株式会社コナカ
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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円) |
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△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第46期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。また、第47期の親会社株主に帰属する当期純損失は、営業損失、持分法による投資損失及び固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第46期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
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当期純利益 又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
672 |
526 |
434 |
387 |
362 |
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最低株価 |
（円） |
490 |
397 |
250 |
218 |
309 |
（注）１．第45期から第47期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第46期の当期純損失は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
４．第47期の売上高の減少及び経常損失の計上は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の緊急事態宣言を受けて、店舗の臨時休業等を行ったことによるものであり、また当期純損失の計上は、抱合せ株式消滅差益があったものの、関係会社株式評価損及び固定資産に係る減損損失によるものであります。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第46期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
創業者である湖中久次は、1952年９月、神戸市生田区（現 中央区）で洋服店を個人営業店として開設し、その後1954年１月、神戸百貨株式会社を設立、諸官庁を主とした割賦による職域訪問販売を開始いたしました。
1960年８月、既に神戸百貨株式会社の系列として大阪市・名古屋市・東京都に出店していた一文字屋と合併し、さらに全国展開をめざすべく商号を日本テーラー株式会社（1984年２月コナカ株式会社に商号変更後、1991年５月当社と合併）と改め、1961年４月に本社を大阪市阿倍野区に移転しました。
1973年11月、店舗での小売を目的として、横浜市中区伊勢佐木町に子会社として当社、株式会社新紳（現 株式会社コナカ）を設立しました。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
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年月 |
沿革 |
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1973年11月 |
株式会社新紳（現 株式会社コナカ）設立 本社横浜市中区、取締役社長湖中彦市 資本金10百万円（日本テーラー株式会社 80％出資）、同地に１号店として店舗販売を開始 |
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1984年５月 |
株式会社コナカに商号変更 |
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1987年４月 |
組織を強化するため本部制を採用（３本部体制） |
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1987年９月 |
三井物産と商標の使用許諾契約（イタリア、タバッコ社の独占的商標使用権）し、オリジナルブランド「DONATO VINCI（ドナート ヴィンチ）」を開発、翌年９月より販売を開始 |
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1989年10月 |
全店POSレジ設置 POSシステム（販売時点情報管理）稼働開始 |
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1991年２月 |
本社を横浜市戸塚区に移転（1991年３月登記） |
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1991年３月 |
東戸塚総本店の出店 |
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1991年５月 |
当社とコナカ株式会社（1984年２月日本テーラー株式会社より商号変更）、株式会社紳士服のコナカ、コナカ商事株式会社が合併、店舗数186店舗 ６本部体制 |
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1991年10月 |
10月１日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社コナカに吸収合併 |
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1991年12月 |
横浜市戸塚区に物流センター竣工 |
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1994年６月 |
カジュアル専門店の屋号を「バルボ」に変更 |
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1996年３月 |
株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、株式公開 |
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1997年７月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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「軽涼」を商標登録 |
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株式会社サンマルクとの間に「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結 |
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1997年10月 |
全店パソコン導入 顧客管理システム本稼働 |
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1998年５月 |
