株式会社ライトオン
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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
|
|
決算年月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
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|
|
総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
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|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
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|
株価収益率 |
（倍） |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．清算手続き中である「台灣来特昂股分有限公司（連結子会社）」の重要性が乏しくなったことから連結の範囲より除外しております。その結果、連結子会社が存在しなくなったため、第43期より連結財務諸表を作成しておりません。
２．第40期は決算期変更に伴い、12カ月11日の変則決算となっております。
３．第40期、第41期、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４．第40期、第41期、第42期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
|
回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
|
|
決算年月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
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|
|
経常利益又は経常損失(△) |
（百万円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（百万円） |
|
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
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|
|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,146 |
1,137 |
696 |
780 |
766 |
|
最低株価 |
（円） |
890 |
674 |
390 |
548 |
660 |
（注）１．第39期、第40期、第41期及び第42期については連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．第40期は決算期変更に伴い、12カ月11日の変則決算となっております。
３．第40期、第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第40期、第41期、第42期及び第43期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
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年月 |
概要 |
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1980年４月 |
ジーンズカジュアル衣料の小売業を目的とし、資本金４百万円にて株式会社ライトオンを設立。本店を東京都杉並区に置く。首都圏１号店を東京都杉並区に出店し販売を開始する。 |
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1985年４月 |
茨城県つくば市の将来性と商圏内におけるジーンズカジュアル衣料店の未開拓と採算性に着目し、茨城県第１号店をつくば市に出店。（つくば吾妻店） つくば吾妻店の成功により、出店目標を首都圏から地方都市圏に変更する。 |
|
1987年３月 |
大型駐車場を装備したロードサイド型専門店１号店を土浦市に出店。（土浦店） |
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1987年９月 |
本店所在地を東京都立川市に移転する。 茨城県を中心として、北関東及び東関東地域のドミナント戦略をスタートする。 |
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1988年５月 |
つくば市に本部事務所を設置。 |
|
1990年10月 |
千葉県１号店を鎌ケ谷市に出店。（鎌ケ谷店） |
|
1990年11月 |
栃木県１号店を黒磯市に出店。（黒磯店） |
|
1990年12月 |
群馬県１号店を桐生市に出店。（桐生店） |
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1991年４月 |
埼玉県１号店を上尾市に出店。（上尾店） |
|
1991年９月 |
新潟県１号店を中蒲原郡に出店。（新潟亀田店） |
|
1992年３月 |
岐阜県１号店を可児市に出店。（可児店） |
|
1993年３月 |
棚卸ロス低減を目的として防犯システムを導入。 福島県１号店を郡山市に出店。（郡山安積店） |
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1993年８月 |
全店にＰＯＳシステムを導入。 |
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1993年11月 |
愛知県１号店を安城市に出店。（安城店） 三重県１号店を四日市市に出店。（四日市店） 店舗数が50店舗を超える。 |
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1993年12月 |
奈良県１号店を奈良市に出店。（奈良店） 滋賀県１号店を栗太郡に出店。（栗東店） |
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1994年３月 |
