セフテック株式会社
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回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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|
従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
8,980 |
9,700 |
9,670 |
9,500 |
8,590 |
|
最低株価 |
（円） |
6,640 |
6,320 |
6,880 |
8,010 |
7,420 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1952年４月 |
道路工事用赤色警戒灯の製造及び賃貸と保守管理を行うため東京都文京区本郷に㈲岡﨑商店を設立 |
|
1957年６月 |
㈲岡﨑商店を東阪神点灯株式会社に改組 |
|
1971年７月 |
横浜市保土ケ谷区に横浜営業所（現 横浜市神奈川区）、名古屋市東区に名古屋営業所（現 名古屋市北区）、大阪市東住吉区に大阪営業所（現 藤井寺市）を開設（1977年８月、それぞれ支店に改組） |
|
1977年６月 |
東阪神点灯株式会社を東阪神株式会社に商号変更 |
|
12月 |
愛知県小牧市に保安用品製造のため愛知フェンス工業株式会社を設立（連結子会社） |
|
1979年６月 |
福岡市東区に福岡支店（現 糟屋郡粕屋町）を開設 |
|
1985年７月 |
熊本県飽託郡北部町に熊本営業所（現 熊本市北区）を開設 |
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1986年９月 |
福岡県久留米市に久留米営業所（現 筑後市）を開設 |
|
1987年10月 |
長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所を開設 |
|
1988年４月 |
宮城県仙台市に仙台支店（現 仙台市若林区）、札幌市東区に札幌支店（現 札幌市白石区）を開設 |
|
1989年７月 |
岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設 |
|
1990年４月 |
岡山県岡山市に岡山支店（現 岡山営業所 岡山市南区）を開設 |
|
1991年７月 |
静岡県富士宮市に静岡営業所を開設 |
|
1992年２月 |
東京都文京区本郷に本社ビル完成し移転 |
|
11月 |
鹿児島県日置郡松元町に鹿児島営業所（現 鹿児島市）を開設 |
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４月 |
北海道帯広市に帯広営業所（現 河東郡音更町）を開設 |
|
５月 |
長野県松本市に松本営業所を開設 |
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1995年２月 |
東阪神株式会社をセフテック株式会社に商号変更 |
|
８月 |
青森県青森市に青森営業所を開設 |
|
10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1996年４月 |
北海道旭川市に旭川営業所を開設 |
|
1999年５月 |
埼玉県大里郡妻沼町にレンタル配送センター（現 熊谷市）を開設 |
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2000年10月 |
広島県広島市に広島営業所（現 広島市安佐北区）を開設 |
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2001年６月 |
福島県郡山市に郡山営業所を開設 |
|
2002年６月 |
東京都八王子市に西関東営業所を開設 |
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９月 |
レンタル配送センターを北関東営業所として改組 |
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2003年５月 |
名古屋地区のレンタル強化を目的として東阪神株式会社を設立（非連結子会社） |
|
2004年10月 |
福岡県京都郡苅田町に北九州営業所を開設 |
|
12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年１月 |
埼玉県岩槻市に埼玉営業所（現 さいたま市岩槻区）を開設 |
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４月 |
千葉県柏市に千葉営業所を開設 |
|
2009年４月 |
栃木県鹿沼市に栃木営業所を開設 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
|
５月 |
千葉県市原市に東関東営業所を開設 |
|
10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2011年３月 |
東阪神株式会社清算 |
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2012年９月 |
岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設 |
|
2013年７月 |
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2015年11月 |
佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設 |
|
2016年６月 |
沖縄県沖縄市に沖縄営業所を開設 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成され、主に公共工事や民間工事の道路、上下水道、治水、環境衛生、公園等の工事用保安用品の販売及びレンタルを中心に全国ネットで営業展開を行っております。
当社グループの事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりであります。
当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等を①直接エンドユーザーに商品提供する「直販」、②代理店を経由して商品を提供する「卸」、③商品を短期間使用するユーザー向けに「レンタル」などのサービス等を行っておりますが、主に安全機材の内バリケード及びフェンス類、標識・標示板については全般を、その製造販売を行っている子会社である愛知フェンス工業株式会社より購入しております。
なお、当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業系統図は次のとおりであります。
当社グループの、品目種別の内容は、次のとおりであります。
|
事業の種類 |
品目種別 |
主要品目 |
品目内容 |
|
保安用品事業 |
標識・標示板 |
マンガ板、矢印板、ＳＬ板、交通標識、黒板、電光標識、掲示板、看板 |