コナカエンタープライズ株式会社を設立（100％子会社、フードサービス事業、教育事業） |
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1998年６月 |
経営スピードの迅速化及び情報の共有化をはかる為、６本部を３本部体制に変更 |
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1998年７月 |
イギリス、ロンドンデザイナーズブランド「John Pears（ジョン ピアース）」を開発し、同年10月より独占販売開始 |
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1999年10月 |
ワンフロアーでは日本最大級のみなとみらい21横浜ジャックモール店を横浜市西区に出店 |
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1999年12月 |
メンズとカジュアル及びレストラン 初の複合店コナカワールド西多賀店を仙台市太白区に出店 |
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2000年３月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2001年４月 |
SPA（製造小売）を採用した新業態「SUIT SELECT21」の１号店を横浜市中区に出店 |
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2002年９月 |
ザ・ウールマークカンパニーとの共同開発にて「夢の防シワスーツ」を発売 |
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2003年２月 |
株式会社フタタと「資本・業務提携」を締結 |
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2003年６月 |
インターネット通販（http://www.konaka.jp）を開始 |
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2004年２月 |
コナカコーポレーション株式会社を設立（不動産事業） |
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2005年７月 |
株式会社フタタの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする |
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2006年５月 |
オーダー専門店として新業態「O・S・V（ONE'S STYLE in VOGUE）」を東京都千代田区に出店 |
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2006年８月 |
株式会社フタタを完全子会社とする株式交換契約を締結 |
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2006年12月 |
株式交換により株式会社フタタを完全子会社化 |
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2007年４月 |
コナカコーポレーション株式会社を株式譲渡 |
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2008年１月 |
株式会社フィットハウスの第三者割当増資を引き受け子会社化 |
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2008年５月 |
株式会社アイステッチを設立（100％子会社、ファッション事業） |
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2011年11月 |
タイにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（100％子会社、ファッション事業） |
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2012年８月 |
シンガポールにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.の子会社としてKONAKA(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立（現在、清算結了） |
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2012年９月 |
中国に現地資本と合弁で上海庫納佳服装服飾有限公司を設立（現在、清算結了） |
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2016年10月 |
カスタムオーダー専門店「DIFFERENCE」を東京都港区に出店 |
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年月 |
沿革 |
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2019年９月 |
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（東京証券取引所マザーズ上場）を持分法適用関連会社化 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドと「資本業務提携」を締結 |
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2019年11月 |
株式会社KONAKA SHINING FUTUREを設立（コナカエンタープライズ株式会社の100％子会社） |
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2020年１月 |
株式会社フタタを吸収合併 |
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2020年５月 |
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドと株式会社フィットハウスの合併契約を締結 |
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2020年７月 |
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドが株式会社フィットハウスを吸収合併し連結子会社化（現在、59％出資） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱コナカ）及び子会社15社により構成されており、ファッション事業（ビジネスウェア及びその関連洋品並びにバッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売）を主たる業務としております。
(1) ファッション事業