本部機能の拡大に伴い、本部事務所を新社屋に移転する。 |
|
1994年10月 |
山梨県１号店を中巨摩郡に出店。（甲府昭和店） |
|
1994年11月 |
本店所在地を本部事務所（茨城県つくば市東新井37番地１）に移転する。 |
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1995年５月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1995年９月 |
北海道１号店を登別市に出店。（登別店） |
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1995年10月 |
宮城県１号店を仙台市に出店。（仙台中田店） 長野県１号店を上田市に出店。（上田店） |
|
1995年12月 |
店舗数が100店舗を超える。 |
|
1996年８月 |
全店に第２次ＰＯＳシステムを導入。 |
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1996年11月 |
京都府１号店を京都市に出店。（京都近鉄桃山店） |
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1997年３月 |
茨城県にアウトドア専門店「ＣＡＭＰ７」を出店。（キャンプセブンつくば店） |
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1997年４月 |
大阪府１号店を藤井寺市に出店。（藤井寺ＡＰＴ店） |
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1997年12月 |
福岡県１号店を福岡市に出店。（天神ショッパーズ店） |
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1998年９月 |
香川県１号店を高松市に出店。（ゆめタウン高松店） |
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1999年４月 |
広島県１号店を福山市に出店。（福山店） |
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1999年９月 |
岡山県１号店を倉敷市に出店。（倉敷イオン店） |
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1999年10月 |
神奈川県１号店を横浜市に出店。（東戸塚店） 静岡県１号店を浜松市に出店。（浜松入野店） |
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2000年２月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2000年４月 |
長崎県１号店を長崎市に出店。（長崎夢彩都店） 兵庫県１号店を神戸市に出店。（ステーションパーク小束山店） |
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2000年５月 |
富山県１号店を高岡市に出店。（高岡店） |
|
2000年７月 |
大分県１号店を大分市に出店。（大分三光店） |
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2000年９月 |
佐賀県１号店を佐賀郡に出店。（大和イオン店） 熊本県１号店を下益城郡に出店。（熊本南ダイヤモンドシティ店） |
|
2000年11月 |
福井県１号店を福井市に出店。（福井大和田アピタ店） |
|
2000年12月 |
愛媛県１号店を松山市に出店。（パルティ・フジ衣山店） |
|
2001年１月 |
高知県１号店を高知市に出店。（高知イオン店） 和歌山県１号店を那賀郡に出店。（オーストリート打田店） |
|
2001年４月 |
全店に店舗支援ｗｅｂシステムを導入。 |
|
2001年７月 |
東京都渋谷区に東京事務所を設置。 |
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2001年12月 |
石川県１号店を松任市に出店。（松任アピタ店） |
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2002年９月 |
岩手県１号店を北上市に出店。（北上さくら野店） アウトレット事業の展開を開始。（ライトオン・セカンド） |
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年月 |
概要 |
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2002年10月 |
青森県１号店を弘前市に出店。（弘前さくら野店） |
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2004年３月 |
宮崎県１号店を都城市に出店。（都城大丸センターモール店） |
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2004年４月 |
山口県１号店を下関市に出店。（長府ゆめタウン店） |
|
2004年６月 |
秋田県１号店を横手市に出店。（横手南イオンスーパーセンター店） |
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2004年９月 |
新業態店舗「ＦＬＡＳＨ ＲＥＰＯＲＴ」「ＳＰＩＣＥ ＩＳＬＡＮＤ」の出店。 |
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2004年12月 |
山形県１号店を酒田市に出店。（酒田ロックタウン店） |
|
2005年９月 |
新業態店舗「ＭＰＳ」の出店。 |
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2005年11月 |
鳥取県１号店を鳥取市に出店。（鳥取トリニティモール店） |
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2006年４月 |
徳島県１号店を名西郡に出店。（フジグラン石井店） |
|
2006年８月 |
本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市吾妻一丁目11番１に移転する。 |
