株式会社はるやまホールディングス
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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
△ |
△ |
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|
株価収益率 |
（倍） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．第45期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（千円） |
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|
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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|
純資産額 |
（千円） |
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|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
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|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
△ |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
△ |
△ |
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
△ |
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,098 |
890 |
785 |
708 |
532 |
|
最低株価 |
（円） |
711 |
591 |
621 |
444 |
396 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1974年11月 |
岡山県岡山市中山下１丁目10番10号において「株式会社関西地区はるやまチェーン」（現 株式会社はるやまホールディングス）を設立（資本金15,000千円）。 |
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1977年12月 |
岡山県玉野市玉４丁目５番１号において「東京紳士服株式会社」を販売会社として設立（資本金10,000千円）。 |
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1978年10月 |
岡山県倉敷市白楽町に郊外立地の紳士服専門店の１号店として、「倉敷店」を開設。 |
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1986年２月 |
本社を岡山県岡山市中山下１丁目10番10号より、岡山県岡山市表町１丁目２番３号に移転。 |
|
1988年10月 |
岡山県岡山市青江に当社のシンボル店舗として、「岡山青江本店」を開設。 |
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1991年４月 |
「東京紳士服株式会社」及び(旧)「はるやま商事株式会社」（1973年７月仕入専門会社として設立）を吸収合併し、総店舗数138店舗となり、商号を「はるやま商事株式会社」に変更。 |
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1993年５月 |
大阪市北区梅田に大都市都心型店舗として、「大阪梅田店」を開設。 |
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1994年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1998年４月 |
秋田県秋田市に紳士服専門店として、「紳士服マスカット 秋田土崎店」を開設。 |
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1998年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2000年11月 |
東京都港区に首都圏を中心とした都市型店舗として、「Perfect Suit FActory 赤坂店」を開設。 |
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2002年９月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。 |
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2003年12月 |
大阪証券取引所市場第一部上場廃止。 |
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2006年７月 |
株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を設立。 |
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2006年10月 |
株式会社Ｈ・Ｍが紳士服販売事業を株式会社マツヤより譲受ける。 |
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2008年４月 |
株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を吸収合併。 |
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2008年８月 |
株式会社モリワン（現・連結子会社）を買収し、子会社化。 |
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2008年８月 |
北京オリンピックにおいて、北京オリンピック日本代表選手団の公式服装を財団法人日本オリンピック委員会（呼称：ＪＯＣ）へ提供。 |
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2014年９月 |
株式会社テット・オムを設立。 |
|
2016年７月 2017年１月
2017年11月
2018年６月 2019年３月 2019年４月 2022年４月
2023年３月 |
株式会社ＢＡＳＥを設立。 持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社はるやまホールディングス」に変更。 新たに設立した「はるやま商事株式会社」に衣料品販売事業を承継。 株式会社マンチェス（現・連結子会社）及び株式会社ミッド・インターナショナル（現・連結子会社）を買収し、子会社化。 田原コンサート株式会社（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。 株式会社テット・オムの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外。 株式会社ＢＡＳＥのレディスカジュアル販売事業を譲渡。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 2023年３月31日現在店舗数378店舗。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1)衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、はるやま商事株式会社（連結子会社）、株式会社モリワン（連結子会社）、他３社が行っております。
(2)その他………………株式会社ミック（連結子会社）は広告の代理店を営んでおります。
