企業一覧

株式会社　良品計画

RYOHIN KEIKAKU CO.,LTD.
豊島区東池袋四丁目２６番３号
証券コード：74530
業界：小売業
有価証券報告書の提出日：2022年11月24日

（1）連結経営指標等

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

営業収益

(百万円)

379,551

409,697

438,713

179,392

453,689

496,171

経常利益

(百万円)

45,985

45,861

36,377

563

45,369

37,214

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(百万円)

30,113

33,845

23,253

△16,917

33,903

24,558

包括利益

(百万円)

30,308

30,032

21,966

△20,992

37,584

39,285

純資産額

(百万円)

174,426

195,189

208,492

182,992

214,871

244,852

総資産額

(百万円)

238,313

258,309

306,512

343,918

393,357

399,324

１株当たり純資産額

(円)

647.68

725.83

775.77

684.94

806.75

915.93

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

(円)

114.70

128.92

88.47

△64.32

128.90

93.24

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

114.41

128.65

88.29

-

128.58

93.01

自己資本比率

(％)

71.3

73.8

66.6

52.4

53.9

60.5

自己資本利益率

(％)

18.6

18.8

11.8

-

17.3

10.8

株価収益率

(倍)

31.95

20.49

16.71

-

18.29

13.94

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

46,982

23,680

24,452

△1,758

61,447

23,350

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△14,290

△5,492

△31,435

△4,239

△13,538

△16,683

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△21,759

△9,505

△11,467

63,722

△15,162

△58,647

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

47,329

53,756

34,025

91,599

135,019

90,231

従業員数

(名)

8,128

9,137

9,615

9,046

8,882

9,175

〔ほか、平均臨時雇用者数〕

[9,524]

[10,233]

[10,825]

[8,050]

[9,281]

[9,834]

　（注）１　第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、自己資本利益率及び株価収益率も同様に記載しておりません。

２　当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

３　第42期は、決算期変更により2020年３月１日から2020年８月31日までの６ヶ月間となっております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

（2）提出会社の経営指標等

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

営業収益

(百万円)

284,955

309,906

336,247

143,777

343,096

366,797

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

33,919

40,258

41,166

△5,008

51,792

23,692

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

24,136

33,632

31,137

△17,670

39,357

17,892

資本金

(百万円)

6,766

6,766

6,766

6,766

6,766

6,766

発行済株式総数

(株)

28,078,000

28,078,000

280,780,000

280,780,000

280,780,000

280,780,000

純資産額

(百万円)

127,890

152,680

175,823

152,573

185,547

201,127

総資産額

(百万円)

168,451

191,934

212,677

251,141

300,886

278,093

１株当たり純資産額

(円)

485.97

579.73

665.62

576.53

703.13

760.12

１株当たり配当額

(円)

345.00

387.00

200.20

5.00

40.00

40.00

（内１株当たり中間配当額）

(円)

(162.00)

(191.00)

(182.00)

(-)

(20.00)

(20.00)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

(円)

91.93

128.11

118.46

△67.18

149.63

67.93

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

91.71

127.84

118.22

-

149.27

67.76

自己資本比率

(％)

75.7

79.3

82.3

60.4

61.5

72.1

自己資本利益率

(％)

19.6

24.0

19.0

-

23.4

9.3

株価収益率

(倍)

39.87

20.62

12.48

-

15.76

19.14

配当性向

(％)

37.5

30.2

30.7

-

26.7

58.9

従業員数

(名)

2,035

2,234

2,285

2,446

2,343

2,527

〔ほか、平均臨時雇用者数〕

〔5,810〕

〔6,969〕

〔7,428〕

〔6,736〕

〔7,035〕

〔7,433〕

株主総利回り

(％)

155.8

114.3

66.8

74.7

105.8

62.9

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(117.6)

(109.3)

(105.3)

(114.3)

(141.5)

(145.1)

最高株価

(円)

37,450

41,200

2,654

1,720

2,829

2,615

(28,810)

最低株価

(円)

22,610

22,200

1,471

969

1,635

1,109

(17,360)

　（注）１　第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向も同様に記載しておりません。

２　当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

３　2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったため、第41期の中間配当額は株式分割前の182円、期末配当額は株式分割後の18円20銭とし、年間配当額は単純合計である200円20銭として記載しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価および最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

５　第41期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６　第42期は、決算期変更により2020年３月１日から2020年８月31日までの６ヶ月間となっており、期末配当のみ実施しております。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

２【沿革】

　当社は、株式会社西友ストアー（現合同会社西友）が、1980年12月にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して1989年６月に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。

　また、1992年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、1992年９月に株式会社良品計画と商号変更）の設立は、1979年５月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」では、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社（旧商号株式会社良品計画）について記載しております。

　当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。

年月

沿革

1989年６月

東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。

同年　７月

無印良品の売買に関し、株式会社西友（現 合同会社西友）と商品売買基本契約書を締結。

1990年３月

株式会社西友から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業（直営店）を開始。

1991年７月

英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。ロンドンに出店。

1992年９月

株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。同時に株式会社良品計画に商号変更。

1993年３月

「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。

同年　同月

子会社として、物流業務および物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラックを東京都豊島区に設立。

1995年７月

新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。

同年　８月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

1997年５月

英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.に移管。

1998年４月

RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.Sを設立。

同年　12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1999年８月

東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の３社で、新規事業(無印良品 com KIOSK)に関する業務提携契約を締結。

2000年５月

ムジ・ネット株式会社（現 株式会社MUJI HOUSE）を設立。

同年　８月

東京証券取引所市場第一部に上場。

同年　９月

インターネットとFAXによるオンラインショップ「無印良品　ネットストア」を開始。

2001年３月

MUJI(HONG KONG)CO.,LTD.を設立。

2003年１月

MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.を設立。

同年　８月

台湾無印良品股份有限公司を設立。

2004年９月

MUJI ITALIA S.p.A を設立。

同年　12月

MUJI Korea Co.,Ltd. を設立。

2005年５月

無印良品(上海)商業有限公司を設立。

同年　７月

MUJI Deutschland GmbHを設立。

2006年４月

MUJI Global Sourcing Private Limitedを設立。

同年　８月

株式会社ニューイデー（株式会社イデー）を設立。

同年　10月

MUJI U.S.A. Limitedを設立。

2007年１月

MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDを設立。

2008年３月

旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「MUJI to GO」を開始。

2009年10月

愛姆吉斯（上海）貿易有限公司を設立。

2011年10月

MUJI（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立。

同年　11月

世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「Found MUJI青山」を出店。

2012年11月

MUJI RETAIL（Thailand）Co.,Ltd.を設立。

2013年１月

アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品１号店を出店。

同年　５月

MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTDを設立。

2014年１月

台湾無印良品股份有限公司の全株式を取得。

同年　４月

MUJI CANADA LIMITEDを設立。

2015年12月

MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが株式取得によりMUJI SPAIN, S.L.およびMUJI PORTUGAL, LDAを子会社化。

2016年２月

Ryohin‐Keikaku Reliance India Private Limitedを設立。

 

年月

沿革

2017年２月

MUJI PHILIPPINES CORP.を設立。

同年　９月

2018年３月

同年　同月

2019年１月

株式会社イデーを吸収合併。

株式会社アール・ケイ・トラックを吸収合併。

MUJI Sweden Aktiebolagを設立。

MUJI Switzerland AGを設立。

同年　２月

同年　７月

同年　８月

MUJI Finland Oyを設立。

MUJI Denmark ApSを設立。

MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYを設立。

2021年６月

2022年４月

 

同年　５月

MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2020年６月から株式会社ローソンと実験販売を行ってきたローソン店舗での「無印良品」の商品販売を全国へ展開開始。

 

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社28社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。

自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、流通加工および直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」および「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。

その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「ＩＤＥＥ」ブランドの商品販売を行っております。

当社グループの事業内容および各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

（国内事業）

当社が販売および供給、飲食販売およびキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJI HOUSEが住宅販売を行っております。

 

（東アジア事業）

MUJI (HONG KONG) CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司および台湾無印良品股份有限公司が販売および飲食販売を、MUJI Korea Co.,Ltd.が販売を行っております。

 

（東南アジア・オセアニア事業）

MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.が販売および飲食販売を、MUJI(MALAYSIA) SDN.BHD.、MUJI Retail (Thailand）Co.,Ltd.、MUJI RETAIL（AUSTRALIA）PTY LTD、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited、MUJI PHILIPPINES CORP.およびMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYが販売を行っております。

 

（欧米事業）

MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが供給を行っております。また、RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.、RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.、MUJI ITALIA S.p.A.、MUJI Deutschland GmbH、MUJI SPAIN, S.L.、MUJI PORTUGAL,LDA、MUJI Sweden Aktiebolag、MUJI Switzerland AG、MUJI Finland Oy、MUJI Denmark ApS、MUJI U.S.A. LimitedおよびMUJI CANADA LIMITEDが販売を行っております。

 

（その他）

MUJI Global Sourcing Private Limited、愛姆吉斯(上海)貿易有限公司およびMUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDが「ＭＵＪＩ」の商品に関する調査及び品質管理を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

株式会社MUJI HOUSE

 

 

東京都豊島区

 

 

149,000千円

 

 

国内事業

 

 

60.0

 

 

役員の兼任等…1名

 

 

MUJI(HONG KONG)

CO.,LTD.

 

 

中国

（香港）

 

29,300千HK$

東アジア事業

100.0

商品の供給を行っております。

役員の兼任等…1名

MUJI Korea Co.,Ltd.