工事作業や通行などにおいて案内や注意を目的としたパネル、ボード類の標識、標示板類で「立入禁止」「徐行」などがあります。 |
|
|
安全機材 |
バリケード、ガードフェンス、カラーフェンス、工事用ゲート、電線保護管 |
主に、工事現場をはじめとする様々な危険区域への立入り制限と作業の円滑な進行を確保するための工事用フェンスなどの機材類であります。 |
|
|
保安警告サイン |
信号機、回転灯、保安灯、合図灯、カラーコーン、コーンバー、コーンウェイト |
工事現場や人々の往来する場所などで危険区域の明示と安全区域への誘導を行うための点滅灯やコーンなどの用品類であります。 |
|
|
安全防災用品 |
安全チョッキ、安全靴、安全ネット、消火器、ロープ、防じんマスク、メガネ |
工事作業関係者をはじめとする様々な危険作業にたずさわる要員の安全を守り事故を未然に防ぐために用いられる用品類であります。 |
|
|
その他 |
電気機材、測量器具、ペイント、ハシゴ、仮設ハウス |
主に、各種工事現場などで作業や現場周辺で使用される補助器具類や用品類であります。 |
|
|
レンタル |
主に、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類のレンタル |
工事やイベントなどに使用される標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類をはじめとするレンタルサービスであります。 |
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
愛知フェンス工業㈱ （注） |
東京都文京区 |
10,000 |
安全機材の製造・販売 |
100 |
当社へ主要品目を販売し、また、標識・標示板及び安全機材の一部を製造しております。 役員兼任あり。 当社からの土地・建物の賃借あり。 |
（注）特定子会社であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
保安用品事業 |
|
( |
（注）１．臨時従業員は年間平均人員を（ ）外数で記載しており、これは上記従業員数には含まれておりません。
２．従業員数に嘱託（定年退職後の再雇用者）23名を含んでおります。
３．当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．臨時従業員は年間平均人員を（ ）外数で記載しており、これは上記従業員数には含まれておりません。
２．従業員数、平均年令、平均勤続年数及び平均年間給与に嘱託（定年退職後の再雇用者）20名を含んでおります。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．平均年間給与には勤続１年未満の従業員、休職者等（54名）等は含まれておりません。
５．当社は保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合としては、全労協全国一般東京労働組合に属しております。
労使関係について、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合（％） |
男性労働者の育児 休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
1.8 |
0.0 |
63.6 |
70.3 |
33.3 |
（注）１．女性活躍推進法及び育児・介護休業施行規則の規定に基づき算出したものであります。
２．有期労働者・パートについては、嘱託、契約社員、アルバイト・パートを含みます。
３．パートタイマーについては、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。
４．全労働者及び正規雇用労働者の賃金の差異については、年齢・勤続年数・管理職比率が男性の方が高いことにより差異が生じております。また、有期労働者・パートにおける男女の賃金差については、定年再雇用で相対的に賃金の高い嘱託者が多く含まれていることにより差異が生じております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場環境の変化
当社グループは、公共工事予算、民間工事の動向、加えて地方自治体の財政状況が、業績等に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、常に競争力のある新商品の開発、営業力強化に取り組んでいき市場動向の影響を受けない地盤を築き、安定的な収益が出せるように努めております。
(2）輸入国の経済状況について
当社グループは、仕入の一部を中国より輸入しており、中国の経済状況や政策等により、商品の供給に問題が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクについては、国内での同等商品の仕入先との関係を保ち、また類似機能がある商品の仕入を常時行えるような体制を整え、顧客への供給を滞ることがないよう努めております。
(3）新型コロナウイルスの感染拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和、解除により経済活動の正常化が、進み始めております。
当社グループは、財政状態、経営成績への影響は軽微でありましたが、今後の影響はないと判断いたします。
(4）経営成績の季節的変動について
当社グループの上期売上高は、３月までの期末工事終了引き上げ、ゴールデンウィーク（大型連休）等により、４・５月の売上高減、夏季休暇による８月の売上高減、下期売上高は、年度末集中工事などによって売上高増の傾向があります。
過去３年間の上期下期の売上高と営業損益の構成比は次のとおりであります。
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|||
|
|
上期 |
下期 |
上期 |
下期 |
上期 |
下期 |
|
売上高（千円） |
4,828,018 |
5,278,778 |
5,235,441 |
5,112,385 |
5,023,900 |
4,943,412 |
|
構成比（％） |
47.8 |
52.2 |
50.6 |
49.4 |
50.4 |
49.6 |
|
営業利益（千円） |
401,965 |
619,404 |
570,468 |
650,108 |
445,057 |
429,239 |
|
構成比（％） |
39.4 |
60.6 |
46.7 |
53.3 |
50.9 |
49.1 |
上記の３年間の推移では、2021年３月は季節的変動が見られましたが、2022年３月の売上高は上期下期の変動がなく、営業利益については変動がありました。2023年３月は売上高、営業利益の上期下期の変動は見られませんでした。現状、季節的変動がなくなってきておりますが、新型コロナウイルス感染症の行動制限等の影響であったのか業界の市場が変わったのか見極め、今後リスクになるか判断いたします。
(5）レンタル資産投入による損益への影響について
当社グループは、レンタル需要の増加と顧客ニーズに対応すべく、レンタル商品の更新と増強を積極的に行っております。しかしながらレンタル資産はその投入額の償却期間と、投入後のレンタル売上期間とは必ずしも一致するものではなく、通常はレンタル売上期間の方が長くなっております。よって、レンタル事業の拡大の一時期においては、売上原価としての償却額の増加に見合うだけのレンタル売上が計上されず年間の業績悪化要因となる可能性があります。
商品によってライフサイクルが違いますが、基本的には投入原価よりレンタル売上高は上回るよう単価とレンタル稼働期間を設定しております。
(6）高付加価値商品（高額商品）のリース契約による購入について
当社グループは高額商品の購入については主にリース契約を行っており、リース資産、リース債務に計上しております。この商品が売上に貢献しない場合は、減価償却費の計上、リース債務の返済があり収益的、資金的に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)と同様に採算に合う単価とレンタル稼働期間を設定しておりますが、高額商品であるため想定したレンタル稼働期間が想定外で動いた場合、利益が良くも悪くも大きく影響いたします。また、購入においては需要があると判断した商品と台数を選定しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
レンタル資産 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社（東京都文京区他） |
会社統括 設備、その他 |
225,593 |
0 |
6,017 |
264,000 |
745,216 (1,082.06) |
654,896 |
1,895,724 |
54 |
|
関東地区支店・営業所 （千葉県柏市他） |
販売設備 |
224,866 |
3,272 |
720 |
8,276 |
572,656 （14,353.21) |
－ |
809,792 |
91 |
|
北海道地区支店・営業所 （札幌市白石区他） |
販売設備 |
11,727 |
0 |
315 |
3,774 |
－ |
－ |
15,817 |
32 |
|
東北地区支店・営業所 （仙台市若林区他） |
販売設備 |
76,892 |
3,491 |
374 |
6,144 |
243,254 (5,705.93) |
－ |
330,157 |
46 |
|
中部地区支店・営業所 （名古屋市北区他） |
販売設備、その他 |
76,991 |
1,266 |
1,813 |
2,342 |
166,496 (1,996.69) |
－ |
248,911 |
37 |
|
近畿地区支店・営業所 （大阪府藤井寺市） |
販売設備 |
597 |
0 |
36 |
907 |
－ |
－ |
1,541 |
18 |
|
中四国地区支店・営業所 （岡山市南区他） |
販売設備 |
2,132 |
207 |
13 |
2,463 |
－ |
－ |
4,817 |
25 |
|
九州地区支店・営業所 （福岡県糟屋郡他） |
販売設備 |
6,928 |
290 |
1,271 |
4,672 |
101,907 (2,601.21) |
－ |
115,069 |
62 |
（注）本社土地、中部地区支店土地の一部を連結会社以外の者へ賃貸しております。
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
愛知フェンス工業㈱ |
各センター （愛知県小牧市他） |
生産設備 |
409 |
2,605 |
173 |
3,188 |
13 |
（注）１．当社グループには「在外子会社」はありません。
２．提出会社の「本社」及び「関東地区支店・営業所」の中には、愛知フェンス工業㈱に熊谷センターとして貸与中の土地6,889千円（272.46㎡）、建物及び構築物72,939千円を含んでおります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,680,000 |
|
計 |
1,680,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式21,362株は「個人その他」に213単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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レンタル資産 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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レンタル資産（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運搬費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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従業員給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取手数料 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品 |
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|
前払費用 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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|
工具、器具及び備品 |
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レンタル資産 |
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土地 |
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リース資産 |
|
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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電話加入権 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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会員権 |
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保険積立金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
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|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
|
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|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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