当社及びKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.は、ビジネスウェア及びその関連洋品を販売しております。
㈱アイステッチは、リユース（リサイクルショップ）及び洋服のリフォームを行っております。
㈱サマンサタバサジャパンリミテッドは、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を行っております。
㈱バーンデストローズジャパンリミテッドは、アパレルの企画・製造・販売を行っております。
(2) フードサービス事業及び教育事業
コナカエンタープライズ㈱は、フードサービス事業として「かつや」等を、教育事業として「Kids Duo International」を運営しております。
主要な関係会社の位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。（2022年９月30日現在）
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
|
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コナカエンタープライズ㈱ |
神奈川県 横浜市戸塚区 |
95 |
フードサービス事業 教育事業 |
100.0 |
金銭貸借取引 当社所有の営業設備を賃借している 役員の兼任……１名 |
|
㈱アイステッチ |
神奈川県 横浜市戸塚区 |
10 |
ファッション事業 |
100.0 |
当社所有の営業設備を賃借している 役員の兼任……２名 |
|
㈱サマンサタバサ ジャパンリミテッド （注）２．４．５ |
東京都港区 |
2,132 |
ファッション事業 |
59.1 |
資本業務提携 金銭貸借取引 役員の兼任……１名 |
|
㈱バーンデストローズ ジャパンリミテッド （注）４ |
東京都港区 |
19 |
ファッション事業 |
59.1 （59.1） |
㈱サマンサタバサジャパンリミテッドの子会社 |
|
KONAKA(THAILAND)CO.,LTD. （注）２ |
タイ王国 バンコク都 |
百万バーツ 351 |
ファッション事業 |
100.0 |
金銭貸借取引 役員の兼任……１名 |
|
その他７社（注）４ |
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの連結の範囲には、同社の子会社８社が含まれております。
５．株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、有価証券報告書の提出会社であります。
(1）連結会社の状況
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2022年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ファッション事業 |
|
（ |
|
フードサービス事業 |
|
（ |
|
教育事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（１人当たり平均８時間換算）を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（１人当たり平均８時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
(3）労働組合の状況
当社には、全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合コナカ支部及び労働組合ＵＡゼンセンコナカユニオンが結成され、各支部との間で労働協約を締結しています。この労働協約に基づき、労使協議及び団体交渉等を行っており、健全かつ安定的な労使関係の構築に努めています。
なお、その他の子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新型コロナウイルス感染症について
2022年９月期における来店客数は軒並み前年同月を上回るなど影響は徐々に薄れつつありますが、感染症拡大前の2019年９月期並みに戻るには、まだ時日を要する見込みです。また、感染期間中の生活様式の変化により、消費者の需要自体が変容しているとすれば、ビジネスウェア市場が元通りに回復する訳ではないとも考えられます。更には、感染の再拡大が起きれば売上高や来店客数に悪影響が生じる虞もあります。一方、国内の感染が終息したとしても、アジア各国の感染状況次第では、海外における生産や物流が停滞し、商品の調達が遅延するリスクも内在しています。
当社ではSUIT SELECT、グループでは株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドが、店舗の大半を商業施設に入居させていますが、商業施設が臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされるような事態にまでなると、それらのブランドには特に大きな影響が及ぶ可能性があります。
(2）景気変動及び季節的要因について
当社グループの主力事業でありますファッション事業は、事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。また、国内外の景気や消費動向及び天候不順等により、売上高に大きな影響を受けます。したがって、これらの要因が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）個人情報の管理について
当社グループは、店頭販売等において個人情報を取得し、ダイレクトメール等に利用しております。個人情報の管理については、万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、個人情報の流出が発生した場合には、信用力の低下による売上高の減少等の影響を及ぼす可能性があります。
(4）出店政策について
当社グループは、立地環境の変化等により、収益性が低下し、業態変更若しくは退店等が必要となった場合には、損失等が発生する可能性があります。
ファッション事業においては、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金及び保証金並びに建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金等は当社が支払う賃借料との相殺により回収しております。新規出店に際しては、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、締結している土地等に係る長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金及び保証金の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金及び保証金等を放棄する可能性があります。
(5）ブランド政策について
当社グループは、立地条件や物件のコンセプトに合わせて多種多様なブランドの店舗を展開しております。当社グループでは店舗名等のブランドは重要であると認識しブランド政策を行っておりますが、各顧客層の嗜好やライフスタイルの変化等により当社グループのブランド戦略が受け入れられなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制について
① ファッション事業に関連する法的規制
ファッション事業においては、出店に際し2000年６月に大規模小売店舗立地法（大店立地法）が施行されたことに伴い、売場面積1,000㎡超の店舗は都道府県又は政令指定都市の規制（交通渋滞の緩和、騒音等）を受けております。当社の店舗の売場面積は、原則として1,000㎡以下が中心でありますが、売場面積が1,000㎡以下であっても地方自治体が独自の厳しい街づくり条例や開発指導要綱等を制定するケースがあり、出店規制の影響を受けることがあります。
② フードサービス事業に関連する法的規制
フードサービス事業においては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時各種検査を実施しております。
また、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗の衛生状態を管理しております。今後においても、衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に関心が高まっていることにより、食中毒の発生等、当社グループ固有の衛生問題のみならず、仕入先における無認可添加物の使用による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖反応的風評等の社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 教育事業に関連する法的規制
教育事業においては、児童福祉法や認可外保育施設監督要綱を遵守しておりますが、何らかの事由により、これらの許認可が取り消された場合や営業が停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）大規模な自然災害等について
当社グループは、店舗による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）固定資産の減損会計の適用について
「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後の業績や地価の変動等により、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、固定資産の大部分は、ファッション事業における店舗固定資産であります。
(9）為替変動のリスク
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社の外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている商品・原材料の価格にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、また、これを回避するために様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動が当社の事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10)借入金の財務制限条項について
当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。
① 当社におけるシンジケートローン契約（2020年３月26日締結）
当連結会計年度末におけるシンジケートローン借入実行残高 4,130百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
(a）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(b）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
② 当社におけるコミットメントライン契約（2020年６月17日締結）
当連結会計年度末におけるコミットメントライン借入実行残高 1,000百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
(a）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産金額を、前年度比75％以上に維持すること。
③ 当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドにおけるシンジケートローン契約（2020年10月27日締結）
当連結会計年度末におけるシンジケートローン借入実行残高 10,815百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
(a）2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年２月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(b）2021年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(c）借入人は、株式会社コナカ（所在：神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2）をして、借入人を株式会社コナカの連結子会社として維持せしめること。
(d）借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。
(11)資金調達環境の変化等
当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、今後新たに借換え又は新規の借入を行う際に借入条件に変化が生じ、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
(12)関係会社株式等の評価について
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合には、関係会社事業損失引当金等の計上又は関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）当社は、下記の提携ブランドについて契約を締結しております。
|
契約先 |
契約内容 |
契約期間 |
ブランド名 |
|
三井物産アイ・ファッション株式会社 |
１．VINCI UOMO S.R.L.より独占的使用権を取得した商標の使用許諾 ２．技術情報及び見本の提供 ３．日本国内、中国、タイ、ミャンマー、インド、ベトナムにおける独占的製造権及び販売権 ４．ロイヤリティ支払方法（定額） |
2019年11月18日 ～ 2023年８月31日 |
DONATO VINCI VINCI UOMO |
(2）当社は、2020年３月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。
① シンジケートローン契約締結の目的
当契約は、既存の借入金の借換えを行い、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することによる財務の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築することを目的としております。
② シンジケートローン契約の概要
|
アレンジャー兼エージェント |
株式会社三井住友銀行 |
|
契約締結日 |
2020年３月26日 |
|
参加金融機関 |
株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社りそな銀行 株式会社横浜銀行 三井住友信託銀行株式会社 |
