株式会社ＣＡＰＩＴＡ
(注) １「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、
第73期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 2021年６月25日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。
第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定して
おります。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５ 従業員数は常勤の就業人員数を、平均臨時雇用者数は（ ）内に外数でそれぞれ記載しております。
６ 当社は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日をもって、東京証券取引所JASDAQ
（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を移行いたしました。従いまして、
株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は同取引
所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年4月4日以降は同取引所スタンダード市場にお
けるものであります。また、従来、株主総利回りの比較指標はJASDAQ INDEX スタンダードを使用して
おりましたが、比較指標の連続性を考慮し、配当込みTOPIXに変更しております。
７ 2021年６月25日付けで当社普通株式１株を５株に株式分割を行ったため第73期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、株式分割前の最高株価及び最低株価は（ ）にて記載しております。
当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、サイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。
当社の事業内容は、次のとおりであります。
(1) 石油事業
① サービスステーション等の経営
② 石油製品の卸・直販
③ 中古車販売および鈑金事業
(2) 専門店事業
自転車の販売・修理を主な業務とし、インポートブランド車の販売や顧客の注文により組み立て販売を行っております。
(3) 不動産事業
不動産賃貸及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社には、2012年に結成された労働組合があり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数は110名であります。
なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）」の規定による公
表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①原油価格の変動によるリスク
当社の石油製品の仕入価格は、原油価格の高騰などによる市況価格変動の影響を直接的に受ける構造となっておりますので、販売価格の決定に関しましては調達コストを考慮しながら行っております。しかしながら他社との競合上その対応次第では、業績に影響を与える可能性があります。
②気象条件の変動によるリスク
当社の石油事業の売上計画は、季節変動を考慮しております。しかしながら予想以上の暖冬などの気候変動があった場合、灯油・Ａ重油など暖房油種関連の需要変動により、業績に影響を与える可能性があります。
また、専門店事業の売上計画についても季節変動を考慮していますが、予想以上の気候変動があった場合、業
績に影響を与える可能性があります。
③土壌汚染など環境汚染によるリスク
当社の石油事業の店舗（サービスステーション）では、危険物である石油製品を取り扱っておりますので、保安の確保、危害予防には万全を期しております。また石油製品の流出による土壌汚染・河川の水質汚染の恐れに対しては、日次の貯蔵タンクや配管の漏洩チェックを実施して万全の管理体制を取っております。さらに賠償責任保険に加入し、流出事故などへの補償に備えた体制を取っております。しかしながら、その賠償額が予想をはるかに越えた場合に相応のコストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。
④個人情報等の漏洩に関するリスク
当社は、店舗における顧客情報を始めとして種々の個人情報を保有しており、その管理に関して、「個人情報管理規程」を策定し、スタッフ教育を通して周知徹底を図っております。しかしながら個人情報が漏洩した場合、業績に影響を与える可能性があります。
⑤システム障害によるリスク
当社の情報システムが、地震・火災などの自然災害や機械の故障などの原因により、長期にわたる使用不能または大規模のデータ破壊などを引き起こした場合には、業務遂行に影響を与える可能性があります。
⑥生産物責任によるリスク
当社は自動車や自転車の整備を行っており、整備の安全性確保には万全の体制で取り組んでおります。
また、生産物賠償責任保険による補填をはかっております。しかし当社の過失により顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、生産物賠償責任保険によって発生する損失のすべてを補填できない可能性があり、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害によるリスク
地震や台風等の自然災害が発生した場合は、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。緊急事態発生時に対応する為の内規やBCP（事業継続計画）を策定し、状況に応じて適切な対応をいたします。
⑧新型コロナウイルス感染症等の異常事態によるリスク
新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模災害及び紛争等の異常事態が発生し、当社及び取引先の事業運営が困難になった場合、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨繰延税金資産の回収リスク
当社は将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全額が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩固定資産の減損会計適用によるリスク
減損に係る会計基準の適用に伴い、今後の事業環境の大幅な変動によっては、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に専門店事業においては、新規出店による事業拡大を目指しておりますが、出店時に計画していた通り利益が計上できない場合等に、固定資産に係る減損損失のリスクがあります。
⑪ロシアのウクライナ侵攻等によるリスク
2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ軍事侵攻により原油価格が急激に上昇しております。
依然激しい戦闘が続いており、いまだ終結の目途が立たない状況が続いており、原油価格の高騰は暫く続くと
予想されます。
原油価格の上昇が続き、仕入価格が販売価格に転嫁できなければ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社はＥＮＥＯＳ株式会社との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。なお、本契約は、双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。
2023年３月31日現在
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
３ 土地の面積のうち< >内の数字は賃借部分、〔 〕内の数字は賃貸部分で、それぞれ内数であります。
４ 第53期において土地再評価を実施しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式 507,050株は、「個人その他」に5,070単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) 上記の他当社所有の自己株式507千株分あります。
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「石油事業」は、サービスステーション等の経営、石油製品の卸・直販、中古車販売および鈑金事業を行っております。
「専門店事業」は、自転車の販売及び修理を主な業務とし、一部自社ブランド（ブランド名〔コギー〕）の組み立て販売を行っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。