位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
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はるやま商事株式会社 （注）２． |
岡山市北区 |
100,000 |
衣料品販売事業 |
100 |
当社から土地・建物を賃借。 役員の兼任あり。 当社からの借入金あり。 経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。 |
|
株式会社モリワン |
石川県野々市市 |
50,000 |
衣料品販売事業 |
100 |
役員の兼任あり。 経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。 |
|
株式会社ミック |
岡山市北区 |
30,000 |
その他 |
100 |
役員の兼任あり。 当社からの借入金あり。 グループ会社の広告代理業を営んでおります。 |
|
株式会社マンチェス |
岐阜県岐阜市 |
10,000 |
衣料品販売事業 |
100 |
役員の兼任あり。 |
|
株式会社ミッド・インターナショナル |
岐阜県岐阜市 |
10,000 |
衣料品販売事業 |
100 |
役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．はるやま商事株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 35,279,932千円
(2）経常利益 104,925千円
(3）当期純利益 71,436千円
(4）純資産額 △7,342,792千円
(5）総資産額 27,456,569千円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
衣料品販売事業 |
1,168 |
（689） |
|
全社（共通） |
55 |
（2） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．上記従業員のほかに、嘱託社員83名を雇用しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社（共通） |
13 |
（0） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．上記従業員のほかに、嘱託社員６名を雇用しております。
４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
28.6 |
100.0 |
76.0 |
80.9 |
21.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
はるやま商事株式会社 |
7.9 |
18.8 |
49.3 |
75.1 |
60.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の上期・下期変動について
当社グループの主たる事業であります衣料品の販売は、個人消費の動向にある程度の影響を受けますが、それにかかわらずボーナス時期であり重衣料（スーツ・礼服・コート）が増加する冬季、新入社員向けスーツが増加する３月を含む下期は、売上高の年度構成比が高まる傾向にあります。したがいまして、経常利益も上期に比較して下期に偏る傾向にあります。
なお、最近３年間の売上高及び経常利益の半期毎の実績は次のとおりであります。
|
|
売上高（千円） |
経常利益（千円） |
||||
|
上期 ４月～９月 |
下期 10月～３月 |
通期 合計 |
上期 ４月～９月 |
下期 10月～３月 |
通期 合計 |
|
|
2021年３月期 |
|
|
|
|
|
|
|
14,033,486 |
24,187,196 |
38,220,683 |
△2,917,431 |
△100,015 |
△3,017,446 |
|
|
(36.7) |
(63.3) |
(100.0) |
(－) |
(－) |
(100.0) |
|
|
2022年３月期 |
|
|
|
|
|
|
|
13,218,054 |
23,467,236 |
36,685,290 |
△3,435,251 |
1,122,914 |
△2,312,337 |
|
|
(36.0) |
(64.0) |
(100.0) |
(－) |
(－) |
(100.0) |
|
|
2023年３月期 |
|
|
|
|
|
|
|
14,659,727 |
22,233,131 |
36,892,858 |
△916,134 |
2,034,061 |
1,117,927 |
|
|
(39.7) |
(60.3) |
(100.0) |
(△81.9) |
(181.9) |
(100.0) |
|
（注）( )内の数字は、通期に占める割合（％）であります。
(2）店舗展開等について
①出店に対する法的規制について
当社グループの主たる事業であります衣料品の販売において、大型駐車場付ロードサイド店舗と都市型店舗の両形態により、チェーン展開を行っております。
当社グループは、2023年３月31日現在、北海道・東北地区24店舗、関東地区57店舗、中部・北陸地区53店舗、近畿地区107店舗、中国地区58店舗、四国地区28店舗、九州地区51店舗の合計378店舗を展開しております。
店舗の出店・増床等については、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。2000年６月１日施行。）の規制の対象となっております。すなわち、売場面積が1,000㎡超の新規出店、既存店舗の増床及び「大店立地法」の届出事項と定められた事項について変更の届出をするときは、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられており、交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全、騒音等の環境への影響に対する調整が必要になっております。今後、地域住民や自治体との調整により、出店にかかる時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。2023年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は378店舗のうち10店舗であります。
②出店についてのリスク
当社グループは、お客様第一主義の経営理念に基づき、「ストレス対策スーツ」に代表されるような機能性商品企画、ＣＳ運動（顧客満足運動）の推進、店舗改装等を行い、店舗の業績向上に努めておりますが、このような施策にも関わらず業績改善が見込めない店舗は、不採算店舗として退店することにしております。当連結会計年度においては、40店舗の退店を行い既存店の採算性向上に努めました。今後も、店舗展開においては改装、退店、移転といったスクラップアンドビルドを積極的に行ってまいります。それに係る費用により、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。また、賃借店舗については、定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③差入保証金についてのリスク
当社グループの出店については、その多くはデベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、保証金、建設協力金として資金を差し入れております。そのため、資金差入先の倒産等により、差し入れた資金の一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。
(3）業界の状況及び他社との競合について
当社の属する紳士服業界においては、少子高齢化により、中長期的にスーツ需要の減少が見込まれるなか業界各社の多店舗展開によって、価格競争や新機能を提案する商品開発競争が激しくなっております。
当社グループでは、お客様のニーズに適応した高品質、高機能商品を価値ある価格にて提供してまいりますが、お客様のニーズに十分に応えられない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
さらに、国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生、新型コロナウイルス感染症を含む大規模な感染症の発生による影響等が、当社の属する紳士服業界にも影響を及ぼすと考えられ、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、オフィスでの勤務を主としている社員については在宅勤務やテレワーク、ＷＥＢ会議の活用を推進する等の対応をしています。また、本社・店舗においては、アルコール消毒液の設置やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等、お客様・社員の感染予防対策を行っております。
(4）固定資産の減損会計の適用について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2009年３月27日）を適用しており、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を特別損失として４億１千５百万円計上しております。当社グループは、営業店舗の個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の各営業店舗の業績の推移によっては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(5）個人情報保護法について
当社グループは、衣料品販売事業を営む上で個人情報及び機密情報を保有しており、その扱いには細心の注意を払っております。個人情報保護委員会が定めるガイドライン「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に基づき、社内に情報セキュリティ委員会を中心とする各種委員会を設置し、情報漏洩を防止する施策を講じておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）継続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループは、前連結会計年度において、下記２件により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事
象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
・前連結会計年度において、２期連続の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの
営業キャッシュ・フローを計上していたこと。
・一部の金融機関と締結していたコミットメントライン契約（当連結会計年度末において当該契約は契約期間満
了により存在しません）について、前連結会計年度末の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項
が付されており、前連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触していたこと。
当社グループは、当該状況を解消すべく、過度な売上伸長や規模拡大を追わず、ダウンサイジングを進める中で
採算が確保できるよう収益構造の改革に取り組んだ結果、営業利益７億３千９百万円（前年同連結会計年度は営業
損失27億８千７百万円）、経常利益11億１千７百万円（前年同連結会計年度は経常損失23億１千２百万円）、親会
社株主に帰属する当期純利益２億４千７百万円（前年同連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失78億９千
６百万円）の結果となり黒字転換を果たすことができました。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
(1）提出会社
2023年３月31日現在における設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
車両運搬具及び工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
合計 |
||||
|
本社 （岡山市北区） |
全社 |
事務所 |
17,549 |
12,275 |
797,853 (1,833.0) |
－ |
827,678 |
13 (0) |
|
賃貸物件 （岡山県玉野市他） |
全社 |
土地、店舗等 |
43,173 |
36 |
854,760 (64,012.7) |
－ |
897,970 |
－ (－) |
|
子会社への賃貸 （岡山市北区他） |
衣料品 販売事業 |
土地、店舗等 |
1,669,242 |
145,911 |
7,176,738 (481,402.2) |
－ |
8,991,892 |
－ (－) |
|
衣料品 販売事業 |
倉庫 |
47,744 |
82 |
990,662 (10,395.2) |
－ |
1,038,489 |
－ (－) |
|
|
衣料品 販売事業 |
社宅 |
0 |
－ |
－ (－) |
－ |
0 |
－ (－) |
|
（注）１．投下資本の合計は有形固定資産の帳簿価額で記載し、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の従業員数に嘱託社員６名は含まれておりません。また、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
車両運搬具及び工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
合計 |
|||||
|
はるやま商事 株式会社 |
紳士服はるやま 青江総本店 （岡山市北区） 他372店舗 |
衣料品 販売事業 |
店舗設備等 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
1,152 (665) |
|
株式会社 モリワン |
モリワンワールド 本店 （石川県野々市市） 他4店舗 |
衣料品 販売事業 |
店舗設備等 |
33,088 |
516 |
528,000 (14,611.5) |
－ |
561,605 |
30 (21) |
|
株式会社 ミック |
本社 （岡山市北区） |
その他 |
撮影機材等 |
－ |
0 |
－ (－) |
－ |
0 |
－ (－) |
|
株式会社 マンチェス |
本社 （岐阜県岐阜市） |
衣料品 販売事業 |
事務所 |
73,631 |
7,053 |
120,014 (1,894.4) |
－ |
200,698 |
17 (1) |
|
株式会社 ミッド・インターナショナル |
本社 （岐阜県岐阜市） |
衣料品 販売事業 |
事務所 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
11 (4) |
（注）１．投下資本の合計は有形固定資産の帳簿価額で記載し、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の従業員数に嘱託社員77名は含まれておりません。また、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
55,000,000 |
|
計 |
55,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１. 自己株式128,204株は「個人その他」に1,282単元及び「単元未満株式の状況」に４株を含めて記載しております。
２. 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）前事業年度末において主要株主であった治山正次氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当平均積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
経営管理料 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|