トランシェＡ
|
組成金額 |
2,000百万円 |
|
実行日 |
2020年３月31日 |
|
最終弁済期日 |
2025年３月31日 |
トランシェＢ
|
組成金額 |
3,000百万円 |
|
実行日 |
2020年３月31日 |
|
最終弁済期日 |
2025年３月31日 |
トランシェＣ
|
組成金額 |
4,000百万円 |
|
コミットメント期間 |
2020年３月31日～2021年３月31日 （2025年３月31日まで4回の延長条項） |
担保提供
・株式、不動産等（建物・土地）
③ 財務制限条項
上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(b）2020年９月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(3）当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2020年10月27日開催の取締役会において、運転資金の借入を行うことを決議し、2020年10月27日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。
① シンジケートローン契約締結の目的
当契約は、既存の借入金の借換えを行い、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することによる財務の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築することを目的としております。
② シンジケートローン契約の概要
|
アレンジャー兼エージェント |
株式会社三井住友銀行 |
|
契約締結日 |
2020年10月27日 |
|
参加金融機関 |
株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社横浜銀行 株式会社りそな銀行 |
トランシェＡ
|
組成金額 |
5,014百万円 |
|
実行日 |
2020年10月30日 |
|
最終弁済期日 |
2023年10月31日 |
トランシェＢ
|
組成金額 |
3,709百万円 |
|
実行日 |
2020年10月30日 |
|
最終弁済期日 |
2023年10月31日 |
トランシェＣ
|
組成金額 |
2,791百万円 |
|
コミットメント期間 |
2020年10月30日～2021年10月31日 （2023年10月31日まで2回の延長条項） |
担保提供
・不動産等（建物・土地）
③ 財務制限条項
上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a）2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年２月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(b）2021年２月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(c）借入人は、株式会社コナカ（所在：神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2）をして、借入人を株式会社コナカの連結子会社として維持せしめること。
(d）借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。
(3）当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドに対し、資金の貸付を行うことを決議し、2021年11月30日に契約を締結いたしました。
資金使途 運転資金
貸付金額 13億円
貸付利率 短期プライムレート（2022年８月１日～）
貸付期間 2021年11月30日～2023年10月31日
担保の有無 無担保
2022年９月30日現在の当社グループにおける設備の状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||||||
|
建 物 及 び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土 地 |
リース 資 産 |
その他 |
合 計 |
||||||
|
金 額 |
面 積 （㎡） |
|||||||||||
|
|
北海道地方計 （ 1店舗） |
ファッション事業 |
店舗設備 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
21 |
21 |
3 (7) |
|
|
東北地方計 （ 54店舗） |
ファッション事業 |
店舗設備 |
261 |
- |
18 |
2,211 |
(49,552.0) 78,571.0 |
- |
249 |
2,741 |
119 (124) |
|
|
関東地方計 （ 87店舗） |
ファッション事業 |
店舗設備 |
126 |
- |
21 |
294 |
(92,354.1) 97,066.5 |
- |
815 |
1,256 |
189 (160) |
|
|
首都圏計 （125店舗） |
ファッション事業 |
店舗設備 |
250 |
- |
43 |
556 |
(31,278.0) 32,923.1 |
- |
3,153 |
4,003 |
340 (230) |
|
|
中部地方計 （ 32店舗） |
ファッション事業 |
店舗設備 |
56 |
- |
18 |
- |
(4,371.5) 4,371.5 |
- |
241 |
316 |
60 (56) |
|
|
近畿地方計 （ 27店舗） |
ファッション事業 |
店舗設備 |
21 |
- |
2 |
- |
- |
- |
267 |
290 |
66 (48) |
|
|
中国地方計 （ 18店舗） |
ファッション事業 |
店舗設備 |
36 |
- |
3 |
- |
- |
- |
95 |
135 |
30 (31) |
|
|
四国地方計 （ 5店舗） |
ファッション事業 |
店舗設備 |
29 |
- |
0 |
- |
- |
- |
9 |
39 |
9 (7) |
|
|
九州地方計 （ 82店舗） |
ファッション事業 |
店舗設備 |
596 |
- |
27 |
1,374 |
(55,973.3) 61,181.7 |
33 |
643 |
2,676 |
170 (116) |
|
店舗計 （431店舗） |
1,379 |
- |
133 |
4,437 |
(233,528.9) 274,113.8 |
33 |
5,496 |
11,480 |
986 (779) |
|||
|
|
本社 (神奈川県横浜市戸塚区) |
ファッション事業 |
その他設備 |
- |
- |
12 |
- |
- |
- |
251 |
264 |
109 (14) |
|
|
商品センター (福岡県久留米市） |
ファッション事業 |
その他設備 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
14 |
14 |
－ |
|
|
寮・社宅(全国) |
ファッション事業 |
その他設備 |
- |
- |
- |
3 |
292.9 |
- |
5 |
8 |
－ |
|
|
子会社賃貸設備 (神奈川県横浜市戸塚区 他) |
ファッション事業 |
店舗設備 |
3 |
- |
- |
113 |
[11,658.0] (8,424.2) 11,658.0 |
- |
23 |
139 |
－ |
|
|
その他 (全国) |
ファッション事業 |
その他設備 |
175 |
- |
5 |
2,758 |
[54,326.1] (23,540.2) 167,239.6 |
- |
318 |
3,258 |
－ |
|
本社及びその他計 |
179 |
- |
18 |
2,875 |
[65,984.1] (31,964.4) 179,190.5 |
- |
613 |
3,686 |
109 (14) |
|||
|
合 計 |
1,558 |
- |
151 |
7,312 |
[65,984.1] (265,493.3) 453,304.3 |
33 |
6,110 |
15,166 |
1,095 (793) |
|||
（注）１．土地面積の内、（ ）内の数字は賃借部分、[ ]内の数字は、賃貸部分でそれぞれ内数であります。またビルのテナントとなっている店舗については、土地面積を表示しておりません。
２．子会社賃貸設備は、コナカエンタープライズ㈱及び㈱アイステッチへの賃貸となっております。
３．帳簿価額の内「その他」は、敷金及び保証金、長期貸付金（建設協力金）及びソフトウェア等の合計です。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内 容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (名) |
|||||||
|
建 物 及 び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土 地 |
リース 資 産 |
その他 |
合 計 |
||||||
|
金 額 |
面 積 （㎡） |
|||||||||||
|
コナカエンター プライズ㈱ |
SHOO・LA・RUE （4店舗） （東京都稲城市他） |
ファッション事業 |
店舗設備他 |
17 |
- |
1 |
- |
- |
- |
15 |
34 |
2 (13) |
|
かつや 他 （17店舗） （神奈川県横須賀市 他) |
フードサービス事業 |
店舗設備他 |
362 |
18 |
7 |
- |
(16,470.5) 16,470.5 |
- |
131 |
519 |
28 (153) |
|
|
Kids Duo International他 （7校） （東京都大田区 他) |
教育事業 |
店舗設備他 |
194 |
- |
7 |
- |
(1,907.0) 1,907.0 |
- |
32 |
233 |
74 (27) |
|
|
㈱アイステッチ |
DonDonDown on Wednesday 他 （14店舗） （神奈川大和市 他） |
ファッション事業 |
店舗設備他 |
8 |
- |
6 |
- |
(10,240.3) 10,240.3 |
- |
19 |
33 |
21 (161) |
|
㈱サマンサタバサジャパンリミテッド |
Samantha Thavasa 他 （281店舗） （東京都港区他） |
ファッション事業 |
店舗設備他 |
1,699 |
0 |
98 |
3,096 |
[3,630.6] (61,023.4) 33,838.4 |
1 |
2,315 |
7,211 |
1,253 (213) |
（注）１．土地面積の内、（ ）内の数字は賃借部分、[ ]内の数字は賃貸部分でそれぞれ内数であります。またビルのテナントとなっている店舗については、土地面積を表示しておりません。
２．コナカエンタープライズ㈱及び㈱アイステッチの主な設備は、提出会社の子会社賃貸設備に含めて記載しております。
３．帳簿価額の内「その他」は、提出会社へ支払った敷金及び保証金が含まれております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内 容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (名) |
|||||||
|
建 物 及 び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土 地 |
リース 資 産 |
その他 |
合 計 |
||||||
|
金 額 |
面 積 （㎡） |
|||||||||||
|
KONAKA(THAILAND) CO.,LTD. |
SUIT SELECT （7店舗） （タイ王国バンコク都 他） |
ファッション事業 |
店舗設備他 |
2 |
0 |
1 |
- |
- |
- |
55 |
60 |
34 |
（注）帳簿価額の内「その他」は、敷金及び保証金が含まれております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,031,282株は「個人のその他」に20,312単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ22単元及び28株含まれております。
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．上記のほか、自己株式が2,031千株あります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
アレンジメントフィ― |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ファッション事業を中心としており、取扱商品・サービスについて包括的に戦略を構築しております。従って、取扱商品・サービス別にセグメントが構成されており、「ファッション事業」「フードサービス事業」「教育事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、「ファッション事業」は、メンズ及びレディス並びに服飾雑貨等の企画・製造・販売、「フードサービス事業」は、かつや、からやま等の運営、「教育事業」は、Kids Duo及びKids Duo Internationalを運営しております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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前受金 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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ポイント引当金 |
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関係会社事業損失引当金 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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圧縮記帳積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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不動産賃貸費用 |
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |