扶桑電通株式会社
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載しておりません。
５ 第73期の１株当たり配当額120円(１株当たり中間配当額40円)には、記念配当40円が含まれております。
６ 第74期の１株当たり配当額135円(１株当たり中間配当額40円)には、特別配当55円が含まれております。
７ 第75期の１株当たり配当額106円(１株当たり中間配当額40円)には、特別配当46円が含まれております。
８ 第76期の１株当たり配当額134円(１株当たり中間配当額20円)には、特別配当94円が含まれております。
９ 従業員数は就業人員であります。
10 2020年４月１日付および2021年10月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、第73期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
11 第75期の１株当たり配当額106円は中間配当額40円と期末配当額66円の合計となります。当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、中間配当額40円は株式分割前の配当額、期末配当額66円は株式分割後の配当額となります。なお、当該株式分割を踏まえて換算した場合、中間配当額は20円となるため、期末配当額66円を加えた年間配当額は１株につき86円となります。
12 最高株価および最低株価は2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
13 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、第75期については株式分割後の株価を記載し、( )内に株式分割前の株価を記載しております。
14 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、第76期については権利落後の株価を記載し、( )内に株式分割による権利落前の株価を記載しております。
当社の事業内容は主として、メーカーおよび商社の情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムコンサルティング・ソフト開発およびこれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供しております。
当社は、情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当社の関連会社として、扶桑電気工業㈱と芙蓉電話工事㈱の２社がありますが、両社が当社に及ぼす影響は極めて軽微であり、重要性が極めて乏しいため記載を省略しております。
当社は、情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2022年９月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
当社の労働組合は、扶桑電通労働組合と称し、1993年７月10日に結成されました。
2022年９月30日現在の組合員数は、523名であり、所属上部団体は全富士通労働組合連合会であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
当社の事業遂行上において、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下に記載したようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末 現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 特定の取引先への依存度や取引先の信用リスクについて
当社は富士通株式会社とパートナー契約を締結しております。当社の富士通株式会社との取引状況については、その売上高に占める割合は3.1％、仕入高に占める割合は18.3％であります。その取引関係については安定したものとなっておりますが、何らかの理由で取引に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える恐れがあります。
また、当社の取引先の信用状況が悪化し多額の売上代金の回収が困難となった場合には、当社の業績や財務状態に影響を与える恐れがあります。こうしたリスクへの対策として、取引先の状況を定期的に把握し、回収懸念の早期発見や軽減を図るとともに、大口取引などのモニタリングを継続して実施し与信管理を徹底することで、貸倒リスクの低減に努めております。
(2) システム開発リスクについて
当社が請け負うシステム開発においては、販売部門と技術部門との連携を密にして商談推進時にお客様のニーズを綿密に検討し、お客様との認識一致を最重要課題とするとともに、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討や進捗管理の徹底を図っております。しかしながら、お客様との認識不一致、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々なトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等が発生するリスクがあります。
(3) 売上高の季節的変動について
当社の売上高は、お客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第２四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。売上高の偏りが起こらないよう保守サービスなどの安定的な収益の確保に努めております。
(4) 人財の育成と確保について
当社の事業の根幹は、技術・資格を有する人財の育成と確保にあります。商談獲得においては、該当する技術の資格者を有することが必須条件とされる時代になり、企業リスクの回避手段としても技術資格者確保の重要性が高まっている中で、当社は人財の育成を経営の最重要課題に位置付け、「自立型人財の育成」を基本方針とし必要な資格取得のための教育を積極的に推進しております。また、人財の確保につきましては、定期採用や中途採用を積極的に実施しておりますが、採用活動の不振や離職者の増加等により事業目的の達成が困難となる可能性があります。
(5) 金融商品の価格変動リスクについて
当社が保有しております上場株式の時価および非上場の株式の価値ならびに債券価格などの下落が生じた場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える恐れがあります。
(6) 情報セキュリティに関するリスクについて
当社が位置するICT業界においては、業種の特性上お客様が取り扱う個人情報に触れる機会があり、万一個人情報が外部に流出等した場合、お客様の社会的信用が失墜し、お客様からの損害賠償請求等を受ける可能性があります。こうしたリスクへの対策として、コンプライアンス推進室を設置し、法令遵守に関する従業員教育を徹底しております。また、「個人情報保護マネジメントシステム」を制定するとともに、プライバシーマークの取得(2007年３月)により個人情報保護の周知徹底を図っております。
また、当社の情報システムに対するサイバー攻撃やウイルス感染、不正アクセスなどにより機密情報などが毀損・社外に流出した場合には、社会的信用の失墜やお客様からの損害賠償請求等により当社の業績や財政状態に影響を与える恐れがあります。こうしたリスクへの対策として、情報セキュリティ基本規程を制定し、適切に技術的な対策を講じるとともに、役員および従業員を対象とした社内教育を実施するなど情報管理を徹底する体制を構築し、情報セキュリティの強化に努めております。
(7) コンプライアンスリスクについて
企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。こうしたリスクへの対策として、リスク・コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進室を主体とする組織を通じ、体制の整備、従業員教育に努め、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、重大な法令違反や定款違反が発生した場合には、当社への社会的信頼性の低下や、多額の課徴金や損害賠償を請求されるなど、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 気候変動や自然災害等に関するリスクについて
大規模な地震や気候変動を背景とした風水害などの自然災害により全役職員とその家族・事務所・設備などに被害が発生した場合、当社の業績および財政状況に影響を与える可能性があります。
当社では、これらの被害を最小限とするために事業継続計画(BCP)の策定や防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、自然災害等により当社の主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社の業績を悪化させる要因となる可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクについて
新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染拡大防止のため経済活動が長期にわたり停滞した場合や、全役職員に感染が広がった場合、当社の事業活動や業績に影響を与える可能性があります。
当社では、お客様、全役職員とその家族の安全と健康を第一に考え、時差出勤やテレワークの実施、オンライン会議の活用等により、感染拡大防止に努めております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、引き続き感染防止策に取り組みながら、今後の状況を注視してまいります。
(10) 調達(サプライチェーン)に関するリスクについて
当社は様々な仕入先や協力会社との取引を通じて業務を遂行しており、取引先の事故や経営状況の悪化、経営方針の変更などの他、グローバルな半導体の需給動向や経済・流通環境の変化などにより、必要な製品・部品などの調達遅延やコストの上昇、システム開発や工事の遅延などにより当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。こうしたリスクへの対策として、調達(サプライチェーン)に関する様々な情報の早期収集、仕入先や協力会社の拡充を図り連携の強化に努めております。
(11) 業界・競合他社の動向および技術革新への対応について
当社が位置するICT業界は、技術革新の進展に伴うお客様のニーズの変化や、異業種も含めた新規参入などによる業界の変化が激しく、競争が激化しやすい環境にあります。また、技術革新への対応の遅れや当社の技術力の低下、それに伴うサービス品質の低下により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があり、こうしたリスクへの対策として、最新の技術動向やお客様のニーズの把握に努め、技術者においては継続的に新しい技術の習得を推進しております。
(12) 業務上の事故に関するリスクについて
当社は様々な電気通信に関連する工事に従事しており、業務上の事故により、被害に対する復旧作業や補償、業務遅延などが発生し、当社の業績や財政状態に影響を与える恐れがあります。こうしたリスクへの対策として、適切な労務管理や安全衛生・教育活動の全社的かつ継続的な推進を通じて、業務遂行における安全性の確保に努めております。
当社は富士通株式会社(本店 神奈川県川崎市中原区)と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、1964年４月１日より通信特約店契約を締結しておりました。
その後、同契約は1970年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、1982年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してワープロ、パソコン、ファックス、半導体、電子部品等の個別契約を締結しておりましたが、1987年10月１日にそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結するにいたりました。その後、同契約は機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等が大幅に拡充され、1999年12月15日には富士通パートナー契約として新たに締結するにいたりました。
なお、同契約は双方から別段の意思表示がない限り、同一条件をもって毎年継続するものとされております。
2022年９月30日現在における主な設備の状況は次のとおりであります。
(注) １ 金額は帳簿価額であります。
２ ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。
３ 従業員数は、社外からの出向者５名を含み、臨時従業員(パートタイマー)14名は( )で外書きで表示しております。
４ 上記のほか、カストマサービスセンターが10カ所あります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年９月30日現在
(注) １ 自己株式831,227株は、「個人その他」に8,312単元および「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。
２ 「金融機関」の欄には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式3,039単元が含まれております。
2022年９月30日現在
(注) 上記のほか、自己株式831千株があります。