事業 |
(8,789.26) － |
－ |
69 |
2 |
8 |
80 |
7 |
|
京都府 |
2 |
レストラン事業 |
(1,099.49) － |
－ |
48 |
2 |
4 |
55 |
3 |
|
大阪府 |
4 |
レストラン事業 |
(1,505.03) － |
－ |
1 |
0 |
1 |
3 |
6 |
|
兵庫県 |
4 |
レストラン事業 |
(4,334.43) － |
－ |
59 |
1 |
2 |
64 |
5 |
|
奈良県 |
1 |
レストラン事業 |
(1,812.46) － |
－ |
0 |
0 |
1 |
1 |
1 |
|
山口県 |
1 |
レストラン事業 |
(1,487.60) － |
－ |
23 |
6 |
0 |
31 |
1 |
|
福岡県 |
1 |
レストラン事業 |
(1,705.14) － |
－ |
2 |
1 |
0 |
4 |
2 |
|
熊本県 |
1 |
レストラン事業 |
(660.00) － |
－ |
0 |
0 |
0 |
0 |
1 |
|
宮崎県 |
1 |
レストラン事業 |
(1,876.00) － |
－ |
59 |
8 |
1 |
69 |
1 |
|
小計 |
345 |
－ |
(463,906.20) 14,546.32 |
1,289 |
6,011 |
420 |
763 |
8,484 |
541 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
横浜本社 |
－ |
－ |
(－) － |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
37 |
|
名古屋事業所 |
－ |
－ |
(－) － |
－ |
8 |
0 |
0 |
9 |
54 |
|
仙台事業所 |
－ |
－ |
(－) － |
－ |
0 |
0 |
0 |
0 |
43 |
|
福井事業所 |
－ |
－ |
(－) － |
－ |
0 |
0 |
0 |
0 |
－ |
|
宇都宮事業所 |
－ |
－ |
(－) － |
－ |
1 |
0 |
0 |
1 |
12 |
|
賃貸店舗（注）４ |
9 |
－ |
[11,707.64] (10,899.78) 807.86 |
70 |
17 |
0 |
0 |
87 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
(1,600.00) 20,019.44 |
240 |
59 |
6 |
4 |
311 |
－ |
|
小計 |
9 |
－ |
[11,707.64] (12,499.78) 20,827.30 |
311 |
86 |
7 |
5 |
410 |
146 |
|
合計 |
354 |
－ |
[11,707.64] (476,405.98) 35,373.62 |
1,600 |
6,098 |
427 |
768 |
8,895 |
687 |
（注）１．資産の金額は、帳簿価額で示しており、建設仮勘定は含めておりません。
２．土地の面積欄の（ ）内数字は賃借中で外書、［ ］内数字は賃貸中のもので内書であります。
３．直営店舗には、人件費請負オーナーシステムの店舗を含んでおります。
４．店舗をＦＣ店及び他社へ賃貸しているものであります。
５．リース契約による主な賃借設備は、厨房設備等であります。
６．帳簿価額の「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
７．従業員数は、就業人員数であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
299,999,978 |
|
Ｂ種優先株式 （第２回優先株式、第３回優先株式、第４回優先株式） |
22 |
|
計 |
300,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 普通株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式453,465株は「個人その他」に4,534単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元、 50株含まれております。
② 第２回優先株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
③ 第３回優先株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
④ 第４回優先株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社コロワイド
|
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１ ランドマークタワー１２階 |
|
|
|
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目１５－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＡＲＢＩＴＲＡＧＥ ＳＮＣ
（常任代理人 ＢＮＰパリバ証券株式会社） |
１６０－１６２ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤＭＡＣ ＤＯＮＡＬＤ， ７５０１９ ＰＡＲＩＳ， ＦＲＡＮＣＥ （東京都千代田区丸の内１丁目９－１） |
|
|
|
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部） |
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
|
|
|
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７６５ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目１５－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７７０ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目１５－１） |
|
|
|
ＳＩＸ ＳＩＳ ＦＯＲ ＳＷＩＳＳ ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＢＡＮＫ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部） |
ＳＣＨＷＥＩＺＥＲＩＳＣＨＥ ＮＡＴＩＯＮＡＬＢＡＮＫ， ＢＯＥＲＳＥＮＳＴＲＡＳＳＥ １５，８００１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 当社は自己株式453千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記大株主から除外しております。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有議決権数 （個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合 （％） |
|
株式会社コロワイド
|
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１ ランドマークタワー１２階 |
|
|
|
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡ ＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８ １ （常任代理人 株式会社み ずほ銀行決済営業部） |
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目１５－１） |
|
|
|
|
栃木県宇都宮市桜４丁目１－２５
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口） |
|
|
|
|
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ Ａ ＲＢＩＴＲＡＧＥ ＳＮＣ
（常任代理人 ＢＮＰパリ バ証券株式会社）
|
１６０－１６２ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤＭＡＣ Ｄ ＯＮＡＬＤ， ７５０１９ ＰＡＲＩＳ， ＦＲ ＡＮＣＥ （東京都千代田区丸の内１丁目９－１） |
|
|
|
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯ Ｒ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ Ｍ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ ＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ （常任代理人 株式会社三 菱ＵＦＪ銀行決済事業部） |
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， Ｌ ＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ ＩＮＧＤＯＭ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
|
|
|
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡ ＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７６ ５ （常任代理人 株式会社み ずほ銀行決済営業部） |
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目１５－１） |
|
|
|
モルガン・スタンレーＭＵ ＦＧ証券株式会社 |
|
|
|
|
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡ ＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７７ ０ （常任代理人 株式会社み ずほ銀行決済営業部） |
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目１５－１） |
|
|
|
ＳＩＸ ＳＩＳ ＦＯＲ ＳＷ ＩＳＳ ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＢＡＮＫ
（常任代理人 株式会社三 菱ＵＦＪ銀行決済事業部） |
ＳＣＨＷＥＩＺＥＲＩＳＣＨＥ ＮＡＴＩＯＮＡ ＬＢＡＮＫ， ＢＯＥＲＳＥＮＳＴＲＡＳＳＥ １５，８００１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥ ＲＬＡＮＤ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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前受収益 |
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資産除去債務 |
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賞与引当金 |
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販売促進引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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災害損失引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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従業員給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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その他の人件費 |
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退職給付費用 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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販売促進引当金繰入額 |
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その他の販売費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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店舗閉鎖損失引当金戻入益 |
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負担金収入 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸原価 |
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減価償却費 |
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コミットメントライン費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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受取補償金 |
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協力金収入 |
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助成金収入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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臨時休業等による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として直営店による飲食店チェーンを展開しており、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「レストラン事業」、「居酒屋事業」「カラオケ事業」及び「たれ事業」の４つを報告セグメントとしております。
「レストラン事業」は、ステーキ宮、にぎりの徳兵衛、海鮮アトム、カルビ大将、味のがんこ炎、かつ時、小さな森珈琲等の業態を対象としております。
「居酒屋事業」は、寧々家、いろはにほへと、暖や、甘太郎、やきとりセンター、ぎんぶた等の業態を対象としております。
「カラオケ事業」は、時遊館（カラオケ）の業態を対象としております。
「たれ事業」は、宮のたれ販売の業態を対象としております。