株式会社Ｇ‐７ホールディングス
|
回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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|
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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|
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|
|
総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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|
自己資本比率 |
(％) |
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|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
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|
配当性向 |
(％) |
|
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|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,220 |
2,749 |
3,235 |
2,245 （4,455） |
1,747 |
|
最低株価 |
(円) |
2,043 |
1,463 |
1,989 |
1,317 （2,633） |
1,324 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 第44期の１株当たり配当額には、特別配当８円を含んでおります。
３. 第45期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。
４. 第46期の１株当たり配当額には、記念配当16円を含んでおります。
５. 第47期の１株当たり配当額には、特別配当１円50銭を含んでおります。
６. 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７. 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
８. 当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。また、第47期の１株当たり配当額 54円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額 35円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額 19円を合算した金額となっております。これは当該分割の影響を加味した年間の１株当たり配当額 36円50銭に相当します。
９. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
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1976年６月 |
自動車部品及び用品の小売を目的として、当社創業者 木下 守が兵庫県明石市大久保町福田字中島 212番４に「キノシタ商事株式会社」を設立する。 |
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1976年７月 |
「オートバックスフランチャイズチェン」に加盟し、「オートバックス大久保店」を第１号店として開店し、以降「オートバックス」店舗の多店舗展開を図る。 |
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1979年10月 |
当社創業者 木下 守が1975年６月に設立し、「オートバックス加古川店」及び「オートバックス高砂店」を経営していた「株式会社エムケー商会」を合併する。 |
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1995年４月 |
商号を「株式会社オートセブン」に変更する。 |
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1996年８月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2000年９月 |
千葉県に連結子会社「キノシタオート株式会社」を設立する。 |
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2001年５月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2002年１月 |
連結子会社「株式会社セブンプランニング」（株式会社Ｇ７リテールジャパン）を設立する。 |
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2002年４月 |
連結子会社「株式会社サンセブン」（現 株式会社Ｇ‐７スーパーマート）を設立し、「株式会社神戸物産」とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー箕谷店」を出店する。 |
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2004年４月 |
連結子会社「株式会社バイクセブン」を設立する。 |
|
2005年４月 |
連結子会社「キノシタオート株式会社」を吸収合併する。 |
|
2006年４月 2008年６月 2009年12月 |
持株会社体制に移行し、商号を「株式会社Ｇ‐７ホールディングス」に変更する。 当社が営むすべての営業(グループ経営に関する企画・計画及び管理に関わる営業を除く)を連結子会社「株式会社オートセブン」へ承継させる会社分割をする。 「株式会社シーアンドシー」の株式を取得し、連結子会社とする。 「株式会社めぐみのさと」の株式を取得し、連結子会社とする。 |
|
2011年12月 |
「上野食品株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。 |
|
2012年12月 |
連結子会社である４社を、「株式会社Ｇ‐７・オート・サービス」（旧商号 株式会社オートセブン）、「株式会社Ｇ‐７スーパーマート」（旧商号 株式会社サンセブン）、「株式会社Ｇ‐７デベロップメント」（旧商号 株式会社セブンプランニング）、「株式会社Ｇ‐７食品システム」（旧商号 株式会社シーアンドシー）に商号変更する。 |
|
2014年１月 |