（注）２

 

韓国

（ソウル）

 

20,000,000千ウォン

同上

60.0

商品の供給を行っております。

役員の兼任等…1名

なお、当社が債務保証を行っております。

 

無印良品(上海)商業有限

公司

（注）２、５

 

 

中国

（上海）

29,000千US$

同上

100.0

商品の供給を行っております。

役員の兼任等…2名

 

台湾無印良品股份有限公司

（注）２

 

台湾

（台北）

 

323,826千NT$

同上

100.0

商品の供給を行っております。

役員の兼任等…2名

MUJI(SINGAPORE)

PRIVATE LTD.

シンガポール

（シンガポール）

7,000千SG$

東南アジア

・オセアニア

事業

100.0

商品の供給を行っております。

MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD.

マレーシア

（クアラルンプール）

10,000千RM

同上

100.0

商品の供給を行っております。

 

MUJI Retail(Thailand) Co.,Ltd.

（注）２

 

タイ王国

（バンコク）

580,000千THB

同上

50.0

商品の供給を行っております。

 

MUJI RETAIL(AUSTRALIA)

PTY LTD

 

オーストラリア

（メルボルン）

 

5,300千AU$

 

同上

100.0

商品の供給を行っております。

なお、当社が債務保証を行っております。

 

Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited

（注）２

 

インド

（ムンバイ）

 

 

588,000千INR

同上

51.0

商品の供給を行っております。

 

MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY

（注）２

 

ベトナム

（ホーチミン）

 

 

458,060,000千VND

同上

100.0

商品の供給を行っております。

役員の兼任等…1名

MUJI PHILIPPINES CORP.

フィリピン

（マカティ）

175,000千PHP

 

同上

50.0

商品の供給を行っております。

MUJI EUROPE HOLDINGS

LIMITED

（注）２

イギリス

（ロンドン）

25,276千

STG￡

欧米事業

66.0

商品の供給を行っております。

なお、当社が債務保証を行っております。

RYOHIN KEIKAKU EUROPE

LTD.

（注）２

イギリス

（ロンドン）

12,000千

STG￡

同上

66.0

(66.0)

──

 

RYOHIN KEIKAKU FRANCE

S.A.S.

（注）２

 

フランス

（パリ）

6,097千EUR

同上

66.0

(66.0)

──

 

MUJI ITALIA S.p.A.

（注）２

 

 

イタリア

（ミラノ）

 

3,000千EUR

同上

66.0

(66.0)

当社が債務保証を行っております。

 

MUJI Deutschland GmbH

 

ドイツ

（デュッセルドルフ）

4,000千EUR

 

同上

 

66.0

(66.0)

 

──

 

 

MUJI SPAIN, S.L.

 

 

スペイン

（バルセロナ）

 

 

3千EUR

 

同上

66.0

(66.0)

──

 

MUJI PORTUGAL, LDA

 

 

ポルトガル

（リスボン）

 

 

100千EUR

 

同上

66.0

(66.0)

──

 

MUJI Sweden Aktiebolag

 

 

スウェーデン

（ストックホルム）

 

 

48,800千SEK

同上

66.0

(66.0)

──

 

MUJI Switzerland AG

 

 

スイス

（チューリッヒ）

 

 

2,500千CHF

同上

66.0

(66.0)

──

 

MUJI Finland Oy

（注）２

 

フィンランド

（ヘルシンキ）

 

 

100千EUR

同上

66.0

(66.0)

──

 

MUJI Denmark ApS

 

 

デンマーク

（コペンハーゲン）

 

51千DKK

同上

 

66.0

(66.0)

 

──

MUJI U.S.A. Limited

（注）２

アメリカ合衆国

（ニューヨーク）

115,724千US$

同上

100.0

商品の供給を行っております。

なお、当社が債務保証を行っております。

 

MUJI CANADA LIMITED

（注）２

 

カナダ

（トロント）

 

 

14,000千CA$

 

同上

100.0

商品の供給を行っております。

なお、当社が債務保証を行っております。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

 

MUJI Global Sourcing

Private Limited

 

シンガポール

（シンガポール）

6,000千SG$

その他

100.0

役員の兼任等…1名

 

愛姆吉斯(上海)貿易有限

公司

 

 

中国

（上海）

 

150千US$

同上

 

100.0

 

役員の兼任等…2名

 

MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITED

 

ベトナム

（ホーチミン）

150千US$

同上

100.0

役員の兼任等…1名

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

５　無印良品(上海)商業有限公司については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占

　　める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

（1）　売上高

86,643

百万円

 

（2）　経常利益

11,241

百万円

 

（3）　当期純利益

8,323

百万円

 

（4）　純資産額

36,899

百万円

 

（5）　総資産額

58,598

百万円

 

 

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

 

2022年８月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

国内事業

1,850

[7,165]

東アジア事業

4,866

[1,702]

東南アジア・オセアニア事業

1,066

[277]

欧米事業

603

[412]

報告セグメント計

8,385

[9,556]

その他

34

[-]

