株式会社サンデー
提出会社の経営指標等
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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,906 |
1,793 |
1,980 |
1,541 |
1,370 |
|
最低株価 |
（円） |
1,070 |
1,400 |
960 |
1,242 |
1,159 |
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．第47期の１株当たり配当額には、創業45周年記念配当５円を含んでおります。
３．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．第46期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載して
おりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるもの
であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用してお
り、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1975年５月 |
日曜大工用品の販売を目的として株式会社サンダイヤーズマート（資本金10,000千円）を設立。 |
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1975年10月 |
第１号店として「八戸店」を青森県八戸市に開店。 |
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1976年11月 |
商号を株式会社サンデーに変更。 岩手県に初めて進出し、久慈市に「久慈店」を開店。 |
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1978年８月 |
秋田県に初めて進出し、鹿角市に「花輪店」を開店。 |
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1980年10月 |
発注業務の効率化を図るため、コンピュータシステムを導入。 |
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1983年６月 |
北海道に初めて進出し、札幌市に４店舗を同時に開店。 |
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1984年２月 |
店舗数の増加に対応するため、八戸物流センターを青森県八戸市に開設。 |
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1985年７月 |
商品供給を主体としたＦＣ事業を開始し、第１号店を北海道苫小牧市に開店。 |
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1986年３月 |
固定客の増加と顧客管理を目的とした自社カード「マイカード」を導入。 |
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1990年５月 |
将来に向けた発展と企業イメージの刷新のためコーポレート・アイデンティティーを導入。 |
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1991年４月 |
プリペイドカード「プリカード」の取り扱いを開始。 東北財務局に貸金業登録を実施し、マイカードによるキャッシングを開始。 |
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1992年２月 |
株式の額面金額を変更するために形式上の存続会社株式会社淡路商店が当社を吸収合併し、同日同社の商号を株式会社サンデーに変更。 |
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1995年４月 |
青森県八戸市根城六丁目22番10号に本店を移転。 |
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1995年７月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1996年２月 |
ＰＯＳシステムを全店導入するとともに社内ＬＡＮを整備し電子メールを稼働。 |
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1996年９月 |
金ケ崎物流センターを岩手県金ケ崎町に開設。 |
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2003年８月 |
イオン株式会社と業務・資本提携に関する契約を締結。 |
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2005年７月 |
イオン株式会社との共同店舗第１号店「イオンスーパーセンター石巻東店」を宮城県石巻市に開店。 |
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2006年４月 |
イオン株式会社の連結子会社となる。 |
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2006年９月 |
株式会社ジョイと業務・資本提携に関する契約を締結。 |
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2007年５月 |
株式会社ジョイを連結子会社化。 |
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2008年３月 |
サンデー最大の売場面積の「青森浜田店」を青森県青森市に開店。 |
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2011年６月 |
農家向け収穫払いカード「アグリッシュカード」を導入。 |
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2011年11月 |
株式会社ジョイを完全子会社化。 |
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2013年９月 |
新業態第１号店「ホームマート名川店」を青森県三戸郡南部町に開店。 |
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2015年３月 |
商品の宅配に加え、住まいの補修・修繕・取付まで承るＳＵＮ急便を本格稼働。 |
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2015年５月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
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2015年９月 |
株式会社ジョイを吸収合併。 |
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仙台物流センターを宮城県村田町に開設。 |
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2016年６月 |
八戸物流センターを移転増床し開設。 |
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2016年９月 |
カー用品専門店「ＧＡＴＥＲＡ（ガテラ）下田店」を青森県上北郡おいらせ町に開店。 |
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2016年12月 |
当社100店舗目となる「弘前樹木店」を青森県弘前市に開店。 |
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2017年８月 |
当社として最南端の店舗となる「いわき泉店」を福島県いわき市に開店。 |
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2018年５月 |
株式会社ジョイから承継した山形県内全店舗の屋号を「ジョイ」から「サンデー」に変更。 |
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2020年５月 |
電子マネーＷＡＯＮを搭載した自社ポイントカード「サンデーカード」を導入。 |
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2020年11月 |
ペット専門店「Ｚｏｏｍｏｒｅ（ズーモア）八戸店」を青森県八戸市に開店。 |
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2021年11月 |
花巻物流センターを岩手県花巻市に開設。 |
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2022年７月 |
プロショップ「ＤａｙＰＲＯ（デープロ）八戸石堂店」を青森県八戸市に開店。 |
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2022年８月 |
宮城県仙台市に「仙台卸町店」を開店。当社で初めてクリニックモールを併設。 |
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2023年２月28日現在、店舗数112店舗。 |
当社は、イオン株式会社（東証プライム市場上場）が親会社であり、住生活関連商品を中心とした暮らしの必需品を一般消費者へ販売するホームセンターの経営を主たる事業としております。また、イオングループが東北エリアで展開するスーパーセンターにおいて、ＤＩＹ、カー、レジャー関連商品の販売を担っております。
当社の主な取扱商品は、ＤＩＹ商品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）、家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）、カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）、その他（施工サービス等）であります。
（事業系統図）
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合または被所有割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） イオン株式会社 （注） |
千葉市美浜区 |
220,007 |
純粋持株会社 |
被所有 77.0 |
営業指導等 |
（注）イオン株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。
（1）提出会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
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（ |
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（注）１．平均年間給与は、2023年２月分までの支払給与額及び賞与の平均であり、所定時間外賃金を含みます。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
３．当社の事業内容は、ホームセンターの単一セグメントのみであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。
（2）労働組合の状況
① 名称 イオングループ労働組合連合会オールサンデーユニオン
② 上部団体 イオングループ労働組合連合会
③ 結成年月日 1997年８月２日
④ 組合員数 2,094名（2023年２月28日現在）
⑤ 労使関係 良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、及び発生した場合の対応に努める所存であります。文中における将来に関する事項については当事業年度末現在において判断したものであります。
（1）出店に関するリスク
当社の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」）等の法的規制を受けております。「大店立地法」では、売場面積1,000㎡超の店舗出店及び増床について、地元自治体への届出が義務付けられております。駐車台数、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等地域環境保護などの観点から規制が行われているため、地元自治体や地域住民との調整を図ってまいりますが、出店に要する期間の長期化により、当社の出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は出店に際し土地及び建物等を取得若しくは賃借いたしますが、賃借の場合、土地及び建物等の所有者と賃貸借契約を交わし、賃料等を契約期間にわたり支払ってまいります。そのため業績不振などにより契約期間満了前に店舗を閉鎖する場合には、残余賃料や違約金、保証金放棄などの賃貸借契約上の負担が発生する場合があります。
（2）市場環境などに関するリスク
近年ホームセンター業界は、同業のみならず、ドラッグストア、スーパーマーケットなどの各種業態との競争が激化しております。競合各社の出店によるお客さまの購買行動の変化等から、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地域別格差が広がる所得・雇用環境などの景気動向や冷夏・暖冬などの天候不順も販売動向に影響を及ぼすことから、仕入・販売計画の適否が業績に影響を与える可能性があります。
（3）金利水準の変化に関するリスク
当社の設備資金・運営資金の一部は、銀行借入による調達に依存しておりますが、金利水準の急速かつ大幅な上昇があった場合、支払利息の増加等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）固定資産の減損に関するリスク
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後新たに減損損失を認識すべき資産について減損損失を計上することとなった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）個人情報管理に関するリスク
当社は、自社カード会員をはじめとする多数の個人情報を有しておりますが、主に顧客の個人情報管理につきましては、個人情報保護管理規程等に基づき厳重な情報管理体制の整備、従業員教育による意識向上に努め、管理の徹底を図っております。
また、従業員の個人情報などその他の個人情報につきましても、運用・管理の外部委託先と機密保持契約を締結するほか、プライバシーマークの取得を要請するなど、一体となって万全な管理体制構築に努めております。
しかしながら、万が一個人情報が漏洩した場合は当社の社会的信用失墜につながり、収益の減少や損害賠償責任が生ずることなどが考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）自然災害・事故などに関するリスク
当社は、東北エリアにおいて店舗による事業展開を行なっております。このため、同エリアの大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により店舗・施設に物理的損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が著しく阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）気候変動に関するリスク
当社は、店舗運営におけるエネルギーの使用が多いことから、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に取り組んでおります。脱炭素社会の実現を目指す「イオン脱炭素ビジョン2050」に基づき、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組んでおりますが、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また気候変動に伴い冷夏・暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下により、販売計画を下回った場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク
食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、偽装表示、異物混入等の発生により高まっています。何らかの理由で当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）感染症拡大の影響に関するリスク
感染症の発生や蔓延は、消費者の行動制限、消費マインドの減退やサプライチェーンの混乱などに伴って売上が低下する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）為替変動等について
当社は、海外からの輸入商品を取り扱っており、為替変動が生じた場合には、商品原価や物流コストの上昇、若しくは商品調達等に支障をきたし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）システム障害について
当社は、店舗及び本社における業務の大部分においてコンピュータシステム及びそのネットワーク（以降「システム」と総称します。）を使用しております。
当社は、主要事業の遂行におけるシステム障害のリスクを低減するために、定期的なバックアップやセキュリティ対策を実施しておりますが、自然災害など予期せぬ事態により、万一、システム障害が発生した場合には、商品の販売や仕入れ等に支障をきたし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（1）物流委託契約の要旨は、次のとおりであります。
|
契約会社名 |
株式会社サンデー |
|
相手先 |
株式会社共同物流サービス 青森県八戸市卸センター一丁目13番１号 |
|
契約期間 |
1984年２月21日より協議による解約まで。 |
|
契約の内容 |
物流加工業務及び配送業務の委託。 |
（2）業務・資本提携に関する契約の要旨は、次のとおりであります。
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契約会社名 |
株式会社サンデー |
|
相手先 |
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１号 |
|
契約期間 |
2003年８月18日より協議による解約まで。 |
|
契約の内容 |
スーパーセンター事業と小売関連事業に関する業務及び資本の提携。 |
（3）その他の契約
該当事項はありません。
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
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2023年２月28日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
工具、器具及び備品（千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 帳簿価額 （千円） |
|||
|
青森県 県東部地区 （25店舗） |
店舗 |
1,406,718 |
205,790 |
1,452,334 (178,464) [156,774] <30,840> |
1,411 |
2,840 |
3,069,095 |
123 (251) |
|
青森県 県西部地区 （12店舗） |
店舗 |
791,124 |
99,366 |
3,161,815 (125,400) [60,585] <544> |
460,972 |
3,572 |
4,516,851 |
84 (249) |
|
青森県計 （37店舗） |
|
2,197,842 |
305,157 |
4,614,150 (303,864) [217,359] <31,384> |
462,383 |
6,413 |
7,585,946 |
207 (500) |
|
岩手県 （28店舗） |
店舗 |
2,070,495 |
132,835 |
710,408 (227,465) [218,485] <3,088> |
120,431 |
5,723 |
3,039,893 |
124 (313) |
|
秋田県 （16店舗） |
店舗 |
479,009 |
91,308 |
935,280 (103,449) [80,224] <3,544> |
910 |
1,504 |
1,508,014 |
47 (169) |
|
宮城県 （12店舗） |
店舗 |
1,848,671 |
65,343 |
0 (85,411) [85,411] <1,871> |
598 |
1,122 |
1,915,735 |
57 (129) |
|
山形県 （15店舗） |
店舗 |
556,441 |
110,997 |
832,640 (174,692) [146,331] <10,331> |
1,847 |
2,733 |
1,504,661 |
65 (168) |
|
福島県 （４店舗） |
店舗 |
278,608 |
31,938 |
0 (38,209) [38,209] <1,653> |
660 |
295 |
311,502 |
20 (55) |
|
本社施設 |
本社 |
85,508 |
36,897 |
465,633 (3,905) [2,375] |
26,287 |
38 |
614,364 |
245 (39) |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
工具、器具及び備品（千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 帳簿価額 （千円） |
|||
|
物流センター |
物流センター |
201,515 |
287 |
145,155 (18,671) |
－ |
－ |
346,958 |
－ (－) |
|
その他施設 |
賃貸施設等 |
20,980 |
44 |
733,613 (41,443) [11,244] <40,800> |
－ |
－ |
754,638 |
－ (－) |
（注）１．土地の面積のうち［ ］内の数字は賃借部分、＜ ＞内の数字は賃貸中のものを示し、それぞれ内数であります。
２．従業員数の（ ）は臨時雇用者数の年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
|
|
名称 |
リース期間 |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
|
|
店舗建物 （所有権移転外ファイナンス・リース） |
主として20年 |
24,565 |
98,317 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,640,000 |
|
計 |
20,640,000 |
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
（株式報酬型ストック・オプション） |
（株式報酬型ストック・オプション） |
|
決議年月日 |
2014年４月８日 |
2015年４月９日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 |
当社取締役６名 |
|
新株予約権の数（個）（注）１ |
30 〔－〕 |
73 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容（注）１ |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 (株) （注）１ |
3,000 〔－〕（注)２ |
7,300（注)２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 (円) （注）１ |
１ |
１ |
|
新株予約権の行使期間（注）１ |
2014年６月10日～ 2029年６月９日 |
2015年６月10日～ 2030年６月９日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) （注）１ |
発行価格 755 （注）３ |
発行価格 1,532 （注）３ |
|
資本組入額 378 （注）４ |
資本組入額 766 （注）４ |
|
|
新株予約権の行使の条件（注）１ |
(注)５ |
(注)５ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１ |
譲渡、質入その他の処分はこれを認めない。 |
同左 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
|
（株式報酬型ストック・オプション） |
（株式報酬型ストック・オプション） |
|
決議年月日 |
2016年４月13日 |
2017年４月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役６名 |
当社取締役６名 |
|
新株予約権の数（個）（注）１ |
39 |
52 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容（注）１ |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 (株) （注）１ |
3,900（注)２ |
5,200（注)２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 (円) （注）１ |
１ |
１ |
|
新株予約権の行使期間（注）１ |
2016年６月10日～ 2031年６月９日 |
2017年６月10日～ 2032年６月９日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) （注）１ |
発行価格 1,665 （注）３ |
発行価格 1,600 （注)３ |
|
資本組入額 833 （注）４ |
資本組入額 800 （注)４ |
|
|
新株予約権の行使の条件（注）１ |
(注)５ |
(注)５ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１ |
譲渡、質入その他の処分はこれを認めない。 |
同左 |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
|
（株式報酬型ストック・オプション） |
（株式報酬型ストック・オプション） |
|
決議年月日 |
2018年４月11日 |
2019年４月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役４名 |
当社取締役６名 |
|
新株予約権の数（個）（注）１ |
27 |
32 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容（注）１ |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 (株) （注）１ |
2,700（注)２ |
3,200（注)２ |
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新株予約権の行使時の払込金額 (円) （注）１ |
１ |
１ |
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新株予約権の行使期間（注）１ |
2018年６月10日～ 2033年６月９日 |
2019年６月10日～ 2034年６月９日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) （注）１ |
発行価格 1,798 （注)３ |
発行価格 1,641 （注)３ |
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資本組入額 899 （注)４ |
資本組入額 821 （注)４ |
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新株予約権の行使の条件（注）１ |
(注)５ |
(注)５ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１ |
譲渡、質入その他の処分はこれを認めない。 |
同左 |
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第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
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（株式報酬型ストック・オプション） |
（株式報酬型ストック・オプション） |
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決議年月日 |
2021年４月７日 |
2022年４月８日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役６名 |
当社取締役６名 |
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新株予約権の数（個）（注）１ |
90 |
76 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容（注）１ |
普通株式 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数 (株) （注）１ |
9,000（注)２ |
7,600（注)２ |
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新株予約権の行使時の払込金額 (円) （注）１ |
１ |
１ |
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新株予約権の行使期間（注）１ |
2021年６月10日～ 2036年６月９日 |
2022年６月10日～ 2037年６月９日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) （注）１ |
発行価格 1,394 （注)３ |
発行価格 1,189 （注)３ |
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資本組入額 697 （注)４ |
資本組入額 595 （注)４ |
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新株予約権の行使の条件（注）１ |
(注)５ |
(注)５ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１ |
譲渡、質入その他の処分はこれを認めない。 |
同左 |
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第11回新株予約権 |
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（株式報酬型ストック・オプション） |
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決議年月日 |
2023年４月12日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 |
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新株予約権の数（個）（注）１ |
101〔101〕 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容（注）１ |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数 (株) （注）１ |
10,100〔10,100〕（注)２ |
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新株予約権の行使時の払込金額 (円) （注）１ |
１ |
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新株予約権の行使期間（注）１ |
2023年６月10日～ 2038年６月９日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) （注）１ |
発行価格 1,213（注)３ |
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資本組入額 607（注)４ |
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新株予約権の行使の条件（注）１ |
(注)５ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１ |
譲渡、質入その他の処分はこれを認めない。 |
(注)１．当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容及び当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併又は会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
３．発行価格は、新株予約権の行使時の振込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算しております。
４．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切上げるものとします。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。
５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりとする。
（１）新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。以下同じ。）の地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使できるものとする。
（２）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使できないものとする。
該当事項はありません。
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2023年２月28日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合 （％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式15,911株は「個人その他」に159単元、「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
３．小数点第３位以下を切り捨てており、各項目の比率を加算しても100％になりません。なお、合計欄は100％で表示しています。
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2023年２月28日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．所有株式数の割合は自己株式（15,911株）を控除して計算し小数点第３位を四捨五入して表示しております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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|
構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
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|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 |
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前払年金費用 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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|
繰延税金資産 |
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長期未収入金 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員業績報酬引当金 |
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ポイント引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
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|
その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
評価・換算差額等合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品他勘定振替高 |
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商品期末棚卸高 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
|
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投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
|
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店舗閉鎖損失 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
|
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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