連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システム」が連結子会社「上野食品株式会社」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社Ｇ‐７食品システム」で「上野食品株式会社」は解散する。 |
|
2014年10月 |
連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」を設立する。 |
|
2015年４月 |
連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」が連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システム」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」で「株式会社Ｇ‐７食品システム」は解散する。 |
|
2015年６月 2016年４月
2017年５月 2018年４月
2020年４月 2022年４月
2022年４月 |
「株式会社テラバヤシ」の株式を取得し、連結子会社とする。 連結子会社である３社を、「株式会社Ｇ７リテールジャパン」（旧商号 株式会社Ｇ‐７デベロップメント）、「株式会社Ｇ‐７バイクワールド」（旧商号 株式会社Ｇ‐７モータース）、「株式会社Ｇ‐７ミートテラバヤシ」（旧商号 株式会社テラバヤシ）に商号変更する。 「株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ」の株式を取得し、連結子会社とする。 連結子会社である３社を、「株式会社Ｇ７リテールジャパン」（旧商号 株式会社Ｇ‐７リテールジャパン）、「株式会社Ｇ７アグリジャパン」（旧商号 株式会社Ｇ‐７アグリジャパン）、「株式会社Ｇ‐７.ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ」（旧商号 株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ）に商号変更する。 「株式会社99イチバ」の株式を取得し、連結子会社とする。 連結子会社である「株式会社99イチバ」を「株式会社Ｇ‐７リコス・ストアズ」に商号変更する。 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行する。 |
当社グループは、当社と子会社 16社で構成され、車（四輪・二輪）関連用品・部品販売、新車・中古車（各四輪・二輪）の販売・買取、冷凍食品・加工食品販売、食肉・畜産加工品販売、厳選食品の卸販売、農産物の直売、ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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車関連事業 |
主要品目…車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売 |
|
|
連結子会社 ㈱Ｇ‐７・オート・サービス及び㈱Ｇ‐７バイクワールド、㈱Ｇ‐７.CrownTrading他が販売を行っております。
|
|
業務スーパー事業 |
主要品目…冷凍食品・加工食品販売 |
|
|
連結子会社 ㈱Ｇ‐７スーパーマートが販売を行っております。
|
|
精肉事業 |
主要品目…食肉・畜産加工品販売 |
|
|
連結子会社 ㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシが販売を行っております。
|
|
その他 |
主要品目…厳選食品の卸販売、農産物の直売、ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営等 |
|
|
当社及び連結子会社 ㈱Ｇ７ジャパンフードサービス、㈱Ｇ７アグリジャパン、㈱Ｇ７リテールジャパン及び㈱Ｇ‐７リコス・ストアズ他が行っております。 |
事業系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金
|
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱Ｇ７リテールジャパン |
神戸市須磨区 |
百万円 50 |
その他 |
100.0 |
経営管理料の受取 |
|
㈱Ｇ‐７スーパーマート (注)２、３ |
神戸市須磨区 |
百万円 405 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
役員の兼務１名 経営管理料の受取 |
|
㈱Ｇ‐７・オート・サービス (注)２、４ |
神戸市須磨区 |
百万円 380 |
車関連事業 |
100.0 |
店舗設備の賃貸 |
|
㈱Ｇ‐７バイクワールド |
神戸市須磨区 |
百万円 45 |
車関連事業 |
100.0 |
資金の貸付 利息の受取 |
|
㈱Ｇ７ジャパンフードサービス |
神戸市須磨区 |
百万円 10 |
その他 |
100.0 |
経営管理料の受取 |
|
㈱Ｇ７アグリジャパン |
神戸市須磨区 |
百万円 50 |
その他 |
100.0 |
経営管理料の受取 |
|
㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ (注)５ |
横浜市神奈川区 |
百万円 50 |
精肉事業 |
100.0 |
役員の兼務１名 |
|
Ｇ７ ＲＥＴＡＩＬ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ.ＢＨＤ． (注)２ |
Kuala Lumpur Malaysia |
百万マレーシア リンギット 47 |
車関連事業 |
100.0 |
役員の兼務１名 |
|
㈱Ｇ‐７リコス・ストアズ |
神戸市須磨区 |
百万円 100 |
その他 |
100.0 |
役員の兼務１名 |
|
㈱Ｇ‐７.ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ |
川崎市川崎区 |
百万円 30 |
車関連事業 |
100.0 |
資金の貸付 利息の受取 |
|
その他３社 |
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社Ｇ‐７スーパーマートの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 96,395百万円
(2) 経常利益 3,859百万円
(3) 当期純利益 2,657百万円
(4) 純資産額 9,425百万円
(5) 総資産額 18,449百万円
４．株式会社Ｇ‐７・オート・サービスの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 33,461百万円
(2) 経常利益 1,949百万円
(3) 当期純利益 1,312百万円
(4) 純資産額 9,559百万円
(5) 総資産額 14,547百万円
５．株式会社Ｇ‐７ミートテラバヤシの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 19,824百万円
(2) 経常利益 370百万円
(3) 当期純利益 217百万円
(4) 純資産額 2,612百万円
(5) 総資産額 4,614百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
車関連事業 |
|
［ |
|
業務スーパー事業 |
|
［ |
|
精肉事業 |
|
［ |
|
報告セグメント計 |
|
［ |
|
その他 |
|
［ |
|
全社（共通） |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
［ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社（共通） |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、１年間在籍社員の年間給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
連結子会社において労働組合を結成しております。当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。
|
会社名 |
組合名 |
組合員数（人） |
|
㈱Ｇ‐７・オート・サービス |
Ｇ‐７・オート・サービスユニオン |
678 |
|
㈱Ｇ‐７スーパーマート |
Ｇ‐７スーパーマートユニオン |
1,140 |
なお、労使関係は円滑に推移しており、現在までに労使間の特別の紛争等はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
7.1 |
0.0 |
43.8 |
79.5 |
44.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
||||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
㈱Ｇ‐７・オート・サービス |
1.6 |
7.7 |
7.7 |
－ |
（注）２ |
59.2 |
70.7 |
87.1 |
|
㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ |
2.4 |
0.0 |
0.0 |
－ |
（注）２ |
46.8 |
79.3 |
88.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．フランチャイズ契約について
当社グループは、車関連事業、業務スーパー事業、精肉事業及びその他事業を営んでおります。車関連事業、業務スーパー事業におけるフランチャイズ本部との契約概要は、以下のとおりであります。
① 車関連事業
連結子会社株式会社Ｇ‐７・オート・サービスは、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という）とオートバックスフランチャイズチェン契約を締結し、同社が運営するフランチャイズチェンのフランチャイジーとして、自動車用品・部品の小売販売を行っております。当該契約における新規出店の取り扱いについては、出店地域の制限は無いものの、新規出店する場合ＦＣ本部に出店の承認を申請しＦＣ本部が地域特性及び採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。
(a) 契約の要旨
オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」等という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。
(b) 契約期間
契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６カ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、自動的に３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で自動的に３年毎に継続更新される。また、契約の期間中でも双方のいずれかより６カ月前の予告をすることにより、契約を自由に解除することが出来る。
(c) 契約の解除
当該フランチャイズ契約については、契約の解除項目を規定しております。
当該フランチャイズ契約の継続に支障を来す要因は、現時点では発生しておりません。また、当該要因が発生した場合は、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
② 業務スーパー事業
連結子会社株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、株式会社神戸物産（以下「ＦＣ本部」という）とフランチャイズ契約を締結し、「業務スーパー」の店舗名で食品・雑貨の小売販売を行っております。当該契約における新規出店の取り扱いについては、消費者最優先の理念に基づき、競争原理を排除しないため、一部の地域において他社店舗との間に競合が生じる可能性があります。
(a) 契約の要旨
株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、当該フランチャイズ契約に基づいて、業務スーパーの新規開店、店舗の建設及び改装、販売商品及び資材の仕入、販売促進及びその他店舗運営に関する指導援助を受けます。また、業務スーパーの新規オープン前には、業務スーパー・システムの知識習得のための教育・研修を行います。開店後は、ＦＣ本部のスーパーバイザーが指導援助を行います。
(b) 契約期間
契約の締結日から成立し、契約終了日は、契約店舗の開店日から５年経過した日までとし、双方のいずれかより期間満了の３ヵ月前までに文書にて更新しない旨の通知が無く、「更新合意書」に双方合意のうえ、１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様であります。立地条件の変化等により契約店舗の継続が不可能となった場合等、事業を継続することが双方にとって不利益であると判断される場合は、有効期間であっても「解約合意書」を締結のうえ、本契約を解約することができます。
(c) 契約の解除
当該フランチャイズ契約については、契約の解除項目を規定しております。
当該フランチャイズ契約の継続に支障を来す要因は、現時点では発生しておりません。また、当該要因が発生した場合は、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
２．業績推移について
(1) 最近の業績について
当社グループの主要事業である車関連事業は、当社の本社所在地である兵庫県において集中的な出店政策を推し進めた結果、2023年３月期末現在、当該事業 72店舗のうち、35店が兵庫県に立地しており、既に同県においては、一定の市場シェアを有していることにより、今後においては更なるシェアの拡大を図ることは困難な状況にあります。また、兵庫県以外の地域においても、自動車用品市場が急成長することは見込めず、当該事業の売上高の伸びは鈍化する傾向にあります。
そのため、当該事業については、同業他社をＭ＆Ａすること等により事業拡大を図る方針であります。
(2) 業界動向及び競合等について
当社グループが主要事業としている自動車用品業界は、成熟した市場であることに加えて、長期にわたる個人消費の低迷、デフレ経済及び同業他社との競合等の影響により、厳しい環境にあります。
そのため、当社グループの業績は、市場動向、一般経済情勢及び競合等に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの業務スーパー事業及び精肉事業については、各地域の市場動向を勘案した出店により業績向上を図る方針でありますが、今後において同業他社との競合等により、来店客数の減少、売上単価の低下等の影響によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．業績の季節的変動について
当社グループの主要事業である車関連事業において、冬用タイヤ、チェーン等の冬用商品の売上高が下期に増加することにより、当社グループ全体でも営業利益及び経常利益が下期に増加する傾向があります。こうした冬用商品の販売動向は、地球温暖化進行等により、今後において当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
４．有利子負債の依存度について
当社グループは、運転資金及び継続的な設備投資を行うにあたり、長期、短期借入金等による資金調達により賄っており、当社グループの総資産額に占める有利子負債の割合は、当連結会計年度末 16.3％(前連結会計年度末17.3％)であります。現時点においては、多額の設備投資を見込んでおらず、手許資金の範囲内で設備投資を行っていく方針でありますが、今後の金融情勢の変化による調達金利が変動した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５．減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用によ
り、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
６. 東南アジア市場への進出について
当社グループは、マレーシアで車関連事業を行うための現地法人を設立し、オートバックス店舗及びバイクワールド店舗をオープンいたしました。今後も自動車関連や食品スーパー関連等の店舗を展開するために、東南アジア各国へ進出を加速させる計画でありますが、これら海外市場進出には、宗教や文化の相違に起因する人材の採用及び確保の困難さ、予期しない法律及び規制等の変更、内国資本企業の保護に起因する外国資本企業に対する許認可の困難性等の事態が発生し、東南アジア市場への進出に関して、当初予測を超える費用の増加や進出時期の遅延が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
７．自然災害及び事故等について
当社グループの主要事業は、関西・中部・関東地区での「車関連事業」、「業務スーパー事業」等の小売販売事業であります。地震や台風による風水害等の自然災害及び火災や停電等の予期せぬ事故等による場合、または、計画的な電力供給の停止による場合など、店舗の営業活動が相当期間阻害されたときには、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1）オートバックスフランチャイズチェン契約
当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７・オート・サービスは、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）とフランチャイズ契約を締結し、同社が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っております。
オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。この制度の下では、新規出店の都度ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。
オートバックスチェン契約の概要は、以下のとおりであります。
(a) 契約の要旨
オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」等という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。
(b) 契約期間
契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６カ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、自動的に３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で自動的に３年毎に継続更新される。また、契約の期間中でも双方のいずれかより６カ月前の予告をすることにより、契約を自由に解除することが出来る。
(c) 対価
契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払うほか、一定額を加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。
(2) 業務スーパーフランチャイズ契約
当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、2002年４月25日に株式会社神戸物産(以下「ＦＣ本部」という。）とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー」店舗を展開しております。
「業務スーパー」は主に一般消費者及び業者への食材等の小売業を行っております。
当該フランチャイズ契約に従って、ＦＣ本部が定めた店舗名称・商標・サービスマークを使用することができます。消費者最優先の理念に基づき、適正な競争原理を排除しないため、契約店舗が存在する地域において、排他的かつ独立的営業をなす権利（テリトリー権）を付与されるものではありません。
(a) 契約の要旨
株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、当該フランチャイズ契約に基づいて、業務スーパーの新規開店、店舗の建設及び改装、販売商品及び資材の仕入、販売促進及びその他店舗運営に関する指導援助を受けます。また、業務スーパーの新規オープン前には、業務スーパー・システムの知識習得のための教育・研修を行います。開店後は、ＦＣ本部のスーパーバイザーが指導援助を行います。
(b) 契約期間
契約の締結日から成立し、契約終了日は、契約店舗の開店日から５年経過した日までとし、双方のいずれかより期間満了の３ヵ月前までに文書にて更新しない旨の通知が無く、「更新合意書」に双方合意のうえ、１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様であります。立地条件の変化等により契約店舗の継続が不可能となった場合等、事業を継続することが双方にとって不利益であると判断される場合は、有効期間であっても「解約合意書」を締結のうえ、本契約を解約することができます。
(c) 対価
契約締結に際して、契約店舗はＦＣ本部に対して一定の保証金を預託する他、ＦＣ本部よりの仕入高の一定比率をロイヤリティとして支払います。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
|
|
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
オートバックス学園南店他 (神戸市垂水区他) |
車関連事業他 |
賃貸設備 |
1,936 |
－ |
<294> 2,959 (49) |
1 |
4,898 |
－ (－) |
|
本 社 その他 |
全社(共通)他 |
その他設備 |
1,172 |
12 |
912 (7) |
99 |
2,197 |
57 (48) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．車関連事業他の「建物及び構築物」及び「土地」には連結子会社以外に貸与中の建物及び構築物 662百万円、土地 863百万円( 26千㎡)を含んでおります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は 1,250百万円であります。賃借している土地の面積については、< >で外書しております。
４．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
５．車関連事業他の従業員数については、専属人員不在であります。
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
株式会社 Ｇ‐7スーパーマート |
神戸市須磨区他 184店舗 |
業務スーパー事業 |
販売 設備 |
4,931 |
14 |
<334> 300 （1) |
1,322 |
6,568 |
221 (3,550) |
|
株式会社 Ｇ‐7・オート・サービス |
神戸市垂水区他 90店舗 |
車関連事業 |
販売 設備 |
1,590 |
341 |
<168> 499 (9) |
201 |
2,632 |
1,065 (307) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．株式会社Ｇ‐７スーパーマートの「建物及び構築物」及び「土地」には当社グループ以外に貸与中の建物及び構築物９百万円、土地 300百万円(1千㎡)を含んでおります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は株式会社Ｇ‐７スーパーマート 2,627百万円、株式会社Ｇ‐７・オート・サービス 607百万円であります。賃借している土地の面積については、< >で外書しております。
４．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
208,000,000 |
|
計 |
208,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 104単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
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|
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋3丁目11-1) |
|
|
|
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) |
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋3丁目11-1) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
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|
（注）１．前事業年度末において主要株主ではなかった公益財団法人Ｇ‐７奨学財団は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
２．前事業年度末において主要株主であった木下 陽子は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
３.上記信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,234千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 832千株
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
社葬関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
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|
関係会社事業損失 |
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売を行う「車関連事業」、冷凍食品・加工食品の販売を行う「業務スーパー事業」、食肉・畜産加工品の販売を行う「精肉事業」を主に事業活動を展開しております。
したがって、「車関連事業」、「業務スーパー事業」及び「精肉事業」の３つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
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役員退職慰労引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社葬関連費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
子会社債権放棄損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社事業損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|