提出会社の経営指標等

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．第47期の１株当たり配当額には、創業45周年記念配当５円を含んでおります。

３．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．第46期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載して

おりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるもの

であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用してお

り、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社は、イオン株式会社（東証プライム市場上場）が親会社であり、住生活関連商品を中心とした暮らしの必需品を一般消費者へ販売するホームセンターの経営を主たる事業としております。また、イオングループが東北エリアで展開するスーパーセンターにおいて、ＤＩＹ、カー、レジャー関連商品の販売を担っております。

　当社の主な取扱商品は、ＤＩＹ商品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）、家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）、カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）、その他（施工サービス等）であります。

　　（事業系統図）

（注）イオン株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。

（1）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、2023年２月分までの支払給与額及び賞与の平均であり、所定時間外賃金を含みます。

　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

　　　３．当社の事業内容は、ホームセンターの単一セグメントのみであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

（2）労働組合の状況

①　名称　　　　　　イオングループ労働組合連合会オールサンデーユニオン

②　上部団体　　　　イオングループ労働組合連合会

③　結成年月日　　　1997年８月２日

④　組合員数　　　　2,094名（2023年２月28日現在）

⑤　労使関係　　　　良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社は、「お客さまを原点に、平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念と「一人ひとりの笑顔が咲く未来の暮らしを想像する」というイオングループ未来ビジョン、そして当社が掲げる“Ｓａｖｅ Ｍｏｎｅｙ Ｇｏｏｄ Ｌｉｆｅ”（節約による豊かな暮らし）というスローガンのもと、住生活関連を主体とした生活必需品やアグリ、園芸、ＤＩＹなどホームセンターらしい商品の販売と各種サービスを通じ「あなたの街のサンデー」として地域のお役に立てる企業を目指しております。また、お客さま、お取引先さま、株主さま、働く仲間である従業員などすべてのステークホルダーの期待にお応えできるよう、企業価値の向上に努めるとともに、企業の永続的な発展を目指しております。

（2）中長期的な会社の経営戦略等

　①　経営環境

　　ⅰ　外部環境

・人口減少や少子高齢化の影響による世帯年齢構成の変化、今後進行すると思われる世帯数の減少が経済に与える影響は拡大して行くと考えられます。

・新型コロナウイルス感染症分類引き下げに伴う行動制限の緩和や政府の観光支援策の影響から国内の社会経済活動に回復の兆しが見え始めた一方、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や円安など、消費者の生活防衛意識が高まる不透明な状況が続いています。

・国際情勢の不安定化に起因する原材料価格及び物流コスト、エネルギー価格等の高騰が、物価の上昇を引き起こしており、消費者の生活を圧迫するなど景気の下振れリスクがあることから、厳しい経営環境が続くものと考えられます。

　　ⅱ　小売業界

・業種・業態の垣根を越えた販売競争は更に激化していく事が予想される他、労働人口の減少を背景とした人件費や物流費、また店舗建設費の上昇傾向は今後も継続するものと考えられます。

　②　経営戦略等

　当社は、東北エリアを主要基盤に生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開しており、お客さま満足を追求する企業を目指してまいります。そのために、今後も続くと思われる業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、昨今の物価上昇に伴うお客さまの節約・低価格志向、少子高齢化に伴う人口減少など、一層厳しさを増す経営環境の変化へ迅速に対応してまいります。また、労働人口の減少等に伴い上昇している人件費を合理的な取組みによって抑制するために、ＤＸ戦略を推進することで、業務の効率化を進めてまいります。このように、今後の成長に向けて様々な角度から生産性の向上に取り組み、安定的に利益を確保できる経営基盤の構築を目指してまいります。さらに、当社は成長戦略の実現に向け、新規出店によるドミナントエリア形成、変化したお客さまのニーズに対応した新カテゴリーの導入、次代を担う人材の育成などに取り組み、収益力向上と集客力のアップを図ってまいります。そして、これらの取り組みを実行するため、「商品経営、衆知経営、積極経営、人財育成」を経営の柱として掲げ、ガバナンス機能を高めつつ、持続的成長性と安定した収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。

　③　目標とする経営指標

　当社は、さらなる成長を目指し、資本効率と採算重視の経営を行ってまいります。その経営効率を進めるにあたり重視する経営指標と中長期的な目標数値は、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％、売上高営業利益率は５％であります。業種・業態を越えた競争激化など、経営環境は厳しさを増しますが、今後さらに重要指標の向上に向け、一層の生産性改善に取り組んでまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、及び発生した場合の対応に努める所存であります。文中における将来に関する事項については当事業年度末現在において判断したものであります。

（1）出店に関するリスク

当社の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」）等の法的規制を受けております。「大店立地法」では、売場面積1,000㎡超の店舗出店及び増床について、地元自治体への届出が義務付けられております。駐車台数、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等地域環境保護などの観点から規制が行われているため、地元自治体や地域住民との調整を図ってまいりますが、出店に要する期間の長期化により、当社の出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は出店に際し土地及び建物等を取得若しくは賃借いたしますが、賃借の場合、土地及び建物等の所有者と賃貸借契約を交わし、賃料等を契約期間にわたり支払ってまいります。そのため業績不振などにより契約期間満了前に店舗を閉鎖する場合には、残余賃料や違約金、保証金放棄などの賃貸借契約上の負担が発生する場合があります。

（2）市場環境などに関するリスク

近年ホームセンター業界は、同業のみならず、ドラッグストア、スーパーマーケットなどの各種業態との競争が激化しております。競合各社の出店によるお客さまの購買行動の変化等から、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、地域別格差が広がる所得・雇用環境などの景気動向や冷夏・暖冬などの天候不順も販売動向に影響を及ぼすことから、仕入・販売計画の適否が業績に影響を与える可能性があります。

（3）金利水準の変化に関するリスク

当社の設備資金・運営資金の一部は、銀行借入による調達に依存しておりますが、金利水準の急速かつ大幅な上昇があった場合、支払利息の増加等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）固定資産の減損に関するリスク

当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後新たに減損損失を認識すべき資産について減損損失を計上することとなった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）個人情報管理に関するリスク

当社は、自社カード会員をはじめとする多数の個人情報を有しておりますが、主に顧客の個人情報管理につきましては、個人情報保護管理規程等に基づき厳重な情報管理体制の整備、従業員教育による意識向上に努め、管理の徹底を図っております。

また、従業員の個人情報などその他の個人情報につきましても、運用・管理の外部委託先と機密保持契約を締結するほか、プライバシーマークの取得を要請するなど、一体となって万全な管理体制構築に努めております。

しかしながら、万が一個人情報が漏洩した場合は当社の社会的信用失墜につながり、収益の減少や損害賠償責任が生ずることなどが考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）自然災害・事故などに関するリスク

当社は、東北エリアにおいて店舗による事業展開を行なっております。このため、同エリアの大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により店舗・施設に物理的損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が著しく阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）気候変動に関するリスク

当社は、店舗運営におけるエネルギーの使用が多いことから、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に取り組んでおります。脱炭素社会の実現を目指す「イオン脱炭素ビジョン2050」に基づき、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組んでおりますが、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また気候変動に伴い冷夏・暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下により、販売計画を下回った場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク

食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、偽装表示、異物混入等の発生により高まっています。何らかの理由で当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）感染症拡大の影響に関するリスク

感染症の発生や蔓延は、消費者の行動制限、消費マインドの減退やサプライチェーンの混乱などに伴って売上が低下する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）為替変動等について

当社は、海外からの輸入商品を取り扱っており、為替変動が生じた場合には、商品原価や物流コストの上昇、若しくは商品調達等に支障をきたし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）システム障害について

当社は、店舗及び本社における業務の大部分においてコンピュータシステム及びそのネットワーク（以降「システム」と総称します。）を使用しております。

当社は、主要事業の遂行におけるシステム障害のリスクを低減するために、定期的なバックアップやセキュリティ対策を実施しておりますが、自然災害など予期せぬ事態により、万一、システム障害が発生した場合には、商品の販売や仕入れ等に支障をきたし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せず説明しております。