|
2006年９月 |
鹿児島県１号店を鹿児島市に出店。（スクエアモール鹿児島宇宿店） |
|
2006年10月 |
沖縄県１号店を糸満市に出店。（沖縄しおざきシティ店） |
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2008年６月 |
島根県１号店を出雲市に出店。（ゆめタウン出雲店） |
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2008年11月 |
Ｅコマース事業の展開を開始。 |
|
2008年12月 |
新業態店舗「ラプア」の出店。 |
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2010年３月 |
東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。 |
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2011年８月 |
株式会社チャイムを吸収合併。 |
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2012年２月 |
新業態店舗「ソルト＆ペッパー」の出店。 |
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2012年３月 |
東京都渋谷区神南に渋谷デザインオフィスを設置。（原宿デザインオフィスからの移転） |
|
2013年12月 |
新業態店舗「バックナンバー」の出店。 |
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2016年８月 |
台灣萊特昂股份有限公司を設立。 |
|
2016年10月 |
新規アウトレット業態としてプレミアムアウトレットに出店。（ＢＡＣＫ ＮＵＭＢＥＲ あみプレミアム・アウトレット店） |
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2016年11月 |
東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。（渋谷デザインオフィスからの移転） |
|
2017年３月 |
都心旗艦店を東京都渋谷区神宮前に出店。（ＨＡＲＡＪＵＫＵ ＴＯＫＹＯ店） |
|
2017年４月 |
新業態店舗「ノーティードッグ」の出店。 |
|
2017年４月 |
台湾１号店を台北市に出店。（微風復興店） |
|
2018年４月 |
東京都渋谷区神宮前にＨＡＲＡＪＵＫＵ ＨＥＡＤ ＯＦＦＩＣＥを設置。 |
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2019年６月 |
本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市小野崎２６０－１に移転。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行。 |
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2022年８月 |
期末現在394店舗。 |
当社は、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨の販売を主たる業務としております。
ショッピングセンター型を主としたジーンズカジュアルの専門店であり、当事業年度末店舗数は394店舗となっております。
当社は、2022年７月12日開催の取締役会で連結子会社である台灣萊特昂股份有限公司を解散することを決議しており、当事業年度末日時点において清算手続き中であるため、その重要性が乏しくなったことから連結範囲から除外し、当事業年度末より連結決算から非連結決算へ移行しております。
当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1）提出会社の状況
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2022年８月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員を含む）は、（ ）内に１日８時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
以下に記載する事項は、当社の事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（2022年８月31日）現在において当社が判断したものであります。
１．継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルスの感染等による経済活動の低迷による大幅な売上高の減少に対応し、品揃えの充実、店舗サービスの向上、店舗閉鎖を含む事業規模の見直しにより、業績の回復を図ってまいりました。しかしながら、当事業年度においても、新型コロナウイルスの感染再拡大が繰り返されたことに加え、不安定な海外情勢や急激な為替変動などによる相次ぐ物価上昇やガソリン価格高騰の長期化などに起因する先行き不安感がある中、商品政策上や業務変革を実現する上での課題が多く残り、当事業年度の売上高は、前事業年度末の見通しよりも大幅に減少することとなり、十分な業績の回復には至っておりません。ワクチン接種が進行しているものの、新型コロナウイルスについては新たな変異株による感染再拡大が懸念されており、また不安定な海外情勢や急激な為替変動の影響は翌事業年度を通して続くものと見込んでおります。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しております。
このような状況の下、当社は当該重要事象等を解消するために、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境及び、対処すべき課題と経営戦略」に記載の2025年８月期に向けた３ヵ年の新中期経営計画の重点施策の取り組みにより、来店客数の増加、売上の回復を図るとともに、引き続き、固定費の適正化、コスト削減等により、持続的な黒字経営を実現してまいります。
資金面では、当事業年度末において、現金及び現金同等物（資金）は8,218百万円となっており、取引金融機関とは当事業年度におきまして新たに総額5,650百万円の借入を実行したことにより当面の運転資金は確保されております。今後も取引金融機関との協議を継続して行い、必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。