全社（共通）

756

[278]

合計

9,175

[9,834]

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、[　]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。

　　　２　全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。

 

（２）提出会社の状況

 

 

 

 

2022年８月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

2,527

[7,433]

38.27

8.52

5,929,868

 

セグメントの名称

従業員数（人）

国内事業

1,771

[7,155]

東アジア事業

-

[-]

東南アジア・オセアニア事業

-

[-]

欧米事業

-

[-]

報告セグメント計

1,771

[7,155]

全社（共通）

756

[278]

合計

2,527

[7,433]

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、[　]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。

　　　　２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　　　３　全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。

 

（３）労働組合の状況

　提出会社の労働組合はSEIYUグループ労働組合連合会に属し、組合員数は2022年8月31日現在1,824人であります。労使関係は、きわめて安定して推移しており特記すべき事項はありません。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年11月24日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っています。

(1) 経済状況、消費動向について

当社グループは、衣服・雑貨、生活雑貨、食品等のオリジナル商品を通してライフスタイルを提案する事業を営んでおり、国内、海外各国における気候状況、景気後退、及び海外での治安悪化及びそれに伴う消費縮小は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした外部環境の変化への対応として、事業戦略においては持続的な成長基盤の強化と顧客創造、その支えとしての機能戦略においては時代対応した仕組み化や生産性向上を図ることにより、引き続き収益性の改善を図ってまいります。

(2) 海外の事業展開について

当社グループは、ヨーロッパ地域においてイギリス、フランス、スウェーデン、イタリア、ドイツ、アイルランド、スペイン、ポーランド、ポルトガル、スイス、フィンランド、デンマーク、アジア・オセアニア地域において、香港、シンガポール、韓国、台湾、中国大陸、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、インド、クウェート、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、バーレーン、カタール、オマーン、オーストラリア、北米地域においてアメリカ合衆国、カナダでの子会社または合弁会社による店舗展開、または現地有力企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。

これらの海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。

① 予期しない法律または規制の変更、強化

② 為替レートの変動

③ 不利な政治または経済要因

④ 税制または税率の変更

⑤ 移転価格税制等の国際税務問題による影響

⑥ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等

万一、上記のような事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規事業について

当社グループは、住宅事業や流通加工等の小売以外の事業を展開しております。これらの事業は、多くの技術課題を解決し、販売拡大の手法を構築することが重要であります。これらの事業は不確定要因が多く、事業計画どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等について

当社グループは、国内外に店舗、物流センター等を保有しており、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、テロ、戦争その他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これら災害等に対する備えとして、対応マニュアル等の策定や損害保険の付保等の対策を講じております。

(5) 個人情報の管理について

当社グループは、営業取引、インターネット取引等により、相当数の個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、社会的信用の失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が考えられ、その場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス感染症の拡大について

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、国・地域によりばらつきはあるものの、経済活動は緩やかに再開の動きが見られております。しかしながら、完全収束には一定の期間を要すると考えられ、感染拡大の状況や経済活動への影響等によっては当社グループの経営成績および財政状態にさらに大きな影響を及ぼす可能性があります。店舗においてはお客様同士、お客様とスタッフとの距離の十分な確保、消毒・清掃の強化、また、マスク着用、手洗い、消毒、検温といったスタッフの健康管理を徹底しております。また、本社部門（管理、営業等）については、健康管理、時差出勤、テレワークを進め、ウェブ会議等を利用した社内外のコミュニケーションを実施しています。

(7) 人権に関するリスク

当社グループは、自社において生産拠点を有しておりません。商品製造／生産はすべてサプライヤーに委託していることから、サプライチェーンに関わるすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが、最も重要な責務だと考えています。そのために、「良品計画生産パートナー行動規範」に基づき、サプライチェーン全体の労働環境、人権尊重、環境配慮の方針を取引先工場と共有し、遵守をお願いするとともに、人権尊重に向けた取り組みを進めています。しかしながら、この方針を逸脱した行為が発生した場合には、当社グループに対するお客様及び取引先の信頼低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8） 気候変動について

当社グループは、気候変動に関わる課題を重要なテーマとして認識し、気候変動への影響を軽減するため、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでいます。気候変動による影響はすでに顕在化しており、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

気候変動によるリスクへの適切な対応および事業機会を特定するため、TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに沿った分析と対策を進めております。

 

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業

員数

（人）

建物及び

構築物

機械装置及び

運搬具

土地

その他

合計

金額

金額

面積

(千㎡)

金額

金額

金額

北海道地区

無印良品　札幌パルコ

(北海道札幌市中央区)

他 国内事業12店舗

国内事業

店舗

322

－

－

－

116

438

46

〔253〕

東北地区

無印良品　イオン多賀城

(宮城県多賀城市)

他 国内事業10店舗

国内事業

店舗

233

－

－

－

98

331

43

〔171〕

関東地区

無印良品　東京有明

(東京都江東区)

他 国内事業227店舗

国内事業

店舗

キャンプ場

4,641

3

－

－

1,675

6,320

842

〔3,321〕

甲信越地区

無印良品　直江津

(新潟県上越市)

他 国内事業9店舗

国内事業

店舗

キャンプ場

521

－

－

－

229

751

40

〔156〕

北陸地区

無印良品　野々市明倫通り

(石川県野々市市)

他 国内事業7店舗

国内事業

店舗

321

－

－

－

113

434

33

[114〕

東海地区

無印良品　イーアス春日井

(愛知県春日井市)

他 国内事業52店舗

国内事業

店舗

キャンプ場

1,182

－

－

－

582

1,765

157

〔765〕

近畿地区

無印良品　イオンモール堺北花田

(大阪府堺市北区)

他 国内事業79店舗

国内事業

店舗

1,940

－

－

－

723

2,664

310

〔1,470〕

中国・四国・九州地区

無印良品　広島アルパーク

(広島県広島市西区)

他 国内事業50店舗

国内事業

店舗

1,404

－

－

－

690

2,094

196

〔911〕

良品計画　神戸センター

(兵庫県神戸市中央区)

全社(共通)

物流センター

826

129

－

－

31

987

－

良品計画　福岡センター

(福岡県糟屋郡宇美町)

全社(共通)

物流センター

0

25

－

－

1

26

－

良品計画　鳩山センター

(埼玉県比企郡鳩山町)

全社(共通)

物流センター

7,324

931

166

827

88

9,171

27

〔153〕

本部他

(東京都豊島区)

 全社(共通)

事務所他

1,284

34

1

629

829

2,777

833

〔119〕

 

（2）国内子会社

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額（百万円）

従業

員数

（人）

建物及び

構築物

機械装置及び

運搬具

土地

その他

合計

金額

金額

面積

(千㎡)

金額

金額

金額

株式会社

MUJI HOUSE

本部他

(東京都豊島区)

国内事業

事務所他

144

4

0

101

8

257

79

〔10〕

 

（3）在外子会社

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの

名称

設備の

内容

帳簿価額（百万円）

従業

員数

（人）

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

その他

使用権資産

合計

金額

金額

面積

(千㎡)

金額

金額

金額

金額

MUJI(HONG KONG)

CO.,LTD.

Head Office

(香港)

他19店舗

東アジア事業

事務所

店舗

   802

    38

 －

 －

   183

 7,675

  8,701

469

〔105〕

MUJI Korea

Co.,Ltd.

Head Office

(ソウル)

他40店舗

東アジア事業

事務所

店舗

   708

 －

 －

 －

   287

 4,036

  5,033

458

〔116〕

無印良品(上海)

商業有限公司

Head Office

(上海)

他325店舗

東アジア事業

事務所

店舗

 3,959

 －

 －

 －

 1,215

   933

  6,108

3,401

〔1,246〕

台湾無印良品

股份有限公司

Head Office

(台北)

他58店舗

東アジア事業

事務所

店舗

   954

 －

 －

 －

   390

 3,716

  5,061

538

〔235〕

MUJI(SINGAPORE)

PRIVATE LTD.

Head Office

(シンガポール)

他10店舗

東南アジア・オセアニア

事業

事務所

店舗

   107

    22

 －

 －

    21

 2,024

  2,176

153

〔106〕

MUJI(MALAYSIA)

SDN.BHD.

Head Office

(クアラルンプール)

他9店舗

東南アジア・オセアニア

事業

事務所

店舗

   123

    29

 －

 －

    38

   422

    613

140

〔86〕

MUJI Retail

(Thailand)

Co.,Ltd.

Head Office

(バンコク)

他25店舗

東南アジア・オセアニア

事業

事務所

店舗

   512

 －

 －

 －

   232

   774

  1,519

378

MUJI RETAIL

(AUSTRALIA）

PTY LTD

 Head Office

(メルボルン)

他5店舗

東南アジア・オセアニア

事業

事務所

店舗

   235

 －

 －

 －

   106

   941

  1,283

64

〔64〕

Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited

 Head Office

(ムンバイ)

他3店舗

東南アジア・オセアニア

事業

事務所

店舗

     4

     2

 －

 －

     2

 －

      9

52

MUJI RETAIL (VIETNAM)LIMITED LIABILITY COMPANY

Head Office

(ホーチミン)

他3店舗

東南アジア・オセアニア

事業

事務所

店舗

   287

   212

 －

 －

    44

 2,312

  2,855

205

MUJI PHILIPPINES CORP.

Head Office

(マカティ)

他5店舗

東南アジア・オセアニア

事業

事務所

店舗

   210

     3

 －

 －

    14

   363

    592

74

〔21〕

MUJI EUROPE

HOLDINGS

LIMITED

Head Office

(ロンドン)

欧米事業

事務所

    48

    22

 －

 －

 0

    57

    128

58

RYOHIN KEIKAKU

EUROPE LTD

Head Office

(ロンドン)

他7店舗

欧米事業

事務所

店舗

    21

    17

 －

 －

     8

   923

    970

134

RYOHIN KEIKAKU

FRANCE S.A.S.

Head Office

(パリ)

他7店舗

欧米事業

事務所

店舗

 －

     5

 －

 －

   277

   816

  1,098

71

 

 

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの

名称

設備の

内容

帳簿価額（百万円）

従業

員数

（人）

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

その他

使用権資産

合計

金額

金額

面積

(千㎡)

金額

金額

金額

金額

MUJI ITALIA

S.p.A.

Head Office

(ミラノ)

他6店舗

欧米事業

事務所

店舗

    29

     1

 －

 －

    7

    610

    648

72

〔4〕

MUJI

Deutschland

GmbH

Head Office

(デュッセルドルフ)

他7店舗

欧米事業

事務所

店舗

   217

 －

 －

 －

   47

  1,973

  2,239

50

〔59〕

MUJI SPAIN,

S.L.

Head Office

(バルセロナ)

他4店舗

欧米事業

事務所

店舗

    34

     4

 －

 －

    2

    298

    340

31

〔42〕

MUJI PORTUGAL,

LDA

1店舗

(リスボン)

欧米事業

店舗

 0

     1

 －

 －

 0

    157

    160

4

〔10〕

MUJI Sweden Aktiebolag

Head Office

(ストックホルム)

他1店舗

欧米事業

事務所

店舗

 －

 0

 －

 －

    9

     21

     32

6

〔9〕

MUJI Switzerland AG

Head Office

(チューリッヒ)

他1店舗

欧米事業

事務所

店舗

    84

     2

 －

 －

   19

    280

    388

11

〔5〕

MUJI Finland Oy

Head Office

(ヘルシンキ)

他1店舗

欧米事業

事務所

店舗

   110

 0

 －

 －

   28

    551

    690

24

〔28〕

MUJI Denmark ApS

Head Office

(コペンハーゲン)

他1店舗

欧米事業

事務所

店舗

   205

     4

 －

 －

   47

    638

    896

14

〔38〕

MUJI U.S.A.

LIMITED

Head Office

(ニューヨーク)

他10店舗

欧米事業

事務所

店舗

     6

     2

 －

 －

    4

 －

     13

67

〔138〕

MUJI CANADA

LIMITED

Head Office

(トロント)

他9店舗

欧米事業

事務所

店舗

   379

 －

 －

 －

   40

  1,433

  1,852

61

〔79〕

MUJI Global

Sourcing Private Limited

Head Office

(シンガポール)

その他

事務所

 －

     0

 －

 －

    3

      6

     10

19

愛姆吉斯(上海)

貿易有限公司

Head Office

(上海)

その他

事務所

 －

     0

 －

 －

    0

 －

      0

12

MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM

COMPANY LIMITED

Head Office

(ホーチミン)

その他

事務所

 －

 －

 －

 －

    1

      7

      8

3

 （注）１　各資産の金額は、帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３　使用権資産の主なものは、店舗の賃貸借契約に係るものであります。

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,123,120,000

計

1,123,120,000

①【ストックオプション制度の内容】

　当連結会計年度末日時点で付与済みのストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

 

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

 

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2022年８月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状

況（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

-

54

53

522

409

628

127,513

129,179

－

所有株式数（単元）

-

1,012,630

231,054

235,983

579,370

2,610

742,918

2,804,565

323,500

所有株式数の割合（％）

-

36.11

8.24

8.41

20.66

0.09

26.49

100.00

－

　（注）自己株式4,719,140株は「個人その他」に47,191単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

 

 

（６）【大株主の状況】

 

 

2022年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

52,441

18.99

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

21,564

7.81

株式会社日本カストディ銀行（信託E口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

11,229

4.06

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目３番１号

10,783

3.90

株式会社クレディセゾン

東京都豊島区東池袋３丁目１番１号

6,318

2.28

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

5,558

2.01

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

4,633

1.67

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング

4,022

1.45

クレディ・スイス証券株式会社

東京都港区六本木１丁目６番１号　泉ガーデンタワー

3,280

1.18

MSCO CUSTOMER SECURITIES

（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）

1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A

（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）

3,211

1.16

計

－

123,041

44.57

　（注）１．当社は自己株式4,719千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.68％）を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」から除いております。なお、自己株式4,719千株には、株式給付信託（J-ESOP）のためにみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行が所有する11,571千株および、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）のために野村信託銀行株式会社が所有する762千株を含んでおりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託E口）保有の11,229千株は株式給付信託（J-ESOP）によるものであります。

３．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)

23,526千株

株式会社日本カストディ銀行 (信託口)

8,550千株

 

４．2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.６において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者１社が2022年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.６の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

11,229

4.00

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

7,164

2.55

注　上記みずほ信託銀行株式会社保有の11,229千株は、大株主の状況 注２と同一のものとなります。

 

 

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2021年８月31日)

当連結会計年度

(2022年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

135,752

90,162

受取手形及び売掛金

8,742

※１ 10,268

商品

106,164

129,202

仕掛品

204

297

貯蔵品

91

59

未収入金

11,836

15,829

その他

6,267

16,405

貸倒引当金

△11

△20

流動資産合計

269,047

262,206

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

62,054

70,646

減価償却累計額

△34,010

△41,415

建物及び構築物（純額）

28,044

29,230

機械装置及び運搬具

4,684

5,285

減価償却累計額

△3,093

△3,784

機械装置及び運搬具（純額）

1,591

1,500

工具、器具及び備品

25,859

27,938

減価償却累計額

△17,128

△19,711

工具、器具及び備品（純額）

8,730

8,227

土地

1,537

1,558

リース資産

76

76

減価償却累計額

△27

△34

リース資産（純額）

49

41

使用権資産

44,200

57,886

減価償却累計額

△17,768

△26,908

使用権資産（純額）

26,432

30,978

建設仮勘定

673

1,545

有形固定資産合計

67,060

73,082

無形固定資産

 

 

のれん

2,439

1,767

ソフトウエア

24,885

25,686

その他

2,154

2,173

無形固定資産合計

29,479

29,627

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,730

4,573

繰延税金資産

2,634

2,884

敷金及び保証金

19,595

21,442

その他

920

5,604

貸倒引当金

△110

△98

投資その他の資産合計

27,770

34,407

固定資産合計

124,310

137,118

資産合計

393,357

399,324

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2021年８月31日)

当連結会計年度

(2022年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

25,541

36,462

短期借入金

4,630

3,902

１年内返済予定の長期借入金

67,081

2,232

未払金

9,966

11,475

未払費用

6,196

6,725

未払法人税等

12,702

1,447

賞与引当金

1,193

1,336

リース債務

8,357

10,003

役員賞与引当金

66

78

ポイント引当金

105

－

その他

5,874

※２ 5,259

流動負債合計

141,716

78,923

固定負債

 

 

長期借入金

5,000

31,906

繰延税金負債

820

6,379

役員退職慰労引当金

74

29

株式給付引当金

－

545

リース債務

24,772

28,406

その他

6,103

※２ 8,281

固定負債合計

36,770

75,548

負債合計

178,486

154,472

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,766

6,766

資本剰余金

27,922

29,586

利益剰余金

205,995

219,534

自己株式

△30,973

△31,082

株主資本合計

209,709

224,805

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,325

2,309

繰延ヘッジ損益

485

7,577

為替換算調整勘定

△324

6,863

その他の包括利益累計額合計

2,487

16,750

新株予約権

605

664

非支配株主持分

2,068

2,632

純資産合計

214,871

244,852

負債純資産合計

393,357

399,324

【連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2020年９月１日

　至　2021年８月31日)

当連結会計年度

(自　2021年９月１日

　至　2022年８月31日)

営業収益

453,689

※１ 496,171

営業原価

※２ 231,355

※２ 261,814

営業総利益

222,334

234,356

販売費及び一般管理費

※３,※４ 179,887

※３,※４ 201,582

営業利益

42,447

32,773

営業外収益

 

 

受取利息

258

187

受取配当金

103

134

協賛金収入

99

134

補助金収入

526

1,030

受取賃貸料

106

－

為替差益

2,714

3,912

貸倒引当金戻入額

34

4

持分法による投資利益

7

－

その他

569

663

営業外収益合計

4,420

6,067

営業外費用

 

 

支払利息

1,395

1,352

解約違約金

3

－

その他

99

274

営業外費用合計

1,498

1,626

経常利益

45,369

37,214

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

118

25

固定資産売却益

※５ 721

※５ 2

段階取得に係る差益

260

－

リース解約債務免除益

3,135

－

新株予約権戻入益

677

－

リース条件変更利益

9

196

特別利益合計

4,922

224

特別損失

 

 

減損損失

※６ 1,168

※６ 2,240

固定資産除却損

※７ 278

※７ 1,990

賃貸借契約解約損

250

－

その他

5

3

特別損失合計

1,702

4,234

税金等調整前当期純利益

48,589

33,204

法人税、住民税及び事業税

16,450

5,664

法人税等調整額

△1,531

2,761

法人税等合計

14,918

8,426

当期純利益

33,670

24,778

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△232

220

親会社株主に帰属する当期純利益

33,903

24,558

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「東南アジア・オセアニア事業」「欧米事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。

なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。

国内事業・・・日本国内の店舗およびインターネットにて商品販売を行う事業および日本国内の調達物流事業等

東アジア事業・・・東アジアにおいて商品販売、飲食事業を行う事業

東南アジア・オセアニア事業・・・東南アジアおよびオセアニアにおいて商品販売、飲食事業を行う事業

欧米事業・・・欧米において商品販売を行う事業

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2021年８月31日)

当事業年度

(2022年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

107,610

44,693

売掛金

※１ 24,556

※１ 31,838

商品

55,438

67,274

貯蔵品

8

8

前渡金

112

117

前払費用

2,207

1,775

関係会社短期貸付金

2,533

1,891

未収入金

15,018

20,016

立替金

64

506

その他

1,419

12,512

貸倒引当金

△625

△3,161

流動資産合計

208,344

177,474

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

34,505

36,627

減価償却累計額

△15,893

△17,492

建物（純額）

18,611

19,134

構築物

1,856

1,858

減価償却累計額

△875

△952

構築物（純額）

980

905

機械及び装置

3,045

3,045

減価償却累計額

△1,712

△1,941

機械及び装置（純額）

1,333

1,104

車両運搬具

386

386

減価償却累計額

△330

△366

車両運搬具（純額）

55

20

工具、器具及び備品

16,939

17,377

減価償却累計額

△11,268

△12,197

工具、器具及び備品（純額）

5,670

5,179

土地

1,456

1,456

建設仮勘定

213

658

有形固定資産合計

28,322

28,460

無形固定資産

 

 

借地権

1,478

1,478

ソフトウエア

24,139

24,828

その他

12

11

無形固定資産合計

25,630

26,318

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,730

4,573

関係会社株式

9,996

12,259

関係会社出資金

2,630

2,630

関係会社長期貸付金

16,490

11,376

長期営業債権

1,475

－

長期前払費用

216

240

繰延税金資産

1,234

－

敷金及び保証金

16,405

17,417

その他

492

5,264

貸倒引当金

△15,081

△7,922

投資その他の資産合計

38,590

45,840

固定資産合計

92,542

100,619

資産合計

300,886

278,093

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2021年８月31日)

当事業年度

(2022年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

18,410

29,178

１年内返済予定の長期借入金

65,000

－

未払金

6,016

5,256

未払費用

3,936

4,018

未払法人税等

11,702

－

前受金

284

－

預り金

645

380

役員賞与引当金

65

75

ポイント引当金

105

－

その他

2,668

1,883

流動負債合計

108,834

40,792

固定負債

 

 

長期借入金

5,000

31,906

繰延税金負債

－

2,055

役員退職慰労引当金

74

29

株式給付引当金

－

545

債務保証損失引当金

708

401

関係会社事業損失引当金

525

294

その他

197

943

固定負債合計

6,504

36,174

負債合計

115,339

76,966

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,766

6,766

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,075

10,075

その他資本剰余金

17,713

19,393

資本剰余金合計

27,789

29,468

利益剰余金

 

 

利益準備金

493

493

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

8

13

別途積立金

57,700

57,700

繰越利益剰余金

120,348

127,216

利益剰余金合計

178,549

185,423

自己株式

△30,973

△31,082

株主資本合計

182,131

190,575

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,325

2,309

繰延ヘッジ損益

485

7,577

評価・換算差額等合計

2,811

9,886

新株予約権

605

664

純資産合計

185,547

201,127

負債純資産合計

300,886

278,093

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2020年９月１日

　至　2021年８月31日)

当事業年度

(自　2021年９月１日

　至　2022年８月31日)

営業収益

343,096

366,797

営業原価

 

 

商品期首棚卸高

47,087

55,438

当期商品仕入高

202,764

236,614

合計

249,851

292,052

商品期末棚卸高

55,438

67,274

商品売上原価

194,413

224,778

営業総利益

148,683

142,019

販売費及び一般管理費

※１ 116,841

※１ 128,765

営業利益

31,842

13,254

営業外収益

 

 

受取利息

154

276

受取配当金

※２ 21,777

※２ 5,524

為替差益

2,687

4,656

協賛金収入

99

134

貸倒引当金戻入額

6

6

雑収入

597

1,317

営業外収益合計

25,323

11,916

営業外費用

 

 

支払利息

294

233

貸倒引当金繰入額

5,006

1,117

雑損失

71

126

営業外費用合計

5,372

1,477

経常利益

51,792

23,692

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 720

－

投資有価証券売却益

118

25

有償新株予約権戻入益

677

－

債務保証損失引当金戻入額

232

307

関係会社事業損失引当金戻入額

－

231

特別利益合計

1,747

563

特別損失

 

 

減損損失

20

1,090

固定資産除却損

※４ 219

※４ 1,868

関係会社株式評価損

1,049

340

関係会社債権放棄損

－

406

関係会社事業損失引当金繰入額

331

－

その他

4

1

特別損失合計

1,625

3,708

税引前当期純利益

51,915

20,547

法人税、住民税及び事業税

12,734

2,488

法人税等調整額

△177

167

法人税等合計

12,557

2,655

当期純利益

39,357

17,892

直近の有価証券報告書
有価証券報告書－第44期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)