①　経営成績等の状況

当事業年度（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延から約３年が経過し、感染防止対策を継続しながらも、経済活動の正常化が進みつつあります。一方で、不安定な国際情勢が長期化していることにより、エネルギー価格の高騰や、度重なる食料品等の値上げが消費者の生活を圧迫するなど、先行きが見通せない状況が続いております。

当社においても、商品原価の引き上げや、光熱費、店舗建設資材等様々な面でのコストが上昇しており、経営環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社では“Ｓａｖｅ Ｍｏｎｅｙ Ｇｏｏｄ Ｌｉｆｅ”をスローガンに掲げ、地域に暮らす方々の「豊かさ実感」に貢献するため、期間限定の特売を抑制し、いつでもお買い得価格で購入できる商品を増やすなど、物価が上がる状況下において、お客さまが必要な商品をお買い得価格で提供し続けることで「豊かさ創造」を具現化する活動を実施してまいりました。

当事業年度における営業概況としましては、春から夏にかけて天候不順がガーデニングや農作業、行楽需要期を直撃した影響を受け、客数が前年より減少する実績となりましたが、第３四半期以降は、暮らしの必需品を低価格で販売する「暮らし応援」の取組や、光熱費が高騰する中で生活費の節約に関する商品の売り込みを実施し好調に売上を確保してまいりました。また、第４四半期には日本海側のエリアを中心に大雪となったことで防寒衣料や除雪用品などが好調に推移するなど持ち直しの動きがありました。

サービス面におきましては、当社で購入した商品を宅配するだけでなく、ＤＩＹアドバイザーの資格をもつ従業員が補修・修繕・取付まで実施するＳＵＮ急便で、東北地方の少子高齢化を伴う人口減少を背景にご好評いただいており配達・取付件数を伸ばしております。ＳＵＮ急便では８つの自治体との間に、地域の見守りに関する協定を締結しており、地域住民の安全安心にも貢献する取組として今後とも推進してまいります。

当事業年度内の出店といたしましては、８月に宮城県仙台市に２階にクリニックモールを併設したサンデー仙台卸町店を開店しました。また専門店業態として、７月に青森県八戸市で45年間にわたり営業してきたサンデー八戸石堂店を業態転換し、当社初のプロショップとなるＤａｙＰＲＯ（デープロ）八戸石堂店を開店しました。また、11月にはペット専門店Ｚｏｏｍｏｒｅ（ズーモア）の２号店として、青森県弘前市にＺｏｏｍｏｒｅ弘前店を開店し、以来お客さまよりご好評いただいております。これらの出店により当期末店舗数は112店舗となりました。

イ．財政状態

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ10億30百万円増加し、344億８百万円となりました。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ６億54百万円増加し、225億93百万円となりました。

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ３億75百万円増加し、118億14百万円となりました。

ロ．経営成績

当事業年度における当社の売上高は490億94百万円、営業利益は８億83百万円、経常利益は９億42百万円、当期純利益は５億８百万円となりました。

なお、当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末残高に比較し２億88百万円減少し、５億27百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は７億76百万円（前年同期は１億93百万円の使用）となりました。これは主に税引前当期純利益８億26百万円、減価償却費10億59百万円、棚卸資産の増加４億50百万円、仕入債務の減少３億92百万円、未払消費税等の減少１億45百万円、その他の資産の増加２億33百万円、その他の負債の増加１億96百万円、法人税等の支払１億79百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は16億57百万円（前年同期比18.3％増）となりました。これは主に新規出店や既存店の活性化、空調及び電気設備入替等に伴う有形固定資産の取得による支出16億59百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は５億92百万円（前年同期比61.2％減）となりました。これは主に短期借入金の純増額12億円、長期借入れによる収入23億円、長期借入金の返済による支出26億27百万円、配当金の支払いによる支出１億61百万円等によるものであります。

③　仕入及び販売の実績

当社は、小売業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

イ．仕入実績

当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）部門ごとの各構成内容は次のとおりであります。

(1）ＤＩＹ用品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）

(2）家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）

(3）カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）

ロ．販売実績

当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、販売実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。

a ．部門別売上実績

（注）１．部門ごとの各構成内容は「イ．仕入実績」の項をご参照下さい。

なお、「その他」には、「施工サービス等」が含まれており、「その他の営業収入」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

２．当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。このため、当該会計基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。

ｂ ．地域別売上高実績

（注）当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。このため、当該会計基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

（流動資産）

　当事業年度末の流動資産合計は126億23百万円となり、前事業年度末と比較し３億60百万円増加いたしました。主な増加理由は、現金及び預金の減少２億88百万円、新規出店等に伴う商品及び製品の増加５億23百万円、売掛金の増加98百万円等によるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末の固定資産合計は217億85百万円となり、前事業年度末と比較し６億69百万円増加いたしました。主な増加理由は、新規出店等に伴う有形固定資産の増加６億５百万円、長期貸付金(建設協力金等)の減少64百万円、繰延税金資産の増加58百万円等によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末の流動負債合計は165億57百万円となり、前事業年度末と比較し７億31百万円増加いたしました。主な増加理由は、短期借入金の増加12億円、１年内返済予定の長期借入金の減少２億67百万円、買掛金の減少４億29百万円、未払法人税等の増加２億２百万円、流動負債その他（未払消費税等）の減少１億41百万円等によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末の固定負債合計は60億36百万円となり、前事業年度末と比較し76百万円減少いたしました。主な減少理由は、長期借入金の返済による減少60百万円、リース債務の減少92百万円、資産除去債務の増加52百万円等によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産合計は118億14百万円となり、前事業年度末と比較し３億75百万円増加いたしました。主な増加理由は、当期純利益５億８百万円の計上と配当金の支払１億61百万円等によるものであります。

ロ．経営成績

（売上高）

　当事業年度は、ホームセンター１店舗、専門店４店舗の新規出店に加えて、ＳｕＣ１店舗をコンセッショナリーからテナントに変更し、取り扱い商品を増やすなど、店舗基盤の拡充を図ってまいりました。また、物価が上がる状況下において、お客さまが必要な商品をお買い得価格で提供し続けることでお客さまにご満足いただける店づくりに努めてまいりましたが、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、売上高が７億92百万円減少しております。その結果、売上高は490億94百万円となりました。

（売上総利益）

　当事業年度における売上総利益は155億１百万円となりました。また、売上総利益率は31.6％となりました。その主な要因は、商品の仕入れ先や配送ルートの最適化による仕入れコストの低減や、商品開発の推進・拡販に取り組んだことによるものであります。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度における販売費及び一般管理費は146億17百万円となりました。チラシ配布部数やエリア変更等セールスの見直しを実施したことで販売促進費が減少した一方でエネルギー単価の上昇や新規出店等により設備費が増加しております。

（営業利益及び経常利益）

　当事業年度における営業利益は８億83百万円となりました。営業利益率は前期から0.4ポイント下落し1.8％となりました。また、経常利益は９億42百万円となりました。経常利益率は前期から0.4ポイント下落し1.9％となりました。

（当期純利益）

　当事業年度における当期純利益は、不採算店舗の固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、将来の回収可能性を検討した結果、１億16百万円の減損損失を特別損失に計上しており、５億８百万円の利益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a ．キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b ．契約債務

2023年２月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

c ．財務政策

　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は114億98百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、５億27百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

（1）物流委託契約の要旨は、次のとおりであります。

（2）業務・資本提携に関する契約の要旨は、次のとおりであります。

（3）その他の契約

　　　該当事項はありません。

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．土地の面積のうち［　］内の数字は賃借部分、＜　＞内の数字は賃貸中のものを示し、それぞれ内数であります。

２．従業員数の（　）は臨時雇用者数の年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(注)１．当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容及び当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　　〕に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

２．当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

　また、新株予約権発行日後に当社が合併又は会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。

　なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。

３．発行価格は、新株予約権の行使時の振込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算しております。

４．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切上げるものとします。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりとする。

（１）新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。以下同じ。）の地位にあることを要する。

ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使できるものとする。

（２）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使できないものとする。

　該当事項はありません。

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（注）１．自己株式15,911株は「個人その他」に159単元、「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

３．小数点第３位以下を切り捨てており、各項目の比率を加算しても100％になりません。なお、合計欄は100％で表示しています。

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．所有株式数の割合は自己株式（15,911株）を控除して計算し小数点第３位を四捨五入して表示しております。