また、第三者割当による自己株式の処分を2021年10月28日付で行い、デジタル投資資金として1,434百万円を確保しました。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社が取扱う商品は、ファッショントレンドの変化や消費者の嗜好の変化による影響を受けやすいため、消費者の需要動向にあった商品の仕入れが行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、従来の商品計画・発注業務のプロセスを改善、短サイクル型の発注割合をコントロールしながら、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を進め、リスクの低減を図ってまいります。
３．気象状況などによるリスク
当社が取扱う商品は、天候の状況により売上が影響を受けやすいため、冷夏暖冬などの天候不順や台風といった予測不能な気象状況が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年の地球温暖化により、大型の台風や局地的豪雨等の異常気象の発生頻度が高くなる傾向にありますが、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、ＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力し、気象状況の影響を受けにくい強固な経営基盤の構築を目指してまいります。
４．仕入先に関するリスク
当社の仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより、商品の供給が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ブランドミックスの品揃えの最適化に向け、複数の仕入先との取り組みを強化することでリスクの低減を図ってまいります。
５．店舗賃借に伴うリスク
当社の店舗の大部分は、ディベロッパーや地主から賃借しており、出店にあたり保証金を差し入れております。契約に際しては、相手先の信用状態を判断した上で出店の意思決定をしておりますが、倒産その他賃貸人の信用状態の悪化等の事由により、差し入れた保証金の全部又は一部が回収できなくなる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ロードサイド型店舗については、賃貸借期間が10～15年と長期にわたるものが多く、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返金されません。当事業年度末時点における店舗賃貸の敷金及び保証金残高は8,037百万円であり、総資産の23.6％を占めております。
この他、当社のショッピングセンター内の賃借店舗では、毎日の売上金は当該ショッピングセンターのディベロッパー等に預託され、一定期間の後、当社に返還されるまでは、未収入金となります。これについては、預託相手先であるディベロッパー等の倒産等の事由により、全額又は一部が回収できなくなる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度末時点におけるディベロッパー等への預託に係る未収入金残高は168百万円であり、総資産の0.5％を占めております。
また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．出退店及び固定資産に関するリスク
出店については、集客の見込めるショッピングセンターへの出店が大部分を占めております。当該ショッピングセンターの出店計画が変更になった場合、当社の出店計画に影響を及ぼすことがあります。ショッピングセンターへのテナント出店は、契約期間が短く、退店が容易である反面、テナント間の出店競争により、賃料が上がる可能性があります。またディベロッパーによるテナントの区画移動計画により、営業店舗の移動が発生した場合、固定資産除却損等の一時費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
退店については、スクラップ＆ビルド等によって業績への影響を小さくするようにしておりますが、退店を意思決定した場合、または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗においては減損損失が発生し、退店時には店舗閉鎖損失が発生する場合があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．顧客情報の流出に関するリスク
当社は、お客様から得た個人情報に関しては漏洩が生じないように万全の対策を講じており、従業員への徹底も研修等にて行っておりますが、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
万一それら情報が外部に漏洩した場合は、対策委員会を立ち上げ、原因追及と再発防止策の構築に取り組みます。また第三者機関と連携し、弊社セキュリティ体制の評価を行うなど、より実効的な再発防止策を講じます。
８．業態開発に伴うリスク
当社は、業容拡大のため積極的に業態開発を進めておりますが、市場環境の変化や、顧客への浸透が想定通りに進捗せず、計画していた売上を見込めない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．パートタイム従業員に係る費用の増加リスク
当社は、多数のパートタイム従業員を雇用しております。パートタイム従業員は当社の従業員に占める比率が高いため、種々の要因によりパートタイム従業員に係る費用が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
10．災害等に伴うリスク
当社は、日本国内に店舗を有しており、大規模な地震、台風、洪水などの自然災害、事故、火災、テロ、感染症などの災害等が発生した場合、店舗運営や商品供給等に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、今後の感染再拡大の可能性や収束時期等は依然として不透明な状況が続いております。ワクチン接種の進行により大型商業施設に対する休業及び時短営業の要請や国民に対する行動制限などが徐々に緩和され、経済社会活動の正常化が進んで行くことが期待されますが、先行き不透明感は拭えず翌事業年度を通して続くものと見込んでおり、感染再拡大となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、新型コロナウイルス感染症の予防・感染拡大を防止のため、オフィスでの勤務を主としている社員については在宅勤務やテレワーク、ＷＥＢ会議の活用を推進する等の対応をしています。また、各店舗においては、アルコール消毒液の設置やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等、お客様・社員の感染予防対策を行っております。
11．財務制限条項
当社の一部の借入金には財務制限条項が付されております。
（1）各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。
（2）各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
当該条項に抵触した場合には、当該借入金の返済義務が生じるとともに期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を図り、不安定な経営環境下においても確実に営業利益を計上できる収益体質を構築してまいります。
特記すべき事項はありません。
|
2022年８月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
売場面積 （㎡） |
店舗数 |
従業員数 (人) |
|||||
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建物 （百万円） |
構築物 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
工具、器具及び備品 （百万円） |
リース資産 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
札幌エスタ店他 （北海道） |
店舗 |
22 |
－ |
－ （－) |
6 |
－ |
29 |
10,510.1 |
19 |
24 （90) |
|
イオンモール下田店他 （青森県） |
店舗 |
23 |
－ |
－ （－) |
4 |
－ |
27 |
3,233.0 |
5 |
8 （21) |
|
イオンモール盛岡店他 （岩手県） |
店舗 |
11 |
－ |
－ （－) |
2 |
－ |
14 |
1,577.9 |
3 |
4 （14) |
|
ザ・モール仙台長町Part２店他（宮城県） |
店舗 |
4 |
－ |
－ （－) |
1 |
－ |
6 |
3,911.4 |
6 |
10 （29) |
|
イオンモール秋田店他 （秋田県） |
店舗 |
0 |
－ |
－ （－) |
0 |
－ |
0 |
863.4 |
2 |
3 （10) |
|
イオンモール天童店他 （山形県) |
店舗 |
0 |
－ |
－ （－) |
0 |
－ |
0 |
1,930.6 |
3 |
3 （11) |
|
福島矢野目店他 （福島県） |
店舗 |
65 |
0 |
－ （－) |
3 |
1 |
70 |
3,528.5 |
5 |
8 （22) |
|
イーアスつくば店他 （茨城県） |
店舗 |
89 |
0 |
475 （3,290.0) |
4 |
1 |
571 |
7,072.4 |
10 |
19 （46) |
|
宇都宮ヨーカドー店他 （栃木県） |
店舗 |
5 |
0 |
－ （－) |
2 |
0 |
9 |
4,846.2 |
8 |
11 （34) |
|
スマーク伊勢崎店他 （群馬県） |
店舗 |
34 |
0 |
－ （－) |
6 |
－ |
41 |
3,301.5 |
6 |
10 （29) |
|
イオンレイクタウン店他 （埼玉県） |
店舗 |
76 |
0 |
－ （－) |
14 |
－ |
91 |
11,641.2 |
23 |
34 （102) |
|
イオンモール成田店他 （千葉県） |
店舗 |
61 |
－ |
－ （－) |
11 |
－ |
73 |
10,002.3 |
20 |
34 （93) |
|
池袋店他 （東京都） |
店舗 |
77 |
－ |
－ （－) |
17 |
－ |
94 |
11,308.8 |
25 |
41 （117) |
|
ｍｉｏｋａリスト店他 （神奈川県） |
店舗 |
87 |
－ |
－ （－) |
14 |
－ |
101 |
9,143.2 |
20 |
29 （93) |
|
リバーサイド千秋店他 （新潟県） |
店舗 |
9 |
0 |
－ （－) |
1 |
－ |
11 |
2,974.2 |
5 |
8 （33) |
|
イオンモール高岡店他 （富山県） |
店舗 |
14 |
－ |
－ （－) |
2 |
－ |
16 |
921.8 |
2 |
2 （8) |
|
イオンモール白山店他 （石川県） |
店舗 |
40 |
－ |
－ （－) |
4 |
－ |
45 |
1,525.6 |
3 |
3 （14) |
|
福井大和田アピタ店他 （福井県） |
店舗 |
9 |
－ |
－ （－) |
0 |
－ |
10 |
1,705.5 |
2 |
3 （13) |
|
甲府昭和インター店他 （山梨県） |
店舗 |
6 |
0 |
－ （－) |
1 |
0 |
8 |
2,636.4 |
4 |
6 （17) |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
売場面積 （㎡） |
店舗数 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物 （百万円） |
構築物 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
工具、器具及び備品 （百万円） |
リース資産 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
ケーズタウン若里店他 （長野県） |
店舗 |
55 |
0 |
－ （－) |
9 |
0 |
65 |
4,116.3 |
7 |
8 （31) |
|
岐阜モレラ店他 （岐阜県） |
店舗 |
28 |
0 |
－ （－) |
4 |
－ |
32 |
5,754.8 |
11 |
17 （42) |
|
イオンモール浜松市野店他 （静岡県） |
店舗 |
120 |
0 |
－ （－) |
12 |
0 |
134 |
5,711.2 |
12 |
15 （55) |
|
mozoワンダーシティ店他 （愛知県） |
店舗 |
198 |
0 |
－ （－) |
26 |
0 |
225 |
14,662.7 |
30 |
42 （139) |
|
イオンモール鈴鹿店他 （三重県） |
店舗 |
110 |
－ |
－ （－) |
17 |
－ |
128 |
3,886.5 |
8 |
9 （37) |
|
イオンモール草津店他 （滋賀県） |
店舗 |
32 |
－ |
－ （－) |
7 |
0 |
39 |
4,255.9 |
8 |
12 （34) |
|
イオンモール京都桂川店他 （京都府） |
店舗 |
35 |
－ |
－ （－) |
4 |
－ |
40 |
3,683.8 |
8 |
13 （36) |
|
LINKS UMEDA店他 （大阪府） |
店舗 |
34 |
0 |
－ （－) |
7 |
－ |
42 |
10,974.6 |
20 |
29 （116) |
|
イオンモール神戸北店他 （兵庫県） |
店舗 |
86 |
－ |
－ （－) |
18 |
－ |
105 |
8,857.0 |
18 |
25 （83) |
|
イオンモール橿原店他 （奈良県） |
店舗 |
16 |
－ |
－ （－) |
3 |
－ |
19 |
2,579.1 |
6 |
7 （26) |
|
南紀オークワ店他 （和歌山県） |
店舗 |
17 |
－ |
－ （－) |
2 |
－ |
19 |
2,171.9 |
4 |
5 （16) |
|
イオンモール日吉津店他 （鳥取県） |
店舗 |
0 |
0 |
－ （－) |
0 |
－ |
0 |
1,547.2 |
2 |
3 （10) |
|
ゆめタウン出雲店他 （島根県） |
店舗 |
12 |
－ |
－ （－) |
1 |
－ |
14 |
937.3 |
3 |
3 （9) |
|
イオンモール倉敷店他 （岡山県） |
店舗 |
41 |
0 |
－ （－) |
5 |
－ |
47 |
2,427.8 |
4 |
7 （32) |
|
イオンモール広島府中店他 （広島県） |
店舗 |
115 |
－ |
－ （－) |
14 |
－ |
130 |
5,581.6 |
10 |
16 （52) |
|
ゆめシティ店他 （山口県） |
店舗 |
27 |
0 |
－ （－) |
4 |
－ |
31 |
2,894.5 |
5 |
7 （18) |
|
イオンモール徳島店他 （徳島県） |
店舗 |
31 |
－ |
－ （－) |
4 |
－ |
36 |
856.1 |
2 |
3 （11) |
|
ゆめタウン高松店他 （香川県） |
店舗 |
43 |
－ |
－ （－) |
7 |
－ |
50 |
3,242.9 |
6 |
11 （26) |
|
エミフルＭＡＳＡＫＩ店他 （愛媛県） |
店舗 |
57 |
－ |
－ （－) |
7 |
－ |
64 |
3,247.2 |
7 |
10 （34) |
|
イオンモール高知店他 （高知県） |
店舗 |
31 |
－ |
－ （－) |
7 |
－ |
39 |
978.0 |
2 |
3 （10) |
|
イオンモール八幡東店他 （福岡県） |
店舗 |
181 |
0 |
－ （－) |
34 |
－ |
215 |
12,388.0 |
23 |
37 （122) |
|
ゆめタウン佐賀店他 （佐賀県） |
店舗 |
17 |
－ |
－ （－) |
4 |
－ |
21 |
1,155.2 |
2 |
5 （10) |
|
長崎夢彩都店他 （長崎県） |
店舗 |
14 |
－ |
－ （－) |
1 |
－ |
15 |
2,004.1 |
4 |
7 （17) |
|
ゆめタウン光の森店他 （熊本県） |
店舗 |
15 |
0 |
－ （－) |
4 |
－ |
19 |
1,981.2 |
4 |
5 （19) |
|
トキハわさだ店他 （大分県） |
店舗 |
59 |
－ |
（－) |
7 |
－ |
67 |
3,167.4 |
6 |
11 （24) |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
売場面積 （㎡） |
店舗数 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物 （百万円） |
構築物 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
工具、器具及び備品 （百万円） |
リース資産 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
イオンモール宮崎店他 （宮崎県） |
店舗 |
45 |
0 |
－ （－) |
4 |
－ |
49 |
2,177.9 |
4 |
5 （16) |
|
イオンモール鹿児島店他 （鹿児島県） |
店舗 |
55 |
－ |
－ （－) |
7 |
0 |
63 |
1,727.4 |
3 |
4 （14) |
|
サンエー那覇メインプレイス店他（沖縄県） |
店舗 |
0 |
－ |
－ （－) |
1 |
－ |
1 |
1,365.9 |
4 |
7 （21) |
|
本社 （茨城県つくば市） |
本社事務所 |
3 |
0 |
－ (－) |
44 |
－ |
47 |
－ |
－ |
15 （33) |
|
ＨＡＲＡＪＵＫＵ ＨＥＡＤ ＯＦＦＩＣＥ （東京都渋谷区） |
事務所 |
44 |
－ |
－ （－) |
146 |
－ |
190 |
－ |
－ |
100 （29) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員を含む）は（ ）内に年間の平均雇用者数を外数で記載しております。
２．当社は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．土地及び店舗等の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リース含む）は、8,351百万円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
|
決議年月日 |
2015年11月18日 |
2017年11月17日 |
2018年11月16日 |
|
付与対象者の区分及び人数 （名） |
当社従業員 226 |
当社取締役 1 当社従業員 12 |
当社取締役 2 当社従業員 17 |
|
新株予約権の数（個）※ |
1,192 |
570 |
740 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 119,200 ［117,700］ |
普通株式 57,000 ［57,000］ |
普通株式 74,000 ［74,000］ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1,524（注）２. |
920（注）２. |
927（注）２. |
|
新株予約権の行使期間※ |
2018年11月25日から 2025年11月18日まで |
2020年11月25日から 2027年11月16日まで |
2021年11月23日から 2028年11月15日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,524 資本組入額 762 |
発行価格 920 資本組入額 460 |
発行価格 927 資本組入額 464 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(注）３. |
(注）３. |
(注）３. |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
(注）４. |
(注）４. |
(注）４. |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）５． |
（注）５． |
（注）５． |
※当事業年度末（2022年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
２．新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
|
分割（又は併合）の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（単元未満株式売渡請求権及び新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
|
|
既発行株式数＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
新規発行前の株価 |
|
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、会計参与、執行役、監査役または社員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人は、当該新株予約権を承継せず、これを行使することができない。
③ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
５．組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定するものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
ⅱ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年８月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式52,006株は、「個人その他」に52単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ20単元及び68株含まれております。
|
|
|
2022年８月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内1-6-6 （東京都港区浜松町2-11-3） |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社常陽銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
茨城県水戸市南町2-5-5 （東京都港区浜松町2-11-3） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,362千株
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年８月31日) |
当事業年度 (2022年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年８月31日) |
当事業年度 (2022年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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△ |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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他勘定受入高 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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賃貸費用 |
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控除対象外消費税等 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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違約金収入 |
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助成金収入 |
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移転補償金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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減損損失 |
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解約違約金 |
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希望退職関連費用 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |